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		<title>飲んだら診るな</title>
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		<pubDate>Wed, 22 Apr 2009 13:01:40 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[飲酒しての医療業務は、自動車の運転の例を出すまでもなく、絶対やってはいけません。人の生命健康を扱う医療の現場では、絶対にやってはいけせん。 自宅で休養していて、病院に急に呼び出されたり、電話で相談を受けたり、医師ならいつでもある事ですが、飲酒していたら、こういう求めに応じてはいけません。患者さんを危険に晒し、医の倫理を冒涜し、社会を裏切る行為です。 参考リンク http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20090422 以下、参考文献       読売新聞 2009.4.21 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090421-OYO1T00357.htm 副院長、飲酒後お産立ち会い &#8230; 大阪・浪速区 大阪市内で唯一、総合周産期母子医療センターに指定されている、石井記念愛染園(あいぜんえん)付属愛染橋病院（大阪市浪速区）で、副院長（６２）が飲酒後に臨時当直として分娩(ぶんべん)室に入り、お産に立ち会っていたことがわかった。病院側は２００７年までにこうしたケースが数回あったが、当直医に対する指導のみで医療行為は行っていないと説明。しかし「不適切だった」として、２０日、市保健所に経緯を報告した。 同病院によると、副院長は０６年１月～０７年５月、当直医からの要請や、自主的な判断で２１４回、臨時で当直勤務。このうち数回は、飲酒後に病院に戻り、出産が困難なケースなどについて、当直医にアドバイスするため分娩室内に入ったという。分娩後の母子の異常は報告されていない。 （2009年4月21日 読売新聞） &#8212;&#8212;&#8212;- 産經新聞 2009.4.20 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090420/crm0904201401013-n1.htm 飲酒後お産扱う　大阪の愛染橋病院副院長 大阪市内で唯一の総合周産期母子医療センターに指定されている石井記念愛染園（あいぜんえん）付属愛染橋（あいぜんばし）病院（同市浪速区、森本靖彦院長）の６０歳代の男性副院長が、飲酒後に臨時的に当直勤務していたことが２０日、わかった。そのうち実際にお産を取り扱っていたケースもあったという。森本院長は会見で、「飲酒があったのは事実。ただ、（正規の）当直勤務のときは飲酒はなかった」としている。 同病院では、常勤産婦人科医が毎日１人病院で当直し、緊急時に備えた自宅待機の「宅直」も１人いる。 外部から情報提供があり、病院が内部調査。副院長は「飲酒して診療に立ち会ったことはあるが、患者に飲酒を指摘されるようなことはなかった。酔っぱらいや泥酔状態で診察したことは絶対ない」と話したという。 この問題では病院は平成１９年６月に経営幹部会で病院内での飲酒の禁止を徹底するよう通達を出したという。 同病院は２７４床あり、年間分娩（ぶんべん）数は約１７００件ある。 &#8212;&#8212;&#8212;- 共同通信 2009.4.20 http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042001000337.html 飲酒後、お産に立ち会う 大阪の愛染橋病院副院長 大阪市浪速区の愛染橋病院（森本靖彦院長）は２０日記者会見し、産婦人科医の今井史郎副院長（６２）が、酒を飲んだ後に分娩室に入りお産に立ち会っていたことを明らかにした。 会見に同席した今井副院長は「飲酒後にお産に立ち会ったことはあるが、医療行為をした記憶はない」と説明。「飲酒後に少なくとも３回正常のお産を扱った」との一部報道を否定した。 今井副院長の説明によると、過去約１５年で数回、飲酒後に分娩室に入り若手医師らを口頭で指導。当直の産婦人科医とは別に、飲酒後も必要に応じて病院に泊まることも多かった。 同病院は２００７年６月、全職員に飲酒状態での勤務を禁止することを決めた。それに先立つ病院の聞き取り調査に、副院長は飲酒後、お産に立ち会っていたことのみ認めていた。 同病院は常勤の産婦人科医は８人。民間では国内で初めて新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）を設置し、リスクの高い妊婦を受け入れる総合周産期母子医療センターにも指定されている。 2009/04/20 19:24 【共同通信】 &#8212;&#8212;&#8212;- asahi.com 2009.4.20 http://www.asahi.com/national/update/0420/OSK200904200065.html http://www.asahi.com/national/update/0420/OSK200904200065_01.html 宴席で飲酒後お産取り扱い　大阪の産科救急病院の副院長 2009年4月20日13時44分 大阪府内の産科救急の中心的役割を担う石井記念愛染園（あいぜんえん）付属愛染橋病院（大阪市浪速区）の６０歳代の副院長が、飲酒後に病院で「臨時当直」としてお産を取り扱っていたことがわかった。緊急対応の必要がないのに病院に宿泊し、臨時当直手当を受け取っていたこともあった。病院側は「逆子など困難なお産があったときには自分が診たいという熱意の表れ」と説明するが、厚生労働省は「あまりに常識外れ」としている。 朝日新聞が入手した資料によると、副院長は０６年１月〜０７年５月に計２１４回、勤務表に「臨時当直」と記入し、署名していたが、病院関係の宴会に出た後、臨時当直をしたケースが十数回あった。このうち、少なくとも３回は正常分娩（ぶんべん）を取り扱った記録が残っている。宴会後に病院に戻ったものの、分娩記録のない臨時当直も１０回近くあった。 ０７年５月、産婦から「酒のにおいをさせた男性医師が赤ちゃんを取り上げた。飲酒運転より悪質ではないか」と病院に投書があり、病院側が実態調査していた。 同病院は２７４床を備え、リスクの高い妊婦に対応する総合周産期母子医療センターに大阪市内で唯一、指定されている。年間分娩数は約１７００件で、常勤の産婦人科医は８人。毎日１人が病院で当直し、緊急時に備えた自宅待機の「宅直」も１人いる。 副院長は取材に事実関係を認め、「飲酒後でも心配な患者がいる時は病院に戻った。飲んでから自宅に戻ると、深夜に緊急の呼び出しがあった際、車を運転して駆けつけられない。飲んだ時こそ病院に泊まらざるを得なかった」と話した。調査結果が出た後、病院から厳しく注意され、禁酒を心がけてきたという。 森本靖彦院長は「副院長は酒も強いので酔わない。急患を助けるために仕方ない面もあり、飲酒運転のように法律違反ではない」と主張。処分などは考えていないという。厚労省医事課は「飲酒した医師に診療させてはいけないのは常識。法に定めがないのは、他に医者がいない場合の緊急避難的な措置を想定してのことで、通常ならあり得ない」としている。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=479&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>全国医師連盟設立集会 2008.6.8</title>
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		<pubDate>Sat, 31 May 2008 16:27:32 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[全国医師連盟の設立集会が、2008 年 6 月 8 日 ( 日 )、東京 FM ホールで開催されます ( アクセス )。<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=476&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>2.18</title>
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		<pubDate>Sun, 17 Feb 2008 16:14:37 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[今年もこの日が来ました。 医療破壊の最後の引き金を引いたかもしれないあの事件から 2 年が経ちました。医師がこの日を忘れることはないでしょう。加藤医師の無罪を信じ、支援します。 &#187; 加藤医師を支援するグループ<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=475&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>全国医師連盟設立準備委員会総決起集会 20080113</title>
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		<pubDate>Sun, 13 Jan 2008 14:23:39 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[全国医師連盟設立準備委員会総決起集会 20080113 医療崩壊の瀬戸際で踏みとどまれるか、日本。医師たちは医療の最前線から立ち上がる。 つくろう ! 医療 新時代 全国医師連盟設立準備委員会 今日、東京ビッグサイトで設立準備委員会の決起集会が開かれた。医療系以外のマスコミ報道もあった。しかも敵視するような報道ではない、珍しいことだ。マスコミが新しいものを求めているのか、その背後にいる大衆が求めているのか。 CB ニュース 2008.1.13 全国医師連盟の創設に向け決起集会 医師の労働環境改善などを目指す新たな団体を立ち上げようと、「全国医師連盟設立準備委員会」（黒川衛代表世話人）は1月13日、東京都内で総決起集会を開いた。全国医師連盟（仮称）の設立は、医師不足による病院閉鎖など医療崩壊が叫ばれる中、医師が誇りを持てる労働環境を創設して医療の質向上につなげることが狙い。当日の集会には全国から約110人の関係者が駆けつけた。 全国医師連盟設立準備委員会は、代表世話人の黒川さんらが中心になり、昨年8月に発足させた。ことし1月時点で全国の勤務医や研究医、開業医ら約420人が会員登録しているという。日本医師会に比べて勤務医が全体の15～16％と多く、平均年齢も43歳と若いのが特徴だ。設立準備委員会は、早ければ5月ごろにも連盟を発足させたい考え。 連盟の設立後は、医師の労働環境改善を目指して労働組合（ドクターズユニオン）を創設させるとともに、医療費抑制策への反対キャンペーンを実施するなど厚生行政へも働きかける方針。さらに、啓発活動の一環として医療事案に関する無料解説を担う部署を立ち上げたり、医療過誤冤罪の発生を防ぐため支援活動を展開するなどの構想もある。詳しくは設立準備委員会のホームページで。 13日に会見した黒川さんは、「人を助けたいという初心を医師が発揮できて、誇りを持って働ける環境を取り戻したい」「医師、患者、国民が連携して新時代を迎えたい」などと意気込みを語った。 また日本医師会との関係について同委員会は、「見習うべきことは見習い、批判すべきことは批判する。基本的には是々非々」と説明した。 総決起集会では埼玉県済生会栗橋病院副院長の本田宏さんが講演し「日本では60歳を超えた病院の院長が当直している。こんな状況を放置していいのか」などと問題提起した。会場からは、問題解決に向けてすぐにも連盟を発足させるよう求める声も挙がった。 更新：2008/01/13 キャリアブレイン 東京新聞 共同 2008.1.13 勤務医ら新団体設立を計画　労働環境改善求め集会 2008年1月13日 19時39分 医師不足の深刻化などによる医療の崩壊を食い止めるためには医師の労働環境改善などが必要だとして、全国の勤務医を中心としたグループが新たな医師団体の設立を計画し、１３日、東京都内で総決起集会を開いた。 グループは「全国医師連盟設立準備委員会」（黒川衛代表世話人）。会員は現在約４２０人。勤務医が中心だが、一部開業医もいるという。今年５－７月ごろに１０００人規模での設立を目指す。 集会には１００人余りが参加。「医療崩壊」の著書がある小松秀樹医師が「医療費抑制政策や医療安全を求める声の高まりの中、勤務医の労働環境は限界に達している。勤務医の利害を代弁する組織が必要だ」とあいさつした。 長崎県西海市の勤務医でもある黒川代表世話人は「医師は疲弊し、病気の人を助けたいというモチベーションが低下している。医療を再生するため、医師が現場から声を上げていかなければならない」と、新団体への参加を呼び掛けた。 （共同）<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=472&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>コンタクトレンズ診療所 / 検査料改訂</title>
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		<pubDate>Sat, 15 Dec 2007 15:14:35 +0000</pubDate>
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		<category><![CDATA[医療制度]]></category>

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		<description><![CDATA[不正を取り締まることができず、金の流れを締めるという政策だが、不正を不正として取り締まるのが本筋であり、検査料を減らしても、不正を働く者は不正の技を編み出すだけだ。 頻回の立ち入り調査、監査で名義貸し、不要検査や過剰請求等を一掃する、という正攻法が何故とれないのか。今回の全国一斉監査は約 100 軒。氷山の一角でしかない。 前回の引き下げ改定で、最も影響を受けたのは小規模診療所でコンタクトレンズも扱っていた良心的な一般眼科開業医だった。多くの小規模眼科診療所でコンタクトレンズ扱いをあきらめさせられた。 一般眼科診療所でコンタクトレンズの扱いを続けられたのは、建物敷地の余裕があったり、設備投資の余裕があったり、患者数が多く経営規模が大きいところだけだった。 コンタクトレンズだけに限って言えば、一般眼科診療所より、コンタクトレンズ診療所の方が、不正も駆使し、有利に闘える。一般眼科診療所は、ますますコンタクトレンズの扱いを手放し、まともにコンタクトレンズを求めようと思っても、なかなか眼科専門医によるコンタクトレンズ処方までたどり着けない事態になる。 1 &#8211; 2 年後には、健全な通常の眼科診療所が、さらにコンタクトレンズの処方を止め、不正を働くコンタクトレンズ診療所は減らないという結果になる恐れが高い。 前記事 コンタクトレンズ診療所 / 不正の温床からアンダーグラウンドへ 以下、参照記事 コンタクトレンズ検査、不正請求防止へ基準厳格化 asahi.com 2007.12.12 コンタクトレンズ（ＣＬ）の購入希望者を主に検査する眼科診療所で、診療報酬の水増し請求が相次いでいることを受け、厚生労働省は１２日、中央社会保険医療協議会（中医協）に、ＣＬの検査料の報酬に格差をつける施設の基準を現行よりも厳しくするなど、不正防止のための診療報酬の改定案を示した。大筋了承され、来年４月から実施される。 厚労省は０６年度に、ＣＬの患者が７割以上を占める診療所を「ＣＬ専門の診療所」とみなして一般の眼科と区別。支払うＣＬ検査料を一般の診療所の約半分とする改定をした。厚労省が昨年末からＣＬ診療所を調査した結果、ＣＬの患者を一般の眼科患者と偽り、診療報酬を水増し請求するなど不正をしていた診療所が６０カ所以上あることがわかった。 このため、改定案ではＣＬ専門診療所とみなす際のＣＬ患者の割合を、現行から「３割以上」に引き下げ、病名を偽った水増し請求を実質的にできないようにした。 また、再診の患者を「初診」と偽った水増し請求も多発しているため、現行では約３倍以上の価格差がある初診時と再診時の検査料を一本化する。 &#8212;&#8212;&#8212;- コンタクト検査、診療報酬を見直し CB ニュース 2007.12.12 「診療報酬で稼いでコンタクトレンズを安く売るようなことは許しがたい」――。コンタクトレンズ販売店に併設された眼科診療所などで診療報酬の不正請求が横行しているため厚生労働省は12月12日、コンタクトレンズ検査料を2008年度の診療報酬改定で見直す方針を中央社会保険医療協議会（中医協）基本問題小委員会（会長＝土田武史・早稲田大商学部教授）に提示した。診療側の委員などから「善良な眼科医が迷惑するので、診療報酬以外の対応も考えるべき」との意見も出たが、大筋で了承された。 現在、コンタクトレンズの検査をした診療所が受け取る診療報酬（コンタクト検査料）は、コンタクトを初めて使用する人（初回装用者）に対する検査の点数が高く設定されており（387点）、既に使用している人（既装用者）に対する検査の点数は112点になっている（検査料1）。 また、外来患者の70％以上をコンタクト検査の患者が占めると検査料の点数が半分に引き下げられ、初回装用者193点、既装用者56点となる（検査料2）。 2 現行の診療報酬上の評価 初回装用者 既装用者 コンタクトレンズ検査料 1 387 点 112 点 コンタクトレンズ検査料 2 193 点 56 点 厚労省が示した見直し案は、検査料1について初回装用者と既装用者の区別をなくして点数を一本化するほか、検査の点数が半分にならない「検査料1の施設基準」を厳格化。コンタクト検査の患者が「70％未満」という要件を「30％未満」とする。 この見直し案によると、コンタクト検査料の点数が一般眼科の半分に引き下げられる診療所の範囲が広がることが予想されるため、全体的に診療報酬が引き下げられることになる。 このほか、検査料1と検査料2に共通の要件として、コンタクト検査を受けた患者が支払う費用について説明する院内ポスターなどの掲示や、受診費用を患者に説明することを新たに求める。 2 コンタクトレンズ検査料 1 の施設基準 次のいずれかに該当していること。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=471&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 医療事故について荒木駿二先生の論説</title>
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		<pubDate>Sat, 15 Dec 2007 01:58:24 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[JBM]]></category>
		<category><![CDATA[医療と社会]]></category>
		<category><![CDATA[医療と司法]]></category>

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		<description><![CDATA[科学の進歩に、人の意識も、法制度も、遅れつつあるのだろう。科学者が社会をリードする一翼を担えるように、科学者を重用し、科学者の発言に耳を傾けるべきだ。特に、自然科学の中で医学は最も人の身近にある。 日本は主に文系の人材によって、科学までも含め、コントロールされている。 医学、医療行政には、医師がもっとリーダーシップをとるべく、活動し、行政にも入り込み、医学と法制度を繋ぐべきなのだ。 以下、大変参考になる論説であるので、参照する。 全国自治体病院協議会雑誌 協議会雑誌(平成14年6月号) 窓 MEDICINE 医療事故について思うこと 公立昭和病院院長 全自病協常務理事　荒　木　駿　二 1999年１月の横浜市立大学医学部附属病院における患者取り違え事故と，同年２月に起きた東京都立広尾病院での消毒薬静脈内誤注入による患者死亡事故という２つの大きな医療事故をきっかけとして，医療事故は連日大きく報道されるようになった。この２つの事故は，地域における高度先進医療を担うべき基幹病院で発生したことで，世の中に一層大きな波紋を投げ掛けたと言える。すべての医療関係者はこれらの報道に心を痛め，大きな危機感を抱いている。しかし，一方で医師・ナースをはじめとしたほとんどの医療従事者は，日夜患者さんの診療に全力を傾注し，献身的な努力を重ね，患者さん達の信頼も得ていると自負している。 医療事故報道は以前から数多くなされてきたが，最近の取り上げ方はきわめて興味本位でセンセーショナルであり，医療に対する不信感の増大を煽る傾向にあるのは残念である。医療事故には明らかな医療過誤を含め，医療の全過程で発生したすべての人身事故が含まれるとされるが，過失が存在しなくても多発する医療上のクレームを含めた医事紛争や，アクシデント／インシデント・レポートまで包括して「医療ミス」という言葉で報道されることもある。もう少し冷静で客観的な報道のスタイルが望ましいと思うのである。しかし，こうした報道は私達医療関係者の事故防止へ向けた努力を，従来にも増して喚起してくれた効果も認めなければならないであろう。 米国では，すでに1970〜80年代に，医療事故による損害賠償訴訟の急増から，医療の危機が大きな関心を集め，保険料の高騰や民間保険会社の撤退，保身的医療の広がりなど，深刻な問題に直面していた。当初，医療事故防止対策は民事上の損害賠償対策の色彩が濃厚であった。しかし，1990年代に入ってから，そうした損害賠償の視点だけでなく，医療事故の発生そのものを減少させるための科学的検討が行われるようになったことは注目に値する。1999年11月に公表された米国のＩＯＭ（Institute of Medicine）報告は衝撃的であった。この報告では，入院患者の2.9〜3.7％に医療事故が発生し，そのうちの6.6〜13.6 ％が死亡し，米国全体では年間44,000〜98,000人が医療事故で死亡していると報告されたのである。この数字には米国でも種々批判があるようであるが，他の先進諸国でもこれに近い数字が報告されており，わが国における研究が待たれるところである。 このように，1999年はまさに医療事故防止対策元年と言ってもよい年となった。それは過去の民事訴訟・損害賠償対策とは違って，私達医療人が医療事故に正面から科学的に立ち向かう決意を新たにした年であった。わが国でも，その前年の1998年には，日本医師会医療安全対策委員会で，「医療におけるリスクマネジメントについて」という答申が出されている。ここでは，いくつかの過程が関与して医療事故が起こることを指摘し，そのシステムや組織の欠陥を是正することの重要性が強調されている。このことは，ＩＯＭ報告の表題が『To Err is Human』とされ，「人は過ちを犯すもの」という前提のもとに，システム上の組織的な事故防止策を主張している内容と合致する。 厚生労働省でも，2001年９月には医療安全対策検討会議で「医療安全に関する10の要点」という標語を作成したり，2001年度を「患者安全推進年」と位置付けるなど，その対策に懸命である。現在ではほとんどの病院に医療安全対策委員会が設置され，インシデント／アクシデントの集積が行われている。今後はこれらのデータの科学的分析により，原因を究明し，対策を講じ，現場にフィードバックする作業が重要である。しかし，これらの事例をＳＨＥＬモデルや４Ｍ−４Ｅ方式を用いて分析するなどの作業はようやく緒に就いたばかりで，今後の成果が期待されるところである。航空機事故や労災事故の分析から導かれたハインリッヒの法則によれば，重大事故１件に対して軽い事故が約30あり，その背後には約300のインシデントがあるという。1990年代以降は，他産業における対策を参考にしながら，ＴＱＭ（Total Quality Management）の手法で対策が立てられようとしている。しかし，医療は本質的に大きなリスクを伴ったものであり，医学が進歩すればする程リスクも増大する現実がある。しかも，医療は心理面も含めて個々に異なった病状と経過を示す患者を対象としていることから，他産業のＴＱＭを単純に導入することは困難であろう。複雑高度で不確定要素の多い医療の分野では，これをひとつの学問分野として発展させる必要があり，医療安全学の確立が急務と考えられる。 事故防止のためには，個人の責任追及よりもシステム上の欠陥を正すことの方が重要であることについては，一般のコンセンサスも得られてきたようである。しかし，ヒューマンエラーを減少させるためには，医療従事者（とくに医師）の資質を向上させることも大切である。2004年度より新卒医師に対して２年間の臨床研修が必修化されることになった。学部教育でもクリニカルクラークシップの導入が図られるなど改善の兆しも見られる。しかし，それだけでは不十分で，大学入学・卒前教育・卒後教育・生涯教育などを含めて，医師養成のための抜本的改革が必要である。現在進められている国立大学医学部の大学院大学化は，研究者の養成を目指すもので，必ずしも優れた臨床医の養成に役立つものではない。米国式のメディカルスクール構想などへの転換が必要なのではなかろうか。医療の質を高めるための専門医の養成は非常に重要であるが，現在各学会で行っている専門医・認定医制度については，その実効性に疑問がある。むしろ医師免許更新制も念頭においた生涯教育の確立の方が優先されるべきと考える。 医療安全対策を考える場合，常に気になることは，現在の急性期病院における医療従事者数の少なさである。欧米に比し数分の１の医師やナースで，安全で良質な医療が提供できるのであろうか。現状のあまりに苛酷な労働条件では医療従事者に対する厳しい注文も控え目にならざるを得ない。安全にはコストがかかることをもっと強調すべきである。最近，この「安全のためのコスト」に関して，これを「病院管理者や医療従事者が負うべき構造的，精神的，労力的な負担」にすり替えようとする意見があり，警戒を要する。最も安全であるべき病院が，実は最も危険の多い施設であることを認識し，ここにもっと人や資金を投入すべきであると思う。 最近気になることがもうひとつある。それは医療事故における「警察の介入」である。医療は18世紀に欧州で医師に対する裁量権が与えられてから発達普及してきたものである。欧米では故意によるものなど特殊な事例を除いて，刑事罰を念頭においた警察の介入はないとされている。これに対してわが国では，医師法21条でいう異状死体の届出と刑法211条の業務上過失に対する刑事罰のための届出とが渾然一体となって，医療事故による死亡や重大な障害が生じた事例では，警察への届出が義務付けられようとしている。異型輸血や消毒薬の静脈内注入など，現実に警察の捜査に委ねざるをえない事例も存在し，これらが大きく報道されるために，医療事故全般について警察の捜査を優先させようという考え方が広まっている。こうした流れは，報復的な感情を満足させることにはなっても，「起こりうる」医療事故をできるだけ減少させ，高度で複雑な医療行為に内在するリスクを科学的に検証して，安全な医療の発展に役立たせようとする考え方とは相容れない。刑事罰に相当する事件を警察が捜査することは当然であるが，医師法21条の活用と刑法211条の業務上過失致死傷罪のみで現在の医療事故の刑事責任を追及することは現実的でないと思う。このような風潮は，医療従事者を保身的な萎縮診療に向かわせるのではないかと危惧されるのである。20世紀の医療は長足の進歩を遂げ，人類に大きな福音をもたらした。一方で，医療に対する社会の見方も大きく変化し，医師のパターナリズムに任せることなく，情報開示と自己責任のもとにインフォームドコンセントが重視される時代となっている。医療の提供側とこれを受ける側との関係は大きく変化しており，これは医療の社会化と表現できるものであろう。このような時代の変化に対して，医療をめぐる法律は旧態依然としており，甚だ不備である。十分なインフォームドコンセントのもとに，医師も患者側も一定の危険性を認識した上で行われた医療行為の過程で，何らかの被害が患者側に生じた場合，これが警察に報告すべき医療過誤にあたるかどうかを直ちに判断することは困難な場合が多いのではないか。既存の刑事・民事の一般法規の適用のみでは処理不可能な時代が到来したように思う。他方，「医療だけは特別である」として，医療を法規制の枠外に置くことも不可能である。従来の一般法規の直接適用ではなく，特別法の制定も視野に入れるべき時代を迎えたのではなかろうか。 以上，さまざまな視点から医療事故について思うところを述べてきた。わが国の安全神話は，社会の各方面で崩壊していると言われている。医療においても，その信頼が大きく揺らいでいることが残念でならない。事故の原因を科学的に検証し，その発生率をできるだけ減少させるための医療安全学を確立し，医師の資質を高め，医療現場に必要なコストについては，これを惜しむべきではないと思う。医師をはじめとした医療従事者が，安心して良質で最新の医療を提供し，受療する患者側も，それを信頼できるような社会的基盤の確立も必要である。そのような，信頼関係に基づく医療を構築することは，私達医療関係者だけでなく，国や社会をリードする指導者層にも課せられた大きな責務であると思う。 公立昭和病院院長 全自病協常務理事 あらきしゅんじ ■参考文献 １）安達秀雄：医療危機管理．東京，メディカル・サイエンス・インターナショナル，2001 ２）小島恭子ほか：リスクマネジメントとリーダーシップNo３．東京，テクノコミュニケーションズ，2002 ３）竹中郁夫：医療事故訴訟の判決からみた医療事故の傾向　病院　60(2):112−116,2001 ４）長谷川敏彦：「医療事故」と「医療の質」をめぐる新たな国際的潮流−米国医学院報告書の衝撃−　病院　60(2):117−123,2001 ５）村上陽一郎：「安全学の薦め」．新医療　2000年11月号：38−40 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=470&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / ガリレオ裁判 4 / 亀田事件東京高裁判決</title>
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		<pubDate>Fri, 14 Dec 2007 14:51:12 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[JBM]]></category>
		<category><![CDATA[医療と司法]]></category>

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		<description><![CDATA[2003 年 1 月 1 日、元日の亀田総合病院は、戦場のような修羅場だっただろう。2006 年 9 月、東京地裁で原告患者側勝訴の判決が下った。 前記事 JBM / ガリレオ裁判 JBM / ガリレオ裁判資料 JBM / ガリレオ裁判 / 草加事件資料 毎日新聞 2006.9.12 医療過誤：病院に慰謝料８１００万円支払い命令 千葉地裁 判決によると、男子生徒にはぜんそくの持病があり、治療のため同病院に入通院していた。０１年１月１日午前４時半ごろ吐き気を訴えて受診したところ、ぜんそく薬による中毒と診断され、胃洗浄、薬物投与などの治療を受けたが、けいれんなどを起こした。医師が血管にカテーテルを挿入した数分後、血尿が止まらなくなり、午後９時半ごろ死亡した。 病院側は「死因はぜんそく薬による中毒だった」などと主張したが、小磯裁判長は「病院側に過失があったと言わざるを得ない」と退けた。 平成１８年９月１１日判決言渡 平成１５年（ワ）第２０２号損害賠償請求事件 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20061106163942.pdf ( 保存 pdf 52KB ) 参考リンク http://blog.m3.com/TL/20060912/1 http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20061218 http://www.yabelab.net/blog/2006/09/12-005947.php http://www.yabelab.net/blog/2007/02/07-152146.php#c40200 &#8212;&#8212;&#8212;- そして、2007 年 12 月 14 日、東京高裁判決で、またも患者側勝訴 ( 賠償額 7300 万円 ) の判決が出た。 http://lohasmedical.jp/blog/2007/12/post_976.php 詳細が判明したら、また検討したい。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=468&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>コンタクトレンズ診療所 / 不正の温床からアンダーグラウンドへ</title>
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		<pubDate>Sun, 09 Dec 2007 07:35:24 +0000</pubDate>
		<dc:creator>guideboard</dc:creator>
				<category><![CDATA[覚え書き]]></category>
		<category><![CDATA[医療制度]]></category>

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		<description><![CDATA[コンタクトレンズの処方を主に扱い、近隣にコンタクトレンズショップを併設している眼科診療所を、コンタクトレンズ診療所という。通常の眼科一般の診療は、建前上は扱うとしている。 それらの多くは、眼科専門医が眼科一般の診療を行う通常の眼科診療所とは異なり、眼科専門医でない医師が診療所開設者としての名義を貸し、アルバイト医師がコンタクトレンズの処方だけをしていたりする。 眼科専門医がいて、通常の眼科診療も行っているところも、もちろんある。 こういうコンタクトレンズ処方を主に行う眼科診療所をチェーン展開して傘下に持つ、コンタクトレンズ販売業者がいる。全国的に名を知られたところも、各地方にも、たくさんある。 少なくないコンタクトレンズ診療所では、保険診療の網の目をかいくぐって不正の限りを尽くし、それで処分を受けるのは院長という名義を貸した医師だけ。経営母体のコンタクトレンズ販売業者は何の痛みも感じない。 院長が監査を受けて保険医停止処分を受けたら、さっさと医院を閉めて、新しい院長を連れて来て、そのまま看板の文字だけ変えて、開業させる。 それでその院長に不正をさせて、売り上げをかすめ取って、また院長だけ処分されて，を繰り返している。 そういうコンタクトレンズ販売業者の中には、当然、アンダーグラウンドに金を流す奴がいる。大きくチェーン展開をして、何件ものコンタクトレンズ診療所とコンタクトレンズショップを開いていて、その経営者はフロント企業。 今回、厚生労働省は行政処分だけでなく、詐欺罪による刑事告発も武器として手に臨んでいる。警察のバックアップもある。なんせ相手が某勢力の資金源な訳である。 頑張れよ、厚労省。 ところで、薬事法を改正して、コンタクトレンズの医療機器区分と取り扱いを厳しくして、コンタクトレンズ販売業者を閉め出そうとしたのに、実際には良心的な眼科医院がコンタクトレンズの扱いを辞めてしまうだけの結果になった、何とも皮肉な事になってしまったのも、厚労省の失政である。 asahi.com 2007.11.17 診療報酬水増し横行　コンタクトレンズ診療所 2006年11月18日08時35分 コンタクトレンズ（ＣＬ）の購入希望者を専門的に検査する眼科診療所（ＣＬ診療所）が、診療報酬を水増し請求する例が全国で相次いでいることが、日本眼科医会の内部調査でわかった。４月の診療報酬改定でＣＬ診療の検査料が大幅に引き下げられて以降、急増しており、このままでは水増しの合計額は年間で６００億円規模になるとみられる。医会は調査結果を厚生労働省に提出、診療所への指導・監査の強化を要請した。 ＣＬ診療所をめぐっては、報酬を過剰請求しているという指摘が以前からあった。今春の改定は「ＣＬ診療にかかわる不適切な請求をなくすことも狙いのひとつ」（厚労省）だったが、改定が骨抜きにされた形だ。 全国約６５００の眼科診療所のうち、ＣＬ診療所は約１３００で、大半がＣＬ量販店と患者紹介などの協力関係を結んでいる。 医会は、各都道府県で社会保険などの審査委員を務めている医会の会員を通じ、全国のＣＬ診療所について医師名や診療報酬明細書（レセプト）の内容について継続的に調査を続けてきた。それによると、ＣＬ診療所が１カ月に提出するレセプトは平均約１４００件で、一般の眼科診療所の約１．５〜十数倍。大半の診療所が約８割を初診患者として扱い、１診療所あたりの月間保険請求額は約８７０万円に上っていた。 ４月の改定では、さまざまな検査料について出来高方式で加算していた保険点数を一本化した上、ＣＬ患者の割合が７０％以上を占める眼科診療所の点数が大幅に引き下げられた。大半のＣＬ診療所が引き下げの対象になるため、一つの診療所あたりの請求額が月間約２５０万円の請求に減るとみられていた。 しかし、全国の審査委員からは「改定後も、ＣＬ診療所は以前と同レベルの件数や金額で保険請求を続けている」という報告が相次いでおり、今回の集計で、１３００のうち約１０００カ所の診療所で、水増し請求が行われている可能性が高いことが判明したという。 水増しは、ＣＬの利用者を未経験者に偽装するほか、全患者数に占めるＣＬ患者の割合を７０％未満にしたり、ＣＬ検査以外の目の病気を治療して一般の眼科患者を装ったりしている。この結果、改定前と同程度の保険点数を請求している例が大半という。医会の関係者によると、水増し額は１カ月あたり約５０億円で年６００億円にのぼる可能性が高いという。実際、九州地方のある県で、社会保険事務局が調べたところ、大半の診療所で不正が認められたという。 不正請求が明らかになった場合、診療所は保険支払機関から返還を求められたり、医師の保険医登録が取り消されたりすることもある。 日本眼科医会の吉田博副会長は「大半のＣＬ診療所で水増し請求が行われている可能性が極めて高い。量販店系列の複数の診療所で同じ手口が使われるなど組織的と思われる例もある。診療報酬の改定の効果を上げるためにも、行政による一斉立ち入りなど積極的な指導・監査が不可欠だ」と話している。 ◇ 〈コンタクトレンズの診療報酬〉 日本眼科医会によると国内の眼科の総医療費は約１兆円で、このうちＣＬ診療所の医療費が約１４００億円を占めていた。ただ、１人の患者に何度も初診料を算定している例などもあった。このため保険給付範囲を明確にしてＣＬの医療費を約１０００億円削減することを目的に、診療報酬改定で、従来は精密眼底検査など個別検査の保険点数を加算していたのを、一括した点数に統一した。ＣＬ診療所のように患者全体に占めるＣＬ利用者の割合が７０％以上の場合、７０％未満の一般眼科に比べて保険点数が約半分に減った。またＣＬ利用者に対する定期検査は保険給付の対象外▽初診料は１人につき最初の１回などとなった。 YOMIURI ONLINE 2007.12.5 コンタクトレンズ診療所、医師の名義貸し横行 コンタクトレンズ購入者の目の検査などをする眼科診療所（コンタクトレンズ診療所）で、勤務実態のない医師が管理医師として名前を貸して報酬を得る「名義貸し」が頻繁に行われている疑いが強まり、厚生労働省は実態調査を行うことを決めた。 診療所の管理医師は常勤が原則で、勤務実態がないと医療法などに抵触する可能性がある。 コンタクトレンズ診療所をめぐっては、診療報酬の不正請求が相次いでいるとして、同省が全国約１００か所の監査・指導を進めており、名義貸し問題もその中で調べ、実態を解明する方針だ。 コンタクトレンズ診療所の大半は、販売店に隣接して作られ、全国に約１３００ある。 医療法や同省の通知などによると、診療所には常勤の管理医師を置くのが原則で、同じ人が二つの施設の管理医師を兼務することも原則としてできない。このため、他の医療機関で働く医師が管理医師を兼ねるのは難しいのが現実だ。 仲介業者に医師の募集を委託しているコンタクトレンズ診療所も少なくないと言われる。医療専門誌の募集広告には、「管理医師　経験不問　在住地問わず　登録のみ」と、名義貸しの医師を募るとも取れる内容を堂々と掲載しているケースもある。 最近まで東京都内のコンタクトレンズ診療所に名義を貸していた神奈川県内の総合病院の勤務医（男性）は読売新聞の取材に「後ろめたい。長く続けてはいけないと思っていたが、金にひかれてしまった」と重い口を開いた。半年以上も前、管理医師となったが、診療所に行ったのは２回だけ。それでも毎月２０万円が管理料として振り込まれてくる。 名義貸しをしていた先輩医師から「いい副業がある」と紹介されて始めた。精神科が専門で眼科の診療経験はなかった。「目の治療が必要な人がきたらどうしよう」と不安になったが、「管理料をもらうだけで、診察はしないから大丈夫」と言われたという。 管理医師になった直後、たまたま診療所に行った時、「点眼薬をほしい」という患者がきた。「目薬のことはわからなくて、急いでほかの診療所へ行ってくださいと答えた」と振り返る。 自分の代わりのアルバイト医師の派遣も、先輩医師から紹介された人に任せた。診療所で誰が働いているかも知らない。医師以外の人が処方せんを書くと医師法違反になるだけに、「今思うと怖い。事故が起きたら責任があるし、早く辞めたいと思った」と話す。 別の埼玉県の診療所で管理医師を務める都内の外科の勤務医（男性）も、最近は月１回しか行かない。普段診療所に勤務している医師のことを知らないといい、「それは管理医師としてまずいことだとは思う」と認める。 コンタクトレンズ診療所を巡っては、必要のない検査を行うなどの不正があったことから、昨年４月、レンズの処方に関する診療報酬が大幅に切り下げられた。 しかし、昨年末に、「水増し請求などの不正を行っている診療所が多数」と日本眼科医会が調査結果を公表。厚労省が今春、指導を行った。だが、改善がみられない診療所が多数あるとして、今月から指導、監査に乗り出した。 日本眼科医会の吉田博副会長は「名義貸しの話はかなり聞いている。無資格者が検査をし、たまにしか来ない医師の名前を使って処方せんを書いているところもあるようだ。コンタクトレンズによる目の障害も起きかねないだけに、医師としてのモラルも問題だ。厚労省は厳しく対応してほしい」と話している。 （2007年12月5日14時31分 読売新聞） 毎日 jp 2007.12.4 コンタクトレンズ：厚労省が診療所を指導・監査へ コンタクトレンズの購入希望者を専門的に検査する眼科診療所で診療報酬の不正請求が相次いでいるとして、厚生労働省と各地の社会保険事務局は悪質な診療所の指導・監査に乗り出した。昨年度からコンタクトレンズ診療所の診療報酬が大幅に引き下げられたにもかかわらず、請求額が減っていない状況を受けた措置で、対象は１００カ所以上になるとみられる。 コンタクトレンズ診療所は全国に約１２００施設あり、大半は販売店と提携して患者の紹介を受けている。必要のない検査や何度も初診料を請求するケースが多く、厚労省は昨年４月の診療報酬改定で出来高加算だった検査の保険点数を包括化し、コンタクト使用者が外来患者の７０％を超える場合は点数を一般眼科の半分にした。 しかし、日本眼科医会の調査によると、コンタクトレンズ診療所からの保険請求は０５年度から０６年度にかけ約４００億円しか減らず、約１０００億円の圧縮を見込んだ厚労省の試算と大きな隔たりがあった。収入を維持するため、割高な検査料を不正請求したり、コンタクトレンズの購入者を別の病気のようにカルテに記載し、コンタクトの処方を７０％以下に装う診療所が多いという。 監査で不正が発覚した場合、診療報酬の水増し分の返還や、保険医療機関取り消しの処分がある。処分逃れのための廃院や返還拒否が分かれば、刑事告発が検討される。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=467&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医療系ブログの認知 / 新小児科医のつぶやき</title>
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		<pubDate>Sun, 25 Nov 2007 13:06:47 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[覚え書き]]></category>
		<category><![CDATA[Uncategorized]]></category>
		<category><![CDATA[医療と社会]]></category>

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		<description><![CDATA[『新小児科医のつぶやき』が CNET Japan http://japan.cnet.com/ の記事中に取り上げられている。 日本は、世界のブログの何割かが日本語で書かれていると言われるほどの、いわばブログ大国である。その中で医療、特に医師が書くブログなど、書き手の絶対数が少ない事、一般の人の興味を引くような事の少ない、専門的な世界が展開される事から、認知度は低いと思われる。 大淀事件のとき、医師が書くブログは反社会的な印象を持って報道されたが、その実態は、専門家による専門的な検討の場としてのものであった。 悪名報道として始まった医師の手によるブログの認知は、ここにきて、急速に社会の中で評価される方向に変わり始めたようだ。公平で専門的な考察が積み重なったブログは、医師の手によるブログの中でも数を増やしつつあり、その最先端に位置すると衆目が認めるものが『新小児科医のつぶやき』である。 &#8212;&#8212;&#8212;- ブログ界の Nature ともいえるアルファブロガー・アワードに、医療問題を扱ったブログ 2 件がノミネートされ、中間集計で上位に来ている。 一つが、上記『新小児科医のつぶやき』、もう一つ、中間集計で上位に天漢日乗が来ている。 掘り下げた考察と充実したコメント陣の新小児科医のつぶやき、情報収集力と鋭い考察の天漢日乗、いずれも必読のブログである。 投票はこちらから 医療問題が社会に周知されるためにも、2007 年 12 月 2 日の投票締切までに、ランクアップして、ぜひとも受章の栄誉に輝いて頂きたい。 『新小児科医のつぶやき』が取り上げられた CNET Japan の記事を参照して頂きたい。ブログは、新しい価値観が社会に登場して少し日にちが経ち、一部の伝道師 ( evangelist ) だけのものから多くの人が当たり前に使うものになった時点での現象、以下の記事でいうところの浸透と拡散、そういうフェーズに入った。すなわち、これまでの単なる個人の日記ではなく、新しい知の共有手段となっているのだ。 以下、 http://japan.cnet.com/blog/sasaki/2007/11/25/entry_25002161/ より引用 佐々木俊尚　ジャーナリストの視点 ブログの「浸透と拡散」 公開日時：2007/11/25 11:50 著者：佐々木俊尚 11月23日、「ブログ限界論」をテーマにしたRTCカンファレンスに出席した。このテーマについてはご存じの通り、上原仁さんの事前アジェンダ設定がかなりの波紋を巻き起こし、さまざまなブログでさまざまな意見が書かれた。議論がどう広がっていったのかについては、徳力基彦さんのブログに詳しく書かれている。 当日、会場で話したことや話し足りなかったことなどを、この場で捕捉しておきたい。 昨年ごろから、ブログの世界に地殻変動が少しずつ起きてきているように思う。その地殻変動をシンボリックに体現しているのが、今年のアルファブロガー・アワードだ。アルファブロガーたちが選んだノミネートブログのリストを見ると、これまでのようなIT系や経済社会論壇系から外れて、より幅の広い分野に広がってきていることがわかる。たとえば、このノミネートリストの中でかなりの票を集めているらしい『会社法で遊ぼ。』。診療所勤務の医師の方が書かれている『新小児科医のつぶやき』など、従来なら「アルファ」と呼ばれなかったであろう専門性の高いブログが数多く候補に挙がっている。言ってみればこれは、ジェネラルなブログから、エキスパートなブログへの普及・拡散が起きていることの証明でもある。 ほんの二年ほど前までは、ブログの世界はおそらくとても小さかった。書いている側も、読んでいる側も、それぞれインターネットの先端的ユーザーで、ネットの世界の空気感を共有していた。つまりは同じ価値観という基盤の中で生きていて、他のブロガーたちに仲間意識を感じ、だからこそブロゴスフィアから派生したリアルの人間関係を培うこともてきたのだった。 ところがいまや、ブログの普及と拡散とともに、その共通の価値観は失われつつある。いや、失われてはいないのだが、その価値観を共有するコミュニティの規模をはるかに超える速度で、ブロゴスフィアは広がりつつある。 この状況は、1970年代にSF小説の世界が迎えた「浸透と拡散」フェーズと酷似している。もともと日本のSFはごく少数の書き手たち－－星新一や筒井康隆、小松左京、福島正美といった先駆的な作家たちによって切りひらかれ、しかし1960年代までは世間にはほとんど認知されていなかった。文壇のメインストリームからも無視され、SFというのはごく一部の人たちだけが楽しむ小さなコミュニティ内文学だったのだ。 ところが1970年代にはいると、状況が変わる。1973年に小松左京の『日本沈没』がベストセラーとなり、1977年には『スターウォーズ』第一作が公開された。『宇宙戦艦ヤマト』も登場し、少し遅れて『機動戦士ガンダム』もやってきた。この結果、SF的なものは世間に受け入れられるようになり、市民権を得た。これまでSFを無視していた純文学、大衆文学の作家たちも、SF小説的な設定を取り入れるようになった。 この状況はSF業界にとっては喜ばしいことではあったのだが、しかし一方で、こうしてSFが普及していくことを「SFが拡散してしまおうとしている」と嘆く人も少なくなかった。1960年代まで日本SFの世界が持っていた先端性が薄れ、毒が消え、大衆文化に堕していく。スピリット・オブ・ワンダーが失われていく。そういう「SF的精神」が徐々に消失していくと考えられたのだ。さらに加えて、それまでの日本SF業界が持っていた小コミュニティ的な気持ちよさが失われ、一般化してしまうことに対する寂しさもあったのだろう。 そしてこの状況を指して、SF業界の人たちは「SFの浸透と拡散」という言葉で呼んだのだった。 当時私は地方の高校生で、早川書房の『SFマガジン』を愛読していたから、このような論争が中央で起きていたことは何となく理解していたけれども、しかしそういう古いSFの変質なんかよりもずっと、新しいSFの世界の強い興奮を抱いていた。つまりは『日本沈没』や『スターウォーズ』、『宇宙戦艦ヤマト』に対するときめきの方が、古いSF世界への郷愁に勝っていたのである。古いものよりも新しいものにときめきを感じるのは、高校生なのだから当然といえば当然だった。 いまのブロゴスフィアをめぐる状況は、1970年代のSFとまったく同じように思える。ブログは普及し、浸透し、拡散しつつある。いまやかつてのあたたかいブログ共同体は、現在のブログ圏域とイコールではなくなっている。失われた共同体を懐かしんでもしかたないし、日々面白いブログは日本のあちこちで生まれてきているし、それを一生懸命発掘して必死で読まなければならない。 たぶん私がいま高校生だったら、「へー、ブログの限界とか議論している人たちがいるんだ」と感心しながら、しかし新しいブログを読んだり、モバゲータウンで誰かと会ったり、魔法のｉらんどでケータイ小説を読んだりするのにときめきを感じているかもしれない。時代は後戻りしないのだ。 次のエントリーも、この話を少し続ける予定です。 1 st. entry [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=464&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医療崩壊 / 殉職</title>
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		<pubDate>Sat, 24 Nov 2007 14:48:27 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医療崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[まずここをご覧頂きたい。 犠牲 http://blog.m3.com/nana/20071120/1 若い医師が勤務中に亡くなられた。心身をすり減らす職務の行き着いた先だった。 また、少し以前になるが、私の同級生が浴槽に沈んでいるところを発見された。 倫理観、使命感、それが至上命題として現場の医師の背中に乗りかかっている。これまでコスト、アクセス、クォリティを奇跡的に並立させて来た日本の医療制度は、現場の医師と医療従事者たちの献身によって支えられて来た。 日本の医療は、これまで成し遂げて来た奇跡の基盤が崩れつつある。これらの尊い犠牲をもってしても防げない。それでもなお、日本人は現場に献身を求める。赤ひげだの、ヒポクラテスだの、医療で社会保障費を削るだの、僻地勤務義務化だの、さらなる犠牲者の山を築こうというのか。 今は、殉職と言ってよいだろうこれらの方々の冥福を祈るのみだが、このままでは済ませられない。 関連のリンク http://plaza.rakuten.co.jp/otohkmd/diary/200711210000/ http://d.hatena.ne.jp/takuzo1213/20071121/p1 http://blogs.yahoo.co.jp/taddy442000/18898537.html http://tsukinohikarini.blog41.fc2.com/blog-entry-359.html http://himahimadoc.blog95.fc2.com/blog-entry-137.html http://azukinattou1009.blog114.fc2.com/blog-entry-54.html http://blog.livedoor.jp/nsman/archives/51385869.html http://drkame.at.webry.info/200711/article_21.html http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20071124 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=463&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医療崩壊 / 僻地医療崩壊の歌</title>
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		<pubDate>Sat, 24 Nov 2007 14:28:05 +0000</pubDate>
		<dc:creator>guideboard</dc:creator>
				<category><![CDATA[医療崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[僻地医療が崩壊する要因を取り上げて歌にしたものが YouTube にあった。2007 年、医療崩壊が決定的となったこの時期の記憶に残すべきものである。 僻地医療崩壊を歌う http://jp.youtube.com/watch?v=hmd7wCkjV3Q またビデオに保存してあるものもある。 QuickTime movie, MPEG-4, 480 &#215; 480 pixels, 33.8MB 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=462&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 死因究明機関 / 日本医師会の大罪</title>
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		<pubDate>Sat, 17 Nov 2007 12:59:54 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[虎ノ門病院泌尿器科部長、小松秀樹先生が、2007 年 11 月 17 日、九州医師会総会で講演した内容である。転送可ということである。 &#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8211; 2007年11月17日 日本医師会の大罪 虎の門病院 泌尿器科 小松秀樹 国民と患者のため、医療の改善と向上のため、現場の医師による自律的な集団が必要である 厚生労働省は医師に対する全体主義的な統制を行う強大な力を手に入れつつある 過剰な統制は自律性を奪い、医療システムを破壊する 日本医師会の役員の一部は全ての現場の医師を裏切り、厚労省に加担した いま、日本医師会に対し、現場の医師は自らの意見を明確に主張しなければならない 国民と患者には、自分達自身と家族のために、現場の医師を支援していただきたい 07年10月17日、厚労省は診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する第二次試案を発表した。 その骨子は以下のようなものである。 1) 委員会(厚労省に所属する八条委員会)は「医療従事者、法律関係者、遺族の立場を代表する者」により構成される。 2) 「診療関連死の届出を義務化」して「怠った場合には何らかのペナルティを科す」。 3) 「行政処分、民事紛争及び刑事手続における判断が適切に行われるよう、」「調査報告書を活用できることとする」。 4) 「行政処分は、委員会の調査報告書を活用し、医道審議会等の既存の仕組みに基づいて行う」。 第二次試案は、この制度の検討会の座長で刑法学者である前田雅英氏の主張「法的責任追及に活用」(讀賣新聞07年8月14日)に一致している。法的責任追及という理念の実現が目的であり、これが現実に人々に何をもたらすのかを、多様な視点から考えた形跡がない。日本の刑法学はマルキシズムと同様、ドイツ観念論の系譜にある。理念が走り始めるとブレーキがかかりにくい。ここまでの統制が、医療に対して求められなければならないとすれば、他の社会システム、例えば、裁判所、検察、行政、政党、株式会社、市民団体などにも、相応の水準の統制が求められることになる。理解しやすくするためにこの状況をメディアに置き換えてみる。 1) 報道被害調査委員会を総務省に八条委員会として設置する。事務は総務省が所管する。 2) 委員会は「報道関係者、法律関係者、被害者の立場を代表する者」により構成される。 3) 「報道関連被害」の届出を「加害者側」の報道機関に対して義務化し、怠った場合にはペナルティを科す。 4) 行政処分、民事紛争及び刑事手続における判断が適切に行われるよう、調査報告書を活用できることとする。 5) ジャーナリストの行政処分のための報道懲罰委員会を八条委員会として総務省に設置する。報道被害調査委員会の調査報告書を活用して、ジャーナリストとして不適切な行動があった者を処分する。 厚労省医政局の幹部には歴史的視点と判断のバックボーンとなる哲学が欠如している。そもそもわが国の死亡時医学検索制度の貧弱さこそが問題なのだという現状認識すらない。このような異様な制度は、独裁国家以外には存在しない。独裁国家ではジャーナリズムが圧殺されたばかりでなく、医療の進歩も止まった。 私は、自由とか人間性というような主義主張のために、過剰な統制に反対しているのではない。この制度が結果として適切な医療の提供を阻害する方向に働くからである。 システムの自律性が保たなければそのシステムが破壊され、機能しなくなる。「システムの作動の閉鎖性」（ニクラス・ルーマン）は、社会システム理論の事実認識であり、価値判断とは無関係にある。機能分化した個々のシステムの中枢に、外部が入り込んで支配するようになると、もはやシステムとして成立しない。 例えば、自民党の総務会で市民団体、社民党、共産党の関係者が多数を占めると、自民党は成立しない。内部の統制は内部で行うべきであり、外部からの統制は裁判のように、システムの外で実施されるべきである。 そもそも厚労省は、医療を完全に支配するような強大な権力を持つことの責任を引き受けられるような状況にあるのだろうか。当否はべつにして、厚労省はメディア、政治から絶え間ない攻撃を受け続けてきた。政府の抱える深刻な紛争の多くが厚労省の所管事項である。 憲法上、政治が上位にあるため、厚労省は攻撃にひたすら耐えるしかない。しばしば、攻撃側の論理を受け入れて、ときに身内を切り、現場に無理な要求をしてきた。 現在の厚労省に、社会全体の利益を配慮したブレのない判断を求めることは無理であり、強大な権限を集中させることは、どう考えても危険である。 第二次試案発表から15日目の07年11月1日、ほとんど報道されなかったが、日本の医療の歴史を大きく変えかねないような重要な会議があった。自民党が、医療関係者をよんで、厚労省の第二次試案についてヒアリングを行った。厚労省、法務省、警察庁の担当者も出席した。日本医師会副会長の竹嶋康弘氏、日本病院団体協議会副議長の山本修三氏、診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業事務局長の山口徹虎の門病院院長（立場としては学会代表）が意見を述べた。 私はめったなことでは驚かないが、この会議の第一報を聞いたときには、びっくりした。全員、第二次試案に賛成したのである。 なぜ驚いたか。07年4月以来、この制度について検討会で議論されてきた。ヒアリングに出席した山口徹モデル事業事務局長、日本医師会の木下勝之理事、日本病院団体協議会の堺秀人氏、の三氏は検討会の委員として、この間、議論に加わってきた。私自身、第二回検討会で意見を述べる機会を得たが、検討会では猛スピードで議論がすすめられた。議論はかみ合わず、かみ合わせようとする努力もなしに、多様な意見が言いっぱなしになった。 8月24日に発表された「これまでの議論の整理」も、多様な意見が併記されていただけだった。 自民党の働きかけが、モデル事業、日本医師会、日本病院団体協議会の三者に、第二次試案に対し賛成か反対か態度を鮮明にすることを迫った。自民党の迫力に背中を押されて、三つの団体が賛成の機関決定をした。結果として、自民党に対し、大半の医師が第二次試案に賛成しているというメッセージを送った。 日本医師会はなぜ賛成したのか。前会長は、小泉自民党と対立した。現会長になって、自民党につきしたがうようになったが、 それでも邪険にされつづけている。 日本医師会の最大の関心事は診療報酬改定である。現在、診療報酬の改定作業が進行中である。厚労省の第二次試案に賛成することが、自民党を支えることになり、診療報酬改定で自分たちが有利になるとの期待があると考えるしか、日本医師会の行動を合理的には解釈できない。だとすれば、目先の利益を、今後数十年の医療の将来に優先させたと非難されるべきである。 よく考えると、日本医師会の行動が、目先の利益につながるのかどうかも疑わしい。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=460&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 死因究明機関 / 医療の内部に司法を持ち込むことのリスク</title>
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		<pubDate>Sat, 17 Nov 2007 12:58:24 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[虎ノ門病院泌尿器科部長、小松秀樹先生が、2007 年 11 月 17 日、九州医師会総会で講演した内容である。転送しまくって欲しいということである。 &#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8211; 医療の内部に司法を持ち込むことのリスク 医療と司法の齟齬の解決は多段階で時間をかけて 虎の門病院 泌尿器科 小松秀樹 厚生労働省の「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」が07年4月に発足した。いわゆる「医療事故調」の設立のための検討会である。私は、第2回の会合で意見を述べる機会を得たが、各委員がキーワードの「医療関連死」という言葉さえ異なるニュアンスで使っているような状態で、議論が全くかみ合っていなかった。 驚いたのは、議論をかみ合わせようとする努力なしに、猛スピードで議論が進められたことだ。議論をしたという実績を残そうとしているとの強い印象を受けた。 その後漏れ聞く情報によれば、「医療事故調」に、社会保険庁解体に伴って生じた余剰人員を吸収したいという意図があるとのことだった。本当かどうか知る立場にないが、これが本当なら、厚労省は、省益のために、将来の日本の基本設計の議論をないがしろにしたと非難されても仕方がない。 07年8月末に公表された「これまでの議論の整理」も何の方向性も見いだせておらず、成果はないに等しい。私は検討会の座長である刑法学者の前田雅英氏と07年8月14日の讀賣新聞朝刊で誌上討論を行った。 前田氏との主張には「法的責任追及に活用」、私の主張には「紛争解決で『医療』守る」の見出しがつけられた。この議論から、厚労省の狙いが、法的責任追及に向いていることが強く懸念された。 07年10月17日、厚労省は検討会の議論とは別に、独自の第二次試案を発表した。案の定、「行政処分、民事紛争及び刑事手続における判断が適切に行えるようこれらにおいて委員会の調査報告書を活用できることとする」と明記されていた。 「医療関係者の中に悪いことをしている奴がいる。そいつらを見付け出して罰してやろう」というスタンスである。罰則で報告を義務付け、医療事故を広い範囲で収集して、罰をあたえるかどうか網羅的に検討しようとするものである。医療について十分理解していない法律家が評価を下し、政治の支配をうける行政官が事務方を担当することになれば、医師は逃げ出さざるを得なくなる。 法律家は医療がどのようなものかほとんど知らない。通常の患者と同じく、しばしば、医療は無謬でなければならないという前提に立っている。現代医学は万能であり、医療行為が適切であれば、有害なことは起こり得えないと信じているふしがある。有害なことが起きれば、それは善悪の問題であり、システムや費用のかけ方の問題ではないと思っているし、なによりも、医療が不確実で限界があることを理解していない。 さらに、本邦特有の問題がある。行政官、とりわけ、厚労省の行政官は政治とメディアから、正当なもの不当なものを問わず、激しい攻撃を受け続けている。このため、攻撃をかわすこと、すなわち、自己責任の回避が行動の基本原理の一つにならざるをえず、しばしば大衆メディア道徳とでもいうべき現実無視の論理に同調して、同僚を切り、あるいは、現場に無理な要求をしてきた。 司法、政治、メディアはものごとがうまくいかないとき、規範や制裁を振りかざして、相手を変えようとする。これに対し、医療、工学、航空運輸など専門家の世界では、うまくいかないことがあると、研究や試行錯誤を繰り返して、自らの知識・技術を進歩させようとする。あるいは、規範そのものを変更しようとする。 社会学者ニクラス・ルーマンは、司法・政治・メディアなどを規範的予期類型、医療・工学・航空運輸などを認知的予期類型に大別し、両者の考え方の違いを整理した。 「（違背にあって）学習するかしないか　それが違いだ」とルーマンは表現している。地動説に対する宗教裁判は、 規範的予期類型が認知的予期類型を押しつぶした歴史的一例であるが、結果としてこの事件は、神学の権威を大きく失墜させる方向に働いた。 このことは演繹と帰納という観点からも理解できる。法律家は規範を絶対視し、規範から演繹的に物事を判断することを当然とする。科学者は、仮説を証明するために、一定条件の対象を適切な方法で検討し、帰納的に仮説が真かどうかを検証する。 科学的真理とは、対象と方法に依存した仮説的真理である。真理の表現方法、精度、限界は方法に依存している。 司法は、この仮説的真理という醒めた見方を共有できないため、白か黒かを無理やり決めようとする性癖がある。 さらに規範が適切かどうかを、現実からの帰納で検証する方法と習慣を持たない。このため規範が落ち着いたものにならない。 「医療事故調」が議論されるようになった背景には、医療崩壊の危機がある。医師が患者の無理な要求や、それを支持するマスコミ、警察、司法から不当に攻撃されていると感じるようになり、士気を失い病院を離れ始めた。崩壊を食い止めるための方策の一つとして、患者と医師の軋轢を小さくするという文脈で「医療事故調」の議論は始まった。このような状況で、なぜ、医師を処罰の対象として考え、何かあれば取り締まってやろうという立場で調査制度を設けようとするのか。 私は、医療事故に関する調査機関を設けること自体には賛成である。科学的調査を行い、事故原因を究明することは医療の安全向上に不可欠である。調査結果を患者側に説明をすることは紛争解決に不可欠である。 過去に医療がこのような仕組みを組み込んでこなかったことを、われわれは真摯に反省しなければならない。 しかし、調査機関への事故報告を義務付けて、報告しなかった場合には罰則を科すというやり方には賛成できない。このようなことをすれば、激しい軋轢の原因となる。 今の日本社会は大きな欠陥を持っている。何か不都合が生じたとき、「悪いやつを探し出して罰しろ」と主張する「被害者感情」が、制御なしに一人歩きをしている。 人間の感情は個人の心の中に限定された現象である。攻撃を受ける側にも感情がある。感情をそのまま社会的コミュニケーションに持ち込むと、当然ながらコミュニケーションそのものが成立しなくなる。社会的コミュニケーションに感情を持ち込むためには、感情を社会で扱えるような形にする必要がある。 社会で扱えるように整理された感情はたぶん感情というようなものではなくなるが、このような作業がないと社会は成立しない。日本のメディア、司法、政治は感情の社会化ということをもっと意識して考える必要があるのではないか。感情面の軋轢を小さくして事故を冷静に検討するためにも、事故調査と医師の処分は制度として分離すべきだと思う。 医療、工学、航空運輸など専門領域は、内向きの世界として、国家横断的に大きく発展している。航空運輸の分野では事故をシステムの問題と捉え、将来の安全向上のために調査を行う。航空運輸は国際的な分野であり、国際民間航空条約(ICAO条約)の第13付属書に、事故調査についての取り決めが記載されている。 付属書は「調査の唯一の目的は、将来の事故又は重大なインシデントの防止である。罪や責任を課するのが調査活動の目的ではない」とする。また「罪や責任を課するためのいかなる司法上又は行政上の手続も、本付属書の規定に基づく調査とは分離されるべきである」と明記している。ところが、日本では警察が法的責任追及のために事故調査を行い、検察は航空・鉄道事故調査委員会の報告書を刑事裁判の証拠として使用してきた。 システムの問題を直接事故にかかわった個人の罪として追及してきた。警察が収集した情報は警察内にとどめられ、事故防止に利用できない。ICAO条約に抜け道の条項があったのも確かだが、日本の司法が条約の基本思想を受け入れていないことは間違いない。 日本学術会議の工学系を中心とする専門家はこの状況を憂慮し、05年6月23日「事故調査体制の在り方に関する提言」（日本学術会議のホームページで入手可能）をまとめた。この提言ではシステム性事故を科学的に扱うこと、そのために各種事故を対象とする独立性を持った常設の機関（3条委員会）を設置することを提案している。 報告書ではこの機関が扱うべき事故の種類を広くとり、医療事故も含めている。機関そのものに専門性を持たせるのではなく、各種専門知識を持つ機関を動員して結びつける役割を想定している。故意や重過失に対する刑事処分は容認しているが、関与者の過失については、人間工学的な背景分析も含めて当該事案の分析を十分に行い、被害結果の重大性のみで、短絡的に過失責任が問われることがないよう配慮することを求めている。処罰を目的とする調査は当事者からの証言を得にくくし、真相究明の阻害要因となる。 また、事故の引き金を引いた直近の当事者を処罰してもなんら問題解決にならないと刑事司法の欠点を指摘する。調査報告書については、民事裁判での証拠としての使用は容認しているものの、事故当事者の証言に対応する部分については、刑事裁判の証拠としての使用を認めていない。 日本学術会議の提言は事故調査の目的を安全においている。航空機事故は、件数が少ないため事故ごとに対応策を考えることが可能であるが、医療事故は発生件数が桁違いに多い。事故なのか、本来の病気のためなのか分からないようなものも少なくない。 先に述べた厚労省の第二次試案では、委員会に「遺族の立場を代表する者」が参加し、「個別事例の分析に加え、集積された事例の分析を行い、全国の医療機関に向けた再発防止策の提言を行う」としている。個別性を持った情報を元に、遺族の立場を代表する者が参加する委員会が安全対策を策定すると、膨大なものになりかねない。これを現場に押し付けると現場は疲弊する。 責任を伴わない権限で、整合性のない安全対策を強要されると、病院は経済的に破綻する。 事故情報は匿名化して、既存の医療事故防止センターの専門家の下に集め、重み付けをして、総合的に対策を考えるべきである。航空機事故の調査は安全向上が第一目標になるが、医療事故の調査は、安全のみならず、医療の保全を常に考える必要がある。 医療について議論する刑法学者には、刑法の狭い枠にとらわれずに、航空機事故調査をめぐる議論の蓄積を学んで欲しい。検察官と裁判官の一部が医療現場を見学していることを知っているが、法律学者、弁護士（病院側の弁護士も）が医療現場を自分の眼でみて認識を広めているという例を聞いたことがない。認識が広ければ、狭いことの良し悪しを判断できるが、狭いままだと、広いことの必要性は判断できない。 私は、死生観を含めて、医療とはどのようなもので、医療に何を期待できるのか、できないのか、共生のための行動の制御はどうあるべきかなど医療に関わる根源的問題について、認識を一致させる努力を「医療臨調」のような場を設定して、国民に見えるように演出することを提案してきた。 認識の違いを埋める努力なしに、医療制度の内部に司法を取り込むと、取り返しのつかないことになる可能性がある。医療事故調の調査報告書を刑事処分、行政処分の追及に使うことは、現在の業務上過失致死傷罪の医療への適用より危ない。 責任追及の在り方についての司法と医療の齟齬は、双方の考え方が異なる以上、考え方の変更なしに、一気に解決することは不可能である。互いの認識の変更を確認しつつ、一段ずつステップを重ねていくべきである。システム間の齟齬は、多段階で時間をかけて解決していくしかない。業務上過失致死傷は医療だけの問題ではない。多くの分野を巻き込んだ議論が必要である。 法律が存在する以上、当面、医療事故調と関係なく、用すればよい。個々の事例で認識の違いが生じれば、その都度、社会に見えるところで議論すればよい。 医療の問題は、ステークホールダー間の利害調整や、合理的判断を超えた権力の行使で無理に解決すべきではない。医療は、そのような危うい決定方法に委ねるには、重要すぎる。医療を良くすることは社会の共通利益である。互いに双方の立場を理解しつつ、多段階で時間をかけて解決していくべきである。 医療サイドがすべきことは、医師の自律的処分制度を作ることだろう。厚労省の第二次試案では、医療事故調の報告書を活用して、医道審議会の処分を拡充しようとしている。医道審議会は厚労省に所属する8条委員会であり、厚労省の支配を受ける。厚労省が医師を処分することには多くの問題がある。 第一に、厚労省の行政官は日本国憲法の下では、政治の支配を受ける。政治はメディアの影響を受ける。日本のメディアの感情論が処分に影響を与えるようになると医療の安定供給は困難になる。 第二に、日本やドイツでは政治の命令で医師が国家犯罪に加担した歴史がある。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=461&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 死因究明機関</title>
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		<pubDate>Thu, 01 Nov 2007 15:11:09 +0000</pubDate>
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		<category><![CDATA[医療崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[厚生労働省は、かねてから医師の処分の迅速化を計画していた。それが一つの形になろうとしている。医療事故による死亡について死因を究明する機関の設置とそれの調査による医師の処分の迅速化、厳罰化である。 この機関による死因調査の結果は、行政処分、民事提訴、さらには刑事訴追にも用いられる。この機関への届出は、現在 ( 2007 年 10 月時点 )、全例義務化という線で話が進められている。 厚生労働省は、診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案をまとめ、パフリックコメントを募集した ( 2007.10.17 &#8211; 2007.11.2 )。 案件番号 495070148 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&#38;BID=495070148&#38;OBJCD=&#38;GROUP= 日本の沈み行く医療をさらに深淵へと叩き落とすような危険を感じたので、以下のコメントを厚生労働省に送った。パブリックコメントを募集する段階では、既に事態は先へと進んでいて、この制度の設立は既定路線なのだが、現場の危惧を記録に残しておく。 なお、参考資料としてロハス・メディカルブログの以下の記事を拝見させて頂いた。川口氏のご尽力に敬意を表するとともに深謝申し上げたい。 死因究明検討会８ 虚報 死因究明検討会７ 死因究明検討会６ 続・死因究明検討会５ 死因究明検討会５ 死因究明検討会４ 死因究明検討会３（その２） 死因究明検討会３ 死因究明機関検討会２ 検討会 「診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案について」に関して意見を提出いたします。 本試案に基づいて調査機関を拙速に設立することには反対します。 反対する理由 1. 社会保険庁が解体されることによって生じる余剰公務員の受け皿のために、今のうちに組織機関を作りたいという貴省内部の意向は、既に知られています。 単なる余剰公務員の受け皿づくりなどには反対です。 必要なものは、まず第一に、膨大な数の調査に必要な多数の解剖医、臨床医というマンパワーです。 年金の処理すらおぼつかない社保庁職員など、医学的真実の究明の場にふさわしくありません。 2. 本試案を基に、設立された調査機関に対して全例の報告義務を課すことへ議論が進んでいると伺っております。 貴省では、かねてより医師に対する処分を迅速化するべく議論がなされていたと聞き及んでいます。 しかも本試案で示されますように、調査結果は行政上のみならず、民事訴訟、さらには刑事訴追にも用いられるとのことです。 諸外国の同様の制度では、航空機事故などとともに医療事故でも、医学医療の発展と医療安全の向上、再発防止のための調査では、個人の責任追及がなされないことが必須条件です。 個人の行政上、民事、刑事での責任追及を大前提に掲げる本制度は真実究明の場とはならず、届出も滞り、医療の現場はリスクを遠ざける努力が優先してしまうでしょう。 よって処分を前提とした調査機関の設立には反対です。 3. 死亡事例の場合、解剖に基づく詳細な法医学的、病理学的検索が必要ですが、全国の法医学、病理学の医師を総動員しても、全例届出に続く全例解剖にはとてもマンパワーが足りません。 設備も、その他の必要な職員や検査技師も、財源も足りません。しかも調査検討には、一例一例、複数の解剖医と臨床の専門家の数を重ねた合議が必要です。 とてもそれだけの人員と時間とお金をかけられる計画には見えません。 不充分な調査しかなされない場で、真実とはほど遠い調査結果を基に、行政処分、民事提訴、刑事訴追を受けるような事態が危惧されますので、上記の理由とともに、拙速な調査機関の設立につながる本試案の実現には反対です。 厚生労働省の資料を保存 診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方のイメージ(案) s49507014801.pdf 96KB 診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する試案 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=455&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 死亡時になお生存の可能性資料</title>
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		<pubDate>Thu, 25 Oct 2007 12:59:59 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; JBM / 死亡時になお生存の可能性 広島県に３３０万賠償命令　県立病院の過失認定 共同通信 2007.10.25 出産の際に脳内出血を起こし、転送先の病院で死亡したのは医師が適切な措置を怠ったためとして、広島市の女性＝当時（３２）＝の家族が、県立広島病院（広島市）を運営する県などに約7800万円の損害賠償を求めた訴訟で、広島地裁は24日、県に330万円の支払いを命じた。 判決理由で野々上友之（ののうえ・ともゆき）裁判長は、出産した病院の過失は認めなかったが、女性が転送された県立病院について「適切に治療していれば、死亡した時点で、なお生存していた可能性は認められる」と述べた。 判決によると、女性は2002年2月、島根県邑南町の病院で帝王切開により出産。その際に脳内出血を起こしたため、県立広島病院に転送され血腫を取り除く手術を受けたが、翌3月に死亡した。 &#8212;&#8212;&#8212;- 広島県が敗訴、３３０万円支払い命じる　県立広島病院の医療過誤訴訟 毎日新聞 2007.10.25 県立広島病院の医療過誤訴訟：県が敗訴、３３０万円支払い命じる&#8212;-地裁　／広島 　妊娠中毒症だった女性（当時３２歳）が島根県の公立邑智病院で適切な処置を受けられず、出産後に転院した県立広島病院でも術後の管理が不十分で死亡したなどとして、夫の会社員の男性（３６）＝広島市南区＝らが、邑智病院と広島県に計約７８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２４日、広島地裁であった。野々上友之裁判長は「県立広島病院で適切な身体管理や治療が施されれば救命できた」などとして県に３３０万円の支払いを命じた。邑智病院については、産婦人科医師が脳出血の原因診断を専門医のいる病院に委ねたのは十分な措置として、訴えを退けた。 判決などによると、女性は０２年２月１日、陣痛が始まり通院先の邑智病院で外来診察を受け、そのまま入院。軽度の妊娠中毒症で高血圧症状が半日以上続き脳内出血を起こした。帝王切開で出産後、脳出血の血腫を取るために転院した県立広島病院で手術を受けたが、身体管理がなされずに同３月１日に死亡した。 三宅静香広島県県立病院室長は「主張が認められず残念。判決内容を精査し、対応を検討したい」とした。【井上梢】 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=454&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 死亡時になお生存の可能性</title>
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		<pubDate>Thu, 25 Oct 2007 12:58:06 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[医療における不幸な結果を巡る民事訴訟。医療側に過失を見出し難い場合、原告患者側に、お見舞金、あるいは裁判費用程度の金額の勝訴判決が出る傾向がある。 1. 民事訴訟は、どうしても弱者救済に傾き易い性格を有している。 2. 被告医療側敗訴としないと、医療事故損害賠償保険からの保険金が出ない。 こういった理由が挙げられる。 その原告勝訴とするための理由付けが、説明不十分であったり期待権の侵害であったりした。 説明については、昨今、医師の診療技術を発揮する時間を削ってまで、説明に費やされ、説明が医療資源のかなりを食いつぶしている。私の乏しい経験からでも、勤務医時代、1 日 15 時間の労働のうち、何らかの患者さんへの説明というものには、外来診療以外に毎日 1 &#8211; 2 時間は取られていた。土曜日曜にもである。医療資源の数 % 以上は説明に取られるわけだ。それだけ説明して、文書にして渡して、一晩二晩よく読んで、その後に納得したなら署名していただいて、としても、あとからやっぱり分からなかった、聞いていなかった、理解できなかった、もっと異なる治療法の説明も時間を費やしてするべきだった、標準とはかけ離れた治療法についても充分な説明をして選択の機会を確保すべきだ、など、いろんな理由がついて、結局説明不足ということで原告勝訴とする。 期待権の侵害というのは、法律家の世界ででも問題があるのだそうだ。あのときの担当医がもっと良い結果を出すはずと期待していたのにそれが裏切られたなど、そのときの医療の現実以上のものを患者さんが期待してよい、その水準は当時の医療水準であるというものらしい。医療水準とは、学会で発表され、多くの医師が知るところくらいになっていればよいというものである ( 未熟児網膜症訴訟 )。現実と、それよりはいくらかでも上の方を望む、すなわち期待との乖離が、期待権の侵害となるのだろうか。 そして三つ目の原告側の武器として、死亡時になお生存していた可能性というものが出て来た。手を尽くしてもダメだったかもしれない、それは争わないが、でも担当医がもっと何とかしてくれていたら、死亡したときにはまだ生きていたかもしれないというものらしい。そのあと何時間後にお亡くなりになる運命だったとしても、それは問題にしない。裁判の勝ち負けを過失の有無、生死に置くと勝てない場合の逆転技とも言えるだろうか。 広島県に３３０万賠償命令　県立病院の過失認定 共同通信 2007.10.25 出産した病院の過失は認めなかったが、女性が転送された県立病院について「適切に治療していれば、死亡した時点で、なお生存していた可能性は認められる」 参考資料 JBM / 死亡時になお生存の可能性資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=453&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>奈良県妊婦救急搬送事案調査委員会</title>
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		<pubDate>Wed, 24 Oct 2007 16:33:16 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[産科救急]]></category>
		<category><![CDATA[医療と政治]]></category>
		<category><![CDATA[医療制度]]></category>
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		<description><![CDATA[現場の最前線の医師たちの苦しみも知らず、厚生労働省と奈良県の役人は、机上の空論どころか、妄言を放つ。 テキスト全文その他の資料や解説は以下に詳しい。 http://ameblo.jp/med/entry-10052331865.html http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-entry-252.html http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20071025 &#8212;&#8212;&#8212;- ネタ元へのリンクと資料保存 ２００７年８月奈良県妊婦救急搬送事案調査委員会（第３回）の概要 http://www.pref.nara.jp/imu/2007-8ninpukyukyu/dai3kai/index.html ２００７年８月奈良県妊婦救急搬送事案調査委員会（第３回）の概要. ( 3kaigaiyou.pdf 280KB ) 出席者名簿 ( 3kaisyussekisya.pdf 48KB ) 資料１　　対応策の進捗状況 ( 3kaisiryou1.pdf 44KB ) 資料２　　消防機関への救急要請における産科・周産期傷病者搬送状況について ( 3kaisiryou2.pdf 72KB ) 資料３　　奈良県の産婦人科一次救急体制の検討 ( 3kaisiryou3.pdf 92KB ) 資料４　　妊婦搬送事案調査委員会報告書フレーム ( 3kaisiryou4.pdf 40KB ) 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=446&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>大和高田市立病院事件 3 資料</title>
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		<pubDate>Wed, 24 Oct 2007 09:17:03 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 大和高田市立病院事件 3 asahi.com 2007.10.24 奈良検察審「産婦人科医の不起訴不当」　出産後妊婦死亡 奈良県大和高田市の市立病院で０４年１０月、入院中の妊婦が出産直後、子宮内に大量出血して死亡した事故で、業務上過失致死容疑で書類送検された産婦人科の男性医師が不起訴処分（嫌疑不十分）となったことについて、奈良検察審査会が２４日までに不起訴は不当として再捜査を求める議決をしていたことがわかった。妊婦の夫が審査を申し立てていた。 議決書は今月１４日付で、ショック状態だった被害者の出血を疑い、出血個所の発見に努めなければならないのに、薬を投与して死期を早めたなどと指摘。医師に過失があったとした。 事故は当時３０代の妊婦が、出産中に破裂した子宮の大量出血で死亡したもので、県警は０６年３月、医師が容体急変の原因究明を怠ったなどとして書類送検。地検は「予見させる症状はなかった」として不起訴処分にした。 &#8212;&#8212;&#8212;- 元医師の不起訴不当　検察審議決　大和高田市立病院の妊婦死亡事故 毎日新聞 2007.10.25 大和高田市立病院の妊婦死亡事故：元医師の不起訴不当&#8212;-検察審議決　／奈良 ◇「処置に重大な過失」 大和高田市立病院で０４年、出産した３０歳代の妊婦が死亡する事故があり、業務上過失致死容疑で書類送検された同病院の元産婦人科医（３４）を奈良地検が不起訴処分（嫌疑不十分）としたことに対し、奈良検察審査会が不起訴不当を議決したことが２４日、分かった。 議決書などによると、０４年１０月、入院中の女性は出産中に血圧が急激に上昇。医師は投薬で数値を下げたが、女性は大量に出血し死亡した。 県警は昨年３月、医師を業務上過失致死容疑で書類送検、奈良地検は今年３月に不起訴処分にしていた。審査会は「医師は出血を疑い、速やかに救命処置をするべきで、女性を出血性ショックで死亡させたことに重大な過失がある」と判断した。 奈良地検の野島光博次席検事は「議決内容を踏まえ、再捜査する」とコメントした。【阿部亮介】 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=445&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>大和高田市立病院事件 3 / 検察審査会</title>
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		<pubDate>Wed, 24 Oct 2007 09:15:11 +0000</pubDate>
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		<category><![CDATA[医療崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[検察審査会は起訴相当と議決した。申し立ては亡くなった方のご主人。この議決の理由は、頻回にエコーを行って出血源が見つけなければならなかったというものだ。 奈良検察審「産婦人科医の不起訴不当」　出産後妊婦死亡 asahi.com 2007.10.24 奈良県大和高田市の市立病院で０４年１０月、入院中の妊婦が出産直後、子宮内に大量出血して死亡した事故で、業務上過失致死容疑で書類送検された産婦人科の男性医師が不起訴処分（嫌疑不十分）となったことについて、奈良検察審査会が２４日までに不起訴は不当として再捜査を求める議決をしていたことがわかった。妊婦の夫が審査を申し立てていた。 当初の不起訴理由はこうだった。 予測不可能と医師不起訴　奈良の妊婦死亡で地検 共同通信 2007.4.19 奈良地検は１８日までに、出産時の処置のミスで女性を死亡させたとして業務上過失致死容疑で書類送検された奈良県大和高田市の市立病院の３０代の男性産婦人科医を、嫌疑不十分で不起訴処分にした。 地検は、子宮破裂による出血が超音波検査で確認できず、死因の出血性ショックを予測できなかったと判断した。 超音波検査の限界。検査を頻回にすれば限界を引き上げることができたはず、という主張のようだ。 これまでは、検査をせずにいて異常の発見が遅れたり発見できなかったから敗訴という司法判断はあった。だから防衛医療として、医学的な適切さを超えて量、質ともより多くの医療資源が必要になった。あとから何か言われる前に、無駄かもしれないがやっておこう、ということだ。 これからは、検査結果が陰性であっても、繰り返し行えば陽性に出るかもしれないから、陽性が出るかどうか頻回に繰り返さないといけないというのだろうか。 &#8212;&#8212;&#8212;- 検察審査会は、一般の庶民感情が入り込むところである。奈良県の人たちの一般的な考えは、警察、検察が捜査して不起訴としたものでも、もっと追求すべしであった。 医師集団は、この事件の医療側に明らかな過失はないと、この件について報道、ネット上あるいは医師間のコミュニケーションによる情報を基に、判断していた。 それを訴追せよと言った。起訴不起訴という結果がどうなるかは未定だが、捜査がもう一回なされる。その結果が何を引き起こすかまでは想像できない。何人かの産科医が大和高田市、奈良県、あるいは産科を去るだろう。 &#8212;&#8212;&#8212;- 今回の奈良の検察審査会では、不起訴不当と考えた審査員が 6 &#8211; 7 名いたということになる。 検察審査会法 第 4 条 検察審査会は、当該検察審査会の管轄区域内の衆議院議員の選挙権を有する者の中からくじで選定した11人の検察審査員を以てこれを組織する。 第 27 条 検察審査会議の議事は、過半数でこれを決する。但し、起訴を相当とする議決をするには、8 人以上の多数によらなければならない。 現在の検察審査会の議決には拘束力はないが、司法制度改革の一環として、検察審査会法を改正するための法律が 2004 年 5 月 28 日に公布され、今後は「同一の事件について起訴相当と 2 回議決された場合には必ず起訴される」こととなり、法的拘束力を持つことになった ( 2009 年 5 月 27 日までに施行するよう定められているが、期日は未定、裁判員制度開始に合わせる予定 )。 &#8212;&#8212;&#8212;- 今後、庶民感情は法廷に流れ込むようになる。 刑事裁判への被害者参加が実現すると、医療事故の患者さんの遺族が法廷で医師を責めることになる。 刑事裁判で裁判員が出てくる時代になると、それはもうすぐだが、こういう一般庶民の目線を取り入れた判決が下される。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=444&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>大和高田市立病院事件 2</title>
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		<pubDate>Wed, 24 Oct 2007 08:58:43 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2007 年 4 月 19 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2007/04/2_b976.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 産科、産婦人科、医療、事故、送検、奈良県、不起訴処分 昨年目にしたこの事件、不起訴処分となった。 予測不可能と医師不起訴　奈良の妊婦死亡で地検 共同通信 2007.4.19 奈良地検は１８日までに、出産時の処置のミスで女性を死亡させたとして業務上過失致死容疑で書類送検された奈良県大和高田市の市立病院の３０代の男性産婦人科医を、嫌疑不十分で不起訴処分にした。 地検は、子宮破裂による出血が超音波検査で確認できず、死因の出血性ショックを予測できなかったと判断した。 ２００４年１０月、３０代の女性が病院で出産中、心拍数が上昇するなど容体が急変し死亡。医師は心拍数を安定させる投薬をしたが原因を特定せず、適切な治療をしなかったとして書類送検されていた。 コメント まずは不起訴おめでとう、と叫びたい。 死んだら何でも医者のせい、というＤＱＮ家族を何とかしろ！ 不起訴になった医師は、遺族と警察を誣告罪と名誉毀損で訴えてくれ！ 投稿 鬼瓦権三 &#124; 2007/05/05 9:08:25 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=443&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>大和高田市立病院事件資料</title>
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		<pubDate>Wed, 24 Oct 2007 08:55:25 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 大和高田市立病院事件 asahi.com 2006.6.6 妊婦死亡、医師を書類送検　大和高田市立病院 奈良県大和高田市の同市立病院（松村忠史院長）に入院中の妊婦が出産直後に死亡する事故があり、県警が処置に判断ミスがあったとして、産婦人科の３０代の男性医師を業務上過失致死の疑いで奈良地検に書類送検していたことがわかった。病院側はこのケースについて医療過誤とは認めていないが、医師の負担が限界に達し、医療事故を招きかねないとして、７日から分娩（ぶんべん）予約を制限することを決めた。 調べなどによると、事故があったのは０４年１０月。同病院の産婦人科に入院していた当時３０代の女性が出産の途中、脈拍や呼吸状態、血圧が異常に高い数値を示した。このため、医師は投薬によって数値を降下させ、胎児は無事に生まれたが、女性は出産後に子宮内の多量出血で死亡。死因は出血性ショックまたは失血死と診断された。 病院から届け出を受けた県警が処置に問題がなかったか捜査した結果、投薬が一時的に数値を下げるだけの効果しかなかった可能性が浮上。県警は、妊婦の体内に出血など何らかの異常が生じていた恐れがあったのに、対症療法にとどめ、容体が急変した原因の特定も怠るなど、漫然と放置して死亡させたとして今年３月、書類送検に踏み切った。同地検は処分を検討している。 同病院に勤務する産婦人科医師は３人で、ベッド数は４０床。年間の分娩取扱数は９００件余りで、県内最多という。近隣の複数の病院が産科を休診するなどしたため、分娩予約がさらに増える傾向にあり、病院側は新規の予約を大和高田市など周辺４市１町の住民に限定することを決めた。 同病院幹部は「患者の死亡原因が解明されておらず、処置にミスがあったとは考えていない。分娩制限は、医療事故で訴訟などがあった場合に、病院の管理責任が問われるのを未然に防ぐ意味もある」と話す。 &#8212;&#8212;&#8212;- YOMIURI ONLINE 関西 2006.6.2 出産受け付け、周辺市町に限定…奈良・大和高田市立病院 ◆産婦人科医減少で予約急増 少子化などで産婦人科医が減少したうえ、近隣病院の産科の休診で予約が急増したとして、奈良県大和高田市立病院（松村忠史院長）は１日、新たな出産の受け付けを、同市と周辺３市１町の住民に制限する措置を始めた。公立病院が出産の受け付けを地域で限定するのは珍しいという。 同病院では昨年度、９２４人が出産、うち６５％の６０５人は同市と周辺４市町の住民だった。一方、周辺の五條市などでは、今年に入って中核病院の産科が休診したため、大和高田市立病院への予約が増加、５月の出産者数は昨年より２６人増の１０５人となった。 こうした出産者数に比べ、同病院の産婦人科医は３人と少ない。制限措置に伴い、昨年度のデータで３００人程度が利用できない計算となる。 また、親元での「里帰り出産」も、親が大和高田市在住の場合に限るという。 （2006年06月02日 読売新聞） 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=442&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>大和高田市立病院事件</title>
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		<pubDate>Wed, 24 Oct 2007 08:53:26 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 6 月 7 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/06/__31ea.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 産科、産婦人科、医療、事故、送検 また、産科での医療事故が、送検され、ミスと報道された。 asahi.com 2006.6.6 妊婦死亡、医師を書類送検　大和高田市立病院 奈良県大和高田市の同市立病院（松村忠史院長）に入院中の妊婦が出産直後に死亡する事故があり、県警が処置に判断ミスがあったとして、産婦人科の３０代の男性医師を業務上過失致死の疑いで奈良地検に書類送検していたことがわかった。 記事からだけでは、整形外科医である私には、どこがミスなのか、事故なのかは分からないが、産婦人科医の某所でのコメントでは、羊水塞栓ではないか、という。血圧の異常な上昇と頻呼吸が符合するという。降圧剤は当然、血圧を一時下げるだけの薬だ。対症的に使われて不思議でない。 羊水塞栓は、簡単確実に救命できる病態だっただろうか。本当の病態は何だったのか。解剖されていないと何も分からない。 何でもミスで刑事訴追。やはり国策はこちらの方へ流れているようだ。 参考資料 大和高田市立病院事件資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=441&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>米国自動車会社のヘルスコスト資料</title>
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		<pubDate>Sun, 21 Oct 2007 15:10:42 +0000</pubDate>
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		<category><![CDATA[海外医療]]></category>

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		<description><![CDATA[&#187; 米国自動車会社のヘルスコスト NIKKEI NET 2007.10.15 http://car.nikkei.co.jp/news/business/index2.cfm?i=2007101510148c0 ＧＭ、医療費債務を分離・５兆5000億円、低賃金体系も導入 【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は15日、467億ドル（約5兆5000億円）の医療費債務を分離すると発表した。全米自動車労組（ＵＡＷ）との合意に基づき、賃金水準を現在の半分程度にした低賃金体系も導入する。高コスト体質を招いた労務費を引き下げ、競争力回復を急ぐ。 ＧＭは退職者らの医療費債務を労組主導の信託基金に2010年1月に移管する。信託基金への拠出は約320億ドルの見込み。基金への債務移管で09年までに合計約40億ドルのキャッシュフロー（現金収支）の赤字が発生するが、10年以降はコスト削減効果が出てくるとみている。 新規採用者向けに導入する低賃金体系では、1時間当たり賃金が14—15.3ドル（現在は約28ドル）にする。医療費など福利厚生を含む従業員1人あたりの労務費は約78ドル（1時間換算）だったが、新賃金体系では3分の1にあたる約26ドルに減る。車両組み立てなど重要な作業にかかわらない約1万6000人を順次、低賃金の新規採用者に入れ替えていくとみられている。 &#8212;&#8211; NIKKEI NET 2007.10.5 http://car.nikkei.co.jp/news/business/index2.cfm?i=2007100501624c0 米ＧＭ、08年にも早期退職勧奨か・米紙報道 【ニューヨーク＝武類雅典】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が2008年1—3月をめどに勤続年数の長い工場従業員を対象にした早期退職勧奨の実施を検討していることが4日、明らかになった。早期退職の実施で生まれる欠員分は、新たに導入が決まった低賃金体系で働く新規雇用者で補い、高賃金のベテラン社員との入れ替えを進める。日本勢に対抗するため、労務コストの構造を見直す。 米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。ＧＭは9月下旬に終えた労使交渉で、新規雇用者向けに時間給が今までの半額の賃金制度を導入することで全米自動車労組（ＵＡＷ）と合意。新規雇用者の年金制度も確定拠出型にするなど、現在のＵＡＷ組合員より福利厚生面の待遇も引き下げている。 ＧＭは労務制度見直しと引き換えに、一定水準の米国内生産を維持するほか、約3000人の臨時工を正社員として雇用することをＵＡＷに確約している。今回の早期退職勧奨は、臨時工の正社員採用の余地を広げる狙いもある。 [10月5日] &#8212;&#8211; NIKKEI NET 2007.9.29 http://car.nikkei.co.jp/news/business/index2.cfm?i=2007092902892c0 低賃金体系も受け入れ・全米自動車労組、ＧＭと合意 全米自動車労組（ＵＡＷ）は28日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との労働協約改定交渉で、低賃金の給与体系導入で合意したことを明らかにした。労使合意を公表していた医療保険制度の見直しでは、ＧＭが2010年までに退職者向けの支払い義務をＵＡＷの基金に完全移管する。 ＵＡＷがまとめた資料によると、資材搬送などにあたる新規雇用者の時給は現行水準の半分近くで、最低金額は14ドル（約1600円）。ＧＭは退職者を低賃金の従業員で補う。また、ＧＭはＵＡＷの医療保険基金に08年1月に241億ドルを拠出。それ以外の負担も含め、移管手続き完了までに総額353億ドルの資金を負担する。 ＵＡＷが求めた雇用保証では、ＵＡＷ加盟の完成車17工場のうち16工場の操業継続を会社側が確約した。改定案承認の組合員投票は10月10日をめどに終える方針。（ニューヨーク＝武類雅典） &#8212;&#8211; NIKKEI NET 2007.9.28 http://car.nikkei.co.jp/news/business/index2.cfm?i=2007092808739c0 ＧＭ、医療費基金に353億ドル拠出——米紙報道 【ニューヨーク＝武類雅典】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は28日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の改定労働協約案の内容を報じた。ＧＭは会社側の医療費債務を引き継ぐ労組基金に353億ドル（約4兆円）を拠出、医療費負担を削減する。全米自動車労組（ＵＡＷ）加盟従業員の3分の1にあたる最大2万4000人を低賃金の新規雇用者と入れ替えられるようにもなるという。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=440&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>米国自動車会社のヘルスコスト</title>
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		<pubDate>Sun, 21 Oct 2007 15:05:30 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医療制度]]></category>
		<category><![CDATA[海外医療]]></category>

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		<description><![CDATA[米国では、企業による社員の医療保険への福利厚生費の支出は、従業員の定年後の面倒を生涯見るという制度をとっているところが多いという。米国の自動車会社もこれによる多額の福利厚生費でコストがかさみ、トヨタの前に敗れ去ろうとしている。 その危機感からか、全米自動車労組も大幅な労働コストのカットに同意した。 しかし、そのカットされる労働コストを見てみると、賃金以外の部分がものすごく多いことに気付く ( 一人当たり賃金が $28 / 時間、労務費全体が $78 / 時間 )。米国では，所得税は源泉徴収などではなく、申告納税なので、賃金以外の労務コストの大部分が福利厚生費なのだろう。 また GM が抱えている福利厚生費の債務の大きさにも驚く。米国での福利厚生のコストは、国庫からのも企業からのも多額であるのに、社会保障としては日本の方がまだましのようだ。医療にしても、これだけのコストをかけた医療保険で受けることができる医療は、所得水準が高くない階層向けのものでしかないだろう。 NIKKEI NET 2007.10.15 http://car.nikkei.co.jp/news/business/index2.cfm?i=2007101510148c0 ＧＭ、医療費債務を分離・５兆5000億円、低賃金体系も導入米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は15日、467億ドル（約5兆5000億円）の医療費債務を分離すると発表した。 &#8230;.. 新規採用者向けに導入する低賃金体系では、1時間当たり賃金が14—15.3ドル（現在は約28ドル）にする。医療費など福利厚生を含む従業員1人あたりの労務費は約78ドル（1時間換算）だったが、新賃金体系では3分の1にあたる約26ドルに減る。 関連記事 自動車 1 台あたりのヘルスコスト TIME 2007.5 GM $ 1,600 フォード $ 1,200 クライスラー $ 1,500 トヨタ $ 350 日産 $ 250 本田 $ 350 参考資料 米国自動車会社のヘルスコスト資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=439&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医療崩壊 / 心の僻地</title>
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		<pubDate>Tue, 09 Oct 2007 15:01:53 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 4 月 17 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/04/post_7ee7.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 地方、分権、僻地、農村、医療、崩壊、逃散、無医村、強制、小泉、改革 小泉改革を無邪気に信じている人たちは、まだたくさんいるのだろうか。 村社会で生きてきた日本人が、戦後日本の政治体制のもとでもそのメンタリティを持ち続け、いやむしろさらに拡大させた。これが僻地医療の問題の一端を生み、小泉改革がそれを加速した。 農業は、江戸時代までは日本の基幹産業だった。戦前までは、富国強兵、鉱工業重視政策であっても、日本はまだ貧しい国だった。日本人の栄養状態は今とは較べられないほど悪く、農業はやはり重要な産業だった。 ( おおよそ、江戸時代の日本人男子の平均身長は 155cm、第二次世界大戦のころは 160cm、2000 年には 170cm ) 戦後、日本の政治制度は、( 社会主義、共産主義の国のものとは違う ) 農村重視政策、農村が票田、農村に税金を配分し、農村から有力政治家が出るという図式であった ( 小泉首相は都市から出たこれまでにないタイプの政治家と言えよう )。 ここでの農村は地方、僻地とほぼ同義である。 1. 農村 ( 地方 ) は、小泉首相が誕生するまでは、自民党政治の原動力であった。 2. 農村 ( 地方 ) は、都市と異なったメンタリティを人々にもたらした。 1. 政治的なレペルの話 小泉改革は、世のため人のため日本のためではない。小泉の政敵潰しの権力闘争である。それと外国資本やそれに乗っかって儲けを企む財界勢力の利害が一致しているのだ。 地方分権改革は三位一体の改革などと美辞麗句を並べた所で、本質は地方を切り捨て小泉の政敵の政治基盤を弱体化させ、税すなわち国民の所得の都市への配分、財界へ利益を誘導するものである。 当然、農村 ( 地方 ) 社会のインフラは荒廃していく。道路はかろうじて作られていくが、医療は切り捨てられつつある。 医療は箱ものだけではできない。労働集約型産業であり、経費には人件費が大きなウェイトを占める ( 逆にそれだけ医療に多くの労働力を吸収できるともいえる )。ところが日本国政府は、国民皆保険制度を導入した 1950 年代以来、ずっと医療にかける費用、特に人件費を抑圧し続けてきた。医師以外の人々には理解できないことだろうが、1980 年代初めより、医師が手にできるサラリーはほとんど増えていない。開業医でも勤務医でもだ [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=438&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医療崩壊 / 逃散 2 / 検証医師不足第 2 部 (8)</title>
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		<pubDate>Tue, 09 Oct 2007 14:21:00 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 医療崩壊 / 逃散 2 / デーリー東北新聞 デーリー東北新聞 (8) 支援体制 確保優先 孤立する現場 2006.3.31 赤字が積み重なり、財政的に行き詰まる病院。激務が続き、働くには魅力を欠く環境。 田子町立田子病院の葛西智徳院長は、これまでに四つの自治体病院や診療所で勤務し、地域医療の現状を見てきた。 何より、医師が根付く環境の整備がなされていない点に疑問を感じた。「地域の病院に出た医師には全責任がのし掛かり、支援体制が不十分だ。医師は勉強できず、レベルアップしたくてもできない」。 自身も田子病院に赴任したばかりの十年ほど前、医師二人が引き揚げたため、二人で当直をこなす激務に追われた。行政からの支援はなく、自分の足で非常勤医を探さなければならなかった。 ■現状に憤り 現在、県内の過疎地域の診療所に一人で勤務するある医師は、支援のない現状に憤りを感じている。「県は医師不足解消には取り組んでいるが、医師を確保したらそれっきり。フォローが良くない」。 地域医療を志す医師はいる。しかし、医師を支える環境を行政や病院、大学は十分に整えられず、自治体病院の医師不足を招く一因にもなった。 勤務医を確保する策として、青森県の多くの自治体病院は手当を高くするなどで対応。これに対して葛西院長は「お金で連れて来ても、右から左に医者が動くだけ。抜本的な解決にはならない。『働きがいのある』職場環境にしないと医師は根付かない」と訴える。 地域医療に携わりたいとの志を抱く医師が、魅力を感じる環境整備が大前提だと言う。 ■病診連携の行方 田子病院は二〇〇七年度から診療所となる。人口減と医師不足に対応しながら地域医療を存続させるための選択である。今後は近隣の病院との連携が不可欠で、三戸中央病院との協議は始まっている。 県医療薬務課は「田子の医師を孤立させないよう、人事交流の仕掛けをつくる」と支援体制を整備する方針を掲げる。 新年度からは、慢性的な医師不足を解消するため初めての体系的な基本構想となる県の「グランドデザイン」も動きだす。 葛西院長は「地域全体を見て、今いる医師を活用するシステムを整えてもらいたい。われわれ現場も努力するが、調整・統括する行政の役割が必要だ」と強調する。 （第２部終わり＝工藤洋平、細越一美、工藤文一、斎藤桂が担当しました） 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=437&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医療崩壊 / 逃散 2 / 検証医師不足第 2 部 (7)</title>
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		<pubDate>Tue, 09 Oct 2007 14:19:54 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 医療崩壊 / 逃散 2 / デーリー東北新聞 デーリー東北新聞 (7) 岩手の試み 県と 14 病院 連携を強化 2006.3.30 医師が病院を選択できる新しい臨床研修制度は、医師確保を目指す医療現場に自由競争をもたらした。 東北厚生局の佐久間敦医事課長は「東北地方では岩手が成功しているようだ。他県より一歩リードしている」と評価する。 制度改正を機に、岩手県内の十四の県立病院は、いち早く研修指導医講習会を開くなどして連携を強化。取り組みが功を奏し、研修医一人に対して指導医二人が確保できるという環境が整った。 ■危機感を共有 岩手県立中央病院の高橋弘明医師（医療研修科長兼神経内科長）は「各病院に危機感があり、県全体で医師を集めよう、という熱意がある」と語る。 岩手医大や県立中央病院、県立久慈病院など六病院の指導医は二〇〇三年にワーキンググループを編成し、勉強会などを通じ結束を深めた。カリキュラムの充実や医師へのＰＲなども積極的に推進。この結果、研修医の数は〇四年度が五十五人、〇五年度は六十五人、〇六年度（見込み）は七十四人に上っている。 ■地域偏在 県土が広大な岩手の場合、医師の数だけでなく地域偏在も深刻な問題だ。〇四年十二月末現在の県のまとめによると、人口十万人あたりの医師数は県全体で一七九・一人。全国平均の二一一・七人を下回りながらも、人数は一九八三年以降、増え続けている。 ただ、地域間での格差が大きい。県内九地域に分けた「医療圏」ごとにみると、盛岡の二七三・三人に対し、久慈が一〇五・九人、二戸は一〇七・五人。盛岡一極集中と県北の〝過疎化〟が顕著だ。 背景には、「都市部で経験を積んで技量を高めたい」（高橋医師）という医師の都会志向などがあるといわれる。即効策はなかなか見つからないが、高橋医師は「研修制度の取り組みは十年先を見据えたもの。地方でも実力がつくと研修医に認めてもらえれば残ってもらえる」と力を込める。 県も、研修病院ごとに取得可能な専門医や認定医資格を整理、広報するなど積極的にバックアップ体制を整える。県医療国保課の金田学医療担当課長は「現場の医師の意見を踏まえ、できるところから支援している」と、県と医療現場が一体となった取り組みを強調する。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=436&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医療崩壊 / 逃散 2 / 検証医師不足第 2 部 (6)</title>
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		<pubDate>Tue, 09 Oct 2007 14:18:42 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 医療崩壊 / 逃散 2 / デーリー東北新聞 デーリー東北新聞 (6) 若手の決断 県内とどまる学生 4 割 2006.3.29 「入試の面接で受験生のほとんどが“青森県の地域医療に貢献したい”と志願理由を語る。でも、卒業後に県内に残るのはほんのわずか」 こう話すのは兼子直・前弘前大医学部長。それだけ弘前大の卒業生の県外流出は深刻だ。毎年約百人の卒業生を輩出するが、県内に残るのは約四割と半数を下回る。 兼子前学部長は、学生の志が変化することに理解を示しながらも「証拠として面接の様子をビデオに撮って、卒業のときに見せようかな」と苦笑いを浮かべた。 ■県内も悪くない 八戸市出身の高橋祐輔さん（２３）＝五年生＝は、中学時代にアメリカの救命救急病棟のテレビドラマを見て医師に興味を持ち、高校二年のときに本格的に志した。 「県内の医療技術が他県よりも劣るとは思わない。プライマリーケア（一次医療）を学ぶには、多くの経験を積むことができる」と高橋さん。 卒業後の進路はまだ決まっていないが「自分がレベルアップできる場所であれば、勤務先はどこでも構わない。県内に残るのも悪くはない」と話す。 大阪府出身の横山拓史さん（２３）＝同＝は、祖父から三代続く典型的な医師の家系。卒業後は函館市内の病院での勤務を考える。「最新設備もないし、有名な医師がいるわけでもない。ただ、熱心な指導医が多い」と首都圏ではなく、あえて地方で勤務することを決めた理由を打ち明ける。 横山さんは「医師不足でかわいそうだから県内に残る—という考えを持った学生はほとんどいないはず。もっと自分の腕を磨き、医師として成長するため必死だ」と強調する。 ■ギアは“トップ”へ 県が本年度作成した医師確保の基本構想となる「グランドデザイン」では、特に人材育成を重視した。 海外と連携した臨床教育の検討や、県外から招いた経験豊富な専門医の中核病院への派遣、へき地で実習を希望する医学生の卒前教育など医療環境整備に向け、ギアを“トップ”に入れた。 三浦康久県健康福祉部長は「他県と同じことをやっても駄目だ。医師確保の全国競争に勝つために独自色を出したい」と強い決意を示す。 果たして青森県に医師は定着すことができるのか。グランドデザインではそれができるかが試されている。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=435&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医療崩壊 / 逃散 2 / 検証医師不足第 2 部 (5)</title>
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		<pubDate>Tue, 09 Oct 2007 14:17:28 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 医療崩壊 / 逃散 2 / デーリー東北新聞 デーリー東北新聞 (5) 派遣事情 大学に従前の力はなし 2006.3.28 二〇〇四年末に福島県立大野病院で帝王切開を受けた女性が死亡し、先ごろ医師が業務上過失致死罪などで逮捕、起訴された医療事故は、関係者に大きな衝撃を与えた。 日本産婦人科学会（武谷雄二理事長）は「医師個人が責任を問われたのは極めて遺憾」との声明を発表。この医師が年間約二百件の出産をほぼ一人でこなしていた実情を指摘し、「背景には全国的な産婦人科医不足がある」と訴えた。 この問題は、十八日に弘前市で開かれた青森県産婦人科医会でも取り上げられ、水沼英樹弘前大医学部教授は「産婦人科医を希望する学生がますます減るのではないか」と懸念した。 ■３年連続入局ゼロ 実際、弘前大産婦人科教室（旧・医局）への〇六年四月の入局予定者はおらず、三年連続ゼロとなるのは確実な見通し。東北六県の大学医学部でみても、合計でわずか八人にとどまる。つまり、大学も医師不足なのだ。 県内の総合病院に産婦人科医を派遣しているのは主に弘前大と東北大。この二病院の人手不足で、最近では十和田市立市民病院と公立野辺地病院、青森労災病院が出産に対応できなくなった。 弘前大は産科医を集約し、将来的には十和田市立中央病院に配置する方針を決めたが、派遣時期は未定。中には「東北大が医師を派遣していた十和田に、弘前大がすぐ派遣できるはずがない」と“学閥問題”を指摘し、皮肉る医療関係者も。 必修となった臨床研修制度などの影響で、大学には従前通りの医師派遣ができる力は残っていなかった。 ■住民に説明を 東北地方の医師不足は産婦人科だけではない。現状を打開するため、東北六県の大学医学部が一堂に会したシンポジウムが十八日、仙台市で初めて開かれ、各大学が枠を超えて意見交換し、地域医療の課題を探った。パネリストとして参加した新川秀一弘前大医学部教授は「各県の医師の置かれた状況など、大学間の情報共有が大切だ」と感想を述べた。 県健康福祉部の三浦康久部長も会場で各大学の発言に聞き入った。三浦部長は「市民は大学には潤沢に人材がいると思っている。大学は現状を説明する責任がある」とし、「これからも二回、三回と続けて、より良い方向に向かってほしい」と期待を込めた。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=434&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医療崩壊 / 逃散 2 / 検証医師不足第 2 部 (4)</title>
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		<description><![CDATA[&#187; 医療崩壊 / 逃散 2 / デーリー東北新聞 デーリー東北新聞 (4) 必修化の功罪 研修医取り込みに躍起 2006.3.27 三月五日、仙台市で開かれた東北地方の臨床研修指定病院の合同説明会。 八十七病院のうち、実に八十一病院が参加する盛況ぶりで、担当者は来場した医学生を自分の病院に呼び込むため、熱烈な“ラブコール”を送った。 二〇〇四年度から必修化となった医師臨床研修制度。大学卒業後の新人医師に総合医療が可能な基本的診察能力を備えるため、研修病院で二年間の勤務を義務付けた。 これにより医師は自由に勤務先を選択できるようなったが、病院間、地域間の“格差”が拡大。以前から問題視された「大学離れ」にも拍車が掛かった。 ■さらば大学病院 六十、四十九、五十三—。 この数字は過去三年間の医学生と県内研修病院のマッチング（組み合わせ）結果だ。再募集や国家試験の合否などの関係で、実際の研修医数とは多少異なるが、初年度以降は県全体の募集定員の半数を下回る厳しい状況だ。 特に深刻なのは東北地方の大学病院。〇五年は全六病院でマッチ率が五割を切った。 弘前大医学部付属病院も例外ではなく、募集定員四十七人に対し、〇四年は十人、〇五年の九人と、結果は“お寒い”状況。 同病院総務課は「残念だが、大学以外の違う環境、特に都会で働きたいと考える医学生が多いことを示している」と指摘する。 佐藤敬医学部長は「弘大付属病院は高度医療も行うが、広範囲の診療はほかの研修病院に引けを取らない」とアピール。「制度が存在する以上はその中で努力していく」との決意を示す。 ■地方にも勝機 先述の合同説明会に参加したむつ総合病院の小川克弘院長は「来年から研修医の受け入れを六人から八人に拡大する。下北全体をカバーする病院として、今後も力を入れる」と強調する。 医学生は「一人前の医師となるために、しっかりと指導してもらえる病院に行きたい」と病院選びには慎重だ。 主催した東北厚生局の佐久間敦医事課長は「指導医の充実や症例数の豊富さなどの環境で地方にも勝機がある」と話し、魅力ある病院づくりの必要性を訴える。 今月で必修化後の“一期生”が二年間の臨床研修を終える。 県内にとどまるか、県外に流出してしまうのか。動向が注目される。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=433&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医療崩壊 / 逃散 2 / 検証医師不足第 2 部 (3)</title>
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		<pubDate>Tue, 09 Oct 2007 14:12:15 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 医療崩壊 / 逃散 2 / デーリー東北新聞 デーリー東北新聞 (3) 手術はまだか 麻酔科医は深刻な状況 2006.3.26 「今の勤務状態のままだと、医療事故にもつながりかねない」 こんな“最悪のケース”を危惧（きぐ）するのは、青森県内のある麻酔科医だ。自身を含め、過酷な労働環境下に置かれる勤務医の現状を憂える。 医師不足—と一言でくくられるが、産婦人科や小児科、麻酔科など、いわゆる特定診療科の勤務医不足が著しい。 麻酔科医は患者の状態を管理し、手術には欠かせない重要な役割を担う。にもかかわらず拘束時間の長さや執刀医の下支えのイメージが強く、全国的になり手が少ない。 しかも、ほかの診療科と比べ、患者からの認知度が高いとは言い難い。麻酔科医不足の影響はじわじわと広がっている。 ■手術待ち増加 今年二月、青森市内のある病院で義父の看病をしていた女性は「やっと手術をしてもらえます」と安堵（あんど）の表情を浮かべた。手術を待つこと一カ月。ようやく手術が可能になった。 県内の高度医療を担う病院では、このような「手術待ち患者」は珍しくない。県立中央病院は三百三十六人（一月末現在）、弘前大医学部付属病院は二百三十八人（三月一日現在）いる。 県病は「心臓や脳外科の専門医が不足するほか、麻酔科医も定員六人に対し五人しかおらず、かなりきつい」と強調。弘大付属病院も「急患が優先なので（比較的症状が軽い）患者には二、三カ月待ってもらう場合もある」と説明する。 ■８年前と同水準 八戸市立市民病院では〇三年度末、五人いた常勤の麻酔科医が二人に減った。現在は常勤二人、非常勤四人の体制で臨む。外科系医師も手術時に麻酔を担当する「自科麻酔」で不足分を補う。 昨年十一月、国から公表された〇四年末現在の県内の麻酔科医数は六十一人。全国的には麻酔科医は増加しているが、県内では一九九六年末とほぼ同水準のままだ。 人口十万人当たりでも、全国平均の五・〇人に対し、県内は四・二人と、マンパワー不足は否めない。 県医療薬務課の石岡博文医師確保対策グループリーダーは「麻酔科医は救急医療に不可欠」と、現状打開のための対策を早急に講ずる必要性を訴える。「正直疲れているが、患者がいる以上は仕事量を減らせない」とは冒頭の麻酔科医。厳しい現実と向き合っている。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=432&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医療崩壊 / 逃散 2 / 検証医師不足第 2 部 (2)</title>
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		<pubDate>Tue, 09 Oct 2007 14:11:02 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 医療崩壊 / 逃散 2 / デーリー東北新聞 デーリー東北新聞 (2) 重い負担 役割と機能ばかり増す 2006.3.25 「役割と機能ばかりが増していく。県立病院や弘大並みの役割が求められているが、医師確保などのサポートは不十分」。八戸市民病院の澤直哉副院長は、同病院が抱える問題を訴える。 ■辞めたくなる 青森県が進める自治体病院の機能再編。同市民病院は三八地区の高度医療を担う拠点病院に位置付けられる。地域がん診療拠点病院や臨床研修指定病院、感染症指定病院—。役割を果たすため、多くの指定や認証を受けてきた。 澤副院長は「拠点病院に求められる仕事量は多い。しかし、対応するにはまずはマンパワーを増やす必要がある」。医師の労働環境を改善しようと、同病院は循環器内科や小児科など十科と救命救急センターで働く医師十九人を募集している。 だが、全県的な医師不足により補充は難しい。問題は一向に改善されず、現場の勤務医だけに負担が大きくのしかかる。 同病院の中でも、入院患者の回転が早い循環器内科。同科の菊池文孝科長は「今の仕事量だと、本来は三年以上の経験を持つ医師が六人は必要」と話す。 これに対し、現在の常勤医は四人。「激務と疲労が慢性化している。現状では、誰もが一度は辞めたくなるんじゃないかな」 多量の業務をこなし、さらに「ミスをしないように」とのプレッシャーにもさらされる医師。数年で心身ともに疲弊し、勤務医を辞めて開業する医師も出ている。 ■現場の限界 高度医療を担う同病院ではあるが、その多忙さが専門の医師の腕を磨く時間を奪っていく。「設備のそろった所で高度な専門医療の腕を磨けるのが公立病院、大病院だった。魅力が失われつつある」と澤副院長は言う。 勤務医は電子カルテや入院承諾書の作成など、“ペーパーワーク”に膨大な時間を割いている。赤字経営で十分な設備投資も困難になってきた。「医師が地域の病院から離れるのを防ぐため、専門の知識や技術を身に付けてもらう環境を整えることが病院側の役割」と澤副院長は考える。 「今のままでは、医師にやる気や熱意を持ち続けてもらうことが難しい」。現場でカバーするには限界があると感じている。「病院も努力はするが、医師不足はわれわれの努力だけではどうにもならない」—。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=431&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医療崩壊 / 逃散 2 / 検証医師不足第 2 部 (1)</title>
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		<pubDate>Tue, 09 Oct 2007 14:09:29 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 医療崩壊 / 逃散 2 / デーリー東北新聞 デーリー東北新聞 (1) ルポ 40 時間 「仮眠は 1 時間くらい」 2006.3.24 三月のある日午後三時半。八戸市民病院の血管撮影室で循環器内科の長谷川一志医師（３４）は、他の医師らと心臓カテーテルの手術に当たっていた。細い血管を傷付けないよう細心の注意を払う。高度な技術が必要だ。長時間の手術から、目は既に充血していた。 ■ぎりぎりの人手 「高度医療に携わることができ、やりがいがある。しかし、勤務内容は厳しい」。医師になって九年目の長谷川医師は弘前大学医学部からの派遣医。同病院に来てもうすぐ一年。同診療科一番の若手で、体力的に最も無理のきく年齢だ。 同病院は八戸広域圏の高度医療を担う拠点病院に位置付けられる。心臓カテーテル手術ができる医療機器と技術を持つ医師を備えることから、市外や県外からも患者が集中する。 「先週は二、三回呼ばれたかな」。緊急性が高く、迅速な処置が必要な患者も運ばれて来る。帰宅後でも、時間を問わず呼び出しがかかる。 当直は月に二回ほど。日勤から当直、当直明けですぐに日勤。年中このローテーションが続く。「土日関係なく毎日病院に来ていて、十分に休みも取れない」。 循環器内科の常勤医は四人いるが、広域圏の来院患者に対応するには絶対数が足りない。増員したいが、全県的な医師不足で確保は困難。ぎりぎりの人数での過酷な労働が恒常的になっている。 手術後、長谷川医師は休む間もなく午後五時から当直勤務に突入。「容体が急変することがあるから」。救命救急センターの急患室と入院患者らの間を何度も往復する。 急患が途切れた午後九時四十分ごろ、診察室で長谷川医師はいすにもたれ、ひと息ついていた。「あ、遠い目してる。先生は明日も普通に仕事なんですよね」。看護師が少し離れた場所から気遣う。朝から働き続け、夕食を取る間もなく夜が更けていく。 時計の針はもうすぐ午前零時。電子カルテの作成中、疲労のたまった目元を手のひらで軽く押さえた。「仮眠は三時間取れたらいい方。たいてい一時間くらい」。午前四時、ようやく仮眠室で眠ることができた。 ■一日でげっそり 外来診療に備え、午前七時すぎに起き、朝食を取らずに同センターの入院患者の元へ直行。容体を確認し、必要な処置を看護師に指示する。 午前九時半には外来診療が始まった。待合室では既に大勢の患者が順番待ち。「先生はいつ食事をしているんでしょうね」。看護師が、ふと口にした。 やっと外来診療を終えたのは、午後零時半すぎ。昼食もそこそこに一時からカテーテル手術へ。約五時間ぶっ通しで四件の手術をこなす。夕方、マスクを外すと、ほおはげっそり。「脱水症状だ」。すぐに水分補給に向かった。まだまだ勤務は終わらない。 ■患者への思い 前日から連続約四十時間の勤務。少しでも気を抜くと体に力が入らなくなる。「自分を必要としてくれる人がいる」。年中無休の激務に耐えられるのは、患者への思いがあるからだ。 理想は「患者さんの立場に立った仕事」。しかし現実は「時間が限られていて、患者とじっくり向き合う余裕がない」。ジレンマを抱えている。 ◇　　 ◇　　 ◇ “待ったなし”となっている公立病院の勤務医不足問題への対応。人手が足りずに過重勤務となる悪循環を生み出し、結果的に開業を選択する医師も多い。なぜこのような状況に陥ってしまったのか。第二部では勤務医の実態に迫る。 （地域医療取材班） 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=430&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医療崩壊 / 逃散 2 / 検証医師不足第 1 部 (8)</title>
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		<pubDate>Tue, 09 Oct 2007 14:07:44 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 医療崩壊 / 逃散 2 / デーリー東北新聞 デーリー東北新聞 (8) 将来ビジョン 複数配置の方向を検討 2006.1.9 一月四日、三村申吾青森県知事は年頭の記者会見で、昨年策定した「医師確保のためのグランドデザイン」の事業内容を明らかにした。深刻な県内の医師不足を解消するために、二〇〇三年七月の知事就任以降、自ら全国を飛び回って医師や有識者の意見を聞いてまとめた—との自負がある。 三村知事は「医師不足は（過剰勤務や研修機会の不足など）負のスパイラル構造にあり、プラスに転換させたい」と意欲を語った。 ■産科医集約に着手 県は二〇〇六年度、県内の産科医集約に着手する方針だ。県や市町村、県医師会、大学などで構成する会議を設置して、複数勤務を基本とした将来的な配置方針を検討。加えて、助産師の活用や女医の就労支援など総合的な対策を講じる。 医師集約の必要性はグランドデザインにも盛り込まれている。大学医学部も現状の苦しい“お家事情”を背景に、集約の方向には前向きだ。 ある関係者は「集約により医師の過剰勤務は解消される。だが、病院側の思惑や地元で産みたいと思う妊婦の希望もあり、すんなりと集約先の病院が決まるとは思えない」と指摘する。各病院の同意と住民の理解を得る作業は難航しそうだ。 ■全国競争に突入 医師不足には、医師が都市部に集中する「地域偏在」と、産科や小児科、麻酔科などの全国的になり手が少ない「診療科偏在」が大きな要因となっている。県内の医師分布状況も例外ではなく、大学医学部がある弘前市を筆頭に、青森、八戸の旧三市に全体の約７５％が集中する。 県はグランドデザインに基づき、医学生への修学資金貸与や専門医の招聘（しょうへい）、海外研修の充実など、さまざまな施策を展開する予定だ。 ただ、パイの奪い合いになりつつある産科など診療科偏在の対策について、三浦康久県健康福祉部長は「抜本的な対策は難しいが、グランドデザインでは医者を育てる良い環境整備など構造転換から始めていく」と強調。「“絵に描いたもち”にならないように、しっかり取り組む」と述べ、全国競争に打ち勝つ強い姿勢をみせる。 県は十年後の医師不足解消を目指す。地域医療を守るため、将来的なビジョンづくりは始まったばかりだ。 （第１部終わり。田中秀知、工藤洋平が担当しました） 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=429&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医療崩壊 / 逃散 2 / 検証医師不足第 1 部 (7)</title>
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		<pubDate>Tue, 09 Oct 2007 14:06:13 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 医療崩壊 / 逃散 2 / デーリー東北新聞 デーリー東北新聞 (7) 下北に暮らす むつ除いて &#8221; 空白地帯 &#8221; 2006.1.8 本州最北端の地・下北半島。昨年十二月に営業運転を開始した東通村の東通原発のほか、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設などの立地で、近年は“原子力半島”化が進む。周辺自治体は電源三法交付金による地域振興を見込む。 一方で、将来が期待される若者は都会に流出し、過疎化が進行している。お産ができる医療機関は、むつ市内の二カ所だけ。下北半島のほとんどは産婦人科医の“空白地帯”だ。 ■もっと近ければ 昨年十二月上旬のむつ総合病院。お産を終えた大間町の小沢美沙子さん（３７）＝仮名＝は、退院の準備に追われていた。 「おかげさまで無事退院できるみたいです」。糖尿病というリスクを抱えての出産だったが、元気に生まれた長女に目を細めた。 地元には公立の国保大間病院があるが、産婦人科はない。船で函館市の病院に行く手段もあったが、車で片道一時間のむつ総合病院に決めた。 「もっと近ければいいんだけど…」。路線バスは一時間に一本。電車は通ってない。大間町に生まれ育った小沢さんは、「仕方がない」と割り切っている。 自治体病院から産婦人科医がいなくなった十和田市や野辺地町の状況について「他の病院との距離は近いし、交通網も発達している。下北と違って恵まれている」と、違う見方をする。 ■地域の知恵 佐井村からむつ総合病院に通う妊娠十カ月の藤沢美紀さん（２９）＝仮名＝の場合、やはり通院には一時間半かかる。雪が降ると路面は凍結し、車はスピードが出せない。冬場は二時間以上の長いドライブだが、「夫が運転してくれるのでちょっと安心」と笑顔をみせる。 「最初からむつ市で産むのが当たり前だと思っていた」と藤沢さん。「早めの対応がこの地域でお産するときの知恵なんでしょうね」と話す。 自らも産婦人科医として同病院で腕を振るう小川克弘院長は「下北地域の一般的な医療はここで完結しなければならない。住民の期待はあると思っている」と自負する。 半島という地理的なハンディを埋めようと、同病院では医師確保のために研修医受け入れに積極的だ。 小川院長は「『へき地』『寒い』『遠い』という悪いイメージを逆に利用して、やる気がある医師を呼び込みたい」と断固たる決意だ。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=428&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医療崩壊 / 逃散 2 / 検証医師不足第 1 部 (6)</title>
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		<pubDate>Tue, 09 Oct 2007 14:04:38 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 医療崩壊 / 逃散 2 / デーリー東北新聞 デーリー東北新聞 (6) 努力の代償 死亡率改善に心血注ぐ 2006.1.7 これまで全国最悪レベルだった青森県の“赤ちゃん死亡率”。だが、二〇〇四年の県人口動態統計では「乳児」「新生児」「周産期」のすべてで軒並み改善の兆しがみられ、関係者を喜ばせた。 記者発表の席上で、難波吉雄県健康福祉部次長は、改善理由を「産婦人科医の長年の努力や、県内の周産期医療体制の充実」と説明した。 ■過酷なスケジュール 昨年七月二十三日、弘前市。三村申吾知事は弘前大医学部産婦人科講座の大学院生と意見交換会を開いた。県内の産科医不足の原因究明に向けて、現場の生の声を聞くためだった。この日集まった四人の院生は、研究や実験の傍ら県内の自治体病院などで非常勤医として従事する。意見交換の中で院生は、びっしりと埋まった一週間のスケジュール表を示した。 厚生労働省の調査によると、若手産婦人科医の約２７％が「産科診療はしたくない」と答えている。それは過酷な勤務状況と訴訟の多さが起因している。院生は「労働に見合った対価が得られていない」「県が強力にリーダーシップを取り、各地域をまとめてほしい」などと提言した上で、「県民が安心して出産できるように手伝いたい」と意気込みを語った。 ■安全神話 「昔は妊婦や家族は命懸けで出産に臨んだものだ」と話すのは、八戸レディスクリニックの小坂康美医師。医師になりたてだった一九五〇年代は、今の助産師に当たるいわゆる“産婆”が手伝い、出産の約七割が家庭で行われていたという。 今と比べて乳児や母体の死亡率も高かった時代だ。それゆえ、医師や助産師らは赤ちゃんの死亡率改善に心血を注いだ。県内の医療体制は次第に整備され、結果として死亡率は改善に向かった。一方で、医療訴訟の多さに小坂医師は「世間は訴訟という形で評価した」と、努力の代償として得た皮肉な現実を嘆く。 産婦人科医でもあるむつ総合病院の小川克弘院長は「今は出産の“安全神話”が築かれた」と住民意識の変化を指摘する。「安全で安心なお産が一番だが、何が起こるか分からないのもお産だ」と強調。その上で「妊婦や家族への正しい妊娠や分娩（ぶんべん）などの知識の啓発が必要だ」とも話す。 だが、産婦人科医を志した理由を二人ともこう話す。 「やっぱり生命誕生の瞬間の感動ですよ」 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=427&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医療崩壊 / 逃散 2 / 検証医師不足第 1 部 (5)</title>
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		<pubDate>Tue, 09 Oct 2007 14:02:05 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 医療崩壊 / 逃散 2 / デーリー東北新聞 デーリー東北新聞 (5) 家族のきずな 夫らにのしかかる負担 2006.1.6 昨年十一月三日、青森市のアウガ。「ゆっくりとお湯に入れてくださいね」。助産師の指導に従い、若い夫婦が赤ちゃんの人形を使用して沐浴（もくよく）を体験していた。この日は「１１０３」の数字にちなみ「いいお産の日」。主催の青森県看護協会は毎年、妊婦や家族を対象に、県内各地で育児支援のイベントを開いている。 「思ったより難しいなぁ」「これからパパになるんでしょ」。会場では夫婦の幸せそうな会話が弾む。同協会助産師職能理事の山田順子さんは「市内はまだ大きな病院や開業医があるが、いない地域の妊婦さんや家族は大変でしょうね」と心配そうな表情を浮かべた。 ■全員でサポート 産科医不足は妊婦だけでなく、支えるその家族にとっても大きな負担となっている。 十和田市の下田多香子さん（２３）＝仮名＝は妊娠八カ月。同市内は十和田中央病院の産科が休診しており、出産に対応できるのは個人の診療所のみ。だが、下田さんは八戸市の個人の診療所に通院している。 普段は自分で車を運転して通院するが、体調が悪いときは実家の姉や母の静江さん（５４）＝仮名＝に交代してもらった。「おなかが大きくなってくると往復二時間の運転はきつい。本当に助かる」と家族のぬくもりを実感する。 家族も遠くに通院する多香子さんのことが気掛かりだ。静江さんは「一人目は心配はなかったが、今回は事情が違うので家族全員でサポートしたい」と笑顔で話した。 ■二人三脚 昨年七月に八戸市立市民病院で男の子を出産した十和田市の西山美由紀さん（２４）は、夫の繁さん（２５）＝ともに仮名＝との“二人三脚”で初めての出産を乗り切った。 繁さんは十和田市内の建設会社に勤務。平日は仕事だが、美由紀さんに無理をさせたくないため、休みを取って病院まで送り迎えをしていた。 出産直前の六月中旬。予定日を過ぎても赤ちゃんが生まれず、美由紀さんは入院。繁さんは出産までの約二週間、仕事が終わるとその足で毎日病院に向かった。 「仕事で疲れていたが、妻が心配だった。同じ境遇の夫はほかにもたくさんいると思う」と繁さん。医師不足の不便さを感じながらも、夫婦のきずなをより確かなものにした。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=426&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医療崩壊 / 逃散 2 / 検証医師不足第 1 部 (4)</title>
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		<pubDate>Tue, 09 Oct 2007 13:59:17 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 医療崩壊 / 逃散 2 / デーリー東北新聞 デーリー東北新聞 (4) 広がる影響 休診で分散する分べん 2006.1.5 「やっぱり二つの自治体病院の産科休診は痛いなあ」。昨年十月上旬、青森県内のある病院関係者はこうつぶやいた。 上十三地域の分べん数は年間約千七百件。このうち二〇〇四年度は、出産ができなくなった十和田市立中央病院は約四百二十件、公立野辺地病院は約二百十件と、合わせて同地域の三分の一を占めていた。 それが一気にゼロになったことで、他の公立病院や開業医が扱う数は確実に増加した。この関係者は「全体的に医師は不足しており、ぎりぎりのところでやっているだろう。パンクしないかどうか心配だ」と懸念する。 ■変わる妊婦動向 二病院の産科休診による妊婦の動向について県健康福祉部は「三沢市や八戸市、青森市などに分散した。五戸町や七戸町の病院でも増加している」と説明する。 特に、年間約二百二十件の出産を扱っている三沢市立三沢病院は、昨年四—十一月で約三百件とハイペースな伸びを見せる。同年八月末に青森市で開かれた県自治体医学会で、同病院の医師は「分べん数は倍増する見込みだ」と発表した。 古澤次寸事務局長は「普通に考えて、距離的に近い三沢病院に流れている」と分析。その上で「しっかりと妊婦を診られるように院内の態勢を整えたい」と話す。 ■七戸病院も休診 公立七戸病院でも一月から出産ができなくなった。同町でただ一人の産婦人科医が昨年十二月末で退職したからだ。ただ、この医師は一月十日から町内で開業する予定で、産科医が空白化する事態は一応、避けられそうだ。 同病院の〇四年度の分べん数は約二百件。だが、〇五年度は十二月中旬までに約二百十件を超えた。大黒博院長は「一人の勤務体制で大変だっただろう」とこれまでの労をねぎらった上で、「開業するという意思は尊重したい。こちらとしては“ノー”とは言えない」と話す。 同病院は、これまで医師を派遣していた秋田大学医学部に対して新たな産科医派遣を打診したが、「秋田県内でも医師不足で県外派遣は難しい」との回答があり、現在のところ後任の見通しは立っていない。 これで、上十三地域の公立病院で出産ができるのは三沢病院だけと、ますます深刻な状況となった。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=425&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医療崩壊 / 逃散 2 / 検証医師不足第 1 部 (3)</title>
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		<pubDate>Tue, 09 Oct 2007 13:52:32 +0000</pubDate>
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		<category><![CDATA[医療崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[&#187; 医療崩壊 / 逃散 2 / デーリー東北新聞 デーリー東北新聞 (3) 悪循環 24 時間体制 多い訴訟 2006.1.4 「医者がいないと言うけど、実感はあまりないですね」。青森市内の産婦人科に通院する会社員女性（２５）は、医師不足に悩む青森県内の状況をよく分からない。県立中央病院や青森市民病院、民間の医療機関が多い市内で生まれ育った。 これまで病気や妊娠をした経験がなかったこともあり、新聞やテレビのニュースで取り上げられるまで意識していなかった。「毎年、医学部を大勢卒業しているはずなのに、なぜ？」との疑問がわく。 ■負担大きく 「産婦人科の医師不足は今に始まったことではない」と話すのは、山中朋子県医師確保対策監。 県内の産科医の数は、二〇〇二年十二月末で九十八人。人口十万人当たり六・七人で、全国ではワースト四位タイ、北海道・東北地区では最悪だ。 特に公立病院では勤務医の絶対数が少ないため、一人の医師にかかる負担は大きい。出産はいつ始まるか分からない。まさに二十四時間体制の重労働に加え、産科は特に医療訴訟が多い。 産科医のなり手がいなくなり、それが産科医不足に拍車をかける。激務のため最終的に勤務医を離れ、都市部で独立する—という悪循環に陥る。 一方、お産ができる民間病院や開業医は県内約三十件あるが市部に集中しており、郡部では産科医が不在の地域が多い。最近では出産を扱わず、婦人科のみに対応する開業医も増えている。 ■集約の必要性 派遣医師の配置集約を進める弘前大学医学部の兼子直学部長は「地域の中心的な病院に集約することで、先進医療の導入やマンパワー（人的資源）の有効活用ができる」と説明。その上で「集約は後退ではない。これからは病院間の機能的な役割分担が必要だ」と強調する。 県は一九九九年度から県内六つの圏域ごとに中核病院を設け、効率的な医療体制の構築を目指す自治体病院の機能再編成に着手した。 上十三地域では昨年二月、十和田市立中央病院を地域周産期母子センターとして機能強化する素案の骨子を了承。だが、実現に向けた動きは足踏み状態だ。山中対策監は「停滞したままだと、悪循環にはまってしまう。圏域で安心、安全な出産の環境を守らなければならない」と危惧（きぐ）する。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=424&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医療崩壊 / 逃散 2 / 検証医師不足第 1 部 (2)</title>
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		<pubDate>Tue, 09 Oct 2007 06:30:45 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 医療崩壊 / 逃散 2 / デーリー東北新聞 デーリー東北新聞 (2) 突然の休診 病院からの通告に困惑 2006.1.3 二〇〇五年四月。十和田市立中央病院と公立野辺地病院が相次いで産科を休診し、上十三エリア内の二つの自治体病院でお産ができなくなった。 全国的に産婦人科医は少ない。医師派遣を担う大学医学部も病院へ向かわせる人材を集約せざるを得ない状況だ。東北大は十和田中央病院、弘前大は野辺地病院からそれぞれ医師を引き揚げた。 ■大きな病院なのに 「四月から産科は休診となります」。昨年二月、十和田中央病院に通院していた同市の安田佳子さん（２８）＝仮名＝は、突然の病院側からの通告に困惑した。妊娠三カ月だった。担当医が転勤するということを聞いた。 仕方なく三沢市内の開業医に通院先を変更した安田さん。ところが、わずか三カ月余りで、そこも病院側の都合で休診となった。今度こそ安心して出産ができると思った直後の出来事に、「ショックは大きかった」と振り返る。 その後、八戸市立市民病院に通い、無事に女児を出産した。安田さんは「私の場合、運が悪かったのかもしれない。でも、住んでいる街に大きな病院があるのに、何でそこで産めないんでしょうね」と問い掛ける。 現在、十和田中央病院は非常勤医による週二日の婦人科対応のほか、昨年十二月から八戸市民病院と連携して助産師外来を開始、安定期の妊婦検診も行っている。「少しでも患者の役に立てれば」（同病院）と、医師不在を必死にカバーする。 ■頭の中が真っ白に 野辺地町の佐々木洋子さん（２７）＝仮名＝は、妊婦検診の際に担当医から「別の病院を紹介しましょう」と言われた。出産二カ月前のことで、頭の中が真っ白になった。 病院内では、以前から産科休診のうわさが流れていた。「覚悟はしていたが、現実を突きつけられるとつらかった」 その後、佐々木さんは通院に一時間要する三沢市立市民病院に移り、元気な男の子を出産した。佐々木さんは「子供は三人くらいほしいけど、今のままではすぐ“次”という気にはなれない」と顔を曇らせる。 大学医学部の医師集約の動きについて神雅彦野辺地病院長は「激務解消のために医師の複数配置は必要だ」と一定の理解を示す。だが、同病院の産科復活については「今のところめどは立っていない」と表情は険しい。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=423&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医療崩壊 / 逃散 2 / 検証医師不足第 1 部 (1)</title>
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		<pubDate>Tue, 09 Oct 2007 06:29:09 +0000</pubDate>
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		<category><![CDATA[医療崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[&#187; 医療崩壊 / 逃散 2 / デーリー東北新聞 デーリー東北新聞 (1) 初めての出産「どこで産めばいいの」 2006.1.1 初冬のある朝。野辺地町で食料品店を営む大原悟さん（３６）・恵美さん（３０）夫妻＝仮名＝は、自宅からマイカーに乗り込んだ。悟さんは青森市内の市場へ野菜を仕入れに、恵美さんは約三十五キロ離れた、同市内の県立中央病院に行くためだ。 まだ夜は明けない。暗闇が広がる国道４号をひた走る。 ■地元で産めない 「おめでたです」 恵美さんの妊娠が分かったのは昨年六月。既に三カ月目で、初めての赤ちゃんだった。 喜びに浸った大原夫妻だが、一抹の不安もよぎった。地元の公立野辺地病院では昨年四月以降、産科医が不在となり、個人の開業医がいない町内では、子供を産めない状況となっていたからだ。 選択肢は七戸病院か青森市内の病院のいずれかに狭まった。「どこで赤ちゃんを産むべきか」。大原夫妻は悩んだ末、お産や産後の安心感、悟さんの仕事の都合を考えて同市内の総合病院を選んだ。 だが、二週間に一度の通院は予想以上にハードだった。午前六時に出発してから、悟さんが仕事を済ませるまで恵美さんは車で待ち、午前八時半にようやく病院に到着。店を開けなければならない悟さんは先に帰り、恵美さんは診察後、一人でＪＲ青森駅までバスで行き、電車で帰宅する。 恵美さんは「最近はおなかが大きくなって駅の階段の上り下りがつらい。午前中の診察のため朝早く病院に行き、帰ってくるだけで疲れる」と現在の心境を明かす。 ■日々募る不安 野辺地町出身の悟さん。当然、自分の子供も町内で産むものだと考えていた。しかし、生まれ育った町で子供が産めないという「想定外」の事態に見舞われた。 悟さんは「どうして医者がいないのか」と疑問を抱きながらも、「常駐が難しいなら週一回だけでも医師が来て診察するなど何か対策を考えてほしい」と切実に訴える。 出産予定日は今月十六日。「陣痛が始まってから病院に向かうまでに、赤ちゃんが生まれてしまわないか」。大原夫妻は初めての出産を前に不安を募らせる毎日だ。 町では、商工会議所青年部が中心となり、野辺地病院への産科医確保を求める署名運動を展開している。大原夫妻も署名したが、今のところ見通しは立ってない。 ◇　　◇　　◇ 地方の医師不足が深刻だ。病院や診療所から勤務医がいなくなり、特に不足する産婦人科などは、診療科の休診が相次いでいる。事態は住民の目に見える形で進行し、地域によっては日常生活にも影を落としている。医師不足問題の背景と、地域医療の在り方をシリーズで探る。第一部では、青森県南地方の産科医不足を追った。 （地域医療取材班） 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=422&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医療崩壊 / 逃散 2 / デーリー東北新聞</title>
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		<pubDate>Tue, 09 Oct 2007 06:17:12 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医療関連報道]]></category>
		<category><![CDATA[医療崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 4 月 16 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/04/_2_5633.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 医師不足、医師確保、医療事故、過失、刑事、訴追、逮捕、起訴、構造改革、僻地、地方 デーリー東北新聞による、地方での産科医療崩壊の特集記事。 検証 医師不足 &#8211; 地域医療の危機 - 2006 年 1 月 1 日から 3 月 31 日まで、計 16 回の記事。 なかなかよく調べてまとまっている。態度も中立的で、医師のモラルだとか、聖職だから、義務、倫理、努力、ひいては根性、赤ひげやヒポクラテスなどを持ち出さない。事実を正確に伝えようという努力が見られる。 朝日新聞福島県版とは大違いである。 さらに、具体策としてどうすればいいのか、現場の多数の医師の声を拾っていって欲しい。行政や大学、病院の偉い人たちの妄言は、もう聞き飽きている。 &#8212;&#8212;&#8212;- 参考資料 デーリー東北新聞が、2006 年 1 月から 3 月にかけて連載した特集記事を保存しておく。 検証 医師不足 &#8211; 地域医療の危機 - 第 1 部 産科医がいない (1) 初めての出産「どこで産めばいいの」 2006.1.1 (2) 突然の休診　病院からの通告に困惑 2006.1.3 (3) 悪循環 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=420&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医療崩壊 / 逃散資料 2</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 14:41:03 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医療崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[&#187; 医療崩壊 / 逃散 東奥日報 2006.3.19 産婦人科への新規入局 弘大ゼロ 二〇〇六年度、東北地方の六大学の医学部産婦人科に新規入局する若手医師は計八人にとどまり、うち弘前大学はゼロであることが日本産婦人科学会の調査で分かった。新規入局者は全国で二百十人と、三年前に比べ半減。地方大学の産婦人科が先細りする一方で、全体の三分の一余りの七十三人が東京都での勤務を予定しており、不均衡な一極集中も浮き彫りになった。 調査は三月で二年間の卒後臨床研修を修了する研修医の入局意向を把握するため、同学会が二月、全国八十一大学付属病院の教授、総医長、医局長に対しアンケート形式で実施した。回収率は100％。十八日に弘前市の弘前プラザホテルで開かれた「県臨床産婦人科医会」で、弘前大学医学部の産婦人科医師が発表した。 調査によると、来年度の医学部産婦人科入局見込み者は全国二百十人。二〇〇四−〇五年度は卒後臨床研修制度のスタートに伴い、全国的に新規入局者がいないため比較できないが、〇三年度の四百十五人に比べると半減した。地区別では東京都七十三人、関東（東京都を除く）二十八人、大阪府十人、中部三十六人、九州十四人、東北八人、北海道五人など。東北地方八人の内訳は弘前大学ゼロ、岩手医科大学二人、東北大学ゼロ、秋田大学一人、山形大学一人、福島県立医大四人となった。 〇一−〇三年度をみると、弘前大学は毎年三人ずつ入局し、東北六県では十八−二十四人の新規入局者がいただけに来年度は大きく減員することになる。これは過重勤務、訴訟の多さなどにより産婦人科を敬遠する傾向が強まったことや、研修先を選択できるようになった卒後臨床研修制度により、若手医師の都会志向や大学病院離れが一気に顕在化したものとみられる。 &#8212;&#8212;&#8212;- デーリー東北新聞 2006.3.19 弘前大産婦人科教室への入局者３年連続ゼロ 弘前大医学部産婦人科学教室（旧・医局）への二〇〇六年四月の入局予定の医師がいず、〇四年度から三年連続で入局者ゼロとなる見通しであることが、十八日分かった。東北六県の大学医学部でも、入局予定者は合計で、わずか八人にとどまる。激務や医療訴訟の多さなどが背景にあり、産婦人科医不足はますます深刻な状況になっている。 同日、弘前市で開かれた青森県臨床産婦人科医会で、弘前大の横山良仁講師が明らかにした。 それによると、東北地方の医学部がある六大学の産婦人科学教室への〇六年四月の入局者見込みは、福島県立医科大が最多の四人、岩手医科大は二人、秋田大と山形大はそれぞれ一人。弘前大と東北大はともに三年連続で入局者がゼロだった。 全国的にみても、産婦人科へ入局予定の医師は二百十人。〇三年度の四百十五人と比べ、ほぼ半減する。また約三分の一が首都圏の大学に入局する見通しで、都市への偏在に拍車がかかる。 　十八日の医会には約七十人が出席。医学生や研修医、医師の代表者が「産婦人科医獲得を目指して」をテーマに意見を発表した。 医学生は「忙しくて訴訟が多いというマイナスイメージが大きい」、「（産婦人科は）学生時代の実習で広く学ぶことが困難で、興味を持つことができない。改善が必要」と訴えた。医師からは「地域の偏在は何もしなかった厚生労働省のミス」、「安心して働くことができる環境をつくることが大事だ」と指摘した。 &#8212;&#8212;&#8212;- 読売新聞医療ルネサンス 2006.3.25 産科　厳しい現実に尻込み 「産科や小児科の現場を見て、尻込みしました」 医師になって２年間、今月まで金沢大などで臨床研修を受け、来月から内科に進む島田幸枝さん（２６）は、複雑な表情で語る。 医学生時代は、内科か、赤ちゃんや子供を診る産婦人科や小児科の医師になりたいと思っていた。 ２年間の研修でも、３科を重点的に回った。特に産婦人科では、大学での２か月の研修に加え、「お産の現場を知りたい」と自ら希望し、地域の開業医のもとで１か月間、研修した。産声を聞き、母親や寄り添う父親の笑顔を見て、やりがいのある仕事であることを肌で感じた。 一方で、勤務の厳しさも味わった。お産のため、開業医は深夜に診療所に駆けつけ、誕生を見届けると、そのまま朝から外来診療にあたることも少なくなかった。出産の際、突然、胎児の心音が聞こえなくなったこともあり、お産は危険も伴うことを痛感した。 小児科でも、満足に休暇をとれない医師たちの激務を目の当たりにした。 島田さんは今月結婚した。いずれ子供が欲しいが、仕事も中断せずに続けたい。産婦人科や小児科は魅力的だが、仕事と家庭を両立できるだろうか。 「産科や小児科では、若い間は身を粉にして働けるかもしれないが、燃え尽きてしまいそう」。結局、内科医を目指すことにした。 日本産科婦人科学会の調査では今春、臨床研修を終え、大学や研修指定病院の産婦人科に入る医師は約３１０人。最近数年に比べ１割以上減った。東北地方１２人、北海道７人、北陸９人など、特に地方は少ない。 調査をまとめた藤田保健衛生大産婦人科教授の宇田川康博さんは「現場を体験して進路を決められる研修は、研修医には望ましいが、働く環境が厳しい産婦人科や小児科の医師不足を加速させてもいる」と話す。 全国の８０大学病院の産婦人科のうち、入局予定者ゼロは１４か所あった。金沢大もその一つだ。 同大産婦人科医局長の田中政彰さんは「島田さんのように、熱心に産科研修に取り組んだ人に来てもらえないのは残念だ。魅力ある産婦人科診療の体制をどう整えるかが問われている」と言う。 今春、産婦人科に新たに入る医師の７割が女性だ。それだけに女性が働きやすい環境作りが望まれる。産科や小児科を志す医師をどう育て、支えていくか。課題は多い。（田村良彦、坂上博、中島久美子） &#8212;&#8212;&#8212;- YAHOO! NEWS 毎日新聞 2006.3.21 福島ニュース &#8211; 3月21日(火)13時1分 大野病院医療ミス：県立医大医師派遣、応援継続を要望−−三春町長　／福島 県立大野病院（大熊町）の医療事故をめぐり、産婦人科医の１人勤務体制が課題となっている問題で、三春町の鈴木義孝町長は２０日、県立三春病院（三春町）への県立医大からの産婦人科医の応援を継続するよう佐藤栄佐久知事に要望書を提出した。 三春病院は、県立病院としての廃止決定を受け、０７年４月から町立病院に移行する。現在、産婦人科は常勤医１人と県立医大からの派遣１人の２人体制で運営している。 要望書は「県立医大では、医師不足から医師派遣取りやめや地域の拠点病院への集約化に向けて検討すると聞いている。仮に現体制が維持できないままに移譲を受けるようになれば、地域住民に不安が広がり、町の病院開設に危機感を持つ」と訴えている。 これに対し、佐藤知事は「体制についてはこれから検討するので、三春病院についてどうなると決まっているわけではない」と即答を避けた。鈴木町長は「田村地域で産婦人科があるのは三春病院だけ。しっかりした体制を組んだ上で病院の移譲を受けたい」と重ねて要望した。【上田泰嗣】 ３月２１日朝刊（毎日新聞） &#8211; 3月21日13時1分更新 &#8212;&#8212;&#8212;- [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=419&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医療崩壊 / 逃散資料 1</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 14:40:48 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医療崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[&#187; 医療崩壊 / 逃散 某所より拾ってきたコメントを保存しておく。 私は、このように訴える医師たちを避難することはできない。その気持ちは充分すぎるほど理解できる。 &#8212;&#8212;&#8212;- 加藤医師を救い、かつ自分が二の舞にならないために今勤務医としてできること。 1) 全ての院内死亡症例を『異状死』として届け出る。 理由 : 医療にかかわった死である以上、異状死の可能性は否定できない。全ての患者を解剖に附し、全ての遺族にその異常性を理解していただきましょう。 2) 労働基準法を厳守しそれ以上の労働は行わない。必要があれば院長に管理者責任として対応していただきましょう。 理由 : 言うまでもありませんが過剰労働は医療事故を誘発します。 3) 重症症例は極力これを受け入れず全てを高次の大学病院へ送りましょう。大学病院の場合は全て東大か京大へ送りましょう。 理由 : 今の司法は「医療の平均水準」ではなく、明らかに最高水準を要求しています。実際の東大や京大がどうだかは知りませんが、患者が納得できるブランドを選びましょう。 4) 侵襲的な手技や治療は一切行わない。 帝王切開を行って癒着胎盤があると「経験が少ない」と断ぜられる始末です。当然ですが侵襲的な治療には予期しない状況が生まれやすいので、これを「未然に」防ぐには診ないのが一番です。皆、投薬（内服）で済ませられる程度、点滴も末梢で済ませられる程度に留めましょう。 5) 入院ベッドをいつも満床にするように心がけましょう。 理由 : ベッドを開けておくと重症を受け入れさせられますから、極力軽症、社会的入院で埋めてしまいましょう。 0) 忘れてました。産科・小児科・救急・外科一般、これらの勤務医はとっととマイナーかなんちゃって内科に鞍替えしましょう。 これは大前提です。当然ですが僻地に住むのも却下です。 &#8212;&#8212;&#8212;- 加藤医師を救うのは、大変な労力になりそうですね。検察もマスコミも敵にまわしたうえ、医師会も何故か統一した支援を打ち出さない。こうなったら、本当に防衛医療しかありませんね。 「もう、重症患者は診ない」なんて、患者さんを脅かすつもりもないんです。 自分が地雷を踏むのが怖いだけなんです。 医者を尊敬して欲しいとか、救命が崇高な仕事だとか思って欲しいわけでもないんです。 他の職業と同様に、悪い医者は逮捕してもらって結構です。また、たとえ誠意のある医者でも勉強不足による医療過誤を起こしたならば、プロとして失格なのですから、裁きを受けて当然です。 ただ、加藤医師にはミスも過誤もなかったし、私らも明日はわが身であることを知ったのです。 もう、司法にも、マスコミにも、患者たちにも、うんざりなんですよ。 いつかはこんな日が来ると予感はあったけど、加藤医師逮捕で、私の決意は固まりました。 患者さんを、いつものように、プロとして、診療します。しかし、他人なのですから医者側のリスクは可能な限り回避することにします。急変しても、救急依頼があっても法的責任以外のサービスは行いません。自分と家族を守るために。 &#8212;&#8212;&#8212;- 私もメスを置くことにしました。 執刀は後輩。 外来でも難しい患者はみんな大都市、大病院に送る。 40 歳前で、自分でも「かなり出来る」と思ってますが、 知人で訴えられた医師がいて（ほとんど無実の罪だと思う苦情で）もう怖くて外科系の仕事はできません。 自己防衛に徹した医療を心がけます。 絶対に訴えられないようにします。 近日中に大都市に撤退予定です。 1 st. [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=418&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医療崩壊 / 逃散</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 14:39:57 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医療関連報道]]></category>
		<category><![CDATA[医療崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 3 月 21 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/03/post_bc5f.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 医師不足、医師確保、医療事故、過失、刑事、訴追、逮捕、起訴、構造改革、僻地、地方 現場の医師は、過去の 10 年ほどの間、警告を発し続けていた。燃え尽きる医師は後を絶たず、少しずつ、静かに現場からいなくなっていった。そして、過酷な勤務に加え、臨床研修制度、医局から医師を派遣する慣習への批判、民事訴訟の多発、ひいては刑事訴追が日常のものとなり、医師の逃散は雪崩を打ったように拡大した。 地方の切り捨ては、なにも三位一体の改革、地方交付税の話だけではない。財政の議論と並行して、医療政策の分野でも地方は切り捨てられている。各地の病院で産科、小児科、麻酔科、のみならず整形外科などの医師の確保が困難になっているだけではない。とうとう大学病院への入局者がいなくなった。 東奥日報 2006.3.19 産婦人科への新規入局 弘大ゼロ 二〇〇六年度、東北地方の六大学の医学部産婦人科に新規入局する若手医師は計八人にとどまり、うち弘前大学はゼロであることが日本産婦人科学会の調査で分かった。新規入局者は全国で二百十人と、三年前に比べ半減。 &#8230;.. 地区別では東京都七十三人、関東（東京都を除く）二十八人、大阪府十人、中部三十六人、九州十四人、東北八人、北海道五人など。東北地方八人の内訳は弘前大学ゼロ、岩手医科大学二人、東北大学ゼロ、秋田大学一人、山形大学一人、福島県立医大四人となった。 地方大学だけでなく、旧帝大でもゼロなのだ。 私たちの先輩が、戦後、様々な困難を乗り越えて築いてくれた世界に誇ることができる日本の医療制度、それはもう崩壊したのだ。 &#8212;&#8212;&#8212;- さらに福島県では、産婦人科医を招聘したいという町からの要望が出されているという事態は、何と言ったらよいのだろうか。一人医長の産婦人科医は、もはや福島県では働けない。いや、何人いようとも、大学病院や高次医療センターでないと働けないだろう。 YAHOO! NEWS 毎日新聞福島ニュース 大野病院医療ミス：県立医大医師派遣、応援継続を要望−−三春町長　／福島 県立大野病院（大熊町）の医療事故をめぐり、産婦人科医の１人勤務体制が課題となっている問題で、三春町の鈴木義孝町長は２０日、県立三春病院（三春町）への県立医大からの産婦人科医の応援を継続するよう佐藤栄佐久知事に要望書を提出した。 記事本文とは関係ないタイトルをつけて、しかも「大野病院医療ミス」とトップに持ってくる。毎日新聞社の性根は腐っている。 参考資料 医療崩壊 / 逃散資料 1 医療崩壊 / 逃散資料 2 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=417&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医療崩壊 / 医療の限界資料</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 14:32:47 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医療と政治]]></category>
		<category><![CDATA[医療関連報道]]></category>
		<category><![CDATA[医療制度]]></category>
		<category><![CDATA[医療崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[&#187; 医療崩壊 / 医療の限界 「医療の崩壊」を警告 政策転換要求 日本医学会がシンポ 救急車での患者選別搬送、０６年度に選別基準作成 介護保険料 ６５歳以上は月４３００円超 政令市平均 小池議員が軽減要求 &#8212;&#8212;&#8212;- しんぶん赤旗 2006.3.18 「医療の崩壊」を警告 政策転換要求 日本医学会がシンポ 「市場原理」にゆだねた弱者切り捨ての米国医療の悲劇を日本で再現していいのか——日本医学会総会（会頭・杉岡洋一九州大前総長）の公開シンポジウム「どうする日本の医療」が十六日、東京都内で開かれました。 アメリカ在住の医師で、『市場原理が医療を亡ぼす』の著者、李啓充氏が、「市場原理と医療—米国の失敗を後追いする医療改革」と題して基調講演。日本が「改革」のモデルとするアメリカで、公的医療保険にも民間保険にも入れない無保険者が四千五百六十万人にのぼり、医療費を払えないことによる破産が、個人破産原因の第二位になっていることを生々しく報告しました。また、民間保険会社など「医療におけるビジネスチャンスの創出をねらう勢力が、混合診療解禁などの『規制改革』を主張している」とのべました。 パネルディスカッションでは、『健康格差社会』の著者・近藤克則日本福祉大教授が、公的医療費を抑制した結果、入院待機者や患者の待ち時間の増加、医師の海外流出などが相次ぎ、医療を荒廃させたイギリスの経験を紹介。日本の医療費は国際的にみて低く、患者や現場にしわ寄せされており、政府の政策は「やせている人が、ダイエットするようなものだ」と批判しました。 同じくパネリストの本田宏・埼玉県済生会栗橋病院副院長は、日本の医師数は現在二十六万人で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）基準をあてはめると十二万人も少ないことを指摘。青森県十和田市で産婦人科医がいなくなるなど「日本の医療の崩壊は始まっている」とのべ、政府の医療費抑制策の転換を求めました。 &#8212;&#8212;&#8212;- asahi.com 2006.3.17 救急車での患者選別搬送、０６年度に選別基準作成 増え続ける救急車の出動への対策を検討してきた総務省消防庁は１７日、患者の緊急度や重症度に応じて優先順位をつける「トリアージ制度」の導入に必要な医学的な「判断基準」と「運用要領」を０６年度に作成することを決めた。実用化に向けた試行テストも行う。 同日開かれた同庁救急需要検討会（座長、山本保博・日医大教授）の最終報告書を受けたもの。具体的な対応策として、通報時や救急隊の到着時にトリアージを行うための優先度を判断する「選別基準」と、具体的な事例をこの基準に当てはめる際の「運用要領」をつくる。ただ、トリアージの導入は各自治体の判断にまかせることにした。 また、検討会では、基準を決めるための検証作業が必要としており、同庁は、東京消防庁などに協力を求め、現場でのテストをする考えだ。このため０６年度に新たに専門家の検討会を設ける。 人件費などがかさむためあまり活用されていない病院所有の救急車について、民間運行会社への業務委託や複数の病院による共同運用を進める。緊急性の低い患者に民間搬送車を使ってもらうようにするため、業者情報を知る際の電話番号を全国一律の専用番号にすることも検討する。有料化については、慎重論が根強いため、再度議論することにした。 &#8212;&#8212;&#8212;- しんぶん赤旗 2006.3.17 介護保険料 ６５歳以上は月４３００円超 政令市平均 小池議員が軽減要求 今年四月から六十五歳以上の介護保険料（基準額）が、政令指定都市の平均で月四千三百円（現在三千四百六十六円）を超えることが、十六日の参院厚生労働委員会での日本共産党の小池晃議員の質問で明らかになりました。厚労省の磯部文雄老健局長が答えたもので、政令市十四市のうち十二市の平均は月四千三百四十一円にのぼります。 小池氏は「毎月千円近い負担増だ。高齢者の負担能力は限界にきている」と追及。現在２５％の国庫負担引き上げや、介護保険財政が赤字の市町村が借り入れている財政安定化基金への償還繰り延べなど負担軽減に必要な措置を求めました。 また、小池氏は四月から設置される「地域包括支援センター」の整備の問題を取り上げました。同センターは、新介護予防給付のケアプラン作成などを行うものです。その設置について、厚労省は昨年六月時点では「人口二、三万人に一カ所が目安」と言っていました。ところが、小池氏の調査では、千葉県松戸市（人口四十七万人）で一カ所、柏市（三十八万人）で一カ所などとなっている状況です。 小池氏は、四月からの介護報酬改定で、新予防給付を支援センターから委託する場合、ケアマネジャー一人あたり八件までという制限が付き、しかも委託料が一件四千円と低く抑えられていることをあげ、「すでに委託は引き受けないという事業者も出ている。このままでは支援センターにケアプラン作成が集中し、介護予防が受けられない“ケアマネ難民”が発生する危ぐがある。地方自治体からも懸念の声が出ている」と批判しました。 川崎二郎厚労相は「状況を把握しながら注視していきたい」と答えました。 &#8212;&#8212;&#8212;- 沖縄タイムズ 2006.3.10 社説（２００６年３月１０日朝刊） ［ヒヤリハット事例］ 安全が病院選びの基準だ 一件の重大事故の背後には二十九件の小さな事故があり、さらにその背後には三百件の「ヒヤリ」「ハッ」とするミスが隠れている。安全工学でよく言われる「ハインリッヒの法則」だ。事故を未然に防ぐには、この三百件に切り込まなければならない。 日本医療機能評価機構の調査によると、一歩間違えば医療事故になりかねないヒヤリハット事例が、二〇〇五年一月から六月までの半年間に、対象となった全国二百五十医療機関で九万一千件にのぼった。 日本集中治療医学会が、百九十病院を対象に集中治療室（ＩＣＵ）でのヒヤリハット事例を調査したところ、三分の一の病院は「患者一人当たり二十五日に一回以上」と改善が必要なレベルであった。 全国には三十八万余りの医療機関があるから、「あわや医療事故」というケースは相当数にのぼるとみられる。 医療機構の調査で最も多かったのは「薬の処方」におけるミスだった。当事者別では看護師が８０％と圧倒的に多く、確認や観察を怠ったために起こった事例が目立った。 「多忙だった」「夜勤・当直だった」を理由に挙げた人も多く、看護師不足が事故と隣り合わせの状況を生んでいる実態も浮かび上がる。 確かに医師や看護師不足は深刻な問題だ。が、そのために「病院で事故に遭うのでは」と心配するのは、たまったものではない。 日本は世界で最も長寿の国であるにもかかわらず医療に対する患者の満足度が低い。医療の質が社会問題となっていることと無関係ではないだろう。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=416&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医療崩壊 / 医療の限界</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 14:31:38 +0000</pubDate>
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		<category><![CDATA[医療関連報道]]></category>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 3 月 18 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/03/post_7120.html にアップされた。原典は削除された。なお、小松秀樹先生の著書よりも本記事がこのタイトルでアップされたものが、時系列で早い。 小松秀樹 ( 著 ) 医療の限界 ( 新書 ) キーワード 医療、崩壊、破綻、逃散 物事は限界近くまでぎりぎり耐えていて、限界を超えると一気に変化が進む。 過去 20 年、日本は公的医療保険にかける費用を出し渋ってきた。バブルの頃までは、医療費の伸びを経済成長より低く抑え、2002 年からはマイナスに切り下げた。GDP と医療費を連動させると言っておいて、2005 年の GDP がプラス成長に転じたにもかかわらず、2006 年、医療費を過去最大の下げ幅で引き下げた。 G7 諸国で最低の医療費、OECD 参加 21 カ国中 17 位の低い医療費、先進国で最下位の医師数、病床あたり最低の医療従事者数、WHO の評価で世界一の医療制度と健康保険制度。しかし国民の医療への満足度は低い。望みは限りなく高く、出すものは限りなく少なく、だ。 医療従事者は善意、奉仕の精神で耐えてきたが、ほころびは何年も前から目に付き始め、その限界点をとうとう超えてしまった。 大多数の国民はそれが理解できない。医師をはじめ医療従事者は、ずっと以前からその危機を訴えてきたのに、国民はバッシングを浴びせ続けてくれた。 以下の報道の市井の人々のコメントを見よ。 河北新報 2006.3.18 「身勝手だ」と憤る住民もいる。 ある保育所の女性保育士（５１）は「人の命を預かる仕事だから万全の準備をするのは当然」と怒りをあらわにする。別の保育士も「実情を知る医療界が、１人体制の厳しさや危険性を今になって言い出すのはおかしい」と疑問を投げ掛けた。 参考資料 医療崩壊 / 医療の限界資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=415&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医療崩壊 / 的外れ資料</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 14:22:24 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 医療崩壊 / 的外れ 東日新聞　2006.3.21 新城市民病院改革委が経営縮小提言　救急受け入れ制限も 新城市民病院改革委員会（委員長・長隆総務省地方公営企業経営アドバイザー）は２０日午後４時から、同市民病院で第３回改革委員会を開き、最終報告書を発表した。それによると４月から産婦人科は休診、小児科は外来だけ診療、向こう１年間の救急受け入れ制限—など経営縮小を提言、市民にとっても厳しい内容になった。 しかし、全国でも初めての試みとして、不足する医師確保のためドクターヘリを医師通勤用に運用することを提言、地元医師会との協力体制を確立、院内開業も視野に改革を進めるとの新提案も。 また、経営の透明性を確保して豊橋、豊川、蒲郡市民病院、東栄病院との連携や安定した医療体制確保のため「地域医療システム改革協議会」を速やかに設置し、東三河北部医療圏の基幹病院としての役割を再構築する—とした。 医師の確保では、通勤用ヘリ利用で年間７０００万円弱の予算を使うが、それほど医師確保がひっ迫していることをＰＲする意味もある。院内体制では「日本一働きやすい病院」を目指して改革を行う—など。 長委員長は「各自治体病院も同様に苦しんでおり、医師通勤用ヘリ導入は政府に窮状を知ってもらうのも狙い。これは、医師のアクセス改善になり、周辺公立病院にとっても不足する医師を確保できる」と全国初の試みを積極的に検討してほしいと強く要望した。 (2006-03-21) &#8212;&#8212;&#8212;- 週刊新潮 2006.3.23　p. 72 &#8211; 73 あとの祭り 連載 93 渡辺淳一 データだけ見て患者を診ない さる二月、埼玉県に住む女性が、医師の手違いで、甲状腺を摘出されるという事件が起きた。 いったい、どうしてこんなことがおきたのか、以下、理由をおってみると。 甲状腺を取り違える この事件の舞台は、埼玉県毛呂山町にある埼玉医大病院。 ここにAさん（六十九歳）が昨年十二月、甲状腺機能低下で、甲状腺の細胞を調べる検査を受けた。 ところが同じ日に、甲状腺ガンの患者さんのBさん（七十歳）も検査を受けた。 そこで、検査技師が二人の検体を取り違えたまま、名前のラベルを貼ってしまった。 おかげでAさんはガンと診断され、二月に甲状腺を摘出する手術を受けたが、ガンは確認できず、取り違えが判明したという。 ミスに気付いた病院側は、副院長らがAさんを訪問して謝罪し、医療事故報告書を提出したという。 さらに横手病院長は、「患者さんとご家族に多大な肉体的、精神的苦痛を与えたことを深くお詫びします」とのコメントを発表した。 まったくそのとおり。なんでもない甲状腺を誤って摘出された患者さんの苦痛は、いかばかりか。 これに対して、「深くお詫びする」のありきたりな言葉だけでいいのか。 患者さん側の出方にもよるが、金銭的な賠償も考えるぺきではないか。 さらに、病院側は今後、このようなミスを絶対おこさぬよう、対策を講じるのは当然だが、はたして取りかかっているのか。 そのあたりを含めて、県や医療事故調査委員会は、徹底的に調べるべきである。 検査は大丈夫か それにしても、このような事故はなぜおこるのか。 この場合、第一に考えられるのが、検査技師によるうっかりミスである。 本来のガンの検体のほうに「異常なし」　のラベルを、そしてなんでもない人のほうに「ガン細胞あり」　のラベルを &#8230;&#8230; むろんそこに悪意があったとは思われないが、考えてみると怖い。 鼻歌まじりではなかったにせよ、緊張感のないまま軽い気持ちでいつものように貼りつけた。 それが、Aさんの運命を根底から変えることになってしまった。いやAさんだけでなく、Bさんの運命も変えたかもしれない。 医療事故というと、普通、医師のミスと考えるが、医師の背後には多くの檎査技師がいる。この技師の技術と判断が、患者さんの運命を握っている。 このことはあまり知られていないが、医師は検査技師からのデータを見て病名をつけ、治療方針を決めていくのである。その基本となるところが狂っていては、その先すべてが狂うことになる。 大きな病院では毎日、何百件、何千件という検体が検査されている。それはガン細胞の病理的な診断から、血液型の判定まで、まさに千差万別。 これらがすべて正確におこなわれて、さらに判定された結果がすべて正しく分けられ、ラベリングされているのか。 そのなかには乳ガンや子宮ガンの検査結果もあるかもしれない。それらがもし取り違えられたら、と思うと、怖くて病院に行けなくなる人もでてくるかもしれない。 訴訟が怖い？ 今回の事件は表面だけみると、柏査技師の誤りのようである。 それを受けて、間違った検査結果が送られてきたら俺たちはそれに従うよりないではないか、とうそぶく医師もいるかもしれない。 しかし医師も責任を逃れることはできない。 なぜなら、医師は職務上、検査技師の上に位置しているからである。技師が間違ったとしても、医師はそこを統括し、監督する責任がある。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=414&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医療崩壊 / 的外れ</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 14:21:57 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医療崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 3 月 21 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/03/_2_3929.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 医師不足、医師確保、医療事故、過失、刑事、訴追、逮捕、起訴 勘違いな事例二つを紹介する。何が勘違いか、分からない方はもっと勉強して欲しい。 東日新聞　2006.3.21 新城市民病院改革委が経営縮小提言 救急受け入れ制限も 「全国でも初めての試みとして、不足する医師確保のためドクターヘリを医師通勤用に運用することを提言 &#8230;.. 医師の確保では、通勤用ヘリ利用で年間７０００万円弱の予算を使うが、それほど医師確保がひっ迫していることをＰＲする意味もある。」 医師のヘリ通勤とは、深夜にオンコール医師を呼び出すのにヘリを使うのか。毎朝毎夕、ヘリで医師が通勤するのか。論評以前の、なんとも表現のしようがないものだ。 7,000 万円の年間予算を医師の人件費に使えば、3 &#8211; 4 人の中堅医師が雇える事に気がついているのだろうが、なぜ素直に医師をこれだけの予算で雇います、と言えないのか。 &#8212;&#8212;&#8212;- 臨床経験を積んだ医師でありかつ大作家、大学病院の医療の問題点を肌で感じて知っている渡辺淳一氏ですら、これである。私は作家渡辺淳一氏が嫌いではないが、このコラムだけは頂けない。 週刊新潮 2006.3.23 あとの祭り 連載 93 渡辺淳一 データだけ見て患者を診ない 「察するところ、この外科医は検査結果だけを鵜呑みにして、あっさり手術に踏み切ったのだろう。」 簡単に言ってくれるが、全身所見を見、検査所見を見、画像所見を見、その上で癌を疑えばこその細胞診である。初診で何もせずにいきなり細胞診をする訳ではない。本事件の調査をしっかりやって再発防止策へたどり着いて、はじめて本件外科医が不注意だったかどうかも論じることができよう。そんなに簡単にこの外科医を不注意と言えるのか。 ちなみに渡辺淳一医師は整形外科医だった。甲状腺癌を語るには、慎重にして頂きたい。 「訴訟が怖いという以前に、そういう問題を引き起こさぬ医師になるぺきではないか。」 今は、渡辺淳一医師が和田心臓移植を目にしたときとは時代が変わっている。民事のみならず刑事訴追が日常ありふれたものになってきている。訴訟は日本中の医師の足許に迫っている。 さらに、システムの安全を設計する、という観点が抜け落ちた論評である。 もう一つ、事故を起こさない医師を養成せよ、とは不可能ではないか。 &#8212;&#8212;&#8212;- 注記 渡辺淳一医師が札幌医科大学整形外科学講座講師であった時、札幌医科大学で和田外科教授による本邦初の ( 疑惑の ) 心臓移植が行われた。 参考資料 医療崩壊 / 的外れ資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=413&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 18 / 理想的な日本の保険制度資料</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 13:22:31 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 国民皆保険 18 / 理想的な日本の保険制度 神戸新聞 Web News くらしあんしん 2003.6.30 http://www.kobe-np.co.jp/kurashi/kaigo208.html 医療分野の規制緩和　石原・愛媛大教授に聞く 2003/06/30 「アメリカに倣い、競争原理の導入を」—。株式会社の病院参入や混合診療の解禁など、医療分野の規制緩和をめぐり、よく米国の例が引き合いに出される。アメリカの医療は日本のお手本になるのか。海外の事情に詳しい愛媛大学医学部の石原謙教授に聞いた。（竹内　章） 理想的な日本の保険制度／「抑制」より公費投入を 世界保健機関が治療費の平等性や施設面で各国の医療を調べたところ、日本は一位、アメリカは十五位（二〇〇〇年）。 「日本のように国民全体を対象にした公的な医療保障制度がないアメリカは、民間保険が中心。このシステムでは、保険会社が指定する医療機関以外を受診した場合、保険は適用されない」 米国医療の影の部分を切り取った映画「ジョンＱ／最後の決断」（二〇〇二年・米）。加入した民間保険が安いため、わが子が移植手術を受けられない現実に直面する父親が描かれる。 「米国の民間保険は数百種類もあり、安い保険だと医師を選べないなど、医療サービスに制約がかかる。医療は社会保障ではなく、有料の民間サービスという解釈だ」 正常分娩（ぶんべん）を例にとると、日本では一週間ほど入院して三十—四十万円ほど。アメリカは百五十万円もかかり、普通の保険では出産翌日には退院しなければならない。 イギリスは家庭医（登録医）という制度をもつ。患者は初期医療を担う家庭医をあらかじめ登録し、登録医以外の診察は全額自費。専門医を紹介されても数カ月待ちという状況が社会問題になっている。 「待たずに専門医の診断を受けられるのは交通事故など緊急時のみ。自国での医療を嫌ってフランスで治療を受ける人も珍しくない。健康保険証があれば、誰でも、どこでも、何の制限もなく受診できる日本は、他国から見たら理想的といえるのだが」 三十兆円に上る国民医療費。この額をどうみるか。公的年金は四十兆円、建設投資額、いわゆる公共事業費は五十兆円。 「先進国の中で公共事業が社会保障より多いのは日本だけ。日本の公共事業費は米独仏などサミットＧ７の他の六カ国の合計額よりも多い。規制緩和派が唱える医療費亡国論は誤り」 日本では医療ミスが起きると、個人の資質に置き換えられがち。だが一方で、日本の医師はアメリカの医師の約八倍の外来患者を診察しているという過酷な数字がある。 「日本の医療現場は慢性的な人手不足で、これが『三時間待ちの三分診察』といった批判を呼んでいる。株式会社参入などの規制緩和は決して医療の質を高めはしない。取り組まねばならないのは、医療費抑制をやめ公費投入を増やすことだ」 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=412&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 18 / 理想的な日本の保険制度</title>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 10 月 27 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/10/post_84d7.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 国民皆保険、公的医療保険、健康保険、国民医療費、医療費亡国論 2003 年に石原謙愛媛大学医学部教授が神戸新聞のインタビューに答えた記事を発掘した。 このときよりさらに以前から、二木立、李啓充両先生をはじめ、日本医師会も、名もなき多くの医師たちも、警告を発して来た。著名な方はマスコミ上で、そうでないその他大勢の医師たちはウェブ上で、発言してきた。それを黙殺したのは、最近では小泉政権と、それを支持した大多数の日本人だ。 今さら医療崩壊などというな、医師は何もして来なかったではないか。そういう意見が目につくようになってきた。しかし、自分の無知を棚に上げ、人を非難していればよいのだろうか。 医療制度研究会　このままでいいの？日本の医療　≫　医療,医療制度,医療事故,改革 http://www008.upp.so-net.ne.jp/isei/top2.html 医療政策を考える会 http://www.orth.or.jp/seisaku/ 神戸新聞 Web News くらしあんしん 2003.6.30 http://www.kobe-np.co.jp/kurashi/kaigo208.html 医療分野の規制緩和　石原・愛媛大教授に聞く 2003/06/30 「アメリカに倣い、競争原理の導入を」—。株式会社の病院参入や混合診療の解禁など、医療分野の規制緩和をめぐり、よく米国の例が引き合いに出される。アメリカの医療は日本のお手本になるのか。海外の事情に詳しい愛媛大学医学部の石原謙教授に聞いた。（竹内　章） 理想的な日本の保険制度／「抑制」より公費投入を 世界保健機関が治療費の平等性や施設面で各国の医療を調べたところ、日本は一位、アメリカは十五位（二〇〇〇年）。 「日本のように国民全体を対象にした公的な医療保障制度がないアメリカは、民間保険が中心。このシステムでは、保険会社が指定する医療機関以外を受診した場合、保険は適用されない」 米国医療の影の部分を切り取った映画「ジョンＱ／最後の決断」（二〇〇二年・米）。加入した民間保険が安いため、わが子が移植手術を受けられない現実に直面する父親が描かれる。 参考資料 国民皆保険 18 / 理想的な日本の保険制度資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=411&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 17 / 政府と製薬会社の癒着資料</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 13:16:06 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 国民皆保険 17 / 政府と製薬会社の癒着 毎日新聞 2006.9.3 医薬品機構：製薬企業ＯＢ９人を雇用　新薬の審査部門に 医薬品の安全性などを審査し、厚生労働省に新薬として承認すべきかどうか通知する独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（東京都千代田区）が０４年４月の設立以降、製薬企業８社のＯＢ９人を雇用していたことが分かった。企業で開発部門に携わっていた人物を審査部門に配属するなど、いずれも企業在職時と関係の深い業務に就いている。専門性の高さや人員不足などを理由とする例外規定に基づく措置だが、専門家からは生命にかかわる公的業務の中立性を不安視する声が上がっている。 ◇公的業務の「中立性」に不安も 新薬審査は薬事法上、厚労相が最終決定権を持つが、「承認して差し支えない」とする機構の判断が覆された事例は０４、０５年度で一件もない。薬害エイズ事件後の３９人の天下りが発覚した厚労省に続き、強大な審査権限を持つ機構も業界と結びつきを強めている実態が浮かんだ。 ９人は０５年３月〜今年１月、公募方式で採用された。２社から各２人、残る６社から各１人ずつ雇用されている（うち１人は２社に在籍）。機構就職後は医薬品の安全審査や、工場への現地調査により申請書通りの製造工程が守られているかなどをチェックする品質管理業務を担当している。 機構は９人を採用した事実や出身企業名などは明らかにしたが、氏名や肩書（企業時代も含む）、具体的な業務内容など詳細は一切公表していない。 民間からの採用については機構の設置法などで（１）製薬企業の現職役員の場合、機構役員への登用は禁止（２）採用前５年間、企業で医薬品の研究・開発に携わっていた場合、機構就職後２年間は医薬品の承認審査業務に関与できない−−などの制限がある。 ９人は雇用後すぐ企業時代の担務と密接な関係のある部署に配置されており、（２）の規定に反する。しかし「治験データの分析・評価、医薬品・医療機器の工程検査の分野で、かつ他職員とともに業務に当たる場合に限り関与を認める」とする機構の例外規定により採用された。規定は「専門知識が必要なため人員確保が困難」などを理由に定められたという。 機構設立前は、一部の文書チェックなどを除く審査に関する全業務を厚労省や国立研究所に所属する国家公務員が担当していた。このため、機構の設置法を審議した０２年の国会で、健康・生命に関する重要な業務を切り離す点に批判が集まったが、政府・与党側が「厚労相が最終決定権を握ることに変更はない」として押し切った経緯がある。 坂口力厚労相（当時）は機構設立前の０２年１２月、薬害被害者と面談し「優秀な人の場合どうするかなど個々のケースもあるが、原則的に言えば完全に（民間と）分離をしたい」と企業ＯＢの採用に慎重な姿勢を見せていた。 【小林直、堀文彦】 ▽医薬品医療機器総合機構・業務調整課の話　採用は適正な手続きに基づいており、９人は（外部の識者らで作る）運営評議会にも報告している。ＯＢ採用で審査が甘くなることはない。 【医薬品医療機器総合機構】 特殊法人改革の一環として、新薬を審査する「国立医薬品食品衛生研究所・審査センター」、被害者救済事業を行う「医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構（認可法人）」などを統合し、０４年４月に発足した。審査対象は医薬品だけでなく医療機器にも及び、販売後の副作用情報収集なども行う。４月現在の役職員数は３１９人。 ◇「企業寄り」懸念 医薬品問題に詳しい新横浜ソーワクリニック院長の別府宏国医師の話　「人員確保が困難」との理由も理解できなくはないが、多くの製薬企業ＯＢを採用している現状では、審査が企業寄りにならないか疑念が生じる。ＯＢがどの企業の、どの医薬品の審査にかかわったかなど情報を開示しない限り、適正さがチェックできず不透明さが残る。 ◇情報開示姿勢に疑問 企業ＯＢを採用しながら、業務内容などの情報開示を拒む「医薬品医療機器総合機構」の姿勢は、安全審査の中立性をチェックする手段を市民の手から奪うものだ。だれが、どの薬の審査に、どのように関与したかなど、最低限の情報が、一般はおろか内部チェック機関の運営評議会にさえ報告されていない現状は、機構の公益性に照らせば、あまりに不十分だ。 機構の規則によれば、「古巣」と密接に関連する担当部署に配属されたＯＢは、別の機構職員と合同で職務に当たる。一見、癒着は防げる配慮がなされているようだが、問題は、その「密接かどうか」を判断するのが機構自身であることだ。外部は「きちんとやっている」という機構の説明をうのみにするしかない。 機構の設置法案の骨子も定まっていない０２年８月、厚生労働省は製薬企業に「０２年度の職員数は約２４０人。０５年度は約３７０人に強化」など全容を文書で示した。同時期に説明を受けた被害者団体には明らかにされず「企業寄り」と非難を浴び、設置法成立時「業務内容を積極的に公表し、組織や運営状況を国民に明らかにする」との付帯決議までなされている。機構は原点に立ち返り、積極的な情報開示を心掛けるべきだ。 薬害エイズなど過去の悲惨な被害の背景には、官民の癒着が横たわっていた。「受益者負担の原則」により、機構は製薬企業など延べ７８９１社から約９１億円（０４、０５年度）もの拠出金を受領している。カネに加え、人まで企業頼みの現状は独立性に大きな問題があり、できるだけ早期に企業ＯＢの採用を中止すべきだろう。 【堀文彦】 毎日新聞　2006年9月3日　3時00分 &#8212;&#8211; 毎日新聞 2006.9.5 医薬品機構：企業ＯＢ雇用さらに５人　評議会に報告せず 医薬品審査などを行う独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」による企業ＯＢの採用問題で、同機構が０４年４月の設立以降、営利企業から、さらに５人のＯＢを雇用していたことが分かった。既に判明していた９人については、雇用の事実を外部の識者らで組織する「運営評議会」に報告していたが、新たに判明した５人は「民間時代と関係の無い仕事に就いている」として未報告のままだった。安全審査に強大な権限を持つ機構の不透明な運用ぶりが一層鮮明になった。 機構は、直近５年間に企業で研究開発を行った人物の場合、採用後２年間、新薬審査業務などへの関与を禁じている。新たに判明した５人について、機構は取材に対し「この規定に禁じられていない雇用」とだけ説明。出身企業の業種など、人数以外の一切の情報を明らかにしていない。 既に判明していた９人を運営評議会に報告していたのは、一定の分野で同僚とともに勤務するなど、特定の条件を満たせば、規定に反する就業を許可する代わりに、運営評議会への報告を義務づける例外規定があるため。これについても、どの企業の、どの医薬品を審査したかを伏せるなど、不十分な情報しか伝えていなかったことが既に明らかになっている。 毎日新聞の取材で初めて５人の存在を知った運営評議会メンバーで、全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人の花井十伍さん（４４）は「驚いた。なぜ報告しなかったか機構に指摘していく」と話した。 【小林直、堀文彦】 ▽医薬品医療機器総合機構・業務調整課の話　５人は規定に基づき適切に配置されており、問題はないと考えている。 ◆ぜい弱なファイアーウオール 新たに５人の企業ＯＢが雇用されていた実態は、企業とその製品を審査する「医薬品医療機器総合機構」との間に必要なファイアーウオール（業務の隔壁）が、ぜい弱であることを改めて印象づけた。内部チェック機関の運営評議会にさえ未報告だったという点は、９人の雇用よりも事態がさらに深刻で、早急に全雇用を報告するシステムに変更すべきだ。 「９人」と「５人」で報告、未報告が分かれたのは、前職と密接に関連する就労の場合にのみ報告義務が生じる内部規定によるものだ。「密接」かどうかの判断は機構に委ねられ、５人はノーチェックのままの、言わば“極秘雇用”となった。こうした事態を防止するため、雇用してから評議会に報告する現行システムを改め、評議会の承諾を得てから採用する方式に変更すべきだろう。 【堀文彦】 毎日新聞　2006年9月5日　15時00分 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=410&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 17 / 政府と製薬会社の癒着</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 13:15:42 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 9 月 3 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/09/post_44d4.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 政府、厚生労働省、医薬品医療機器総合機構、医薬品機構、産業界、財界、製薬会社、癒着 力のある製薬会社の思い通りになりはしないか。 もともと、厚生労働省に、米国の FDA の様な人材、予算、権限を持った組織がなく、政府と製薬会社の癒着のなすがままの薬事行政なのではないだろうか。 これまでの天下り役人、政治献金といったチャンネルだけでなく、こういう交流も産まれていたのだ。 毎日新聞 2006.9.3 医薬品機構：製薬企業ＯＢ９人を雇用　新薬の審査部門に 医薬品の安全性などを審査し、厚生労働省に新薬として承認すべきかどうか通知する独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（東京都千代田区）が０４年４月の設立以降、製薬企業８社のＯＢ９人を雇用していたことが分かった。企業で開発部門に携わっていた人物を審査部門に配属するなど、いずれも企業在職時と関係の深い業務に就いている。 記者の心配は、薬害エイズ問題のような、センセーショナルなことにしか目が向いていないようだが。 力のある会社の新薬が、早く承認され、高く売れるだろう。 今ある薬に新しい効能効果を認めるかどうか、それも製薬会社の力次第となる。 古くからある優れた薬、しかし製薬会社の力がないばかりに製造できなくなる薬が出てくるだろう。 &#8212;&#8212;&#8212;- メソトレキセートという抗癌剤がある。それを極少量を使うことで関節リウマチに対する、最近までは、最も効果が高く、安価な治療薬だった。製造はワイス、販売は武田だ。しかし日本では、効能効果として関節リウマチは認められていなかった。価格が安過ぎて、それ単独の臨床試験をし直して効能効果の追加ができなかったとも聞いているし、メソトレキセートにちょっとコーティングを施しただけの薬に 9 倍以上の値段をつけて、新薬承認を取って売り出すことにしたとも聞いている ( メソトレキセート錠 2.5mg 47.7 円、リウマトレックス錠 2mg 355.5 円、2006 年 4 月現在の健康保険収載薬価 )。 政府と製薬会社が仲良くしても、国民にとってよいことは少ない様だ。 参考資料 国民皆保険 17 / 政府と製薬会社の癒着資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=409&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 16 / 明細付き領収書 2 資料</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 13:03:13 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 国民皆保険 16 / 明細付き領収書 2 毎日新聞 2006.12.1 ２割が領収証に不備　１８機関は総額表示のみ　山口県内医療機関調査 県内医療機関調査：２割が領収証に不備　１８機関は総額表示のみ　／山口 県内の保険医療機関の約２割が患者への領収証に不備があることが総務省山口行政評価事務所の調べで分かった。３０日、同事務所が調査結果を明らかにした。 改正厚生労働省令（４月施行）で適正な領収証の交付が義務付けられたことから、８月-１１月末、県内２８０９機関から無作為に選んだ４２４機関（病院、医歯科診療所、保険薬局、指定訪問看護事業者）を対象に調べた。その結果、１８機関が総額表示だけで明細が無く、５４機関が詳細に記載しないなど全体の１７％が不備のまま領収証を渡していた。 評価事務所は３０日、監督する立場にある山口社会保険事務局に対し指導の徹底を要請した。 評価事務所は「『患者がいらないと言った』と説明する所もあり、改正省令への認識は十分ではない」と指摘している。 広島や鳥取でも同様の調査を行っており、広島２１・２％、鳥取２４・３％の機関で不備がみられたという。 【長谷川隆】 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=408&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 16 / 明細付き領収書 2</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 13:02:48 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 12 月 4 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/12/_2_a907.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 健康保険、医療費、明細、領収書 健康保険診療における明細書付き医療費領収書をネタに、また攻撃である。小ネタだが、じわじわと責める手を緩めない。 明細書付き領収書の負の部分と不合理、法的な問題点は過去に指摘した。 2006 年 4 月から制度化され、10 月までが制度移行期間だった。その移行が完了する前に、不備があると攻撃する。 診療に必要なコストとマンパワーを削って紙切れに費やしているのに、それをも叩くネタにする。 毎日新聞 2006.12.1 ２割が領収証に不備　１８機関は総額表示のみ　山口県内医療機関調査 県内の保険医療機関の約２割が患者への領収証に不備があることが総務省山口行政評価事務所の調べで分かった。３０日、同事務所が調査結果を明らかにした。 改正厚生労働省令（４月施行）で適正な領収証の交付が義務付けられたことから、８月-１１月末、県内２８０９機関から無作為に選んだ４２４機関（病院、医歯科診療所、保険薬局、指定訪問看護事業者）を対象に調べた。その結果、１８機関が総額表示だけで明細が無く、５４機関が詳細に記載しないなど全体の１７％が不備のまま領収証を渡していた。 マスコミにとって、医療とは、叩けば叩くほど旨味があるかのようだ。 参考資料 国民皆保険 16 / 明細付き領収書 2 資料 コメント とりあえず、まず先に政治家の歳費とか、政治資金とか、そういうお金の明細をきちんと公開すべきでしょうね。 で、余計な事務的な事に医者が時間を取られて、厚労省の役人とか天下り先の人達は、仕事が増える、と。 投稿 Dr. I &#124; 2006/12/04 23:11:10 Dr. I 先生 こんにちは 医療費明細書は、厚労省、財界 ( = 保険者 )、労組が一体となった医療の現場への攻撃で、得をするのは彼ら。患者さんには、ほとんど何のメリットも生まないものだと思います。 投稿 道標主人 &#124; 2006/12/05 9:37:28 &#62;&#62;道標主人さん 最近、更新がないのはお忙しいからなのか、お体の具合でもお悪いのか．．． 密かに心配しておりますです。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=407&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 15 / 老人定額資料</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 12:52:14 +0000</pubDate>
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		<guid isPermaLink="false">http://guideboard.wordpress.com/2007/10/08/%e5%9b%bd%e6%b0%91%e7%9a%86%e4%bf%9d%e9%99%ba-15-%e8%80%81%e4%ba%ba%e5%ae%9a%e9%a1%8d%e8%b3%87%e6%96%99/</guid>
		<description><![CDATA[&#187; 国民皆保険 15 / 老人定額 北國新聞 ( 共同通信 FLASH 24 ) 2006.9.10 病状に応じて定額に　７５歳以上の患者負担 ２００８年４月導入の７５歳以上を対象とした新高齢者医療制度で厚生労働省は９日、医師らに支払う診療報酬について、病気の種類や治療方法ごとに額を定める「包括払い」制度を導入する方針を固めた。これに伴い、患者の医療費の自己負担も各自の病状に応じて定額となる。 検査や診療を重ねるたびに報酬が増える現行の出来高払い制度は、医療費の無駄遣いを招きやすいとされており、高齢化が一段と進む中、包括払い導入で増え続ける高齢者医療費を抑制し、併せて患者負担の軽減を図る狙い。 早ければ来月にも社会保障審議会に特別部会を設け、専門家らによる議論を始めたい考え。ただ医師の収入も抑制されることになるため、日本医師会などの反対が予想され、結論が出るまでには曲折も予想される。 &#8212;&#8212;&#8212;- 毎日新聞 2006.10.5 診療報酬：７５歳以上に「定額制」厚労省が検討へ 厚生労働省は７５歳以上の人の診療報酬（治療費）について、０８年４月から病気の種類や病状に応じた「定額制」とする検討に入った。社会保障審議会に５日、「後期高齢者医療のあり方に関する特別部会」を発足させ、具体案の検討を始める。現行の「出来高制」は医療費増大の要因とされ、定額制が導入されれば医療費の抑制につながるだけでなく、お年寄りの自己負担も減る。ただ、医療機関を適切に評価する制度がない現状では、高齢者医療の切り捨てにつながりかねない危険性もはらんでいる。 出来高制の下では、医師が患者を「薬漬け」にし、収益を上げることも可能。定額制なら過剰診療分は医療機関の出費となり、ムダな治療に歯止めをかける効果はある。同省は「医療費のかかる７５歳以上を対象にすれば抑制効果が大きい」と判断した。 具体案は部会で今年度中に詰めるが、厚労省は入院治療について、脳腫瘍（しゅよう）や白内障など個別の病気それぞれに薬剤、検査費まで含めたワンパッケージで価格を設定する考えだ。同じ病気でも投薬量、検査回数など治療の必要度に応じ、複数の定価を設ける。 厚労省は外来や終末期医療への導入も検討しているが、日本医師会は「必要十分な治療ができず、過小診療を招く」と強く反発。小規模診療所まで対象にすれば収入減となる可能性が高く、議論の混乱も予想される。 今年成立した医療制度改革関連法は、７５歳以上を対象とした新健康保険創設（０８年４月）を盛り込んでいる。同省は、７５歳以上の診療報酬も高齢者の特性に応じた独自の体系に再編する必要性を主張していた。 【吉田啓志】 ◆出来高制と定額制 現行の診療報酬は、手術、検査など診療行為ごとに点数が決められ、その合計を治療費とする出来高制が基本。医療機関は点数を積み上げるほど収入が増え、過剰診療を誘発すると指摘されている。一方、過剰診療にも決められた価格しか払わないのが定額制で、医療費抑制策の切り札とされる。その半面、差額を浮かすことを狙った過小診療の呼び水となる危険もある。厚労省は０６年度、３６０病院で定額制を試行している。 毎日新聞　2006年10月5日　3時00分 &#8212;&#8212;&#8212;- Sankei Web 2006.10.3 【正論】医事評論家・水野肇　間違いだらけの老人医療と介護 ■健康寿命を延ばす施策こそ必要 ≪現実的には酷な在宅療養≫ 「ニコリ・グット」という造語がある。あるシンク・タンクが考案した言葉だそうだが、その意味は「これからの社会はお年寄りが、ニッコリと微笑（ほほえ）んだり、胸にグッときて感動するようなことを展開しなければならない」ということだそうな。 この話を聞いて、私の脳裏をよぎったのは、江戸時代に幕府の圧政に対して、江戸のあちこちに落書された政治批判の川柳、あるいはソ連治下のもとで隆盛をきわめたアネクドートの類だった。この造語の中に、小泉さんの老人への医療対策の不満や、弱い者へのいたわりのなさを表現しているように感じた。 ６年近くにわたる小泉前内閣は経済の立て直し、規制緩和を実施するなど、刮目（かつもく）させる業績も残したが、弱肉強食の時代に導入したことも事実である。 とくに弱者といわれる階層への配慮は少なかったといえ、お年寄りは行政的に取り残された感さえある。とくに医療政策の中での老人の扱いは、かなり厳しいもので、高額の自己負担を課されたほか、老人医療そのものへの医療行政的な切り込みも激しく、途方に暮れている人たちも多い。 とくに、事実上の老人の末期医療に近い療養型病床群と呼ばれている医療に厳しい削減の数値が示され、その代替は在宅療養という形にしようとしているが、これは現実的に酷である。というのは、在宅療養は、どうしても家内労働を必要とする。 理屈の上では訪問看護や訪問介護を派遣すればいいということになるのかもしれないが、実際には、そうはいかない。そういった人たちを受け入れるために家内労働を必要とする。かつてのスウェーデンのように、家内労働の部分も、介護を公的にするようにすれば、かえって金がかかる。これは事実上、大変なことである。 ≪寿命延びても病気は存在≫ やはり、入院のような形で入る所を確保しなければうまくいかないと思う。とくに、現代のように家庭内の介護力に余裕のない時代であれば、“在宅は安くつく”といった安易な考え方をしてはいけない。 脳血管障害の後遺症のリハビリも配慮が十分でない。多田富雄東大名誉教授が、自身の体験から発表した手記（文芸春秋２００１年２月号）のとおりであり、あまりにもお年寄りへのいたわりがない。 それに考えねばならないことは、平均寿命が延びたこと自体は福音だが、よく見てみると、寿命は延びたが、高齢に伴って出てくる多くの疾病は、平均寿命の延びた分だけ遅れて現れるのではなく、個人差はあるにしても、寿命が延びても老化に伴う病気は今までどおりに出てくる。このことは極論すれば、平均寿命が延びることは“病人が死なない”だけのことに過ぎないという見方もできる。 ≪生活の質に配慮した策を≫ 本当のことを言えば、健康寿命を延ばす施策の推進こそ必要なのである。健康寿命というのは（１）認知症でなく（２）自分のことは自分で処理できる−という条件を何歳まで保つことができるかということで、これは平均寿命の延長より、はるかに有意義である。これを新しい施策として考えるべきである。 ７５歳以上の老人を別枠にした新しい「老人保険」が誕生することになっている。まだその仕組みは決まっていないが、今までのような小泉流で「老人は応分の負担を」ということが前に出ては、どうにもならないことになる。老人は数字の上では若い人の５倍の医療費を必要とする。だからそれは老人自身で持てというような乱暴なことになれば、老人のクーデターが起きるだろう。 この点は十分に考えないと悔いを千載に残すことになる。それでなくても老人の介護保険の徴収料は鰻登りに上がっている。個人の意見を言わせてもらうと、７５歳以上の老人医療は、日本の特徴と言われる出来高払いでない方式を導入せざるを得ないのかもしれない。一考を要する点である。 ここで一言、安倍新内閣に是非言いたいことは、前内閣の考えてきた「政府予算に医療費を多く計上するのは反対だが、患者の自己負担が増えるのは経済の増大になる」という考え方が正しいのかどうかということである。 この考え方が貧富の差を増大させることに基本的につながっているのではないか。そして、老人の医療には、老人のＱＯＬ（生活の質）を配慮した施策を展開すべきなのであって、検査結果に一喜一憂するものではない。 （みずの　はじめ） 1 st. entry [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=406&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 15 / 老人定額</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 12:51:13 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 9 月 10 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/09/_19__c371.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 医療費、抑制、老人医療費、定額、削減 先進国最低の医療費をさらに削って、医療の質や安全の保障はどうするつもりなのだろうか。 その上、この報道には作意が感じられる。医療費イコール医師の収入として、日本医師会を悪者に仕立てようとしている。 医療費のうち、医師のサラリーはほんの一部でしかない。医師以外の医療関係職種、医療の設備、薬や器具、その他様々なものにかかるコストが医療費のほとんどなのだが。 &#8212;&#8211; 北國新聞 ( 共同通信 FLASH 24 ) 2006.9.10 病状に応じて定額に　７５歳以上の患者負担 &#8230;.. 医師の収入も抑制されることになるため、日本医師会などの反対が予想され、結論が出るまでには曲折も予想される。 参考資料 国民皆保険 15 / 老人定額資料 トラックバック この記事のトラックバックURL: http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/11833157 この記事へのトラックバック一覧です： 国民皆保険 19 / 老人定額: » 奪われる日本 トラックバック 大和ごころ。ときどきその他 　『拒否できない日本 』の著者、関岡英之氏の最新の新書です。文藝春秋やわしズム、テーミスなどに掲載されたものを中心に新たに書き下ろしも加え出版されました。巻末には今年3月に武道館で行なわれた『皇室の伝統を守る一万人大会 』で話された内容も載っています。郵政民&#8230; [続きを読む] 受信： 2006/09/11 9:50:47 » 包括払い制度 トラックバック 健康、病気なし、医者いらず ２００８年から、７５歳以上を対象に包括払いの制度が 導入されるかもしれませんね。 「包括払い制度」っていうのは、簡単に言うと、風邪なら５０００円、 心筋梗塞で入院したら３０万円とか、 病気によって値段を決&#8230; [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=405&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 14 / 薬価資料</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 12:19:34 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 国民皆保険 14 / 薬価 毎日新聞 2006.9.6 薬価算定基準：毎年改定実施を　厚労省が論点提示 厚生労働省は６日の中央社会保険医療協議会薬価専門部会で、現在２年に１度の薬価（医薬品の公定価格）改定に関し、「改定の頻度を含めた薬価算定基準の在り方について検討すべきだ」と記した論点ペーパーを提示した。薬価を毎年改定し、より市場価格に近い値段に下げることで医療費抑制を目指す意向を正式に示したものだ。 公定薬価は、保険から医療機関に支払われる医薬品の値段。０５年の場合、医療機関の仕入れ値である市場価格より８％高かった。 政府は２年に１度薬価を引き下げ、市場価格との差を２％にまで縮めている。しかし、２年に１度では「市場価格はメーカー間競争で大幅に下がっているのに公定価格は高止まりしたまま」というケースも多い。この薬価差を放置すれば保険財政を圧迫するため、毎年格差を是正しようというのが厚労省の考えだ。 同省は６日、より詳細な薬価調査の必要性も併せて示したが、医薬品メーカーなどは強く反発している。 【吉田啓志】 毎日新聞　2006年9月6日　18時01分 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=404&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 14 / 薬価</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 12:19:08 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 9 月 6 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/09/__3f1b.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 医療、健康保険、薬価、薬価差、薬価差益、消費税、損税、ゼロ税率 薬価差が医療機関の儲けになっていたのは過去のこと。今は薬を在庫することが経営を圧迫する。 薬価差は医者の儲け、いまだにこういったことを言う亡霊が医療界のまわりを徘徊している。 消費税導入前 : 薬価 &#8211; 仕入れ値 = 薬価差 消費税導入後 : 薬価 &#8211; ( 仕入れ値 + 消費税 ) = 薬価差 医療機関が薬を仕入れるときには 5% の消費税がかかっている。公的医療保険において、患者さんに処方する時の公定価格、すなわち薬価には、消費税導入の折、消費税分が上乗せされた薬価が決められたはずだ。 薬価が決められても、メーカー、卸業者、医療機関との間の価格交渉、価格競争といった要因で、次の薬価の決定までの 2 年間に、仕入れ値は少し下がる。 しかし、薬価は 2 年毎に切り下げられ、仕入れ値 + 消費税 &#62; 薬価　となった薬がいくつもある。ほとんどの薬で薬価差と消費税がとんとん。よって薬の在庫、損耗リスクを考えたら、薬価差で儲けるという事態はほとんど無くなって来た。 特に、薬価改定の直前に在庫している薬は、偶数年の 4 月 1 日の薬価改定の途端に、薬価すなわち販売価格が 1 割ないしは大きい場合 3 割程度下げられてしまう。とてつもない在庫リスクがあるわけだ。 医療機関は薬で儲けているのではない。薬はできたら在庫したくない。ところがいまだに亡霊の恨めしそうな言葉が聞こえてくる &#8230;.. 「医者は薬価差でぼろ儲けしている」 医療保険財政に占める薬の価格の部分は、少ない方が財政上はよいに決まっている。諸外国を参考に、下げるべきものは下げてよい。しかし、薬価を下げることが、無条件、全面的に善ではない。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=403&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 13 / 不正資料 6</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 12:07:56 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 国民皆保険 13 / 不正 会計検査院の資料 &#8212;&#8212;&#8212;- 会計検査研究 社会保障で日本は沈まない 第４号　 社会保障で日本は沈まない　　　飯塚　正史 飯塚　正史（会計検査院事務総長官房総務課総括副長） 1952年生まれ。77年会計検査院へ，建設省・農林水産省・労働省・文部省・厚生省の各検査課を経て，現職。 I　はじめに 昨年のことである。国民医療費が平成二年度の推計で20兆円を超えたという報道があったとき，早速大手出版社系の週刊誌Ｓに大きく取り上げられ，「医療費亡国は確実に近づきつつある」と喧伝された。 それからしばらくしてある雑誌に帝京大学の江見康一教授が，「社会保障で日本は沈むか」と題してＳ誌の記事を取り上げ論評を加えておられる。 私はこれらの記事や論評を読んで，週刊誌にはその結論において，江見教授の論文には，医療費問題に対するアプローチの方法において，それぞれ首肯しがたいという感想をもった。以下，この点について述べてみたい。断わるまでもないが，これは私個人の全くの私見である。 私は会計検査院において４年間，医療費の検査を担当した。その間全国各地の病院が提出した医療費の請求書およびその明細書（明細書とは患者毎，月毎に作られた医療費の請求書の内訳であり，これをレセプトという。）に基づいて検査を実施した。私が検査した病院数はのべで約2,400にもなる。現在日本国内には約１万の病院があるから全国でおよそ４分の１の病院の請求について調査したことになる。これを，レセプトの枚数にすると一つの病院について少なくとも100〜200枚のレセプトを調査したから全部で約30万枚ぐらいのレセプトを見たことになる。おそらく霞が関の役人の中で，私は誰よりもレセプトを見ているといえると思う。以下に記すのは，この全国の４分の１に当たる医療機関の医療費の請求の実態を実際に見た者として，その体験に基づく意見である。 従来からの日本の医療費問題の論じ方をみると，大事な視点が欠落しているように思われる。それは，医療機関に対して現在支払われている20兆円という医療費の内訳について，現状を踏まえた内容分析が欠けているという点である。 一口に20兆円の医療費と言っても， (1)　いったい医療の中のどの部分にいくらかかっているのか？診察料はいくらなのか，投薬料は，検査料は，手術料は，看護料は，……13の診療報州の種類毎に見るとそれぞれいくらなのか？ (2)　次に仮に診察料として何百億円支払っているとして，では翻って考えてそれらは本当に全額支払ってもよいものだったのであろうか？つまり，診察料の支払いの対象となった各医療機関の行為は，実際のところは，本当に診察料として支出に値するものと，そうでないものと，あるいはその中間的なものとに分かれるのではないだろうか？　もしも分かれるとして，それらは具体的にはどういう態様のものなのか？　そして診察料として支出に値しない部分を除くと支出に値する正しい診察料というのは一体いくらになるのか？ (3)　投薬料，検査料，看護料，処置料，運動療法料，……あるいは現金給付としての付添看護料等においても，上記２）と同様に実際になされているそれぞれの行為の種類を分析するとどうなのか？　負担すべき範囲は実際にはどこからどこまでであるべきなのか？ このような観点からの「医療費の内容に関する分析」が従来ほとんどなされていなかったのである。 こういった費用に関する内容分析が欠けていることについては，公共事業費と医療費の取扱いの相違を比較すればより明白なものとなる。西暦2000年までに公共事業費として430兆円を投資するという計画の時の事業費の内訳としては，下水道事業費，住宅・教育施設等建設費，空港・港湾建設費等に分類されており，これらが実際に投資された場合は，担当する省庁も検査院も各工事費毎の内訳にまで遡った検討をし，それを積み上げるのである。たとえば個々に支払われた住宅建設費について，その計画，設計，積算，施工の当否という多方面からの検証が多数の機関の総意によって行われているのと比べて，診察料とか投薬料とかいうような診療報酬の個々の部分に対して今までこの公共事業費と同様のレベルにおける検討がなされたことが一度としてあるであろうか。 医療費について調べようとすると統計的な数表はなぜか数限りなく出てくる。年齢別受診率，地区別受診率，疾病別分類，１件当たり医療費，１人当たり医療費，国民医療費の推移，GNPと国民医療費との割合……。しかし，こういった山のような統計的数値をいくらめくっても，20兆円という医療費の内訳とその当否に関する資料は，逆にほとんどない。なぜか？　個々の医療行為の中味が開示されていないからである。さらに開示されていない理由は，医療行為は本来極めて専門的であること，医療行為の内容の開示はプライバシー保護の見地からできないこと等であり，さらにその背後にはこの世界特有の閉鎖性があるのである。しかし，分業化，専門化はそれこそ現代社会のいたるところで見られる現象であるし，プライバシーの見地からは患者名を伏せればよいだけである。 では次にこの個々の医療費の内訳について分析したものがないということは，どういう事態をもたらしているであろうか。 研究者の方も内外のジャーナリストの方も日本の医療費についてはこれを分析したものがないということから，いきおい単なる合計値でしかない国民医療費「20兆円」という値を，所与のものとして，正しいものとして扱いそこから議論をスタートせざるを得なくなっているのである。しかし，医療費の内訳についての正しい内容分析を行えば，国民医療費は決して20兆円ではない。 私は以下の拙文の中で，まず第一に上記Ｓ誌の記事の論拠となったイギリス人のジャーナリスト，ビル・エモット氏の著書「日はまた沈む」（The sun also sets草思社）における将来の社会保障負担額の推計方法に関して，その方法論上の不適切さについて述べてみたい。そして第二に，本件についての私の主張の根拠でもある個々の医療費に関する内容分析の結果について，私見を記述したい。これは，20兆円の医療費について，これを動かし難い所与のものとして扱うのではなく，このうち一体どこまでが正しい請求なのかという観点に立って，これを分析することによって，初めて見えてきた新しい展望である。 II　医療費亡国論 前記の週刊誌Ｓは，医療費亡国というネーミングからでもわかるようにかなりトーンの高いセンセーショナルな記事となっているが，この記事には，思想的な論拠がいくつかあるようである。ひとつは，ベストセラーになったイギリス人のジャーナリスト，ビル・エモット氏が書いた「日はまた沈む」である。Ｓ誌の記事を引用しよう。 「亡国」———は単なる比喩ではない。 ビル・エモットは著書『日はまた沈む』の中で，社会保障費の増大が日本没落の一因となると述べている。 『1987年から88年ごろまでの常識的な対日観は，日本という国はどこまでも昇りつづけるだろうというものだった。だが私はこれには全く反対である。 なぜなら，貿易黒字，資本輸出，円そのものによってもたらせられた日本の経済力自体が，日本を根底から変化させ，新しい方向へ進ませることになるからである。』 新しい方向とは， 『日本は見る間に生産者の国から浪費家の国へ，いつに変わらぬワークホリックで貯蓄好きの国から快楽追求者の国へ，金銭的に慎重で自制心の強い国から投資家の国へと様変わりしていったのである。そして，長い目で見れば，日本は若者の国から白髪まじりの年金生活者の国に変わろうとしている。』 こうした変化に加え，日本の経済的な海外進出も終わろうとしているという。 なぜなら，日本の資本輸出を支えたのは，可処分所得の16％ないし18％に達した貯蓄率の高さだったが，『日本の貯蓄率は確実に低下しており，2010年に日本の個人貯蓄率が現在のアメリカ並の低さ（３〜５パーセント）になることは十分考えられる。』からだ。この貯蓄率の低下をもたらすのが，医療費を含めた社会保障費の増大なのである。 医療費について同氏が語るのは，『医療費が今後増加してゆくのは避けられない。高齢化社会の中で，老人の医療費は確実に増えてゆく。しかし，ここまで医療費が高くなるのは，日本の医療システムが非常に歪んでいるのが大きな原因である。医療費が西暦2000年には50兆円にもなるという推計があるが，医療費が50兆円ともなれば，これは日本経済全般にも当然影響が出てくる。社会保険関係の支出の見直しに大きな失敗をすると，日本は債権国から債務国に転落する可能性がある。』 さて，ここまでのところについて感想を書こう。まず，日本が巨額の貿易黒字，資本輸出の中で，日本人が生産嫌いの浪費家で快楽追求者，貯蓄嫌いの投資家になったとのことであるが，そうだろうか？　私もあるいは読者諸兄も日本人であるから，振り返って自分がここ十年くらいのうちに浪費家で快楽追求者の投資家になったかどうか胸に手を当てて考えてみよう……もっとも，この稿ではそういった主観的なレベルでの議論はさておき，できるだけ客観的にこの議論の当否を検討するという立場に立つことにしよう。さて，Ｓ誌には，この主張の根拠がなにも示されていないので，結論の当否について論じたくても客観的に検討する前提がない。このＳ誌の論調は，「日はまた沈む」で語られるビル・エモット氏の論旨そのままであるので，目をそちらに転じよう。ビル・エモット氏の著書では，日はまた沈むという結論を導くに当たってその論拠となった客観的な資料が示されているのであろうか。 III　「日はまた沈む」について （その1） このベストセラーは客観的な論拠のある章とない章とに大別されると思う。このうち世間的には最も有名でこの書の中心部分をなす第２章「消費者の国」，第３章「快楽追求者の国」などは，これをいくら丹念に読んでも，行政において参考となるような客観的な裏付けのある主張はほとんど見あたらない。もちろん同書の読物としての価値はそれとは別である。同書は一流のジャーナリストが書いたベストセラーだけあって，読物としての面白さは格別のものがある。また，これほど丹念に日本のことを調査し，慧眼をもって日本の将来に警鐘を鳴らしてくれる外国人を得たことはわが国にとって有難いことだと思う。しかも，著者は，日本にわずか三年しか滞在していないという。わずか三年で一国のことをこれほど理解できるということはまさに驚異である。 同氏は第２章「消費者の国」のなかで，六本木，新宿といった東京の歓楽街の様子はもちろん，日本の若者達が今何に関心があるかについて，ノンノ，アンアン，ビック・トゥモロウ，POPEYE，Men’s Club，SAYといった若者向け雑誌の内容を紹介している。若者の仕事に対する発想の変化については，トラバーユ，ベルーフといった転職情報誌をリクルート事件の紹介を兼ねながら記し，若者の消費に関する意識の変化については，クレジット・カードの発行枚数の飛躍的な伸びを，価値観の変化については，戦前からの流行歌の歌詞の変遷を丹念にたどったり，古い世代が抱く社会的な偏見に若者がとらわれない例としては85年ごろから好んでチューハイを飲むとか，逆に価値観の変化の中で，古い価値観に対する郷愁として，当時人気のあったテレビ番組おしんを取り上げたり，山口百恵や松田聖子まで登場させるなど例をあげればきりがないほど多方面からの論証を試みている。 つまり，この作者の主張方法の特徴は，自分の結論を理由づけるに当たって，できるだけたくさんの社会的事象を取り上げ，それを整理し，そして再構成していくことを通じて帰納的に自らの結論を理由づけるという方法である。つまり，作者の結論，「日本がもはや勤勉で仕事中毒というワークホリックの国ではなく，消費を好み，快楽追求者の国になった。だから貯蓄率が低下してゆく。」というこの書の結論部分の論証方法として，作者は1980年代後半の実にさまざまな日本の世相を示し，それらを整理して組み立てていくことを通して「日はまた沈む—The sun also sets—」という自説を論証しようとしているのである。しかし，一見巧妙に見えるこの方法には，致命的な欠陥があると思う。すなわち，彼が集めた素材は全て社会的事象であり，社会的事象はことごとく多面的なものであるという点である。クレジットカードにしてもチューハイの人気にしてもテレビ番組おしんにしても，若者の雑誌や転職雑誌にしても，それらが社会的事象の一つである以上それらの語るところは多彩であって決して一つではない。それらのうち論者にとって都合の良い側面だけを集めて自説を組み立てたところで，それはただそれだけのことであって，自説について客観的な結論づけをしたことにはならない。同氏が用いた同じ素材をもとに，この素材の別の面をつなぎあわせて再整理していくことで，全く逆の結論づけも可能になることを考えると，この作者の手法は科学的とは言い難い。つまり，彼の主張には，手法そのものに内在する制約を，その結論においても有しており，論理的必然性という点では多少希薄なものであると言わざるを得ない。 IV　「日はまた沈む」について （その２） 「日はまた沈む」のなかで唯一客観的なデータに基づくと言える部分は第４章「年金生活者の国」である。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=402&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 13 / 不正資料 5</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 12:07:32 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医療と政治]]></category>
		<category><![CDATA[医療関連報道]]></category>
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		<description><![CDATA[&#187; 国民皆保険 13 / 不正 もう一つ、続報。 &#8212;&#8212;&#8212;- 歯科医療の資料室 シンポジウム『「過剰診療・不正請求」を考える』の報告 www.geocities.co.jp/WallStreet/3939/rece03.html シンポジウム『「過剰診療・不正請求」を考える』の報告 ご注意：以下は、患者および一般市民としての立場から、管理人が個人的に感じたことをレポートするものです。公的な議事録ではありませんので、その点をお間違えないように。当日配布された資料や、その場でとったメモをもとにして、各発言者のコメントを再現していますが、一字一句完全に再現したものではなく、各発言の主旨を尊重しながらも、実際には管理人が理解した内容として再構成したものです。また、全ての論点をカバーするものでもありません。 シンポジウムの概要 1998/4/11に、『「過剰診療・不正請求」を考える』と題したシンポジウムがあり、話を聞きに行ってきました。このシンポジウムは、『医療「抜本改革」シンポジウム』の第1回と位置づけられていて、今後もいろいろなテーマを取り上げながら、シンポジウムが続けられるようです。会場は、港区の芝青年会館ホール。入場は無料でした。 主催者について 主催は、医療団体連絡会議。こういう会議体があるのをはじめて知りました。医療団体連絡会議は、次の団体によって構成されています。 ・日本生活協同組合連合会医療部会 ・全国保険医団体連合会　（以下、保団連と略） ・新医協 ・全日本民主医療機関連合会 ・日本医療労働組合連合会 ・日本患者同盟 主催者の事務局が保団連にあるため、完全な公平中立性は期待できないと思いました。また、主催者がいったいどういう団体なのかを説明する資料は配布されませんでした。司会者がごく簡単に口頭で説明しただけです。いろいろな団体で構成されているからこそ、よけいに主催者のポリシーを明確にすべきだと思います。なにしろ、主催者の構成団体である保団連の副会長がシンポジストとして出席しているのですから。 開催案内の広報について 定員200名のホールですが、かなり座席は埋まっていました。聴衆は、個人としての参加はあまり多くなく、シンポジストあるいは主催団体に関係する人や、医療関係者が多いように感じました。こうしたシンポジウムの開催を知る手段が、一般の人にはほとんどないことが影響していると思います。管理人は、「払いすぎた医療費を取り戻せ！」の発行元・メディアワークス社のホームページにて、シンポジストのひとりである勝村久司氏（同書の著者のひとり）の掲示板への書き込みによって、このシンポジウムのことを知りました。今後は、医療人や内輪だけへの開催案内では意味がないので、患者および一般個人の参加をうながすため、広報活動をもっと積極的に行ってほしいものです。 シンポジストについて シンポジストは次の5名（50音順）でした。 ・宇佐美　宏氏（歯科医師、全国保険医団体連合会副会長） ・勝村　久司氏（医療情報の公開・開示を求める市民の会事務局長） ・田辺　功氏　（朝日新聞編集委員） ・西岡　幸泰氏（専修大学経済学部教授。専攻は社会保障政策） ・橋本　巌氏　（全国社会保険診療報酬支払基金労働組合副委員長） 下の写真では、左から順に司会、宇佐美氏、勝村氏、田辺氏、西岡氏、橋本氏の順に並んでいます。厚生省からの参加がありませんでしたが、厚生省が参加すると、厚生省攻撃一色になってしまって議論が進まない恐れがありますから、これはこれでいいのかとも思います。 議事進行について 司会は、桜井氏（日本生活協同組合連合会医療部会事務局長）。13:30に司会の挨拶からはじまり、各シンポジストが約15分ずつテーマについて話をし、そのあと質疑応答。17:00に終了しました。各発言の時間配分がきちんと管理されず、また質疑応答のときにテーマと無関係な質問・意見などを受け付けてしまったために、時間延長したものの、消化不良のままで幕切れとなりました。この運営不備は、司会のイニシアチブ不足に原因があると思います。主催者の他の構成団体の手前、司会者がずけずけと物申すのが難しいのであれば、外部から司会者を招くのもいいでしょう。 シンポジストの中で、残念ながら存在感に欠けたのは西岡氏（専修大学教授）です。それは同氏の力不足というよりも、医療問題があまりにも各自にとって切実かつ密接な問題なので、学者の理論・理屈を重視するよりも、それぞれの当事者の実際・実態が重視される雰囲気が強かったからだと思います。ただ、同氏のコメントの中で、「医療保障制度は、患者と医師との信頼関係を強める方向で作用するべきである」という一節が印象に残りました。 シンポジウムのテーマ 今回のシンポジウムで最大の議題となったのは、朝日新聞などでの「医療費不正・過剰請求の報道」に関するものでした。これは、匿名証言として「医療費の不正請求が9兆円ぐらいある」と報道したもので、これに対して宇佐美氏（保団連）、橋本氏（支払基金）が保険医および支払基金としての立場から反論しました。 ちなみに、不正請求というのは、架空請求などの明らかに不正な請求のことです。過剰請求とは、過剰診療などによる法規に反する請求、あるいは法規に反する恐れの強い請求のことですが、請求事務上の単純ミス、正当な医療行為の内容・範囲に関する見解の差違なども関係しているために、非常に複雑かつ広範囲にわたる問題といえます。 「不正請求」の議論について このシンポジウムのテーマに含まれる「不正請求」と「過剰診療」には、このように大きな差違があるのですが、これをまず指摘したのは勝村氏（市民の会）でした。同氏は「不正請求の問題は独立した問題として論じるべきであり、他の問題と絡めるなどしてはいけない。この問題は今日の大きなテーマである」と指摘しました。ただし、残念ながら「不正請求」の議論はほとんど行われず、「過剰請求」の議論のほうに大きく傾いてしまいました。 「過剰請求」の議論に傾いた雰囲気を作ったのは、宇佐美氏（保団連）だと思います。同氏は「不正請求は断じて擁護しない。過剰請求については、何をもって過剰とみなすのか、その基準が不明確であり、またいろいろな理由（ここでは省略）から必ずしも過剰ではない。朝日新聞などの報道には根拠がなく、誤解を招くものだ」と主張しました。 宇佐美氏（保団連）は不正請求を「擁護しない」としていますが、それは単なる掛け声にすぎません。掛け声だけだったということは、保団連としては、不正請求を根絶するために何の方策もとっていないものと思われます。また、同氏は過剰請求の話題にばかり議論を誘導していて、不正請求の話題を避けています。勝村氏（市民の会）が宇佐美氏（保団連）に対して「不正請求根絶のために、例えば患者が窓口で支払う際に、レセプト相当の書類を医療機関側が患者に示し、患者が内容を確認してその書類にサインするようなことを保団連として進めてくれないか」と要望するという場面があったのですが、それに対して宇佐美氏（保団連）は「勝村さんは厳しいことをおっしゃる（笑）」としてお茶を濁し、話題をそらせてしまいました。 「不正請求9兆円」報道の妥当性について 宇佐美氏（保団連）は、「不正請求9兆円」という報道への抗議とそのための説明に時間を割きました。たしかに、これは詳細かつ具体的な根拠に欠ける報道だと思います。 しかし、この抗議に対しては、田辺氏（朝日新聞）がこう反論しました。同氏は朝日新聞の科学部に属するため、当の報道には直接関わっていませんが、保団連などから抗議を受けたマスコミ側の意見を述べるために出席しています。曰く、「医療費不正請求が9兆円にのぼるという報道の具体的な根拠はないが、それを示唆する断片的な事実（ここでは省略）がいくつかある。また医療関連に30年ほど携わってきた経験からも、9兆円という数字が正確かどうかという話ではないものの、現在の薬剤費の2分の1は無駄、検査の3分の1が無駄であると感じている。さらに、医師および医療機関、そして厚生省などが情報を開示しないことも、正確な報道を阻害している」。田辺氏（朝日新聞）は、当の報道に直接携わっていないために発言の責任がそれほど重くないということがあるのでしょうが、それでも予想以上に踏み込んだ発言をしていました。 勝村氏（市民の会）も情報公開を求めました。曰く、「医療裁判を行うときには、原告である患者が立証の責任を負っている。しかし、立証しようとしても、証拠物件であるレセプトやカルテは被告である医療機関が持っている。レセプトはようやく開示されるようになったが、カルテは開示されないか、あるいは開示されても改竄されていることがある。そもそも、患者側でそれだけの証拠を入手するのが大変である。医師および医療機関の情報公開を求める」。 医師および医療機関が十分な情報公開をしていない現状では、不正請求や過剰請求の規模を算出しようにも、そもそもデータが手に入らないわけですから、厳密な根拠を示すことはできません。だから、それが9兆円なのか、そんなにないのかという議論には、あまり意味がありません。9兆円というショッキングな数字は、その背後にある問題に注目を集めるためのきっかけにすぎなかったのだと思います。たしかにこれは、スキャンダル性を求めるマスコミの体質をあらわす報道手法でもあるのですが、患者および一般市民のためになる限りにおいては、許されるべき報道手法だと思います。 支払基金の存在意義について 過剰請求の話題においては、支払基金側からのコメントもありました。橋本氏（支払基金）は「過剰請求の内訳をチェックしたところ、大半は資格関係過誤によるもの。また診療報酬制度が複雑なため、事務上の単純ミスも意外に多い。さらに、医療機関が再審査を請求できるのだが、煩雑さからその請求権を放棄している場合も少なくない」とコメントしました。 資格関係過誤というのは、たとえば被保険者が転職したりすると、保険者も変更となるのですが、その手続きをしないままに保険診療を受けた場合に「過誤」として査定されることを指します。この場合は単に事務上の手違いなので、これを過剰請求として扱うのは不適切だというわけです。これについて田辺氏（朝日新聞）が「それは保険者がばらばらであるために起こること。昔から私が提言しているように、保険者を全国で一本化すれば、そんな問題は解消される」と指摘しましたが、これに対して、橋本氏（支払基金）のコメントはありませんでした。 橋本氏（支払基金）は、支払基金側の労働組合の副委員長です。同氏は、「支払基金側にも直すべきことはある」として、労働組合としての立場で支払基金側への要望をいくつか挙げていました。しかしまた、「支払基金には存在価値があり、しかもそれは公的な存在であるべきであり、だから現在の形のまま存続させることが妥当」とも言っていました。このように、労働組合としての主張と支払基金（の経営側）としての主張とをごちゃ混ぜにした発言が気になりました。本来は、支払基金の経営側の人が出席すべきところです。 橋本氏（支払基金）は、支払基金の存在の正当性を強調しました。しかし、同氏自身が「支払基金としては、レセプトの中身まではチェックできないので、不正請求をチェックすることはできない」と言ったことを考えると、ほんとうに支払基金の存在が妥当なのかどうか疑問に思えてきます。 つまり橋本氏（支払基金）の言葉を言い換えると「支払基金は事務上の単純点検を行うだけ。不正請求を点検するような仕事はできない」ということです。付加価値のない単純な作業を、なぜ特殊法人という形でぬくぬくと行う必要があるのでしょうか。民営化してもいいし、あるいは公的に行うにしても、もっと効率的に、競争原理が働くような形で行う体制にするべきでしょう。質疑応答のときにも、支払基金に勤務する人が、「支払基金は公的機関として必要であり、これは患者のためになることだ」と橋本氏（支払基金）と同じような趣旨の発言をしていました。シンポジストと同じ所属の人が、質疑応答のときにそのシンポジストと同主旨の発言をするとは、支払基金の民営化論議・不要論議をよほど恐れているのでしょう。なぜそれが患者のためになるのか、彼らの説明はあまりにも抽象的だったと思います。 まとめ 勝村氏（市民の会）と田辺氏（朝日新聞）は、医療の情報公開が必要という点で一致していました。また、そのための指摘や提言を行いました。もちろん、彼らの発言や行動にも限界があり、あるいは誤りがあるかもしれません。しかし、患者および国民のために情報公開が必要であるという認識を、はっきりと彼らは示しました。一方、宇佐美氏（保団連）、橋本氏（支払基金）は、「患者のために」という美しく聞こえる言葉を使うものの、そのための具体的な指摘や提言を行っていません。 [...]<img alt="" border="0" 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		<title>国民皆保険 13 / 不正資料 4</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 12:07:07 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 国民皆保険 13 / 不正 その他の続報 &#8212;&#8212;&#8212;- 1998.12.11 医療費不正請求６０億円　９７年度厚生省まとめ 厚生省が１１日まとめたところによると、９７年度に返還を求められた医療費の不正請求額は６０億３８４２万円に上がった。８２年に調査を始めて以来２番目の額になる。厚生省によると、不正請求などで監査を受けた医療機関及び薬局は７６施設、医師、薬剤師は１８４人で、このうち、悪質と認定された４４医療機関、４１人の保険医が登録取り消しの処分を受けた。 &#8212;&#8212;&#8212;- 鳥取県臨床内科医会 www.shimane.med.or.jp/rinshonaika/tafuken020808.htm 日医FAXニュース（1254号、2002.4．19）からの引用であるが、平成14年4月11日に放送したフジテレビの情報番組に次のような内容があった。 「医療費30兆円の内、医師や病院の不正な請求が9兆円」 「2000年の不正請求は18,000件にのぼる」 「不正請求には罰則が無い」など。 日本医師会は勿論抗議をし、日本医師会の指摘で、厚生労働省保険局も「情報の収集や精査を十分に行い、番組を制作するように求める」文書を同テレビに送った。 &#8212;&#8212;&#8212;- ASAHI ネット ビジネス 社団法人行革国民会議 国民会議ニュース　1998年　4　月号 www.mmjp.or.jp/gyoukaku/toron/199804.htm シリーズ討論 これからの医療保険のあり方について −　丹羽雄哉・与党医療保険制度改革協議会座長との懇談会　− 与党医療保険制度改革協議会座長　丹羽雄哉 これまでは不正請求については、保険医の取り消し期間が最長が２年で、不正請求の加算金が最高１０％だったのですが、今度これを、期間を５年に延長し、加算金も４０％に引き上げることに与党協で決めました。ただ問題は、率直に申し上げて何十億万枚のレセプトの数がありまして、これをみるのがお医者さんなんです。一般の人は良くわからないのです、現実には。そういうところに限界があるし、重点審査ということでこの病院はおかしいというところで絞られているということがありますし、それから健保組合なんかで削りあっているようなところがあって、それ専門でやっている方もございますようですが、私はもうちょっと機械化をしていかなければいけないと思っております。解釈の違いなんかはありますけれども、不正請求に対しては医師のほうもかなり認識をしだしているのではないか。医師会は不正請求に対してはもう永久追放でもかまわないというぐらいの覚悟であります。ただ、私が５年と決めましたのは、ほかの免許であるとかそういうものに横並びにして、一番厳しいものにしたということでございまして、だんだんそういう方向になってきているのではないかと思います。安田病院なんていうのは、異例中の異例になっているのではないかと思っています。 一番の問題は、こんなことをいってはいけないんですが、実際問題としては、病院ではやりにくいんです。病院は何百人といますから、なんかあるとすぐ、うちの病院でこういうことをやっているという投書がくるそうです、ご心配しなくとも。だから病院においてはだんだん少なくなってきている、なかなか統制が効かないというそうでありますけれども、まだ小さいところに一部あるのではないか。しかし、これも、大分減ってきている。 ただ、数秒間で１つのレセプトをチェックするということで、なかなかこれには限界があるということを聞いております。レセプト審査を行う社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会には１カ月間に９６００万枚のレセプトが届く。ですから、１枚をチェックするのに数秒で目を通すというところに問題があるわけでありまして、このへんをどうやって改革していくか。ただ、医者じゃないとなかなか良くわからないというのも現実のようでありますから、その辺のところも正直申し上げてネックになっております。 &#8212;&#8212;&#8212;- 朝日新聞社説 1997.9.6 「医療費の不正請求をなくせ」 今月から、病院や医院の窓口で支払う患者負担が上がった。薬代の一部負担も新たに加わった。「それにしても、患者ばかりが財政赤字のツケを払わされるのはおかしい」と感じている人は多い。 今回の改正のように、医療費が増え続ける構造をそのままにして、目の前の財政赤字を患者負担の引き上げで埋めても、数年後には再び医療保険は赤字となる。保険料や患者負担の引き上げが操り返されるだけだろう。 医療費がむだに膨らみ続ける構造にメスを入れなければ、ほんとうの制度改革にはならない。なかでも許せないのは、医療費の不正請求だ。厚生省は、病院などへの立ち入り調査をする監査の見直しや、診療報酬明細書（レセプト）の審査体制の強化に、本腰を入れて取り組んでもらいたい。 不正請求は方法も金額もさまざまだ。大阪府の安田病院グループは、看護婦の数などをごまかして、院長らが起訴されただけでも、数千万円の診療報酬をだまし取る、病院ぐるみの大がかりな不正をしていた。当の高齢者が８月に亡くなっているのに、９月になっても通院治療の医療費を請求していた医院の例もある。 不正請求をチェックするには、二つの方法がある。一つは監査だ。安田病院グループの場合は都道府県の係官が立ち入り調査をして、保険医療機関の指定を取り消した。ただ、この事件のように刑事罰に相当する不正が明らかな場合には、指導をせずに直ちに監査することもできるが、通常はまず指導をして、それでも改まらない場合に監査をするとされている。 このような手順は、１９５９年に監査を受けた保険医二人が相次いで自殺したことから、厚生省と医師会の間で見直し協議があり、決められた。しかし、問題があれぱ直ちに監査に入れるように、制度を見直す必要がある。 もう一つの方法は、医療機関に医療費を支払う前に行われるレセプト審査だ。各都道府県の支払基金や国保連合会で審査されているが、全国で月に６千万枚ものレセプトが出てくるから、あらかじめ問題のある医療機関をチェックして重点的に審査する方法がとられている。レセプト審査を早く機械化し、基本的なチェックは機械に任せ、人による専門的な審査をもっと効率的で目の行き届いたものにすべきだ。 脱税に重加算税がかけられるように、不正請求にも経済的な罰則を設けることを検討してはどうか。今年夏からレセプト開示が行われ、患者本人が見られるようになったことは、不正請求の歯止めに大きな力になるだろう。負担増によって、患者がレセプトを点倹し、おかしな点を追及することが多くなれぱ、不正請求はもっと少なくなるはずだ。 不正請求を多くの医師や医療機関が日常的にしているわけではない。しかし、一部であれ、不正請求が繰り返されれば、医師と思者の信頼関係は損なわれる。日本医師会会長だった故武見太郎氏は在職時代、「不正請求は医療への国民の信頼を失わせる」として、「故意に不正請求をした場合は医師会を除名する」処置をとるよう都道府県医師会に指示した。身内に厳しい姿勢を、改めて医師会に求めたい。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=400&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 13 / 不正資料 3</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 12:06:38 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 国民皆保険 13 / 不正 9 兆円不正報道の続報。ゲンダイネットより。 &#8212;&#8212;&#8212;- ゲンダイネット 医療費の不正請求は年間３兆円！？　2005.12.6 馴れ合いの審査機関 2006.12.13 患者がカルテとレセプトをチェックするしかない 2005.12.27 &#8212;&#8212;&#8212;- 【医療費Ｇメンが明かす仰天実態】 2005年12月6日 掲載 医療費の不正請求は年間３兆円！？ 国民医療費は年間約３０兆円。その中には不正請求もかなり含まれていると考えていい。表面化したものだけでも平成１５年度は６３億円に上り、３８もの医療機関が保険医療を取り消されている。 もちろんこれは氷山の一角で、発覚しない不正請求は何倍にも及ぶはず。実態はつかめないが、「国民医療費の１割程度、約３兆円は不正請求ではないか」と指摘する医療費Ｇメン（指導医療官）もいる。 不正請求の手口もさまざまだ。今年６月には奈良の有名病院で、カルテに記載されない外来診療料を年間６００万円も不正請求していたことがわかった。レセプト（診療報酬請求書）を偽造して、保険医取り消し処分になった歯科医もいる。 最近も北海道の病院が、医師数を水増しするなどして約６億円の介護報酬を不正請求していたとして、元院長らが詐欺罪で送検されている。また、横浜では自由診療で患者から医療費を取りながら、さらに保険請求もするという二重請求をしていた医師が書類送検されている。 不正請求で医療費が増えれば、その分患者や国民に付けが回る。水増し請求や二重請求で余計な医療費を直接払わされるだけではない。医療費が膨れ上がると、患者の自己負担や保険料の値上げにもはね返ってくるのだ。（医療費取材班） &#8212;&#8212;&#8212;- 【医療費Ｇメンが明かす仰天実態】 2005年12月13日 掲載 馴れ合いの審査機関 「不正請求や過剰な医療で無駄に使われる医療費を抑制すれば、患者の負担をもっと減らせるはずだ」 話を聞いた医療費Ｇメン（指導医療官）は全員がこう指摘する。 「しかし実際に発覚する不正請求は、全体のごく一部にすぎません。審査機関はあることはありますが、身内の馴れ合いによる甘いチェックが横行してきたのです」（医療費ＧメンのＡ氏） 審査は健保の場合は社会保険診療報酬支払基金が行っている。この組織は社会保険庁の外郭団体で、厚労省や社会保険庁からの有力な天下り先の一つだ。支払基金は各都道府県に審査委員会を置き、そこの委員がレセプトを一枚一枚チェックすることになっている。不正請求や不適切な治療はここで把握することができる。 このチェック機能がきちんと働いていれば問題ないのだが、実態は問題だらけなのだ。まず、審査委員のメンバーである。審査委員は医療者、保険者（各健保）、公益代表の３者構成になっているが、メンバーのほとんどが医師や歯科医師なのだ。公益代表も医学部の教授だったりする。医療者の代表以外は医師でなくともかまわないのに、実態は３者ではなく“１者”である。 このことが問題となり、医師、歯科医以外のメンバーを入れる動きもあったが、相変わらず医師・歯科医の“１者構成”が続いている。要するに仲間内で仲間の審査をしているのだから、チェックは甘くなる。審査委員も実質的に地域の医師会・歯科医師会の推薦だから、会員に不利な審査がやりにくくなるのは当たり前だろう。 （医療費取材班） &#8212;&#8212;&#8212;- 【医療費Ｇメンが明かす仰天実態】 2005年12月27日 掲載 患者がカルテとレセプトをチェックするしかない 「後を絶たない不正請求は、甘いチェック機能だけでなく、不正請求に対する医療側の罪の意識の低さ、患者や健保など支払う側のお任せ体質によって、ここまで野放しにされてきたといっていいでしょう」 医療費Ｇメン（指導医療官）のＡ氏の言葉だ。 「医科の３割、歯科の５割が不正請求」という調査もあるそうだが、先日、厚生労働省はレセプト（診療報酬請求明細書）請求を２０１０年度からオンライン化する方針だと発表した。これにより不正請求もチェックしやすくなるというのだが、チェック態勢を改めない限り“新たな抜け道”が出てくるはずだ。 不正請求を防ぐには、まず、患者がお任せ体質を変えていくことが重要になる。労組や各健保では「自分たちで不正請求を発見しよう」というキャンペーンを展開している。「病院に行ったら必ず領収書をもらう」「医療費通知と照らし合わせて、疑問があったらレセプトを健保に請求する」といったことを呼びかけ、レセプトをもらいやすくするためにカードも発行している。 前出の医療費ＧメンＡ氏が言う。 「レセプトの請求だけでは効果がありません。医療費請求の元となるカルテがいい加減に作られているとしたら、実際の不正請求をチェックすることは難しい。まずは、個人情報であるカルテを要求することです」 ところが、法律で記録が義務付けられているカルテをまともに書けない医師もいる。現に、関東地方のある県では、「カルテを開示しなければならなくなったが、開示できるようなカルテを書けない医師が多いから、勉強会をしたい」という要望書を県に出し、税金で講習会を開こうとしている医師会さえある。 「患者が自分のものであるカルテを請求していくことで、医療者に目を覚ましてもらうしかありません」（医療費ＧメンＡ氏）というのが実情なのだ。 （医療費取材班） 1 st. entry &#124; Home &#124; [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=398&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 13 / 不正資料 2</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 12:06:14 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 国民皆保険 13 / 不正 過剰請求 3,000 億円の報道を検証した資料。 &#8212;&#8212;&#8212;- 数字のウソ 5 http://kyonc.cool.ne.jp/suji/SUJI05.HTM 「医療費過剰請求３千億円」は本当？ Last Update 1997-12-05 ９７年１０月末、新聞各紙が「医療費過剰請求３２２２億円」などと報じた。これは厚生省が与党医療保険制度改革協議会に提出した資料にもとづくものである。内訳をあきらかにせず、総額のみを提示することにより、歪曲したイメージを植え付けようとする意図が窺われる。 ３千億円ナニガシは「請求点数」から「確定点数」を差し引いた数字である。Ｈ７年度の資料では下記のとおり。厚生省は、これをすべて「査定」として説明した。 社会保険（支払基金） 1,254,806,982 &#8211; 1,236,033,180 = 18,773,802 (A) 国民健康保険（国保連合会） 1,215,057,615 &#8211; 1,201,607,659 = 13,449,956　(B) ｛（Ａ）＋（Ｂ）｝×１０＝３２２２億円 このたび、不完全ではあるが厚生省が再提出した内訳の資料を入手できたので、検討してみる。 減額された３２２２億円の内訳は下記のとおり。 　　　　　　社会保険　　　国保　　　　合計 資格関係分　９６３億　　６７１億　　１６３４億 一次審査分　２８３億　　３１２億　　　５９５億 再審査分　　６５８億　　３６２億　　１０２０億 「資格関係」は保険証が変更になったりしたものが正しく記載されていない場合であり、診療内容とは全く関係がない。これが半分を占める。 日本には５千を超える保険者があり、転職・転勤や転居によって保険証が変更になる。混乱に拍車をかけるのが、国保の「さかのぼり加入」であり、持参した保険証と資格のある保険証が一致しないことがある。 資格関係を除いた分を「診療内容にかかわる査定」と厚生省は説明したようである。しかし、これにも問題が多い。 一次審査分には「返戻」が含まれる。これは別に分類されるべき項目である。たとえば、生年月日や性別の記載が不備だったり、受診日数の記載が不備だったりといった事務的な記載ミスが多く含まれ、レセプトがまるまる返却されるので、見掛け上の金額が膨らむ。そのほとんどは訂正のうえ再度請求される性質のものである。 一次審査における、返戻以外の減額分すなわち「減点査定」について。ここでも記載上の間違いによるものが少なくない。残りは、診療側が必要と考えて行った診療行為を審査側が必要ないと判断するために生じている。昨年結審した京都の「不当減点復活訴訟」では、まさにその点が争われ、病院側の全面勝訴となった。もしも、すべての医師が自信をもって裁判にまで持ち込むならば、ひっくりかえるものが相当あるだろう。しかし、裁判にかかる労力と費用を考えると行動をおこせないのが実情である。 保険者からの再審査請求による査定（再審査分）が最近急増している。健保組合などの保険者が「レセプト点検業者」に歩合で委託し、チェックを強化しているためである。その内容については更なる詳しい検討が必要である。というのも、ほんらいは「返戻」や「査定」とすべき内容のものが、一次審査を通ってしまい、保険者からの再審査請求によって査定されるケースが多いのである。 健保組合が鬼の首でも取ったかのように言い立てている「過剰診療」のなかには、レセプトコンピュータへの入力時にキーを押し間違えたとしか思えないケースがある。過小になるような間違いも当然あるが、これらは無視される。 健保組合などは一次審査の不十分さを批判する。それは当たってはいるが、彼らの期待とは異なり、一次審査でチェックされれば、請求−確定の差額はむしろ減少するだろう。 厚生省から追加資料の発表があったあと、とんでもない事実が判明した。一次審査と再審査が異なる県にまたがる場合、査定額で集計するのではなく、請求額で集計されていたのである。額は６００億円にもなるとみられている。「資格関連」、「返戻」の扱いに加えて、これでは査定額の水増しと言われても仕方がない。 このように３千億円の差違の中には不当に集計されているものが多く含まれている。これらの事実が明らかになったあとも、マスコミは以前の報道を訂正しようとしない。 請求額と確定額に差があることは、保険の請求・審査にかかわる事務処理がきわめて煩瑣であり、そのための誤りが多く発生していることと、診断・治療には見解の相違がつきものであることをあらわしているのであって、それをあたかも不正であるかのごとくに言い立て、医療担当者への不信を煽るために使うのは見当はずれなのである。 １９９７−１２−０５　小熊 1 st. entry &#124; Home &#124; [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=399&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 13 / 不正資料 1</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 12:05:47 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 国民皆保険 13 / 不正 医療費不正請求報道の実態の資料。 &#8212;&#8212;&#8212;- 連合 医療費の「不正請求」を一掃しよう www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/kokohen/fusei.html Web Iwakami 医療費値上げの前に必要なこと www.hh.iij4u.or.jp/~iwakami/medcost.htm 不正請求 9 兆円を最初に書いた、雑誌「世界」の記事の著者への取材。 数字のウソ 2 kyonc.cool.ne.jp/suji/SUJI02.HTM &#8212;&#8212;&#8212;- 連合 医療費の「不正請求」を一掃しよう www.jtuc-rengo.or.jp/kurashi/kokohen/fusei.html 医療費の不正請求 病院からもらった領収書と、後日手元に届く医療費通知をつき合わせたとき、自分はその月に全くお医者さんに行っていないのに、行ったことになっていたり、健康診断（保険はききません。病気以外は実費です）に行ったはずなのに病気扱いになっていたりしていたら、これがいわゆるお医者さん（医療機関）による医療費「不正請求」です。 現在、わが国の医療費は年間約30兆円。国家予算の約半分に匹敵する大きなものになっています。「不正請求」は9兆円とも、4兆円とも、1兆円とも言われていますが、いずれにしても大きな金額ですね。 連合は、医療費のムダをなくすために自分たちでできることをやろうということで、97年11月から医療費「不正請求」一掃運動をしています。 具体的には、自分ができることとして、診療所や病院へ行ったときには必ず領収書をもらうこと、その領収書と医療費通知を照らし合わせようということを呼びかけています。 また、健康保険が組合健保の場合は、労働組合から組合健保に対して、レセプト点検の強化、医療費通知の内容充実（月1回の送付、日時と医療機関名の明示等）を働きかけるよう取り組んでいます。 不正請求の主な内容 架空請求 診療していないのに、診療したことにして診療報酬を不正に請求していた。 健康診断の保険請求 健康診断を保険請求した。（健康診断には保険は適用されません） 看護婦等の水増しによる請求：看護要員が長期にわたって不足していたにもかかわらず、変更の届出を行わず、診療報酬を不正に請求していた。 付増請求 血液検査の際、採血は1回だったにもかかわらず、数回に分けて検査したように診療報酬を不正に請求していた。 振替請求 外来診察なのに入院診察として扱い、診療報酬を不正に請求していた。 二重請求 患者が自費で診療したものを、保険診療したとして二重請求していた。 重複請求 健康保険の継続療養の対象となる傷病について、健康保険、国民健康保険の両制度に請求していた。 私たちにも不正請求は発見できる 診療所や病院へ行ったときは、必ず領収証をもらおう！ 領収書と医療費通知を照らし合わせてみよう！ 疑問をもったら、レセプトを請求しよう！ 医療費通知をみたら、自分が行った覚えがないのに医者にかかったことになっていたり、金額が多額だったために不審に思った人が、レセプト開示を保険者（健保組合等）に求め、そのことによって不正請求が発覚したということがありました。 &#8212;&#8212;&#8212;- Web Iwakami 「医者が金持ちになる本当の理由」などの著作があるノンフィクション作家、岩上安身氏のサイトから。 医療費値上げの前に必要なこと www.hh.iij4u.or.jp/~iwakami/medcost.htm 取材協力＝土屋敦 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=397&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 13 / 不正</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 12:04:25 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 6 月 18 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/06/__8c2e.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 健康保険、医療費、明細、領収書、領収証、不正、過誤、資格喪失、受給資格、喪失、病名、漏れ、病名漏れ、もれ、病名もれ、無駄、コスト、アクセス、クォリティ 日本の医療には無駄が多い。 医療費請求には不正がある。 不正の額は年間 9 兆円に上る。 日本の医療費 30 兆円は、国家予算の 3 割以上の規模だ。 国の財政赤字は、毎年 30 兆円だ。 これは大変だ。ならば医療の無駄と医療費の不正を無くさなければ。 主に野党政治家、財務省や厚生労働省、小泉政権以後の政府与党中枢、財界、健康保険組合、労働組合、こういった領域の人たちの多くは、こう信じているようだ。 政財官に労働組合と来たら、子供と引退した高齢者以外の日本人の大部分ではないか。医療職従事者はこの中には入っていない。医療職従事者以外の日本人全員が、医療職従事者 ( この場合は医師 ) を指弾している。医療機関に安く受診でき、保険料負担を減らし、国の赤字を削減するために。 &#8212;&#8211; 果たして、日本の医療には無駄が多いのか。 日本の医療システムは、その効率の良さと相まって、WHO から 1 位にランクされた。G7 7 カ国中、対 GDP 比で最低の医療費、OECD 参加国中 17 位の低医療費。 国民皆保険で、アクセスは保証され、コストは安く、クオリティはまあまあ、世界トップレベルの医療を健康保険で安く受けることができるものも多い。 全く無駄がないとは言わないが、既に、かなりの無駄が省かれているように思える。 日本の医療のアクセス、コスト、クォリティのよさは、これまで医師の労働法規無視の働きによって支えられてきた。これ以上無駄を省いて医療費を削減しようとするのは、栄養不良なのにさらにダイエットをするようなものだ。 &#8212;&#8211; 果たして、医療費の不正請求は 9 兆円もあるのか。 この 9 兆円という数字は、雑誌「世界」が 1997 年、厚生省の元指導医療官に取材した際、この元指導医療官の個人的な印象として語られた数字である。それが各メディアに取り上げられ、一人歩きし、国会の場でもこれがあたかも本当の数字、公式に数字のように語られた。 この元指導医療官が語った [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=396&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 12 / マサチューセッツ州の皆保険資料</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 11:24:21 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 国民皆保険 12 / マサチューセッツ州の皆保険 米国マサチューセッツ州で、全州民を医療保険加入させる制度の続報。 &#8212;&#8212;&#8212;- 神戸新聞 2006.6.18 ほころぶブッシュ政権 06 米中間選挙 5 医療皆保険 マサチューセッツ州 独自制度 州越えて波紋 今年四月マサチューセッツ州議会で成立した法律を、米主要紙はこぞって「歴史的」と報じた。補助金や罰則を駆使して全州民に医療保険加入を求め、事実上の「皆保険」を目指す全米初の制度導入だったからだ。 米国の公的保険は高齢者と限られた低所得者層だけが対象で、大半は民間保険が頼り。医療費高騰で体力のない企業が次々と補助を打ち切る中、保険に入れない無保険者は全米人口の16％、約四千六百万人（二〇〇四年）に膨らんだ。 州都ボストン郊外のプロテスタント教会に通う、母子家庭のベラ・カーターさん（五四）もつい最近まで、約五十五万人とされる同州の無保険者の一人だった。二万ドル（約二百三十万円）の年収は低所得保険（メディケイド）の上限を超えていた。糖尿病、高血圧、高脂血症の薬代毎月約三百ドル（約三万四千円）を苦労して支払ってきたが、新法で社員に保険を提供しない企業は罰金の対象になることが決まると、勤め先は急きょ、ベラさんに保険提供を申し出た。 五年前に脱サラで無保険になり、糖尿病のインスリン注射などの継続的負担に悩んできたピーター・ブルックさん（四五）も、新制度下では州の補助金で安く保険に加入できる見通しだ。無保険者の苦しみを議会やマスコミに訴え、強力な運動を展開してきたハーマン・ハミルトン牧師（四一）は「ともかく大きな前進だ」とうなずいた。 無保険者問題は高騰が止まらない医療費と並ぶ米医療制度の二大 &#8221; 病巣 &#8221; の一つ。クリントン政権一期目でヒラリー夫人を中心に皆保険を目指したが「大きな政府」を嫌う共和党と、民主党の対立激化の中で失敗した。 ブッシュ政権は医療費貯蓄の免税などに取り組むが、イラク戦争と巨額の財政赤字で抜本的な対策はとても打ち出せない。そんな中メリーランドやハワイなど、無保険者を減らす新制度を導入する州が増え始めていた。 州法成立過程を迫ってきたマサチューセッツ大のジェームズ・リー准教授は「さまざまな要因が作用して、通常なら対立する同士が同じテーブルに着いた」と話す。〇八年の大統領選出席をうかがう共和党のロムニー知事が、最大の好機とみて「飛び乗った」のも大きな要因との指摘もある。 「この法律を別の州がすぐに導入するのは難しいかもしれない。だが医療保険制度の議論を全米で再び巻き起こすのは間違いない」とハミルトン牧師。波紋が今後どう広がるか、政治関係者はかたずをのんで見守っている。 （ボストン共同） 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=395&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 12 / マサチューセッツ州の皆保険</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 11:23:47 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 6 月 18 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/06/_12_a554.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 医療、保険、公的医療保険、健康保険、国民皆保険、皆保険、社会保障、サービス、ビジネス、産業、コスト、アクセス、クオリティ、費用、質、費用対効果 米国マサチューセッツ州で導入された、皆保険制度の続報。 日本の国民皆保険 ( 現物給付の医療保険 ) と異なり、補助金と罰則で、州民を保険契約させるもののようだ。 神戸新聞 2006.6.18 ほころぶブッシュ政権 06 米中間選挙 5 医療皆保険 マサチューセッツ州 独自制度 州越えて波紋 今年四月マサチューセッツ州議会で成立した法律を、米主要紙はこぞって「歴史的」と報じた。補助金や罰則を駆使して全州民に医療保険加入を求め、事実上の「皆保険」を目指す全米初の制度導入だったからだ。 &#8230;.. 新法で社員に保険を提供しない企業は罰金の対象になる 参考資料 国民皆保険 12 / マサチューセッツ州の皆保険資料 国民皆保険資料 1 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=394&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 11 / 明細付き領収書資料 2</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 05:41:05 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 国民皆保険 11 / 明細付き領収書 月刊保団連 2006 年 6 月号より。 園原健児 : 領収証発行義務化の底流. 月刊保団連, no. 903, p:58-63, 2006 (6). 論考 領収証発行義務化の底流 一領収証発行による「医療構造改革」の推進− 岡山県保険医協会事務局長 園原　健児 2006年4月1日より、医療機関に「内容の分かる領収証の発行」が義務づけられ、医療機関は大きな戸惑いをみせている。この領収証発行において、義務化の是非、領収証の意味、医療内容の開示、患者本位の医療の在り方などが滞然一体として議論され、多分に情緒的な議論の真にある真の狙いが覆い隠されている。本稿では、議論の整理と「領収証発行の義務化」の底涜を論じてみたい。 1中医協で議論することか？ この医療機関への「領収証発行の義務付け」は中央社会保険医療協議会（中医協）で決められたものである。しかし、中医協は、政府によって決められた診療報酬改定枠のなかで、「配分を決める」ことが権限とされている。 であるならば、「領収証発行の義務」が、このような権限しかない中医協で決められてよいものであろうか。なんらかの「義務」は法律で定められるべきものである。「療養担当規則」という一片の告示によって、医療機関の義務が左右されてよいものであろうか。ここにこの問題の異常さが隠されているような気がする。 さらに、中医協の議論は、「出すか、出さないか」、「どの程度の内容か」という程度の議論に終始してきたが、「領収証発行の義務」は、その程度の問題なのであろうか。議論のなかで明らかになっていることは、「明細の分かる領収証」で、「患者に医療内容を伝える」ためといわれている。であるならば、これは一片の領収証の問題などではなく、「医療の情報開示」、「医師と患者の関係」の問題である。その内容の大きさに比べて、あまりにも粗末な議論だといえよう。 2　そもそも、領収証に発行義務があるのか？ 1）領収証発行には義務はない 領収証については、民法第486条に「受取証書の交付請求権」が定められているだけであり、通常行われている領収証発行は商習慣に過ぎない。印紙税法においても、営利事業に該当しない保険診療費は「印紙税は不要」と定められている。つまり、領収証の「発行義務」など、どこにも存在しないのである。それがなぜ、医療機関にだけ「発行義務」が課せられるのか？ いまでも、医療機関が領収証を発行しているのは、この商習慣に倣っているだけであり、患者の「支払ったのだから、その印ぐらい欲しい」という気持ちに応えたものである。また、所得税やさまざまな医療費控除の申請、授受に領収証が必要なため配慮しているものである。このような趣旨の領収証発行であれば、医療機関もなんの異論もないし、内容も受領金額が明確であればよいのである。 それが、なぜ「明細の分かる」領収証になるのか。つまり、ここには「明細が分かる」ことと「領収証発行」というまったく次元の異なる問題が意識的にか、あるいは無意識的にか、混在されて議論されている。 2）一部負担金の領収は保険者の責任 また、もともとを考えれば、日本の医療保険制度は、保険者と被保険者の保険契約であって、医療機関は保険者に代わって、医療を「現物給付」しているものである。つまり、本来的に一部負担金は、保険者による保険給付の一部負担であるから、その徴収は保険料徴収と同様に保険者が行うべき業務である。しかし、健康保険法の「一部負担金を受くべし」という規定に従い、歴史的に医療機関が代行してきたのである。もちろんこれは、一部負担金を受診の都度負担させることで、国民のの受診を抑制しようとするものであり、現にその役割を果たしている。 もし、医療保険がその理念どおりに10割給付であれば、領収証などの議論は存在しないものである。言い換えれば、領収証は、政府と保険者が一体となって患者一部負担金を高騰させ、あるいは医療費控除や高額療養費申請の添付書類としたために必要になってきただけである。つまり、「領収証発行」の問題は、日本の医療保険制度の弱点による被害の象徴である。 ところで、国は所得税などの領収証を納税者に直接発行しているのか？　保険者は被保険者に保険料領収証を発行しているのか？彼らは金融機関や事業主に代行させているのではないか。それに伴い、保険料を滞納した事業主による被保険者の受給権喪失という事件さえも起きている。これこそ正されるべきではないのか。国や保険者は根拠もなく医療機関に領収証発行を義務づける前に、自らの保険料の領収と使途を被保険者に知らせるベきであろう。 3　奇妙な「患者の立場」論 1）何のための領収証発行か さて、患者側やマスコミからも「領収証発行」が声高に叫ばれた。その理由に「患者本位の医療の実現」、「医療被害を防ぐ切り札」などと主張されている。なぜ、領収証が「患者本位の医療の実現」につながるといえるのだろうか。その理由として、「患者に治療の中身を開示するから」旨の説明が行われてはいるが。 しかし、では「患者本位の医療」とはなにか。なぜ治療の中身が分かる領収証が発行されれば「患者本位の医療」や「医療被害を防ぐ」ことができるといえるのか。 仮にそうだとすると「一部負担金のない患者は領収証が発行されない」が、それはどうなるのか。医療扶助、原爆、労災、公害、特定疾患、乳幼児医療等々これは扶助だから、患者本位でなくても、医療被害があってもよい、とでもいうのであろうか。 また、「患者も、領収証を見て診療報酬のおかしさに気づき、その改善を発言するようになる」「医療機関も説明できない内容かも知れないが、そのことを患者に分かってもらえばよいではないか」というお奨めもある。 では、散髪代を払って、「カットがいくらで、髭剃りがいくらで、洗髪がいくらで &#8230;.」などと考える客がいるだろうか。包括点数というものはそういうものである。また、看護労働などの低評価ないしは無評価すら気づくはずがない。なぜなら、スーパーのレシートにはパート職員の人件費などという項目はない。価格に含まれていると理解するのが通例である。医薬品の高価格も比較できるものがあって初めて、高いか、安いかの議論が始まるものであり、「この薬は高いなあ」という感想程度で済んでしまう話しである。　さらに、発行義務化を議論する人たちは、すでにかなり多くの医療機関で項目別の領収証が発行されていることを知っているのであろうか。レセコンの普及が進んでいる病院、医科診療所では項目別の領収証が当たり前のように発行されている。しかし、それで医療の内容が分かって患者の信頼が高まった、診療報酬のおかしさに患者が気づき始めたなどという事例は聞いたことがない。領収証は所詮、領収証に過ぎないのである。 つまり、診療報酬のおかしさは、そのこととして説明、訴える以外に理解は得られないものとしか考えられない。この「診療報酬のおかしさを患者に理解してもらう」という主張は、ただの方便であろう。われわれは「領収証を発行すること」に反対しているのではない、領収証は領収した金額の証明に過ぎないということ。なんの根拠もない「義務化」、レセプトまがいの詳細の発行の「医療機関への押しつけ」に反対しているのである。 このようにみてくると、領収証発行の議論は、根底的には「患者による不正請求の監視」という程度のものではないかと思えてくる。「医者は金儲けのためにろくでもないことをやる。だから不正が起き、医療事故が起きる。詳細な領収証でも出させれば、変なことはしなくなるだろう」ということではないだろうか。 2）領収証発行は両刃の剣 現行のような説明のつかない診療報酬点数と算定ルールの下での領収証発行は患者と医療機関相互の信頼と不信を熟成する両刃の剣である。不信感が高まれば次には、「詳細の分かる領収証」が要求される。しかし、それでも結局はなにも分からない。なぜなら、患者からみれば、どんな治療が行われたとしても、領収証はその理由や結果までを明らかにしてくれるものではない。もし、診療の詳細を領収証でもって説明させようとするのなら、それは見当違いである。診療の詳細は診療のなかにおいて説明し、納得を得るべきものであって、これを領収証ごときで代用することはできるはずがない。 3）患者の医療への参加は別の方途を 真に、患者が知りたいことは、なぜその治療、検査、医薬品などが必要なのかということである。領収証は、いくら詳細にしてもこれには応えられない。なぜなら、食品一つとってもその成分をいくら詳細に記載されても、その成分がなにであるか、なんの必要があるか、どういう効果があるか、害がないかどうか誰にも分からない。むしろ、メーカーのネームバリューや危険なら問題になるだろう、国が監督しているだろうという信頼感のうえに成り立っているのである。医療は、それ以上に医師や医療機関への信頼のうえに成り立っている。 もし、患者が、治療の内容を知り、納得して支払うということにしようとすれば、究極の方式は「償還払い制」、しかも、一部不払い担保付きということになろう。 患者にとっても、領収証の発行は、詳細になるほどプライバシー漏出の危険性が高まるだけである。所詮、領収証は領収証にすぎず、医療の内容については別の話として検討すべきであろう。領収証発行を契機に、患者に医療内容の説明が行われるなど・と考えることば、余りにも現実を無視している。その程度の説明は現在でも行われているが、それでも理解できないから「説明不足」を不満とする声が高いのである。患者に対して無言で診療を行う医師はどこにもいない。 4）詳細の分かる領収証発行は保険者の責任 もし、どのような内容にいくら支払ったかを患者に知らせるのであれば、それは給付について管理責任を持つ保険者が通知することが当然である。自動車保険を思い浮かべれば分かるように、被保険者は修理（治療）を受け、その代金を保険者に請求し、保険者が修理業者（医療機関）に支払う。これが保険者の在り方である。代金の請求受領に関してはあくまで修理業者は代行しているに過ぎない。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=393&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 11 / 明細付き領収書資料 1</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 05:40:45 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 国民皆保険 11 / 明細付き領収書 メディファクス 4943 号 2006.6.15 患者に領収証取得呼び掛け　　　　　　 保険者機能を推進する会 92の健保組合で構成する「保険者機能を推進する会」は14日の総会で、領収証の発行義務化に伴う患者向け啓発リーフレットの作成や、2011年度から原則義務化されるレセプト請求のオンライン化に向けて、直接審査支払いを研究することなどを盛り込んだ06年度事業計画を承認した。 領収証は今年10月までに完全実施されるため、同会は患者向けに、積極的な領収証の取得について解説したリーフレットを今月中にも作成する。来春までには、領収証と医療費通知書の見比べ方を取り上げたリーフレットも作り、過誤請求や不当請求の確認を促していくという。 政府のIT戦略本部の重点計画案としても議論されているレセプトのオンライン化に関しては、積極的に参画し対応していく姿勢を確認。オンライン請求が義務化された後の課題として、レセプトの直接審査支払いの研究を進めることを決めた。 疾病別のレセプト分析調査では、年間の死因の約3分の1を占めるがんについて、今年度事業として着手。人工透析も高額な医療費がかかることから、調査を実施する。調査後には得られたデータを基に報告書を作成し、各健保組合の健康事業などに反映していく。 このほか、同会が昨年9月にまとめた「家族(配偶者)健診の共同実施」に関するアンケートで、健診受診率が平均で30%、健診後のフォローは4分の1の健保でしか実施していない−との結果が明らかになったことを受け、健保間の共同事業・共同契約の可能性を探っていくことを決定。医療費を抑えるため、生活習慣の変化を喚起する指導などができないか検討に入る。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=392&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 11 / 明細付き領収書</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 05:40:05 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 6 月 18 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/06/__75ce.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 健康保険、医療費、明細、領収書、領収証 2006 年 4 月の健保改定で、医療機関は健康保険診療の際、患者さんに医療費の内容が分かる領収書の発行することが義務づけられた。 しかし、どこかおかしいことに気付かないだろうか。 1. 内容の明細 医療の内容は、診察、その上でインフォームコンセント、検査、さらにインフォームドコンセント、治療、結果の説明、診療の各段階で患者さんに説明されている。どういう検査、治療がなぜ必要か、高度、高額な医療になるほど丁寧に説明されているし、風邪ひきの診療でも、腰痛の診療でも、使う薬の効能の説明をしたり、X 線写真の必要性と結果の説明をしているだろう。 医療の内容を、スーパーのレシートのような明細で表せるわけがない。 もしも告知していない癌、精神疾患の場合などではどうするつもりなのか。 2. 明細発行論者のバックグラウンド これを主張している勢力は、それぞれの立場で次のように考えているのではないだろうか。 厚生労働省 診療報酬の様々な不合理の説明を医療機関に押し付ける。 診療を萎縮させ、医療費の削減に資する。 医療費の不正請求を減らせられる。 レセプト開示の負担を少しでも減らす。 弱小医療機関を潰す。 さらなる IT 化、すなわち、レセプトオンライン化、カルテ情報集約化、すなわち医療の国家管理につなげる端緒となる。 経済産業省、IT 業界 IT 化で、全国 15 万軒以上の個人診療所に新たな出費をさせることができる。医療データそのものが商品、あるいはサービス産業の原材料となり、業界が潤う ( NTT データがその代表で、レセコン、電子カルテメーカー、ソフトウェア業界、さらにそれぞれのサービス業者が多数連なっている )。 財界 診療を萎縮させ、医療費の削減に資する。結果として企業の社会保険負担が減る。 弱小医療機関を潰し、医療機関を統廃合してチェーン、フランチャイズのシステム下におき、サービス産業として再編、利潤を上げるためのスケールメリットを追求する。 国民皆保険を破壊し、医療を産業、商品、サービスとして、儲けの道具にする ( 奥田碩経団連前会長の言行を見れば分かる )。 健康保険組合 ( 主に健康保険組合連合会、通称健保連 ) 診療を萎縮させ、医療費の削減に資する。 医療費の不正請求を減らせられる。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=391&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 10 / 医療改革関連法案強行採決資料</title>
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		<description><![CDATA[&#187; 国民皆保険 10 / 医療改革関連法案強行採決 2006 年 6 月 13 日、医療改革関連法案が参議院厚生労働委員会で審議打ち切り採決で可決された。関連の報道を収集しておく。 &#8212;&#8212;&#8212;- 神戸新聞 2006.6.13 ( 共同通信配信 ) 医療改革法案、今日成立へ 高齢者の負担増や入院日数の短縮などで医療給付費の抑制を図る医療制度改革関連法案は、参院厚生労働委員会で１３日夕、与党の賛成多数で可決した。１４日の参院本会議で可決、成立する。 理事会などで、１３日の採決を求める与党側と慎重審議を求める野党側が平行線をたどった。午後５時４０分すぎ、この日予定された質疑が終わった時点で、山下英利委員長が一方的に質疑を打ち切ったため、野党議員が委員長席に詰め寄るなど強く反発したが、最終的には採決に参加した。 法案は、１０月から現役並みに比較的所得が高い７０歳以上（夫婦２人世帯で年収５２０万円以上）の窓口負担を２割から３割に引き上げる。また療養病床に入院している７０歳以上の食費や光熱水費も全額自己負担とする。 &#8212;&#8212;&#8212;- asahi.com 2006.6.13 医療制度改革法案、参院厚労委で可決　１４日成立へ 高齢者の負担増などを柱とする医療制度改革関連法案は１３日、参院厚生労働委員会で自民、公明の与党の賛成多数で可決された。野党は委員会での採決に出席して反対したが、へき地や産科・小児科などでの医師不足対策への支援策などを求める２１項目の付帯決議を自民、民主、公明の３党で提案し、共産党を除く与野党の賛成で採択された。これで同法案は１４日の参院本会議で可決、成立する見通しとなった。 野党は「（負担増などに対する）国民の不安がぬぐい切れず、議論が尽くされていない」として採決に反対したが、山下英利委員長が職権で審議の打ち切りを提案し、与党の賛成多数で認められた。野党は「国民への裏切り行為だ」と批判しつつも、「採決に応じなくても法案は成立する。付帯決議をつけることの方が意味がある」として採決に応じた。 付帯決議の内容はほかに、高齢者の負担増に関して低所得者へ十分に配慮すること▽療養病床再編に対する支援策の充実▽安易な公的医療保険の範囲の縮小を行わないこと、など。 法案は、少子高齢化が進む中、患者の自己負担増や長期入院者向け病床の削減などによる医療費の抑制を目指す内容となっている。 具体的には、７０〜７４歳の医療費を原則１割から２割に引き上げ▽７５歳以上の全高齢者を対象とする新しい「高齢者医療制度」の創設▽３８万床ある療養病床の削減・再編▽都道府県ごとに数値目標を盛り込んだ医療費適正化計画をつくり平均入院日数の短縮などに取り組む▽医療保険の運営者に加入者らの健診を義務づけて生活習慣病予防に取り組む——などが盛り込まれている。 野党側は「過大な予測をもとに医療費の削減だけを推し進め、国民のニーズにあった医療を提供しようとしていない」などと批判していた。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=390&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 10 / 医療改革関連法案強行採決</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 02:17:07 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 6 月 13 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/06/_10_582c.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 医療、改革、法案、可決、負担増、療養病床、医療費、削減、入院日数、短縮、小泉、首相 今日、医療改革関連法案が参議院厚生労働委員会で審議打ち切り採決で可決された。 民主党は抵抗しきれず。がん対策法案の衆議院通過で自民党と歩み寄ったが、その恩を仇で返されたのか、恩を売られたから何もできないのか。もっとも民主党が採った現実的な対応がせめてもの抵抗だったのだろう。 国民は、改革の一言だけ、郵政民営化の一点で信任した政権によって、自らの生命、健康を脅かされようとしているのだ。知らないままが幸福なのだろうか。 asahi.com 2006.6.13 医療制度改革法案、参院厚労委で可決　１４日成立へ 高齢者の負担増などを柱とする医療制度改革関連法案は１３日、参院厚生労働委員会で自民、公明の与党の賛成多数で可決された。野党は委員会での採決に出席して反対したが、へき地や産科・小児科などでの医師不足対策への支援策などを求める２１項目の付帯決議を自民、民主、公明の３党で提案し、共産党を除く与野党の賛成で採択された。 参考資料 国民皆保険 10 / 医療改革関連法案強行採決資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=389&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 9 / 米国英国中国資料 3</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 02:07:38 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 国民皆保険 9 / 米国英国中国 日医ニュースからの、日本医学会ポストコングレスの記事。近藤克則日本福祉大学社会福祉学部教授の論説を保存する。 &#8212;&#8212;&#8212;- 日医ニュース 英国の医療改革から学ぶ 1 ( 2006.4.20 ) 英国の医療改革から学ぶ 2 ( 2006.5.5 ) 近藤 克則 日本福祉大学社会福祉学部教授 どうする日本の医療 第 26 回日本医学会総会ポストコングレス公開シンポジウム ( 第 2 回・東京 ) より 英国の医療改革から学ぶ &#8211; 第 1 回 - 実際にイギリスに一年間滞在して，現地の病院を訪れ，医療従事者と話した経験等を持つ近藤氏は，日本がイギリスから何を学べるかという視点から，イギリスの医療改革について語った． &#8212;&#8211; OECD（経済協力開発機構）には，現在，三十カ国が加盟している．各国の医療費の国内総生産（GDP）比のデータを見ると，平均が八％前後である．日本の医療費は高いイメージだが，実は，その平均値より低く，他の国と比べて決して高くはない． また，国の経済力が豊かになり，GDPが大きくなるほど，より多くのお金を医療に使う傾向がある．先進七カ国に限れば平均九％で，日本は第六位，最下位の第七位はイギリスである．しかし，おそらく三年以内に，この立場は逆転する． なぜなら，イギリスは，先進七カ国中最下位の医療費水準を長年続けた結果，医療が荒廃したため，二〇〇〇年に，五年かけて医療費を一・五倍に増やすという政策に転換したからである．その成果が徐々に現れているとの報告もあり，いずれ日本は追い抜かれて医療費で最下位になる． もし日本が，引き続き医療費抑制政策を続けるならば，どのような事態が起きてくるのか—イギリスの医療は，現地のジャーナリストが，「イギリスの医療の状況は，今や第三世界並みだ」というほど荒廃した．その背景，経過を，紹介しようと思う． 救急医療で三時間半待ち！？ 一九七九年，サッチャー首相が政権につき，医療を良くしようと，種々の改革を行ったが，その青写真を描いたのが，全英にチェーン展開しているセインズベリーというスーパーマーケットのグリフィス会長だった．彼は，日本でいえばイトーヨーカ堂グループの会長のような人で，「もっと民間マネジメント手法を学べ．外枠は税金でも，内部に市場を」というレポートで医療改革をリードした．今の日本に似ており，イギリスは株式会社参入の議論を経験済みである．競争を導入すれば，医療費を増やさずに質は上がると信じて取り組んだが，結果は，いろいろな問題を招いた． その一端として，“waiting list”と呼ばれる待機者問題が挙げられる（表(1)）．例えば，イギリスの二百を超える病院の救命救急センターを受診した約三千九百人を対象にした，入院待機時間の調査では，平均が三時間半を超えていた． 日本でも，“三時間待ちの三分診療”といわれるが，これは救急医療ではなく一般医療での話である．ところが，イギリスでは，救命救急が問われる重症患者でも平均三時間半待つのである．しかも，救命救急センターで「入院が必要なほど重症と診断された時点でストップウォッチを押し，無事病室にたどり着くまで」の時間である．最長記録は七十八時間（三日と六時間）で，待たされる間は，ストレッチャー（車輪付き担架）に乗せられている．他の人が来るといつでも移動させられるような劣悪な環境に置かれるのである． また，冬になると，インフルエンザ等の流行でベッド不足になり，“winter crisis（冬の危機）”が毎年のように起きる．看護師が，この“winter crisis”の前に辞めたいということで，秋に退職希望者が増えるほどである． 私が滞在していた年には，保健省に対策本部が設置され，退職を考えている看護師に，冬の間働いたら退職金を割り増すなどして，乗り切ろうというほど，深刻な状況だった． 一方，一般医療受診患者の半数は，原則予約制で，二日以上待たないと診てもらえない． &#8212;&#8211; 表(1)　待機者問題（waiting list） [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=388&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 9 / 米国英国中国資料 2</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 02:07:15 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 国民皆保険 9 / 米国英国中国 日本医学会ポストコングレスについて、週刊医学界新聞の報道を収集する。 &#8212;&#8212;&#8212;- 週刊医学界新聞 2006.4.17 日本の医療が進むべき方向を探る 第26回日本医学会総会ポストコングレス公開シンポジウム開催 さる3月16日，杉岡洋一会頭（九大名誉教授・前総長）のもと，有楽町朝日ホールにて第26回日本医学会総会後のポストコングレス公開シンポジウム「どうする日本の医療」が開催された。日本の医療はWHOで世界一と評価される一方で，患者の満足度は低い現状がある。今後，日本の医療が進むべき方向について討議された。 米国型医療を後追いする医療改革について李啓充氏（医師・作家）は，日本の医療費の対GDP比は先進国の中で平均以下であることを示したうえで，「社会保障還元率，企業の公的負担率が諸外国に比べ著しく低いにもかかわらず，小さな政府の名の下に自己負担をさらに増加させようとしている」と言及した。 そして混合診療導入については(1)財力によるアクセスの不平等を容認，(2)似非医療が横行する危険，(3)医療保険本体が悪用される危険，(4)保険医療が空洞化する危険，を挙げ「有効性・安全性が確認されている医療を保険診療に含めるのが本筋であり，必要な治療が保険診療に含まれていないことが問題」と混合診療導入議論の根底が間違っていると指摘。日本の医療は“患者の権利”と“医療の質”から取り組むべきであるとまとめた。 近藤克則氏（日本福祉大）は，効率（efficiency）・効果（effectiveness）・公正（equity）のすべてが同時に満たされないことを示し，「医療費抑制のみを議論するのではなく，医療の質の向上や受診のアクセス面の確保，健康格差是正など多面的な議論を行い，社会保障制度の拡充を目指すべき」と述べた。 医師の絶対数不足による過剰労働の危険性を本田宏氏（済生会栗橋病院）が指摘。「36時間勤務は多量のアルコールを摂取した時と同程度に判断能力を低下させる。このような状態で診療をさせることは患者の身も危険な状態である」と述べ，常態化している長時間労働による危険を回避するためにも医師を増やす必要性を訴えた。 また本田氏は，現在の医療不信を払拭するためにも，患者と医師の間にある深い溝を埋めるためにも，“医療現場の真実”を医師・患者双方が直視し，理解し合うことを求めた。 飯野奈津子氏（NHK解説委員）は，今日の医療制度改革が財政再建を中心に行われていることを危惧し，本当に必要なことは「患者が納得する，患者本位の医療を実現すること」と強調。そのためにも(1)確かな技術と安全な医療，(2)納得して医療を選べる，(3)安心感とくつろげる環境，(4)生活の質を高める，これらをクリアすることを挙げた。さらに患者と医療提供者の信頼関係がもっとも重要であり，そのためにも権利ばかりを主張するのではなく，患者も自身の病気について勉強する必要があると述べた。 最後に杉岡氏が医療のあるべき姿を決めるのは医療提供者や官僚でもなく国民自身であることを強調し，「日本・外国の医療の現状を正しく理解し，質がよく，信頼され，平等な医療が受けられる制度を維持していくための行動を起こしてほしい」とシンポジウムを締めくくった。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=387&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 9 / 米国英国中国資料 1</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 02:06:55 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 国民皆保険 9 / 米国英国中国 日本医学会ポストコングレスでの、李啓充先生の論説「市場原理と医療 米国の失敗を後追いする医療改革」を保存する。出所明記しての転載転送歓迎だそうである。 &#8212;&#8212;&#8212;- 市民社会フォーラム 市場原理と医療 米国の失敗を後追いする医療改革 第 26 回日本医学会総会ポストコングレス公開シンポジウム ( 2006.3.16 ) 抄録 市場原理と医療 米国の失敗を後追いする医療改革 李 啓充（医師・コラムニスト） ・「小さな政府」と医療制度改革 現在、日本では、「小さな政府」を実現することが、あたかも自明の公理のごとくに唱えられ、医療制度改革も、その範疇で議論されることが多い。医療についても「小さな政府」を実現することが大義であると信ずる人々は、「国民負担率」（国民所得のうち、租税と社会保険料の占める割合。なお、国民負担率に財政赤字分を加えた数字を潜在的国民負担率という）なる指標を基に、「潜在的国民負担率は５０％以内に抑えなければいけないし、そのためには、医療費の公的給付も抑制されなければならない」と主張する（ちなみに、国民負担率が５０％を超える先進国は多く、「５０％以内」という数値目標に必然的根拠があるわけではない）。 ・「国民負担率」は国民負担の実際を反映しない 実は、「国民負担率が高くなるといけないから、医療費の公的給付も減らさなければならない」とする議論は詭弁以外の何物でもない。なぜなら、そもそも、「国民負担率」は、語感が与えるイメージとは裏腹に、「国民負担の実際」を反映する数字ではないからである。たとえば、先進国中、日本の３６％（２００５年）よりも国民負担率が低い国は米国（３３％）だけであるが、実際の米国民の医療保険料負担は、日本よりもはるかに重いものとなっている。「自営業者、年収７００万円、世帯主の年齢５０歳、４人家族」という例で年間医療保険料負担を比較した場合、日本での負担が６１万円（国保保険料上限額。国民負担率に含まれる）であるのに対し、米国での負担は２１４万円（マサチューセッツ州最大手の保険会社ブルー・クロス・ブルー・シールド社からもっとも一般的な保険を購入したときの価格。国民負担率には含まれない）と、日本の３倍を超えるのである。 ・公的給付削減の果てに待つ米国型医療保険制度 高齢化の進行（医療に対するニーズの量的増加）、日進月歩の医療技術の進歩（医療サービス単価の上昇）を考えた場合、今後、社会全体の医療費支出が増加せざるをえないことは論を待たない。医療費全体が上昇せざるを得ない状況の中で、公的給付を削減すれば、その果てに待つのは、民間医療保険を主体とする米国型の医療保険制度に他ならない。「『公』を減らして『民』を増やした」医療制度が具体的にどのようなものになるのか、以下、米国の実態を紹介しよう。 ・「市場原理」に基づく米国型医療保険制度の失敗 「民」の医療制度は、換言すると「市場原理」に基づく医療制度に他ならないが、市場原理によって運営される米国の医療制度の「失敗」の数々の中でも、際立っているのは、以下の４点であろう。 １）財力に基づくアクセス差別：市場原理の下で弱者が排除されることは避け得ず、医療保険を購入する財力のない者は「無保険者」となり、医療へのアクセスを閉ざされてしまう。市場原理から落ちこぼれた弱者（高齢者・低所得者）を救済するために、米国政府は、巨額の税を投入して公的医療保険制度を運営しているが、巨額の税支出にもかかわらず、国民の７人に１人が無保険と弱者を救済しきれず、無保険社会となっている。「『公』を減らして『民』を増やす」という主張は、「（米国式に）財力に基づくアクセス差別を導入する＝無保険社会になっても構わない」という主張と同義なのである。 ２）医療費の止めどない上昇：「民」主体の医療保険制度は社会全体の医療費を押し上げる特性を持つ。たとえば、米国の保険会社の経営用語に「医療損失」という言葉があるが、これは、加入者から集めた保険料１００のうち、どれだけの割合を実際の患者の医療費に使うかという数字である。現在、医療損失が８５を超えるとウォール・ストリートで「経営が下手」と評価され株価が下がってしまうので、保険会社にとって、医療損失を下げる（＝患者の医療に使う金をできるだけケチる）ことが経営の一大目標となる。その結果、現在、米国における営利の保険会社の医療損失は平均「８１」と言われ、公的医療保険（高齢者医療保険「メディケア」）の医療損失「９８」と比べると、サービスの受け手にとって、格段に効率の悪い医療保険制度となっている。さらに、営利の保険会社は株価を維持するためには常に高収益を維持しなければならないので、たとえば、保険料値上げ等で顧客の負担増を強いることをいとわない。実際、ここ数年、米国の保険会社は、毎年１０％程度の保険料値上げを繰り返している。 ３）負担の逆進性：市場原理の下では、大口顧客に対する割引など強者が優遇される反面、弱者ほど負担が重いという「負担の逆進性」の問題が発生する。たとえば、有保険者の場合は、保険会社があらかじめ病院・医師などと値引き交渉をすませているので「割引価格」で医療が受けられるのに対し、無保険者がひとたび病気になった場合は、全額自己負担となる上に、有保険者よりもはるかに高い「定価」で医療費が請求されることが普通となっている。その結果、無保険者が医療費負債を返済できないために破産するという事例が急増、現在、米国では、医療費負債は個人破産の直接原因の第二位となっている。「公的保険の給付削減」が行き着く果てには、「医療費負債による個人破産」が常態化する危険が待っているのである。 ４）公的負担の増加：はなはだ逆説的な結果ではあるが、米国の実例を見る限り、「『公』を減らして『民』を増やす」努力は、逆に公的負担を増やす結果となっている。たとえば、民間保険が常用するコスト抑制法として「サクランボ摘み（『いいとこ取り』の意）」があるが、これは既往疾患を有するなどハイリスクの患者を排し、健常者ばかりを集めて医療保険を設定する手法である。健常者ばかりを集めることで民間保険が容易にコスト抑制を達成する一方で、民間保険への加入を断られたハイリスク患者が公的保険に集中するために、公的保険のコストが逆に増大するという結果を招いているのである。 ・「市場」のメカニズムが医療では有効に機能し得ない理由 以上、医療費の公的給付を減らした後に生じ得る問題点を４点だけ列挙したが、こと医療に関しては、「市場」のメカニズムが有効に機能し得ないことは米国の実例からも明らかである。なぜ「市場」のメカニズムが有効に機能し得ないかというと、それは、医療以外のサービス・消費財については、「財力がなければ購入を諦める」という選択が比較的容易になし得るのに対し、医療のサービス・消費財については、「購入を諦めることは死ぬことを意味する」という状況が容易に生じ得る、という決定的な違いがあるからである。市場のメカニズムが有効に機能し得ない上、市場のメカニズムに委ねることが不平等だけでなくコスト増さえもたらすのであるから、医療については、公的給付を削減することを目指すほど愚かな政策目標はないと言ってよい。換言すると、社会全体の医療費を抑制したいと思えば、闇雲な市場原理主義を振り回す前に、いかにして公的給付を充実させるかを考える方が、はるかに賢明な戦略と言えるのである。 ・規制改革／民間開放推進会議の危険な主張 日本の医療制度改革議論の中で、規制改革／民間開放推進会議が、特に「民を増やす」＝「ビジネスチャンスの創出をめざす」観点から、日本の医療制度を変えようとしているので、同会議の主張についても検証する。 １）混合診療全面解禁の危険：混合診療（保険診療と保険外診療の混合を認めること）が解禁された場合、自由診療部分の拡大により、広大な民間医療保険マーケットが出現することが予想される。その場合、民間医療保険を追加購入することができない低所得者には、「実質的無保険者」とならざるを得ない宿命が待っている。 混合診療全面解禁後の医療がどれだけ悲惨なものとなるか、以下、中国の実情を紹介しよう。中国では、公的保険は「基礎的医療」しか給付を認めず、最新の検査・治療は、軒並み「保険外」となっているため、病院は「保険外」診療で売り上げを確保しなければ経営がなりたたず、医師の給与も保険外診療の「セールス」に基づく「歩合制」となっている。医師にとっては、患者に高い治療や検査を押しつけないと自分の収入が確保できなくなった上、患者にとっても、入院・手術に際し「キャッシュによる前払い」を要求され、前払いができない場合は診療を拒否されるという、悲惨な状況が日常化しているのである。 ２）株式会社による病院経営解禁の危険：先進国の中で株式会社立の巨大病院チェーンが存在するのは米国だけであるが、株式会社病院の方が非営利病院よりも「患者にとって料金が高いうえに、安全性も含めた質が劣っている」ことがデータにより明らかとなっている。それだけでなく、大病院チェーンは、例外なく、診療報酬不正請求など、種々の医療「犯罪」を繰り返していることでも知られている。 ・目指すべき方向は社会保障のさらなる充実 以上、「国民負担率を減らすために医療費の公的給付を削減する」という主張の危うさを検証してきたが、そもそも、租税や社会保険料負担について日本で問題にすべきは、その負担が「重い」ことにあるのではなく、納めた税や保険料が国民に対するサービスとして還元されていない、「取られっぱなし」の状態にあることにある。たとえば、納めた租税や社会保険料のうちどれだけの割合が社会保障給付として国民に還元されているかを比較した場合、日本の還元率４２％は、「小さな政府」の「先輩」である米国の５３％にさえ劣り、先進国中最低となっている（ドイツ５９％、スウェーデン７６％）。納めた税金や保険料が、今でも、「取られっぱなし」であるのにもかかわらず、政府・財界は、今後ますます「公的医療費の給付を抑制する＝自己負担分を増やす」と主張しているのだから呆れる他はないが、高齢化がますます進行する下での日本の医療の将来を考えた場合、「公的給付のさらなる充実」をいかにして達成するか、そのための医療制度改革をこそ議論すべきであろう。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=386&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 9 / 米国英国中国</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 02:05:44 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 6 月 13 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/06/_9_0440.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 医療、改革、改悪、米国、アメリカ、市場原理、小さな政府、国民負担率、規制改革、民間開放 第 26 回日本医学会総会ポストコングレス公開シンポジウム ( 2006.3.16 ) からの報道、李啓充先生と近藤克則日本福祉大学社会福祉学部教授の論説を見てみる。 李啓充先生は米国と中国の医療の悲惨さを、近藤克則教授は英国の医療の悲惨さを、それぞれ紹介して、日本の医療の今日これからについて警告を発してくれている。 日本は、米国と英国の悪いとこ取りをしているのだ。 &#8212;&#8212;&#8212;- 第 26 回日本医学会総会ポストコングレス公開シンポジウム ( 2006.3.16 ) の李啓充先生の抄録より、見出しと論説の一部を抜粋する。 李 啓充（医師・コラムニスト） 市場原理と医療 米国の失敗を後追いする医療改革 ・「小さな政府」と医療制度改革 ・「国民負担率」は国民負担の実際を反映しない 「国民負担率」は、語感が与えるイメージとは裏腹に、「国民負担の実際」を反映する数字ではないからである。たとえば、先進国中、日本の３６％（２００５年）よりも国民負担率が低い国は米国（３３％）だけであるが、実際の米国民の医療保険料負担は、日本よりもはるかに重いものとなっている。 ・公的給付削減の果てに待つ米国型医療保険制度 ・「市場原理」に基づく米国型医療保険制度の失敗 「民」の医療制度は、換言すると「市場原理」に基づく医療制度に他ならないが、市場原理によって運営される米国の医療制度の「失敗」の数々の中でも、際立っているのは、以下の４点であろう。 １）財力に基づくアクセス差別 ２）医療費の止めどない上昇 ３）負担の逆進性 ４）公的負担の増加 ・「市場」のメカニズムが医療では有効に機能し得ない理由 ・規制改革／民間開放推進会議の危険な主張 １）混合診療全面解禁の危険 ２）株式会社による病院経営解禁の危険 ・目指すべき方向は社会保障のさらなる充実 近藤克則日本福祉大学社会福祉学部教授 日医ニュース 英国の医療改革から学ぶ 1 ( 2006.4.20 ) 英国の医療改革から学ぶ 2 ( [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=385&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 8 / 軽費医療外し資料</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 01:47:49 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 国民皆保険 8 / 軽費医療外し 軽費医療の健保外しの記事。 &#8212;&#8212;&#8212;- NIKKEI NET いきいき健康 2006.6.12 病院処方のかぜ薬など、全額自己負担に——政府・自民検討 政府・自民党は、かぜ薬など市販薬と類似する医薬品を医療機関が処方した場合、公的医療保険を適用せず全額を患者の自己負担とする方向で検討に入った。歳出・歳入一体改革の一環で、医療機関の薬剤投与を抑える。医療費の2割を占める薬剤費の抑制につなげる狙いだが、来夏の参院選を控え与党内の反発も予想され、調整が必要になりそうだ。 自民党の歳出改革プロジェクトチームが検討、月内にもまとめる2011年度までの歳出削減案に反映させる方針だ。 [2006年6月12日/日本経済新聞　朝刊] 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=384&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 8 / 軽費医療外し</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 01:47:14 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 6 月 12 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/06/_8_2163.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 国民皆保険、医療、保険、免責、保険外し、軽費 保険免責と軽費医療の保険外し、この二つの政策の真の目的は何か。 健康保険財源の 80% は、レセプト 1 件あたりの医療費が高額なもの、上位 25% の件数のレセプトで占められている。その高額なものとは、胃切除手術での 1 ヶ月以内の入院程度の医療費から上のものである。大多数の病院での入院医療が含まれる。 逆に言えば、大多数の小規模医療機関での外来診療、軽費医療に使われる医療費は、少ないのだ。それを何割か削った所でさほどの医療費削減にはならない。 その軽費医療を無理矢理削減する方策が次の二つである。 1. 保険免責 2. 軽費医療の保険外し ( 廉価医薬品や低額な処置・検査など ) アクセスとそこそこの質を安価に提供している日本の医療。国民皆保険である日本の医療は社会保障そのものである。セーフティネットだから、落っこちる直前に、あるいは落っこちかけた所ですぐに救い上げてもらえるものでなければならない。 保険免責と軽費医療の保険外しは、軽症な内の受診を抑制する。さらには、受診、すなわちアクセスそのものも抑制する。保険免責と軽費医療の保険外しは、落っこちる者を落っこちかけた所で救い上げることを困難にする。セーフティネットを破壊するものである。 &#8212;&#8211; 軽費医療の保険外しは、私が知る限りでは、1997 年頃には、日本医師会内部で整形外科、耳鼻科などの処置の逓減制といった形で議論されていたらしい。政府厚生省がいつ考えだしたかは分からないが、同じ頃には官僚も考えていただろう。2002 年改定の頃から診療報酬改定の具体的な話の前段階程度の所には顔を出すようになった。いわゆるアドバルーンといった形でである。 実際には、いわゆる医薬品のコンビニ販売開放と、眼科の検査のマルメ、リハビリテーションでの混合診療導入などで、それと分からないように道筋が付けられた。 これからは、風邪薬、胃腸薬、抗アレルギー剤、ビタミン剤、湿布などの保険外し、眼科耳鼻科の検査や、いわゆる物療などの消炎鎮痛処置の保険外しかマルメ。こういった方法で軽費医療を保険から外そうとしている。 &#8212;&#8211; 保険免責と軽費医療の保険外しは、医療費削減にはならない。却って増える恐れがある。 保険免責と軽費医療の保険外しは、医療へのアクセスの最初の段階、すなわち傷病が軽度なうちの受診が抑制される。そうすれば、重症化してからの受診が却って増え、医療費抑制にはつながらないのではないか。 医療機関は、個人零細診療所か、大規模急性期病院しか、経営が成り立たないような診療報酬になってきている。療養病床は削減・廃止となって慢性期医療は在宅医療しか生き残れなくなった。保険免責と軽費医療の保険外しは、その零細診療所を潰すことしかできない。医療費の大部分を使っている急性期病院の医療費は減らない。 &#8212;&#8211; では、保険免責と軽費医療の保険外しは、いったい何のためだろうか。 1. 日本医師会の構成要員の大部分を医療から撤退させ、日医を弱体化させる。 2. 中小医療機関を潰して、大規模医療機関またはそれらの医療機関の関連の施設、すなわちそのチェーンに再編する。 自民党、規制改革会議や財界の勢力は、実は、これを狙っているのではないか。 参考リンク 患者を救う背景 参考資料 国民皆保険 8 / 軽費医療外し資料 1 st. [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=383&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 7 / 亡国の医療制度改革</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 01:40:39 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 6 月 12 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/06/_72_f449.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 国民皆保険、医療、保険、米国、アメリカ、金融、混合診療、株式会社、営利 吉原忠男埼玉県医師会会長が、自身の埼玉県医師会のウェブサイト上で公開している論説を紹介する。 埼玉県医師会 医療制度改革を考える 混合診療全面解禁について 「弱者切り捨て」の医療制度改革を阻止しよう 亡国の医療制度改革 日本医事新報 No. 4235 p. 59 &#8211; 60, 2005. ( こちらに保存 pdf 217KB ) 今国会での医療改革関連法案の、真の目的が分かる。以下にも紹介したように、米国財界を結果として利するのだ。あるいはそれがそもそもの目的なのかもしれない。 亡国の医療制度改革 医療 日本における平均的な高齢者の医療費は、65才以下のそれに比べて5倍以上で、それが過去10年にわたり高齢者医療を年率8%押し上げている。医療機器、医薬品の薬事規制と償還価格制度を改革することが日本の医療制度改革の鍵となるであろう。日本が医療サービス分野を営利企業に開放し、株式会社の参入を要望する。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=381&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 6 / 家を売ってでも資料</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 01:30:11 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 国民皆保険 6 / 家を売ってでも オリックス証券／Coffee Break＞宮内義彦ジャーナルに掲載されていた週刊東洋経済/2002.1.26号の記事 &#8212;&#8212;&#8212;- http://www.orix-sec.co.jp/brk_jour/mj_11.html オリックス証券／Coffee Break＞宮内義彦ジャーナル 規制改革と日本経済活性化 規制改革で日本を世界の負け組から勝ち組にしよう 週刊東洋経済/2002.1.26号 規制改革委員会は、２００１年４月に内閣府に直結した「総合規制改革会議」に衣替えした。議長には委員会の委員長であった宮内氏が就任。０１年１２月１１日には答申を小泉首相に提出した。規制改革は日本経済活性化の焦点である。宮内氏にその成否を聞いた。 ——今回、総合規制改革会議は内閣府に直結して首相に諮問ができ、各省庁にも勧告する権限を法的に与えられました。新体制は、以前の規制改革委員会とは異なりますか。 規制改革に随分と長い間お付き合いしてきましたが、組織はいろいろと変わってきました。ただ、組織の変化よりも、その時々の政権の意欲のほうが、実態としての影響は大きいです。 ——小泉首相は規制改革について意欲的に取り組むと公言していますが、実際にはどうなのでしょうか。 ちょうど山に登りかけて、もっと頑張らなければいかんという時期にあります。構造改革といえば、やはり規制改革をやらなければだめだという認識が深まってきました。今の「総合規制改革会議」を作ろうと言ったのは前内閣ですから、衣を作ったのが前内閣で、魂を入れようとしているのが現内閣です。 制度変更にも踏み込む ——改めて基本的なことをうかがうと、なぜ規制改革は日本の構造改革のために必要なのでしょうか。 経済活動の資源は有限ですから、効率を高めなければならない。一国というより、今や世界のなかで効率競争をするようになってきました。このなかで日本は負けてしまって、さらに負け続けるでしょう。日本の経済システムの効率が悪いからです。 それは何かと言えば、経済活動を官が担っている。ということは、これは旧ソ連と同様ですから、完全に負け組です。それから政府が非常に関与した経済活動——統制経済が日本にはあります。これもやはり市場経済には負けてしまいます。官による経済活動と統制色の強い経済は変えていかなければなりません。 特殊法人改革のように、民間にできるものは民間に任せるべきで、統制色の強いものを市場経済にするための手法が、規制改革です。経済の効率を高めて、ＧＮＰを上げ、再び成長路線に行こうということです。 特に今回（の答申で）は、重点六分野（医療、福祉保育等、人材（労働）、教育、環境、都市再生）を指摘し、官が関与する制度的なところに踏み込みました。そうした制度的なところにも、民間の知恵と活力を入れていかなければならない。過去の規制改革より、対象範囲が広がったことは事実です。 過去にも労働法規、情報通信ではＮＴＴの組織問題といった極めて制度的なものに踏み込んだ経験もあります。そういう過去の蓄積があってもっと大きな壁に挑戦し始めたのですが、壁は厚ければ厚いほど、抵抗勢力が強いということになります。 ——壁が薄くて早く実効をあげられるものはあるのでしょうか。 たとえば、金融ビッグバンはグローバル経済からの外圧もあり、やらざるをえないという面がある。これに対して、医療制度は「世界に冠たる国民皆保険」とだけ言えば、競争なしです（笑）。過去の委員会に対して、「やれることしかやっていないじゃないか」という批判がありますが、まさにやれることは必死でやってきたわけです。 保険医療一辺倒からの脱却を ——最も厚い壁は医療ですか。 医療、福祉には確固たる「鉄壁の城」ができています。それを崩しにかかるのですから、少々のことでは動きません。特に医療はＧＤＰの七％という大マーケットです。 ——医療ではどのような方法で改革への道筋を作れるのでしょうか。 医療は保険医療という日本独特のシステムが立ち行かなくなった。だから保険制度を、小さくしようということになります。医療イコール保険だけではなく「自由診療も認めよ」という考え方です。公は保険、民は自由診療で、公民ミックスで多様な要求に応じればよい。しかし医師会は反対です。制度変更と同時に既存制度でも、もっと合理的にやれるのではないか——既存制度の中身の透明度を高めようということです。 ——具体的には。 既存の保険制度のなかにある無駄を排除しよう、たとえば、報酬の出し方が基本的に出来高払いですが、症状別の標準方式、定額払いという方向にもっていきたい。国民の医療費をＧＤＰの七％に抑えるというのはとんでもない。一〇％でも何でもよいと思います。国民がもっとさまざまな医療を受けたければ、「健康保険はここまでですよ」、後は「自分でお払いください」というかたちです。 金持ち優遇だと批判されますが、金持ちでなくとも、高度医療を受けたければ、家を売ってでも受けるという選択をする人もいるでしょう。それを医師会が止めるというのはおかしいのです。医療サービス、病院経営には民間人の知恵を入れるべきでしょう。企業が病院を経営してもよい。利潤動機の株式会社に、人の命を預かる医療を担わせるとは何事かと言われるわけですが（笑）。 ——学校給食についても、民間業者に任せるという話に対しては、利潤動機の企業は何をするかわからないという意見が根強くあります。 それは医師会御用達の思想で、それを言うなら、よく自動車に乗りますね、飛行機に乗りますね、ということになります。民間企業が利潤動機で作った車の四つの車輪の一つは絵が描いてあるだけだと思いますか。ばかばかしい議論です。そんなことを言っていれば、社会主義になってちょうだいということです。国のやるべきことは飛行機が何回着陸したならばタイヤを変えなさい、または点検しなさいというルールを決めることです。学校給食で言えば、栄養士の資格のある人を何人雇うかとか、衛生基準を守れということで、国営で給食を作ろうが、民間業者が作ろうが同じ話です。こういう単純なことがどうしてわからないのでしょうか。 経済活動のなかには、パブリックに多くの人にサービスする場合と、一個人にサービスするものがありますが、パブリックなサービスは、パブリック・イコール・パブリックにしなければいけないと思っているのです。とんでもない話で、パブリックの目的さえ達すれば、それは民間がやるほうがよっぽどうまくいくのです。霞が関がパブリックというとき、実は自分の省だったりするのです。 ——重点六分野で、制度自身の変更は、他にどのようなことが考えられるでしょうか。 たとえば、教育をなぜ文部科学省にやってもらわなければならないのか。文部科学省が描いたとおりでないと、教育ではないというのはまことにおかしな話です。 ——０２年に規制改革はどのようなスケジュールで進めますか。 これはやはり政治のリーダーシップによります。規制改革もあるが、まずは景気が大事だとなれば、それで止まってしまう。 役所が嫌悪するバウチャー導入 ——本番を迎える税制改革と規制改革との連動性は出てきませんか。 税金と補助金はイコールで市場メカニズムをつぶしています。たとえば補助金をもらっている特定の人は、他に対して競争力を強めてしまう。他が全部、自由でも、まともな競争にはなりません。 たとえば、保育園。認可保育園と無認可保育園があり、片方は補助金があり、片方は補助金がない。それなのに認可基準は同一ではおかしい。無認可に入らなければならない待機児童を救わなければならないのです。無認可に関しては最低基準を作ろうという考えです。既得権益と、そこからあぶれた側とで、大きな差があるからです。認可保育園の園長さんたちに囲まれたこともありますが、あの人たちにトータルにものを見ろと言っても殺生な話で、制度が悪いのです。 老人ホームでも同じです。施設ごとに補助したり、しなかったりというのがおかしいので、対象になる人に、一人ずつバウチャーを持たせる制度がよい。しかし厚生労働省も、バウチャーと聞いた途端に取り合わない。自分の聖域、自分の作った制度が全部、がたがたになるからです。学生に教育バウチャーを与えよという考え方もあり、私学助成などやめてしまえということです。それがいちばん合理的なのですが。 ——都市再生と言ってもさまざまな規制があって、動きが取り難い。 邪魔をするわけで、すごい国だというのが私の結論です。 ——規制改革の障害はどのような形であるのでしょうか。 具体論としては、法律を作ったり、変えてもらわなければならない。歴代総理は、みな改革を頑張ろうとは言われるが、（自民）党のほうが難しいので、ここまでにしておきましょうということになる。規制改革は自民党で熱心な反対議員が二〜三人いれば止められる。総務会で全会一致でないと法案をＯＫしないというのは逆民主主義です。閣議決定にならなければ、省庁は聞きません。日本では閣議決定になれば、それを役所は真面目に聞きますので、そこが肝心です。 総合規制改革会議の委員と役人が相対しますが、役人は間に立って、業界ともやらなければならない。業界とのやり取りに失敗すると、業界は族議員に働きかける。そして族議員がつぶしにかかるのです。 ——日本をこういう姿にしたいというビジョンがあって、そこから逆算して規制改革に取り組まれているのでしょうか。 非常に簡単ですよ。世界のなかの負け組から勝ち組になることです。何が何でもなってほしいと思うわけです。経済的な勝ち組になれば、社会的な勝ち組にもなるんです。経済的な富がなければ、良い社会は作れません。豊かななかから世界をリードする文明、文化が生まれてくるのです。経済的に勝たない限りだめですよ。 インタビューを終えて [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=380&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 6 / 家を売ってでも</title>
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		<pubDate>Mon, 08 Oct 2007 01:29:08 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 6 月 9 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/06/_7_670c.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 国民皆保険、医療、保険、米国、アメリカ、金融、混合診療、株式会社、営利 もう間もなく、日本人の生命、健康を米国保険金融財閥に売り飛ばす法律が成立する。 私は日本共産党のシンパではないが、これだけの危機感を今の日本人は理解できないだろう。 &#8212;&#8211; 医療改悪法／社会的連帯ではね返そう 窓口負担増、保険料引き上げ、病院追いだし &#8230; 70歳以上の窓口負担を２割、３割に引き上げる。高齢者の保険料は年金から「天引き」にする。重症患者の治療費は、老いも若きも負担増。そのうえ長期入院用のベッドをなくし、病院から高齢者を追いだす計画まで…。“お金の切れ目が、命の切れ目だ”といわんばかりの医療改悪です。 「混合診療」導入 「保険証１枚あれば、必要な医療はすべて受けられる」が、日本の医療制度です。だから、人工透析、眼内レンズ、臓器移植など、最初は保険のきかない高額の医療であっても、やがて保険のなかにくみこまれてきました。 政府が導入をねらう「混合診療」は、このしくみをこわそうというものです。「よりよい医療技術や新薬は保険の対象外に。うけるためには高額の治療費が必要」「お金のない人は保険のきく範囲で」──こんな「混合診療」が導入されたら、保険証だけで病気を治すことができなくなってしまいます。 日米の保険会社のもうけのために アメリカ系保険会社は、早くも、「のしかかる自己負担」「公的保険適用外の治療費への備えも必要」などをうたい文句に、保険加入を大宣伝しています。 医療費の抑制 &#8211; 企業の保険料負担だけが軽くなる 政府や財界は、このまま医療費が増大すれば、経済も財政も破たんすると国民を脅しています。しかし、日本の医療費はGDP比で7.9％と、アメリカの14.6％、ドイツ10.9％、フランス9.7％などと比べても低い水準です（経済開発協力機構の調査）。一方、公的医療保険における窓口負担割合は、イギリス2.0％、ドイツ6.0％、フランス11.2％などに対し日本は16.1％と、患者の窓口負担が突出しているのです。 それなのに、財界は自分たちの保険料負担だけは軽減したいという欲望で、患者負担増を要求（右欄に抜粋）し、小泉内閣はこれを進めようとしているのです。 医療費の患者負担割合を増やせば、医療保険から給付される額が減ります。窓口・保険料負担をあわせた国民負担は増え、企業や国の負担は軽くなるしかけです。 しんぶん赤旗 医療 「しんぶん赤旗」の関連記事一覧 厚労省がデータ“改ざん” 療養病床削る根拠なし 2006.6.2 廃案しかない 医療改悪法案 2006.6.4 医療改悪法案 住江保団連会長の陳述 参院委　2006.6.4 治療の格差 無制限に 2006.6.7 医療改悪法案 看護師不足に拍車 2006.6.7 &#8212;&#8211; オリックス証券、宮内義彦ジャーナルに掲載されていた週刊東洋経済/2002.1.26号の記事 金持ち優遇だと批判されますが、金持ちでなくとも、高度医療を受けたければ、家を売ってでも受けるという選択をする人もいるでしょう。 強欲極まれり。 参考資料 国民皆保険 6 / 家を売ってでも資料 トラックバック » [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=379&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 5 / 松谷医政局長資料</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 16:28:37 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 国民皆保険 5 / 松谷医政局長 今年度 ( 平成 18 年度 ) の厚生労働省の医系技官採用情報に、松谷医政局長の文章を見ることができる。 &#8212;&#8212;&#8212;- 採用情報ＴＯＰへ 医系技官 はじめに 医系技官の活躍する部局 応募から採用まで 平成１８年度医系技官採用募集パンフレット（作成中） 平成１８年度医系技官募集要項 医系技官業務説明会のお知らせ 医系技官見学ツアーについて 厚生労働省医政局長　　松谷　有希雄　　　 我が国は、今日では世界でも最も高い水準の医療提供体制が整えられており、全般的な生活水準や公衆衛生の向上が相まって、世界最高レベルの健康水準を実現するに至りました。 特に我が国の保健医療システムは、世界保健機関（WHO）のWorld Health Report 2000 においても、世界で最も総合的に優れているとの評価がなされています。 しかしながら、一方では、出生率の低下や平均寿命・健康寿命の延伸による人口構造の変化、新興・再興感染症等の新たな健康危機の発生など、健康をとりまく様々な社会情勢の変化が起こっており、国民生活に直結する分野を担当する厚生労働省の役割はますます重要性を増してきていると言えます。 このような中、医系技官は、厚生労働省を中心とした国内外の多くの機関で、その医学知識を活かしながら、生命や健康と直結した非常に重要な役割を担っています。具体的には、医療制度分野においては、根拠に基づく医療（ＥＢＭ）の推進、医療安全の推進、医師の臨床研修の推進、急性期医療の効率化・重点化等、医療提供体制の改革の実行。公衆衛生分野においては、保健所等を通じた地域保健の向上、生活習慣病・難病対策、健康づくりやたばこ対策、エイズや結核等の感染症対策の推進。また、鳥インフルエンザや牛海綿状脳症（BSE)等の新たな健康危機への対応等が挙げられます。 他にも、食品安全の確保や職業性疾病対策、生殖補助医療のあり方の検討、精神障害者の自立支援の体制づくり、介護保険制度の充実などがあり、いずれも一刻の猶予も許されない課題であります。 このホームページをご覧になっている方は、医学を志した時、あるいは臨床研修に進む時、臨床研修を終えた時、専門分野の一里塚に到達した時、その時々に自分の将来を託す道を決断してきた経験をお持ちだと思います。 私たち医系技官も、医学を志し、修めたものとして、自分の将来を何に託すかという問いに直面したとき、日本国民のみならず世界の人々の健康と安全を守るための政策を具現化・推進することを選択しました。そして今、厚生労働行政を担う重責を感じつつ、日々の活動に全力を傾注しています。 私たち医系技官が医学を修めた方々に知って頂きたいこと、それは全ての国民が健康で幸せな生活を営むことを支えるには、臨床や研究以外にも行政という道があるということです。そして、その役割を通じて社会に貢献することの醍醐味を、我々医系技官に会い、知り、感じてもらいたいと思います。 21 世紀の厚生労働行政を担う医系技官には、豊かな人間性、自由な発想、健全な研究心、行動力をもった若い人材が求められています。そのような意欲ある方が集い、一緒に働く機会を得ることを期待しております。 このホームページをご覧になり、共感された方々の応募をお待ちいたしております。 医系技官は、その専門的能力を背景として、厚生労働省をはじめとして、他省庁、国際機関等国内外を問わず、幅広い機関において活躍しています。 １　厚生労働本省 保健・医療・福祉・労働に関する部局において、その専門知識を発揮する技術系行政官として、事務系行政官とともに厚生労働行政を担っています。 ２　厚生労働省付属機関 検疫・防疫の第一線機関である検疫所、試験研究機関である国立保健医療科学院・国立感染症研究所・国立医薬品食品衛生研究所等、国立高度専門医療センターである国立がんセンター・国立循環器病センター・国立精神・神経センター・国立国際医療センター、国立成育医療センター、国立長寿医療センター、地方支分局である地方厚生局において、我が国の健康安全、科学技術政策の向上の一翼を担っています。 ３　他省庁 次のような省庁等において、保健・医療に関連する業務を担っています。 人　事　院 国家公務員の健康安全対策推進に関する分野 内　閣　府 我が国の総合的・基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整に関する業務(総合科学技術会議)、原子力の安全確保・防災・緊急時対応・環境モニタリングに関する業務(原子力安全委員会)、食品の安全確保のためのリスク評価に関する業務（食品安全委員会） 防　衛　庁 自衛隊員の衛生管理に関する分野 総　務　省 救急搬送体制等救急救助に関する分野 法　務　省 矯正施設収容者の保健・衛生・医療に関する分野 文部科学省 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=378&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 5 / 松谷医政局長</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 16:28:00 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 5 月 23 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/06/__4d0c.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 松谷有希雄、厚生労働省、医療課長、医政局長、医系技官、診療報酬、引き下げ 2002 年 4 月の診療報酬改定は、国民皆保険制度始まって以来、初めて医科本体、すなわち、医師の技術料が引き下げられた。その中心人物の一人が松谷有希雄厚生労働省医政局長 ( 当時、保険局医療課長 ) だった。 史上初めての大手柄を挙げた松谷課長は、すぐに防衛庁に出向した。批判をかわすために隠れたか、次の出世のために一時息をひそめたのか。その後、医政局長、医系技官の最高ポストに就いた。 官僚の名前はいちいち覚えていないが、この人の名前は覚えている。医療費削減の中心人物の一人が、自ら厚生労働省のウェブサイト上で、日本の医療は世界一と言ってはばからない。 厚生労働省 採用情報 医系技官 我が国は、今日では世界でも最も高い水準の医療提供体制が整えられており、全般的な生活水準や公衆衛生の向上が相まって、世界最高レベルの健康水準を実現するに至りました。 特に我が国の保健医療システムは、世界保健機関（WHO）のWorld Health Report 2000 においても、世界で最も総合的に優れているとの評価がなされています。 産婦人科医不当逮捕事件では、衆議院の厚生労働委員会で民主党などからの追求に対し、のらりくらりと答弁していた。優秀な官僚なのだろう。 医師の端くれなら、防衛庁などではなく、病院で 1 ヶ月、救急医療に従事してみればよいのに。 参考資料 国民皆保険 5 / 松谷医政局長資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=377&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 4 / 医療費推計資料 4</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 16:22:38 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 国民皆保険 4 / 医療費推計 厚生労働省による 2025 年度までの社会保障の給付と負担の見通しのまとめ &#8212;&#8212;&#8212;- YOMIURI ONLINE 2006.5.23 社会保障負担、２０２５年度には７３％増 厚生労働省は２２日、今後の社会保障政策の基準データとなる、２０２５年度までの社会保障の給付と負担の見通しをまとめた。 ２５年度には、年金や医療、介護にかかる税や保険料の負担が１４３兆円に上り、０６年度（８２・８兆円）の７３％増に達する。国民所得に対する負担の比率は、０６年度の２２・０％から２５年度には２６・５％まで増える見通しだ。 推計は、今国会で医療制度改革関連法案が成立し、医療費が抑制されることを前提とした数値であることから、今後、消費税率の引き上げを含めた税制の抜本改革など財源の議論や、社会保障費のさらなる抑制を求める声が高まりそうだ。 見通しは、安倍官房長官の私的懇談会「社会保障の在り方に関する懇談会」が２６日に発表する最終報告に盛り込まれる。 負担は、政府・与党がプライマリーバランス（基礎的財政収支）の均衡を目指す２０１１年度は１０１兆円に上り、０６年度の１・２２倍となる。一方、国民所得は０６年度の３７５兆６０００億円に対し、１１年度は１・１５倍の４３２兆６０００億円にとどまる見通しだ。このため、社会保障負担は、経済成長のペースを大きく上回って増える。 社会保障負担の国民所得比は０６年度の２２・０％から１１年度は２３・３％へと上昇する。経済成長も踏まえた実質的な負担の伸びは、０６年度から２５年度にかけて２割程度の増加とみられる。 負担の裏返しとなる、年金、医療、介護などに使われる給付費は、１１年度は１０５兆円と０６年度（８９・８兆円）比で１・１７倍に増加する。２５年度には１４１兆円となり、同比１・５７倍に増加するとしている。２５年度の給付の内訳で、最も多いのは年金の６５兆円で、医療４８兆円などとなっている。 政府は０４年に年金、０５年に介護保険の改革を行い、現在は医療制度改革関連法案が国会で審議中だ。一連の改革による給付と負担の抑制効果は、２５年度の段階で、給付２１兆円、負担２２兆円に上るとしている。 （2006年5月23日3時53分 読売新聞） 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=376&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 4 / 医療費推計資料 3</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 16:22:16 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 国民皆保険 4 / 医療費推計 将来の国民医療費、社会保障費の試算の報道など。 &#8212;&#8212;&#8212;- 日医ニュース 2006.5.20 中川常任理事 歳出改革に関する日医の基本的問題認識について見解を示す 中川俊男常任理事は，四月二十五日の定例記者会見で，「歳出改革に関する基本的問題認識」について説明した（写真）． はじめに，中川常任理事は，「医療制度構造改革試案」「医療制度改革大綱」，今国会に提出されている「医療制度改革関連法案」等いずれも“医療費の適正化”という名目で，医療費の抑制が図られ，最近では，自民党内に，「社会保障に関しても徹底的な歳出削減を検討せよ」との指示で，政調会長の下“歳出改革に関するプロジェクトチーム”が設置されている現状であると述べた． 日医では，昨年末，厚生労働省の医療費推計の問題点を指摘しているが，今回，日医・日医総研の最新データに基づき，改めて医療費推計の問題点を質したいとした． まず，厚労省の二〇二五年度の国民医療費推計六十五兆円は，一人当たり医療費の伸びが一般二・一％，高齢者三・二％を前提条件としているが，それは平成七〜十一年の伸び率だと指摘． 実際は，最近の医療費動向（平成十三〜十七年）によれば，診療報酬マイナス改定があった平成十四年を除いても，平均で，一般，高齢者とも一％台の伸び率に過ぎないとした． また，厚労省が，後期高齢者医療制度案の対象者を七十五歳以上としながら，七十歳区分の医療費推計を用いている点も，制度設計に乖離が生まれるとして問題視した． そのうえで，最近の一人当たり医療費の伸び率（一般一・四％・高齢者一・三％）を基に，日医・日医総研が再推計を行ったところ，二〇二五年度の国民医療費は四十九兆円となったことを明らかにし，厚労省に六十五兆円という国民医療費の推計値の早急な再計算を求めた． さらに，問題点として，(1)二〇二五年度の医療給付費が，昨年十月の厚労省「医療制度構造改革試案」では四十九兆円とされ，同十二月の政府・与党医療改革協議会「医療制度改革大綱」では四十八兆円と，わずか二カ月で一兆円（短期的方策効果に相当）も下方修正されていること(2)昨年問題になり，大反発を生じた“保険免責制”が復活すれば，自己負担割合が五割に迫り，若者を中心に公的保険離れが懸念されること(3)歳出削減に当たっては，限界である医療給付費のほかにも削減すべき余地（人件費・経費等）があること(4)日医・日医総研が示した国民医療費の推計値では，厚労省の医療給付費の目標額四十九兆円という数字をすでに達成しており，制度改革，中長期的・短期的方策を行う必要がないこと─等を挙げた． また，国会で廃止・削減が審議されている療養病床再編による医療費抑制は，老人医療費の低い長野県のように介護費の増大をもたらし，在院日数の短縮化は，高齢者を介護保険へ追い出しかねないと指摘，「数値目標を一人歩きさせてはならない」と述べた． 最後に，中川常任理事は，社会保障費，医療給付費のこれ以上の削減は，医療の質・安全性の担保が危うくなると強調．日医は，これらについて各方面に十分に理解を求め，地域医療の崩壊，医療保険制度の形骸化に結び付くような施策が行われないよう働き掛けていきたいと意欲を示した． &#8212;&#8212;&#8212;- 日医ニュース 2006.5.5 人口減少時代の社会保障改革 小塩隆士（神戸大学大学院経済学研究科教授） わが国の出生率の低下は著しく，近い将来，人口減少時代に突入するといわれている．そのような時代に社会保障改革はどのように行われるべきなのか，小塩隆士氏に指摘してもらった． （なお，感想などは広報課までお寄せください） 医療や年金，介護など社会保障のあり方を議論する場合，人口減少をどこまで意識するかで主張は大きく異なってくる．現行の社会保障の財源は，かなりの程度，現役世代からの所得移転によって成り立っている．この構造は，少子化が進み，財源の担い手が少なくなると機能しにくくなる．これはよく考えると当たり前のことなのだが，ではどのようにすればよいかということになると，高齢者向けの社会保障給付を減らすしかないという話が出てくるので，なかなか良い改革案が出てこない．社会保障改革は，すべての世代を同時にハッピーにせず，どこかにしわ寄せがくる，一種の「ゼロサム・ゲーム」である． 少子化の真の要因とは？ この「ゼロサム・ゲーム」的状況から抜け出そうとして，最近では少子化対策の重要性がさまざまなところで喧伝されている．確かに，子どもの数が増えれば社会保障の財政的な問題はかなり解決する．財源を調達する層が再び厚みを増せば，高齢者向けの社会保障給付はこれまでの水準を維持できる．政府は，一昔前までは子育て支援を「産めよ殖やせよ」的発想で議論することに消極的だったが，最近では出生率の回復を目指すというスタンスを明確に打ち出している．そこまで人口減少に対する危機感が高まったということだろう． しかし，少子化という流れは，政策で簡単に反転できるものではない．少子化の原因の多くは，結婚後ではなく，むしろ結婚前にあると考えられるからだ．実際，既婚カップルの出生力はそれほど落ちていない．結婚後十五から十九年経過した夫婦の平均的な子ども数を完結出生児数というが，その値は一九七〇年代以降約二・二でほとんど変化していない．日本の男女は，結婚すれば平均で二人の子どもをしっかり産み育てているのである． もちろん，最近では，夫婦が産み育てる子ども数に減少の兆しが見られる．厚生労働省の「出生動向基本調査」を見ても，結婚後しばらく経過した夫婦の子ども数に，緩やかながら減少傾向が認められる．一人目の子どもは結婚後すぐに産んでも，二人目がなかなか産まれないという状況になりつつある．しかし，これは既婚カップルの出生力の低下というより，晩婚化の影響が大きい．厚労省が今年三月に公表した「出生に関する統計」によると，女性の平均初婚年齢は，二〇〇四年で二十七・八歳，第一子を産む平均年齢は二十八・九歳に達している．結婚しない若者が増え，結婚しても第一子を産む妻の年齢が三十歳近くということになると，第二子を産もうと思っても体力的な問題が出てくるだろう．とにかく若者に早く結婚してもらわないと，出生率は回復できないということになる． 社会保障改革で注意すべき点 そう考えると，児童手当の対象年齢を引き上げたり，両立支援策を充実したりしても，あまり効果はないことが容易に予想される．それらは基本的に，既婚カップル向けの政策だからだ．子育て支援の充実で，若者は果たして結婚を早めるだろうか．早めるかも知れないが，それほど大きな効果は初めから期待できない．少子化対策はむしろ，国民が安心して，子どもを産み，育てられる社会の実現のためにこそ必要なのである．また，「社会の宝」である子どもを産み育てている世帯への社会的な支援としてこそ重要なのである．出生力の回復は，もちろんそれが実現できればすばらしいが，実は少子化対策の真の目的ではない． そう考えると，話は振り出しに戻る．人口減少という深刻な制約下で，セーフティー・ネット（安全網）としての社会保障の持続可能性を高めるにはどうすればよいか．この問題からわれわれはやはり逃れられない．筆者が望ましいと考える社会保障改革の方針は，いたって単純である．つまり，社会保障給付のうち現役層からの財源に依存している部分を，現役層が無理なく支えられる範囲に縮小するというものである．もちろん，疾病リスクや要介護状態になるリスク，所得を稼げなくなるリスクなど，社会的なリスクにさらされやすい高齢者は，できるだけ社会的に手厚い支援が必要である．しかし，そのためには財源が必要である．その財源調達のために，現役層が「こんなにたくさん負担できません」と音を上げれば元も子もない．これまでは，将来世代に負担を先送りすることもできたが，人口減少が進むと，それも難しくなる． 「現役層が無理なく支えられるように」という発想は，政府による社会保障改革でもすでにかなり顔を出している．二〇〇四年の公的年金改革では，人口動態やマクロ経済の動向に応じて年金給付の水準を調整する「マクロ経済スライド」が導入された．これは，年金制度を現役層の「身の丈」に合わせることを狙うものである．昨年十二月に発表された医療制度改革大綱でも，高齢層の医療費自己負担の引き上げなどが盛り込まれている．現行の高齢者医療は，現役層にその財源のかなりを求めているのだから，これらの改革の方向は人口減少という要因を考慮するかぎり正しい． ただし，医療については次の二点に注意が必要である． 第一に，同じ世代内で給付と負担が完結していれば，次の世代に迷惑がかからないから，給付規模が拡大してもすぐに問題が出てくるわけではない．ただし，これは高齢層の保険料負担の引き上げや消費税率の引き上げといった，あまり人気のない改革につながる． 第二に，医療の場合は，医療サービスの効率化が全体を大きく左右する．今回の大綱でも，二〇二五年度時点で推計される八兆円の改革効果のうち，高齢層の負担引き上げによる効果は一兆円強にとどまり，残りは医療サービスの効率化に期待されている分である．人口減少の下では，供給サイドの効率化への取り組みが，医療制度の持続可能性を高める上で大きなカギを握っている． 小塩隆士（おしお　たかし） 1960年京都府生まれ．東京大学教養学部卒業後，経済企画庁（現内閣府）勤務等を経て，2005年4月より現職．大阪大学博士（国際公共政策）．主な著書に『人口減少時代の社会保障改革』（日本経済新聞社）『社会保障の経済学』（第三版，日本評論社）など． &#8212;&#8212;&#8212;- asahi.com 2006.5.19 社会保障給付費「２５年度に１４１兆円」　厚労省見通し 厚生労働省は、今国会で審議中の医療制度改革関連法案が成立した場合の医療費抑制効果を織り込み、社会保障の給付と負担の将来見通しをまとめた。２０２５年度の社会保障給付費を１４１兆円と試算。一方、給付をまかなうための社会保険料と税負担の総額は１４３兆円で、国民所得に占める割合は現在の２２％から２５年度には２６．５％になるとしている。 政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」（座長＝宮島洋・社会保障審議会年金部会長）が２６日にまとめる報告書に盛り込む。今後、消費税増税など、政府の歳出・歳入改革の議論にも影響を与えそうだ。 ２５年度の給付費の内訳は、年金が約６５兆円でもっとも多く、医療約４８兆円、介護を含む福祉などが約２９兆円でこれに続く。 また試算では、今回の医療制度改革のほか、少子化や経済情勢に応じて年金の給付水準を引き下げる仕組みを導入した０４年の年金制度改革、０５年の介護保険改革を行わなかった場合の社会保障給付費を１６２兆円と推計。一連の改革により２１兆円の給付費抑制効果があったことを強調している。 社会保障給付費は、０６年度予算ベースで９０兆円（年金４７兆円、医療２８兆円、福祉など１５兆円）で、高齢化の進展に伴い、年金、医療、介護のいずれの分野でも給付は伸びる見通しとなっているが、一連の制度改革により、２５年度の給付費の伸びは制度改革を行わなかった場合の１．８倍から１．５７倍に抑えられる計算だ。 &#8212;&#8212;&#8212;- 毎日新聞 2006.5.19 社会保障給付費：２５年度１４１兆円に　０６年度比６割増 厚生労働省は１９日、２０２５年度の社会保障給付費が０６年度より６割増え、１４１兆円に達するとの推計をまとめた。内訳は▽年金約６５兆円（０６年度約４７兆円）▽医療約４８兆円（同約２７兆円）▽介護など福祉約２９兆円（同約１５兆円）−−で、社会保障給付費削減の論争に火をつけそうだ。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=375&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 4 / 医療費推計資料 2</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 16:21:58 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医療と政治]]></category>
		<category><![CDATA[医療制度]]></category>
		<category><![CDATA[医療崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[&#187; 国民皆保険 4 / 医療費推計 民主党、山井和則衆議院議員の質問主意書 &#8212;&#8212;&#8212;- 平成十八年三月二日提出 質問第一二一号 医療費の推計に関する質問主意書 提出者　　山井和則 　医療制度改革は、国民の生命と健康に関わる重大な問題であり、この改革にあたって、将来の国民医療費の推移がどのようなものになるかという推計は、改革の方向性に大きく影響するものである。 　そこで、以下のとおり質問する。 一　この推計について、政府は、平成十七年十月十九日付けの医療制度構造改革試案（以下「試案」という。）において、制度改正なしで医療費が推移した場合、平成三十七年度の医療給付費が五十六兆円になると見通しており、その試算の現行見通しは「平成十六（二〇〇四）年五月の『社会保障の給付と負担の見通し』に即しつつ、起算点を平成十八年度概算要求とすると、」と書かれている。このため、試算の前提とされている平成十六年五月の「社会保障の給付と負担の見通し」（以下「社会保障見通し」という。）を見ると、「平成十六年度予算を足下とし、一人当たり医療費の伸び（一般医療費二・一％、高齢者医療費三・二％　平成七〜十一年度実績平均）を前提に、人口変動（人口高齢化及び人口増減）の影響を考慮して医療費を伸ばして推計。」とある。以上のことから、試案の推計は、「一人当たり医療費の伸び（一般医療費二・一％、高齢者医療費三・二％　平成七〜十一年度実績平均）」を用いて推計していると理解してよいか。 二　社会保障見通しの「平成七〜十一年度実績平均」とは、「平成六年度を起算点とした、五年間の医療費の伸びの平均」と「平成七年を起算点とした四年間の医療費の伸びの平均」のどちらを意味するのか。 三　同じく社会保障見通しの前提とされる「一般医療費二・一％、高齢者医療費三・二％」における高齢者とは、何歳以上を指しているのか。 四　試案においては「平成十八年度概算要求を起算点」として医療制度改革試案の推計を行っているが、この起算点の一人当たり医療費は、一般、高齢者それぞれ何を根拠にいくらとしているのか。 五　四の起算点の数字を元に、どのようにして平成三十七年度の国民医療費六十五兆円、医療給付費五十六兆円という数字を導き出したのか、計算式を明示して説明されたい。 六　五で計算された、平成三十七年度の国民医療費六十五兆円、医療給付費五十六兆円という数字は、その間に経済成長等を見込んでいると思われるが、現在の貨幣価値に換算した場合、いくらと考えられるか。 七　社会保障見通しでは「平成十六年度予算を足下とし」とあるが、この起算点の一般・高齢者の一人当たり医療費は、一般、高齢者それぞれ何を根拠にいくらとしているのか。 八　「一人当たり医療費の伸び（一般医療費二・一％、高齢者医療費三・二％　平成七〜十一年度実績平均）」の「実績」は、どのような基礎データを元に導き出されたものか、示されたい。 九、八の実績の計算は、医療費の伸びのみを計算したものか、若しくは、それに加えて次に示す事項について何らかの補正を加えたものか。補正されている場合には、それぞれどのような考え方に基づいて、どのような計算式で計算し、どれだけの補正を加えているか、示されたい。 　ア　診療報酬改定の影響 　イ　高齢化の影響 　ウ　制度改正の影響 十　九の項目以外に補正を行っている場合は、どのような補正を、なぜ、どのような計算式で、どれだけの補正を加えているか、併せて示されたい。 右質問する。 &#8212;&#8211; 平成十八年三月十日受領 答弁第一二一号 内閣衆質一六四第一二一号 平成十八年三月十日 内閣総理大臣　小泉純一郎 衆議院議長　河野洋平　殿 衆議院議員山井和則君提出医療費の推計に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員山井和則君提出医療費の推計に関する質問に対する答弁書 一について 　平成十七年十月十九日に厚生労働省が公表した医療制度構造改革試案（以下「試案」という。）における平成三十七年度の医療給付費の見通しは、平成十六年五月十四日に厚生労働省が公表した「社会保障の給付と負担の見通し」（以下「社会保障の給付と負担の見通し」という。）の「一人当たり医療費の伸び（一般医療費二・一％、高齢者医療費三・二％　平成七〜十一年度実績平均）」を用いて算定している。 二について 　社会保障の給付と負担の見通しにおける「平成七〜十一年度実績平均」は、平成六年度を起算点とした、平成七年度から平成十一年度までの五年間の各年度の医療費の伸び率の平均である。 三について 　社会保障の給付と負担の見通しにおいて用いた「高齢者医療費三・二％」を算定した際の対象者は、七十歳以上の者及び六十五歳以上七十歳未満の者で一定の障害状態にあるもの（以下「高齢者」という。）である。 四について 　試案においては平成十八年度概算要求を起算点としているが、その起算点の一人当たり医療費は、政府管掌健康保険制度等の各制度の平成十八年度概算要求時点における医療費の見込額について、高齢者とそれ以外の者（以下「一般の者」という。）に区分し、高齢者と一般の者ごとに各制度を通じて合計した額を、高齢者及び一般の者の全体の人数でそれぞれ除して算出したものであり、一人当たりの高齢者医療費は八十二万円、一人当たりの一般医療費は十七万円となっている。 五及び六について 　平成三十七年度の国民医療費の見通しは、起算点における一人当たりの一般医療費及び高齢者医療費に、一般医療費については毎年度二・一パーセントの伸び率を、高齢者医療費については毎年度三・二パーセントの伸び率を乗じて得た平成三十七年度の一人当たりの一般医療費及び高齢者医療費に、平成三十七年度時点で見込まれる一般の者と高齢者の人数をそれぞれ乗じて算出した平成三十七年度の一般医療費及び高齢者医療費の見通しの合計であり、経済成長率を用いて算出はしていない。お尋ねの「現在の貨幣価値に換算した場合、いくらと考えられるか」については、何を意味するのか必ずしも明らかではないのでお答えすることはできない。 　また、平成三十七年度の医療給付費の見通しは、同年度の国民医療費から患者が負担する額を控除して算出している。 七について 　社会保障の給付と負担の見通しにおいては平成十六年度予算を起算点としているが、その起算点の一般の者及び高齢者の一人当たり医療費は、政府管掌健康保険制度等の各制度の平成十六年度予算編成時点における医療費の見込額について、一般の者と高齢者に区分し、一般の者と高齢者ごとに各制度を通じて合計した額を、一般の者及び高齢者の全体の人数でそれぞれ除して算出したものであり、一人当たりの一般医療費は十七万円、一人当たりの高齢者医療費は八十万円となっている。 八について 　社会保障の給付と負担の見通しにおける一人当たり医療費の伸び（以下「一人当たり医療費の伸び」という。）の実績は、平成六年度から平成十一年度までの期間に係る、診療報酬の審査支払機関での支払が確定した医療費から老人保健施設療養費等を除いた医療費を用いて算出したものである。 九及び十について 　平成三十七年度の医療給付費の見通しについては、一人当たり医療費の伸びを前提に、人口変動の影響を考慮して算定しており、一人当たり医療費の伸びの「平成七〜十一年度実績平均」の算定に当たっては、高齢化の影響等の人口構成の変化の影響及び患者負担の見直し等の医療保険制度改正の影響を除くための補正のみを行っており、診療報酬改定の影響その他の事項については補正を行っていない。 　高齢化の影響等の人口構成の変化の影響の補正については、基準とする年度の年齢階級別一人当たり医療費に、比較を行う年度の年齢階級別加入者数を乗じて得た医療費の合計額を、比較を行う年度の加入者数で除して得た一人当たり医療費と、基準とする年度の一人当たり医療費の相違率を、人口構成の変化の影響率として補正前の一人当たり医療費の伸び率から除外している。平成七年度から平成十一年度までの当該影響率は一般医療費について年平均〇・五パーセントである。 　また、一人当たり医療費の伸びの実績には、平成七年度から平成十一年度までの間に行われた医療保険制度改正による影響が含まれているため、将来の医療保険制度改正を見込まない医療費の見通しの算定に当たっては、当該期間における医療保険制度改正による影響を除外する必要がある。 　医療保険制度改正の影響の補正については、医療保険制度改正が行われた直後の期間における対前年同月比の実績の伸び率から医療保険制度改正の影響がないと考えられる期間における対前年同月比の実績の伸び率を控除することにより医療保険制度改正の影響率を算定している。当該影響率は、一般医療費については、平成九年度はマイナス三・九パーセント、平成十年度はマイナス〇・八パーセントであり、高齢者医療費については、平成九年度はマイナス三・五パーセント、平成十年度はマイナス一・八パーセント、平成十一年度は〇・七パーセントである。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=374&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 4 / 医療費推計資料 1</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 16:21:21 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 国民皆保険 4 / 医療費推計 国民医療費と医療給付費を間違えないように。 &#8212;&#8212;&#8212;- 毎日新聞 2005.1.18 医療給付費推計：２０２５年度は４８兆円、ＧＤＰ比７％に 厚生労働省は１８日の経済財政諮問会議で、医療給付費の中長期推計を公表した。 ０６年度予算ベースで２７．５兆円＝国内総生産（ＧＤＰ）比５．４％＝なのに対し、２０１０年度は３１．２兆円（ＧＤＰ比５．４〜５．６％）で、２０２５年度は４８兆円（同６．４〜７％）に達するとしている。 同省と同会議の民間メンバーは、これらの推計値を「目安指標」とすることで合意してはいるが、数値が政策目標なのか否かや、実績値と推計値がかい離した場合の対策などはあいまいなままで、今後対立の火種となりそうだ。 厚労省が医療制度改革試案を公表した昨年９月時点では、２５年度の給付費を４９兆円に抑え、改革をしない場合より７兆円削減できると試算していた。しかし、０６年度の診療報酬改定で過去最大の３．１６％カットが決まるなどしたため、さらに１兆円の削減が可能になったという。 試算では民間メンバーの求めに応じ、新たに１０年度分の試算をしたほか、１５年度は３７兆円（ＧＤＰ比５．８〜６．１％）と見込んでいる。ＧＤＰ比に幅があるのは、経済成長率を基本ケースと低成長ケースの両方で見込んだため。 &#8212;&#8212;&#8212;- メディファクス 4911 号 2006.4.26 ■　25年度の国民医療費は49兆円 日医が将来推計「給付費削減は限界」 日本医師会は25日、国民医療費は2025年度に49兆円となる見込みで、厚生労働省が「医療制度構造改革試案」で示した推計値の65兆円を大きく下回るとの将来推計をまとめた。最近の1人当たり医療費の伸びを基に日医総研が推計したもので、日医では将来推計の再計算を早急に行うよう厚労省に求める方針だ。 推計は、同日開かれた記者会見で中川俊男常任理事が明らかにした。中川常任理事は将来推計の結果から、医療費適正化の中長期的、短期的方策を講じなくても厚労省が25年度に見込む医療給付費見通しの49兆円を達成することが可能との見方を強調。「地域医療を崩壊させ、医療保険を形がい化させる施策を行わないよう各方面に働き掛けていく」と述べた。医療給付費の削減はすでに限界で、政府が進める歳出削減では保険者の人件費や経費の削減、厚生保険特別会計の見直しなどを徹底するよう求めた。 推計は、03年度の1人当たり国民医療費を基に試算医療費は15年度に41兆円(75歳未満26兆円、75歳以上15兆円)、25年度には49兆円(27兆円、22兆円)になるとはじいた。 厚労省推計を大きく下回る結果となったのは、推計に用いた1人当たり医療費の伸び率が違うため。日医によると、厚労省推計は1995〜99年度の実績から1人当たり医療費の伸び率を一般(79歳未満)2.1%、高齢者(70歳以上)3.2%と仮定している。これに対し日医総研の推計は、診療報酬のマイナス改定があった02年度を除いた01〜05年度の平均値を用いて、一般1.4%、高齢者1.3%として国民医療費を推計した。 中川常任理事は「最近の1人当たり医療費の伸びは、診療報酬改定があった02年度を除いても1%台か、それ以下だ」と指摘、最近の実績を踏まえた推計だと説明した。 &#8212;&#8212;&#8212;- メディファクス 4914 号 2006.5.2 ■　日医の医療費推計を批判　　　　　　　 厚労相「あまりに楽観的」 　 医療制度改革の前提となる2025年度の国民医療費の将来推計をめぐり、川崎二郎厚生労働相は4月28日の衆院厚生労働委員会で、厚生労働省の65兆円に対して49兆円と打ち出した日本医師会の推計値に対して否定的な見方を示した。双方の推計値のひらきは計算のベースとなる期間のずれから生じているが、川崎厚労相はとりわけ日医が高齢者の医療費の伸び率を低く見積もっていることについて「楽観的」と批判した。 川崎厚労相は答弁で、厚労省の推計を大幅に下回る49兆円と示した日医の推計値を「あまりにも楽観的」と一蹴(いっしゅう)した。日医の推計が、高齢者の1人当たり医療費の伸び率を1%台にとどめていることを指しての発言。 厚労省と日医の推計値が異なるのは、ベースとなる実績期間が違うため。厚労省の推計はOO年度の介護保険制度の導入や03年度の健保法改正を除いた1995〜99年度の実績を切り出し、1人当たり医療費の伸び率を一般(70歳未満)2.1%、高齢者(70歳以上)3.2%と見積もった。 これに対し日医の推計は、03年度を挟んだ01〜05年度(診療報酬改定がマイナス2.7%となった02年度は除く)の平均値を用い、一般1.4%、高齢者1.3%として推計している。 厚労省の水田邦雄保険局長も同日の厚労委で、日医の推計が被用者保険本人の自己負担が3割に引き上げられた03年度を含めていることを問題視し、「3割負担のような制度改正が将来も行われることを含めて試算している。いかがなものか」などと述べ、日医の推計手法は適当ではないとの認識を示した。 ●厚労省推計が「適当」 一方で、同日の厚労委では上田勇氏(公明)が厚労省の過去の将来推計が実績を大きく上回っていることを踏まえ、「わざと(推計値を)大きくしているのではないか」と指摘。これに対し、水田局長は「近年は物価や賃金が低くなり、医療費に反映された」と経済動向が要因だったと説明し、医療費や患者の受診行動などに大きな影響を与える制度改正の時期を除外した厚労省の25年度の推計は「適当」と正当性を主張した。 日医は27日に開かれた自民党1期生との勉強会で、49兆円にとどまるとの日医推計を基に「制度改正をしてこれ以上の患者負担を増やす必要はない」と理解を求めている。 一方、厚労省内には医療費の伸び率が低い日医の推計を用いることで、財務省が今後の予算編成の過程で社会保障給付費を低く見積もるなど「逆に都合よく使われる恐れがある」(保険局)との警戒も出ている。 &#8212;&#8212;&#8212;- 共同通信 2006.5.8 厚労省推計に疑問続出　与党は週内に採決方針 高齢者の負担増や入院日数短縮で医療費の伸びの抑制を目指す医療制度改革関連法案は、8日に福島、福岡両市で衆院厚生労働委員会の地方公聴会を行い、与党は週内にも委員会で採決する構えだ。 ただ、これまでの質疑で、現行制度のままでは国民医療費が2004年度の32兆円（予算ベース）から25年度には65兆円に膨らむとの厚生労働省の推計値が過大だとの疑問が続出。改革の根拠となる数字だけに、情報公開が不十分だとの批判も出ている。 厚労省は国民医療費増加に伴い、患者負担を除く医療給付費も04年度の26兆円（同）から25年度の56兆円に膨張し、公的医療保険制度が持続困難だと主張。関連法案に盛り込まれた改革を通じ、25年度の医療給付費を8兆円削減し48兆円に抑えることが必要だとしている。 ただ、厚労省試算が1995年度から5年間の1人当たり医療費を基にしているため、民主党は「この時期は（大きな医療制度改革がなく）医療費が大幅に伸びた。見積もりが過大な可能性がある」として、計算方式の全面的公開を要求。 また、共産党は99年度から5年間の医療費の動向から2025年度の国民医療費を、厚労省試算より22兆円少ない43兆円と試算した。 与党の公明党からも、日本医師会が2000年度以降の医療費の伸びを基に25年度の国民医療費を49兆円と推計したことを受け「専門家の集団の見方と行政でこんなに開きがあると、どっちが信頼性があるのか疑問」との声が上がった。 厚労省は、医師会などの試算に対し、03年度のサラリーマン自己負担増のような大きな制度改革が続くことを前提に見通しを立てるのは問題だと反論。一方、小泉純一郎首相は「（医療費推計は）当たる時もあるし、当たらない時もある」と、明確な答弁を避けている。 &#8212;&#8212;&#8212;- [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=373&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 4 / 医療費推計</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 16:19:52 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 5 月 23 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/05/_5__1f3d.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 医療費、推計、健康保険、国庫負担、国民医療費、医療給付費 数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う。 厚生労働省が毎年出す国民医療費の将来推計は当てにならない。 以下のテーブルは、等幅フォントでご覧頂きたい。 推計を出した年 &#124; 推計の該当する年 ------------------------------------------------------------------------- &#124; 2000 年 &#124; 2004 年 &#124; 2010 年 &#124; 2025 年 ------------------------------------------------------------------------- 厚生労働省試算 &#124; &#124; &#124; &#124; 1987 年 &#124; 44 兆 &#124; &#124; &#124; 1995 年 &#124; 38 兆 &#124; 50 兆 &#124; 68 兆 &#124; 141 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=372&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 3 / 医療費と国民負担資料</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 16:11:29 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 国民皆保険 3 / 医療費と国民負担 メディファクス 4927 号 2006.5.24 ■　国民負担率は諸外国より低水準 日医が分析、50%目標は論議の足かせ 日本医師会は23日、社会保障負担を議論する際の指標として使われる「国民負担率」を国際比較すると、日本はEU諸国などより低い水準にあるとの分析結果をまとめた。 23日に記者会見した中川俊男常任理事は、「国民負担率の上昇が経済の停滞を招くとの見解には、明確な因果関係がないというのが一般的な理解だ」と指摘。根拠のない国民負担率を社会保障の議論に用いることを疑問視し、「将来的にも国民負担率が50%以内という枠をつくり、足かせをして本来の社会保障の在り方の議論を制限している」と批判した。 2003年の国民負担率と財政赤字を含めた潜在的国民負担率を、各国の対国民所得と対GDPから比較した。 対国民所得から潜在的国民負担率を比べると、日本の46.1%に対して、最も高いスウェーデンが67.6%、フランス62.9%、ドイツ58.4%、英国51.2%と先進EU諸国を下回り、米国の37・4%よりやや高い状況。対GDPでも、日本は33.8%と米国の30.5%を若干上回るものの、48.5%〜40.2%の先進EU諸国を下回っている。 米国の国民負担率には私的医療保険料が社会保障負担額に含まれていないため、私的医療保険料を加味した対GDP潜在的国民負担率で比較すれば、2000年以降は日本の方が低水準にあるという。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=371&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 3 / 医療費と国民負担</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 16:10:57 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 5 月 23 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/05/_4__a5a0_1.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 医療、社会保障、保険、健康保険、皆保険、財政、国保、社保、政管健保、健保組合、国庫 小泉首相も、とうとう国会で日本の医療費は高くないことを認めるようになった。 対 GDP 比で日本の医療比が決して高くないこと、GDP 自体が昨年からプラス成長になってきたことを見るや、対 GDP 比での医療費削減の論調は政財官から消えてしまった。 これまでは医療費が高いから削減だ、と叫んで日本の社会保障としての医療を破壊し、医療を社会保障から商品に変えようとしてきた。 混合診療の議論は誰のためか。財界は、医療費は高くてよい、公的負担を減らせと主張している。医療を商品にしたいための方便なのだ。 &#8212;&#8212;&#8212;- 日本では、医療機関受診時の窓口自己負担は、ヨーロッパ・北欧高福祉国家などと較べたら高いと感じられている。確かに、そういう国々で公的医療保険に入っていれば、医療機関受診時の、その窓口での費用負担は少ない。米国では、高額な医療保険に入っていれば受診時の窓口自己負担は低く、保険に入っていない人は、そういう人の収入では払えないような高額な自己負担、すなわち、全額自費の医療になっている。 ところが、保険料、国家予算のレベルも含めて、国民一人が医療を受けたときにどれだけの費用を負担しているかを調べたら、日本人は、決して高い金を払っているのではないことが分かる。 介護、福祉を含めて、日本人は、諸外国と比較して、どれだけ高い金を払わされているのだろうか。 &#8212;&#8211; メディファクス 4927 号 2006.5.24 国民負担率は諸外国より低水準 社会保障負担を議論する際の指標として使われる「国民負担率」を国際比較すると、日本はEU諸国などより低い水準にある　&#8230;.. 参考資料 国民皆保険 3 / 医療費と国民負担資料 &#8212;&#8212;&#8212;- 参考として、保団連のサイトから、お役立ちリンク。データは少し古いが、数字に惑わされないことが大切であると教えてくれる。政管健保、組合健保の収支は 2002 年以降、改善している。 医療・健康のページ 老人医療費５倍論は本当？ 老人患者の 1 日あたり診療費は、一般患者の診療費とほとんど差がない。 日本の総医療費は高い？ 対 GDP 比で日本は OECD 加盟 29 カ国中、18 位という低い医療費でありながら健康達成度や健康寿命は WHO から世界一と評価されている。 日本の社会保障費は高い？ GDP [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=370&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 2 資料</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 16:04:14 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 国民皆保険 2 2006.4.5 メディファクス 4896 号 政管健保保険料で温泉旅行　 不適切支出1775万円 社会保険庁は3日、政府管掌健康保険(政管健保)の保険料などから支出される健康保険関連補助金事業費を、同庁の関連団体職員が温泉旅行や忘年会費に使うなど、不適切な支出が5年間で計1775万円あったと発表した。 社保庁が事業委託した全国社会保険協会連合会は、高額医療費への貸し付け事業や健康づくり事業費として支給された補助金のうち、計200万円を職員親睦の温泉旅行や忘年会のほか、政管健保の野球大会開催費に使った。 宮城県社会保険協会は、実際には臨時職員を雇っていないのに職員給与費として計774万円の補助金の支給を受け、パンフレット作成代や切手購入費などの事務費に流用していた。 生活習慣病予防健診事業を委託された社会保険健康事業財団では、財団本部や全国18の支部で406万円を職員の親睦会の飲食代などに充てた。同財団支部の調査は終了しておらず、さらに不適切な支出が見つかる可能性があるという。 このほか決算時に返還すべき剰余金を翌会計年度に繰り越して支出した事例などが判明した。 補助金は政管健保のほか船員保険の保険料からの支出で、同庁は返還作業を進めている。 昨年10月に総務省の行政評価で669万円の不適切支出を指摘されたのを受け、書類が残っている2000〜04年度の5年分を同庁があらためて調査し、判明した。 【共同】 ４月５日　メディファクス　４８９６号 &#8212;&#8211; 介護費用が6兆円超す 04年度事業報告 厚生労働省は4日、2004年度介護保険事業状況報告(年報)を発表した。介護保険の費用額は、前年度比9.0%増の6兆2025億円で、このうち利用者負担を除く給付費は9.0%増の5兆5221億円になった。 介護保険3施設の費用額は、介護老人福祉施設1兆3865億円、介護老人保健施設1兆1139億円、介護療養型医療施設7217億円だった。 給付費の内訳は、居宅サービス2兆7064億円(給付費の49.0%)、施設サービス2兆8157億円(51.0%)。都道府県別に居宅サービスと施設サービスの割合を見ると、北海道、富山、山口、高知は施設サービスが6割を超えている。 各介護サービスのうち最も伸び率が大きかったのは、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)で、給付費は前年度に比べ64.0%増の1952億円。有料老人ホームなどの特定施設入所者生活介護も、給付費が747億円となり、41.1%増加している。 65歳以上の第1号被保険者1人当たり給付費は、6.3%増えて21万9900円。介護保険制度を創設した2000年度の14万4000円と比べて、53%増加した。 都道府県別で最も高いのは徳島の28万8400円で、沖縄の27万9300円が続く。逆に、1人当たり給付費が低いのは埼玉の17万1100円、茨城の17万4700円、千葉の17万7800円。都道府県間で最大約1.7倍の格差があった。 第1号被保険者数は、05年3月末現在で2511万人になり、前年度より2.5%増えた。要介護(要支援)認定者数は6.4%増の409万人で、要支援〜要介護2の軽度者が全体の63.8%を占めている。 1カ月平均のサービス受給者数は、10%増の317万人で、内訳は居宅サービス240人、施設サービス76万人。2000年度と比べ施設サービスで26%、居宅サービスは94%増加している。 ４月５日　メディファクス　４８９６号 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=369&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険 2</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 16:03:28 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 4 月 28 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/04/_2_5382.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 医療、保険、公的医療保険、健康保険、国民皆保険、皆保険、社会保障、サービス、ビジネス、産業、コスト、アクセス、クオリティ、小泉、改革、医療改革 官僚は天下って無駄遣い、天下った先でさらに無駄遣い。 介護保険は、営利企業を潤し、医療機関を干上がらせ、社会保障費総額を押し上げた。 2006.4.5 メディファクス 4896 号 政管健保保険料で温泉旅行　 不適切支出1775万円 社会保険庁は3日、政府管掌健康保険(政管健保)の保険料などから支出される健康保険関連補助金事業費を、同庁の関連団体職員が温泉旅行や忘年会費に使うなど、不適切な支出が5年間で計1775万円あったと発表した。 介護費用が6兆円超す 04年度事業報告 厚生労働省は4日、2004年度介護保険事業状況報告(年報)を発表した。介護保険の費用額は、前年度比9.0%増の6兆2025億円で、このうち利用者負担を除く給付費は9.0%増の5兆5221億円になった。 この上、良心の医師を叩くとは &#8230;.. まじめに保険診療なんかやってられない、てことになる。リスキーな部門、重労働の部門、僻地から人がいなくなって当たり前だ。 参考資料 国民皆保険 2 資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=368&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険資料 4</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 15:41:22 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 国民皆保険 YOMIURI ONLINE 2006.4.7 世界で医療スタッフ不足、日本の医師数は６３位 【ジュネーブ＝渡辺覚】 世界保健機関（ＷＨＯ）は７日に公表した２００６年版の世界保健報告で、世界で約４３０万人の医療スタッフが不足しているとの推計を発表した。 医療スタッフの員数・配置問題に焦点を当てた今年の報告は、エイズの感染拡大が続くマラウイやタンザニアで、人口１０００人当たりの医師数が０・０２人と、アフリカ諸国でスタッフ不足が極めて深刻だと指摘。 アフリカで教育を受けた医師の４人に１人が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の先進３０か国で働く「頭脳流出」の現状にも懸念を表明、各国に人材育成と医療環境の整備を提言している。 一方、日本は平均寿命で８２歳の世界最長寿国の座を堅持しながら、１０００人当たりの医師数は１・９８人と、１９２か国中、６３位の中位水準にとどまった。 １位サンマリノの４７・３５人には遠く及ばず、ＯＥＣＤ加盟国の中では最低クラス。同様に看護師は２７位、歯科医師は同２８位と、世界のトップ水準には達していない。 （2006年4月7日10時50分 読売新聞） 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=367&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険資料 3</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 15:40:05 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 国民皆保険 日経 2006.4.7 日本、長寿世界一を維持——ＷＨＯ世界保健報告 世界保健機関（ＷＨＯ）が7日発表した2006年版の世界保健報告によると、04年時点の日本の平均寿命は昨年と同じ82歳で世界一を維持した。前の年は81歳だったモナコ、サンマリノも同じ82歳に並んだ。性別にみると日本女性の86歳は単独で最長寿。男性の79歳にはサンマリノ、アイスランドなど欧州の小国が迫っている。 平均寿命が80歳以上の国はＷＨＯ加盟192カ国のうち16カ国で前年比2カ国増。先進国で高齢化が進んでいることを示した。60歳以上の高齢者が人口に占める割合（高齢者比率）も日本は25.6％で首位だった。平均寿命が最も短い国はジンバブエの36歳。「人生50年」に満たない27カ国はアフガニスタン以外すべてアフリカだった。 1人の女性が生涯に生む子供の数を示す合計特殊出生率は、日本が1.33人で23番目に低い。最低はウクライナの1.12人。チェコ1.17人、スロバキア1.18人が続き、旧社会主義国や中東欧の少子化傾向も目立った。韓国（1.20人）、ドイツ（1.32人）、シンガポール（1.32人）なども日本を下回り、人口維持に必要な水準とされる2.1人を下回る国は全体の3分の1に当たる66カ国にのぼった。 （ジュネーブ＝市村孝二巳） 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=366&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険資料 2</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 15:39:51 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 国民皆保険 毎日新聞 2006.4.11 縦並び社会・格差の源流に迫る：命の値段 「ミリオンダラー・ベビー」。米バージニア州リッチモンドの主婦、ジェシーさん（２８）は０１年に出産した長女のエレナちゃん（５）をそう呼んでいる。 早産だったため、生後ひと月ほど大学病院に入院した。請求された治療費や入院費の総額は約１００万ドル（約１億１７００万円）。信じられなかった。入っていた民間医療保険が出産もカバーしていることが分かり、２５０ドルで済んだ。 スーパーで働く夫のサムさん（２９）の給料と自分のパート代を合わせると年収は約４万８０００ドル。米国の一般的な中間層の家庭だ。 ０３年、不幸が襲う。サムさんが転んで右腕を骨折し、手術を受けた。２万６０００ドル以上の請求がきた。夫が転職したばかりで今度は保険に入っていない。自己破産するしかなかった。 「腕一本で破産ですよ。こんなことがごろごろある」。一家は負債の減免措置を受けたものの、計１万ドルを分割で返済しなければならない。 米国には民間医療保険のほかに低所得者や高齢者向けの公的保険があるが、対象者の範囲が非常に狭い。人口２億９０００万人のうち保険未加入者は４６００万人にも上る。一方で、保険会社と民間病院が巨額の利益を上げる。同州の貧困層向けの病院に勤めるコナリー医師は「日本は米国の医療制度を模範にしようなどと決して考えないことだ」と警告する。 日本が世界に誇る皆保険制度が危うい。 ０４年、規制改革・民間開放推進会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が設置した官製市場民間開放委員会は「混合診療」の解禁を目指した。日本の健康保険制度では原則として、保険診療と自由診療を組み合わせた場合、医療費は全額自己負担になる。医療費の膨張を背景に、公的保険でカバーする範囲を狭め、自由診療の部分を増やそうという考え方だ。 しかし国民健康保険料すら払えない人が急増する中、自由診療が増えると治療を受けられない人が出るおそれが強い。日本医師会は「国民皆保険の崩壊を招く」と反対したが、東京大病院など３病院と日本外科学会は０４年秋、宮内議長に混合診療解禁を要望。医療界は一枚岩ではなかった。 毎日新聞が入手した非公開議事要旨には、医師会の反対意見を弱めるための「作戦会議」の模様が記されている。「医師会にもっと大反対と言わせ（逆に医師会への）反対を盛り上げる」 保険業界にとって混合診療の解禁はチャンスだ。「医療費はあと１０兆円伸びる余地がある」。同会議の前身の総合規制改革会議では、委員からこんな発言があった。公的医療費が抑えられても自由診療を増やせば市場は大きくなる。同会議の事務局（２８人）には医療保険に関連する企業から７人が派遣されている。０４年末、混合診療の実質解禁が決まり、法案は国会で審議中だ。 現場では自由診療の拡大へ向けた動きはすでに起きている。セコムグループの「セコム損保」は０１年に自由診療保険を発売した。がん治療の保険適用外部分を高額でも全額保障し、患者の自己負担はない。この保険の「協定病院」は１６６病院に達し、国立病院機構の病院まで加わった。 その神奈川病院（神奈川県秦野市）の市来嵜（いちきざき）潔院長は「手術費用が高くてもセコムが確実に治療費を払うから病院は安心」と語る。一方、重度心身障害者用の８０床は看護師が一般病床より多く必要で、採算が合うとは言えない。院長は「経済効率だけを考えれば切り捨てられる医療が必ず出てくる」と顔を曇らせる。 株式会社の病院経営も始まる。医療分野の構造改革特区第１号としてこの夏、横浜市に株式会社病院が開院する。 この病院に認められたのは本人の細胞を培養して使う美容整形など特殊な分野の自由診療に限られる。しかし、規制改革・民間開放推進会議のメンバーが委員長を務める特区の評価委員会はいっそうの緩和を要求している。「自由診療だけでは経営が成り立たない。保険診療も認めるべきだ」 毎日新聞　2006年4月11日　17時00分　（最終更新時間　4月11日　19時41分） 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=365&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険資料 1</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 15:39:05 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 国民皆保険 YOMIURI ONLINE 医療と介護 2006.4.15 医療保険加入　全米初の義務化 【ニューヨーク＝大塚隆一】 米マサチューセッツ州で全州民に医療保険の加入を義務づける州法が成立した。国民皆保険の制度がない米国では初の試み。 ミット・ロムニー知事（共和党）が１２日に署名した州法は、低所得者には保険加入のための補助金を出す一方、十分な所得があっても加入しない人には一種の罰金を科す。同州は新制度により、未加入者を州民の１％未満にまで減らせると見込んでいる。 &#8212;&#8212;&#8212;- U.S. FrontLine　2006.4.6 更新2006年04月06日 20:18米国東部時間 MA州、皆保険制度へ〜全米初、加入を義務化 マサチューセッツ州議会はこのほど、全米ではじめて全州民に医療保険への加入を義務付ける法案をほぼ満場一致で可決した。同州のミット・ロムニー知事も同法案に署名する考えを明らかにしている。 法案は、2007年７月１日までにすべての州民に医療保険加入を義務付ける内容。施行されれば、向こう３年間で現時点の保険未加入者の約95％に当たる51万5000人に医療保険を提供し、保険未加入者数を州人口の１％以下に抑えることができるとみられる。 民間の医療保険に加入できる個人が期限を守らなかった場合、罰金を課せられる。また従業員を10人以上抱える企業が従業員に保険を提供していない場合、年間で１人当たり最高295ドルを課税する。 また、収入が貧困レベルの３倍以下の者には民間保険に加入するための補助金を出し、そのような家庭の子ども向けにメディケイド（低所得者向け医療保険）の対象を拡大する。 一方、個人や従業員50人以下の企業には税引き前の金で保険を購入することを、保険会社には19〜26歳を対象として低コストの簡略プランの販売を許可する。これにより、約21万5000人が加入できる見通し。 これまでも、マサチューセッツを含む多くの州政府が、保険未加入者を減らそうと努力してきた。例えば、ハワイ州では1974年、企業が週20時間以上働いている従業員に保険を提供するよう義務付ける法案を可決した。しかし、今でも同州人口の約10％は未加入のままだ。ミネソタ、バーモントの両州では92年、マサチューセッツでは88年に皆保険制度法案を可決したが、いずれも90年代半ばに廃止。カリフォルニア州でも法律を撤回した。 マサチューセッツの法案では、費用は向こう３年間で12億ドルとなる見込みだが、大半は連邦補助金と既存の州予算で充当でき、新規予算は１億2500万ドルのみとなる見通しだ。 （ニューヨーク・タイムズ特約） &#8212;&#8212;&#8212;- FujiSankei Business i. 2006.4.15 全米初の医療皆保険始動 米マサチューセッツ州のロムニー知事は十三日までに州内の全住民に医療保険への加入を義務付ける法案に署名。米国初の義務的な医療保険制度が始まることになった。 米国の医療保険は、メディケア（高齢者向け医療保険）、メディケイド（低所得者向け医療保険）以外は民間の保険しかなく、国民それぞれが受ける医療サービスの内容に応じて保険料を支払う制度になっている。クリントン大統領が一期目に全米レベルの国民皆保険制度実現をめざしたものの、医療機関や製薬会社などの反対で実現しなかった経緯がある。 同知事（共和党）は二〇〇八年の次期大統領選に出馬を検討していると報じられており、医療制度改革の成否が、全米の注目を集めている。 （ワシントン＝気仙英郎） &#8212;&#8212;&#8212;- YOMIURI ONLINE 医療と介護 2006.4.7 皆保険、なぜ米では出来ない？ 本田麻由美記者 「日本ではなぜ、国民皆保険・健康長寿・低費用という三拍子そろった医療を実現できているのか」 ２月にボストンを訪れた際、米ハーバード公衆衛生大学院でこんな議論が行われていると聞いて、興味を持った。情報公開や患者参加など、米国の進んだ点を取材に来たというのに、米国の学生・研究者らは日本の医療を高く評価している。それを、新鮮でおもしろく感じた。 日本国内では医療不信が高まっているが、外から見ると日本の良い点が分かる。１か月ほど米国の現場を垣間見て、最先端のがん治療や研究開発は世界の先頭を走っていることを実感できた。しかし、医療保険に入っていない無保険者が４５００万人という実態を聞くと、皆保険で所得や職業に関係なく誰もが医療を受けられる日本の制度は有り難い。日本の年間平均外来受診回数は米国の３倍なのに、１人当たり医療費は半分以下。それでいて、平均寿命など健康指標は米国より上だ。 米国の医療について、特に疑問に思ったのは、「裕福かどうかによって受けられる医療が違うという格差を、なぜ容認したままなのか」ということだ。クリントン政権時に皆保険導入に失敗してから、発言力の強い患者団体からも皆保険を求める声は聞こえない。その理由をいろんな人に尋ねたところ、「多くの人が保険に入れる方がいいことは確かだが、政府がすべて面倒を見るべきだとは思わない」との答えが少なくなかった。 そんな中、サンフランシスコで低所得者のための無料診療所を運営するダリル・イナバ医師が、「私自身は、医療は政府が国民全員にきちんと提供するべきだと思う。だが、米国社会では、幸福を追求する権利は保障するが、その結果は保証するものではない——との考え方が支配的だ」と説明してくれた。 要するに、〈欲しいものがあれば、それぞれが主張や努力をして勝ち取ればよい。だが、何であれ、欲しいものを誰もが一律に手に入れられる仕組みを、国が用意する必要はない〉ということらしい。米国では、機会の平等は保障されても結果の平等は保証されない、と聞いてはいたが、こうした考えが医療にまで及んでいることを知って、国民皆保険が実現しない背景がわかったような気がした。 こうした「日米医療制度比較論」を考えるきっかけとなったハーバードの大学院生ら４８人は、先月１９日に来日、医療機関や行政機関、企業などを視察した。私も同行しながら、冒頭の「なぜ」という疑問への答えと国内での医療への不満の理由を、一緒に考えてみた。 （次回予定　４月２１日） （2006年4月7日 読売新聞） &#8212;&#8212;&#8212;- YOMIURI ONLINE 医療と介護 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=364&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>国民皆保険</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 15:35:50 +0000</pubDate>
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		<category><![CDATA[医療制度]]></category>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 4 月 23 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/04/post_0ba0.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 医療、保険、公的医療保険、健康保険、国民皆保険、皆保険、社会保障、サービス、ビジネス、産業、コスト、アクセス、クオリティ、費用、質、費用対効果 医療は、社会保障、産業、両方の顔を持つ。 米国で、早産の妊婦が大学病院に 1 ヶ月入院した。退院後に届けられた請求書には 100 万ドル ( 1 億 1700 万円 ) と書かれていた。 &#8230;.. コスト、アクセス、クォリティ 米国オレゴン州の公的医療保険機関である Oregon Health Plan の事務所には次のような文句が書かれたポスターが貼ってあるそうだ。 「コスト、アクセス、クォリティ。これらの内、二つまでを求めることができる。」 Ann Emerg Med. 1997 Dec; 30(6):779-81. Access, quality, and cost control in emergency medicine: can we have all three? A resident&#8217;s perspective on the future [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=363&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 割箸事件資料 8</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 15:14:07 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; JBM / 割箸事件 西日本新聞 2006.4.7 東京地検が控訴　医師無罪の割りばし事故 東京都杉並区で１９９９年、割りばしがのどに刺さった保育園児杉野隼三ちゃん＝当時（４つ）＝が杏林大病院（東京都三鷹市）で受診後に死亡した事故で、東京地検は７日、業務上過失致死罪で在宅起訴した当時の担当医根本英樹被告（３７）に無罪を言い渡した東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。 ３月２８日の地裁判決は、頭の中まで割りばしが刺さっていることを想定せず、十分な診察をしなかった根本被告の過失を認めたが「気付いて直ちに脳神経外科医に引き継いでも救えた可能性は極めて低かった」として、死亡との因果関係を認めなかった。 地検は控訴理由について「不適切な診療と死亡の因果関係を否定したのは証拠の判断を誤っている」と説明している。 2006年04月07日17時18分 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=362&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 割箸事件資料 7</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 15:13:51 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; JBM / 割箸事件 読売新聞 2006.3.29 「延命の可能性低い」医師に無罪…割りばし死亡事故 １９９９年に東京都杉並区の保育園児杉野隼三（しゅんぞう）ちゃん（当時４歳）が綿あめの割りばしをのどに突き刺して死亡した事件で、業務上過失致死罪に問われた元杏林大学付属病院医師・根本英樹被告（３７）の判決が２８日、東京地裁であった。 川口政明裁判長は診断ミスがあったことは認めたが、「治療したとしても延命の可能性が低かった」と述べ、無罪（求刑・禁固１年）を言い渡した。 隼三ちゃんは９９年７月１０日、割りばしをくわえたまま転倒、同病院で診察を受けたが、根本被告は傷口に消毒薬を塗るなどしただけで帰宅させた。隼三ちゃんは翌朝、頭蓋（ずがい）内損傷で死亡。その後の解剖で、約７・６センチの割りばし片が小脳に刺さっているのが見つかった。 判決はまず、耳鼻咽喉（いんこう）科の当直医として、隼三ちゃんを診察した根本被告が割りばしによる頭蓋内損傷を予見できたかについて、意識レベルが低下した容体などから、「頭蓋内に異変があったことを疑うことが可能だった」と述べた。 さらに母親への問診などを行い頭蓋内損傷の疑いが強まれば、コンピューター断層撮影をするなどして、最終的には割りばしが残っていることに気付くことができたと指摘。根本被告には、これらの診察や検査を行わなかった過失があると認定した。 しかし、その後の治療で、死亡を回避できたかについては、「脳神経外科医に引き継いだとしても、技術的に治療が困難で、救命はもとより延命可能性も極めて低かった」と判断。過失と死亡の因果関係を否定した。 一方、判決は、根本被告が隼三ちゃんの死後、診断ミスに気付き、カルテに適切な診断をしていたかのように取り繕う記述を加えたと認定。「患者の病態を慎重に観察する初歩的な作業を怠った」と指摘した。 「どう報告すれば」声震わせ両親会見 「隼三にどう報告すればいいのか」——。隼三ちゃんの両親は判決後、東京・霞が関で記者会見し、声を震わせた。傍聴席の最前列で無罪判決を聞いた母親の文栄さん（４９）は、「体が凍り付く思いだった。無罪ではないと信じていたからこれまで頑張ってこられたのに……」と、無念の表情。父親の正雄さん（５４）も、「過失を認定しながら、無罪となったのは理解できない。検察側には控訴してもらいたい」と怒りをにじませた。 一方、根本被告は弁護人を通じ、「幼い命が失われたことには深く哀悼の意を表します。しかし、結果に対する責任は別で、無罪には納得している」とコメント。石井良章・杏林大学付属病院長は、「判決は私たちの主張を正しく評価した。引き続き全力で医療の安全に取り組む」とのコメントを出した。 ［解説]専門家の証言検察側覆せず 医師の過失を認めながらも、医師の罪は問えないとした東京地裁判決は、高度な専門知識が必要となる医療過誤事件の公判立証の困難さを示している。 判決は、根本被告が頭蓋内損傷の可能性に気付かなかった過失を認定した。しかし、診断ミスがあっても、救命の可能性がなければ、「致死」の責任は問えない。 弁護側証人として証言した複数の医師は、「割りばしが刺さったことで血管が閉塞（へいそく）しており、割りばしを除去しても、死亡は避けられなかった」と、救命可能性を否定。検察側は、こうした専門家の証言を覆すことができなかった。 一方で判決は、耳鼻咽喉科の根本被告が、早期に脳神経外科医の判断を仰いでいれば、割りばし片は見つけられた可能性が高いとして、総合病院での医師同士の連携の在り方にも課題を投げかけた。医療関係者には、事故の教訓を真摯（しんし）に受け止めることが求められる。（木下吏） （2006年3月29日 読売新聞） &#8212;&#8212;&#8212;- 読売新聞 2006.3.30 ［解説］「割りばし死」医師無罪 不作為の追及困難、第三者機関設置を 保育園児が綿あめの割りばしをのどに突き刺し死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた医師に対し、東京地裁は無罪を言い渡した。（医療情報部　田中秀一） 「医師に過失があり、カルテの改ざんも認められたのに『無罪』では納得できない」。亡くなった東京都杉並区の保育園児杉野隼三（しゅんぞう）ちゃん（当時４歳）の両親は判決の後、こう言って無念さをにじませた。 隼三ちゃんは１９９９年７月、綿あめを食べながら転倒、杏林大病院で診察を受けたが、翌朝、脳の損傷で死亡した。解剖で、脳に割りばし片が刺さっているのが見つかったが、診察した医師はこれに気づかず、傷口に消毒薬を塗るなどしただけで帰宅させていた。 判決は、医師は割りばしが脳に刺さったことを想定すべきだったとして、必要な検査などを怠った過失を認めたうえ、適切な診断をしたかのように取り繕う記述をカルテに加えていた事実も認定した。しかし、たとえ治療していても救命の可能性は低かったとして、結論は無罪となった。 「過失があるのに……」という両親の嘆きは、患者・家族の心情としてもっともであり、「医師に甘い判決ではないか」と感じた人も多いかもしれない。 だが、手術や投薬のミスなど誤った処置で患者を傷つけた場合は罪になっても、今回のように必要な診療をしなかった「不作為」は、それが原因で患者が死傷したことが立証されない限り、罪には問えない。ここに、医療事故の責任を刑事訴訟で追及することの困難さと限界がある。 必要な検査が行われ、最善の治療が施されたのであれば、仮に救命できなかったとしても、患者は納得もできよう。だが、母文栄さん（４９）によると、隼三ちゃんがぐったりしているため、「こんな状態で家に連れ帰っていいんでしょうか」と尋ねたのに対し、医師は「疲れて眠っているんでしょう」と答えたという。判決も「患者の状態を把握する基本的な作業を怠ったことについて、批判に謙虚に耳を傾けるべきだ」と指摘した。 一方、杏林大病院は現在も「診察した医師に過失はなかった」との見解を表明しており、両親は「病院から謝罪はない」という。これでは「医療事故の原因究明は病院には任せられない」という医療不信を助長するばかりだ。 患者側に重い立証責任が課せられる訴訟では、医療側の責任を明らかにするためのハードルが高い。米国では、捜査機関とは別に、医療事故を監視する公的機関があり、専門医らが調査したうえ、事故を起こした医師に対し、医師免許取り消しなど厳しい処分を行う。日本でも、弁護士らの「患者の権利法をつくる会」などが、こうした医療事故の調査を行う第三者機関の創設を提唱しており、設置の検討が必要ではないか。 （2006年3月30日 読売新聞） &#8212;&#8212;&#8212;- 東京新聞 2006.3.29 担当医に無罪判決　東京地裁 割りばし死亡事故 東京都杉並区で一九九九年、割りばしがのどに刺さった保育園児杉野隼三ちゃん＝当時（４つ）＝が、杏林大学付属病院（東京都三鷹市）で診察後に死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた当時の担当医根本英樹被告（３７）に対する判決が二十八日、東京地裁であった。川口政明裁判長は、割りばしがのどを突き抜けていたことに気づかなかった根本被告の過失を認めた上で、「仮に適切な措置を取っても命を救える可能性は極めて低かった」と述べ、根本被告に無罪（求刑禁固一年）を言い渡した。 裁判では、当直医として園児の治療にあたった根本医師が（１）割りばしが刺さったことによる頭蓋（ずがい）内損傷を予見できたか（予見可能性）（２）適切な治療をすれば園児の命を救うことができたか（回避可能性）−が大きな争点となった。 川口裁判長は「被告は割りばしが刺さって脳に損傷が生じた可能性を想定すべきだったが、軽傷と思い込み、小型カメラやＣＴ検査を行い、脳神経外科医に引き継ぐ義務を怠った」と述べ、根本医師の過失を認めた。 その上で園児の死因を「致死的な静脈還流障害」と認定。 「被告が直ちに脳神経外科医に引き継いだとしても治療は困難で、救命はもとより延命可能性も極めて低かった」として、過失と死亡との因果関係を否定、罪には問えないとした。また判決では、園児のカルテにあった「髄膜炎の可能性もある」などの記載について「園児の急死に動転した根本被告が、落ち度を自覚し、取り繕おうとして書き加えた」と指摘した。 ■医師の反省強く促す 【解説】 割りばし死亡事故に対する判決は、治療内容にかかわらず園児に救命・延命の余地はほぼなかったと判断。診察医の過失を認めながらも死亡の原因ではないとして、刑事責任を科すことはできないと結論づけた。 判決は医師の過失についても踏み込んだ。「患者が発するサインを見逃さず、患者に適切な治療を受ける機会を提供することこそが、園児の残した教訓だ」と異例の付言をした。 判決はまた、医師が後でカルテに症状を書き加えたことについて「自分の落ち度を取り繕おうとした」と指摘。「医師として基本的な作業を怠ったという批判に謙虚に耳を傾けるべきだ」と反省を強く促した。 医療現場では、今回のケースについて救急だったことを考慮すべきだという意見がある。だが、患者の側からすれば「救急だから仕方がない」ということにはならない。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=361&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 割箸事件資料 6</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 15:13:21 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; JBM / 割箸事件 産経の意見記事、産経抄 2006.3.30 より &#8212;&#8212;&#8212;- 医師と患者の関係は、神と僕（しもべ）のようなものだといった友人がいる。わが身を医師の手に委ね、神の啓示を待つよりほかにない。救急車で運ばれた患者なら、医師を選ぶことすらできない。その担当医の治療が適切でなかったらどうなるか。 ▼薬の過剰投与、延命治療の停止など、信じがたい医療事件が次々に巷（ちまた）を襲う。そして救急医療の未熟である。割りばしがノドに刺さって四歳男児が死亡した事故では、東京地裁が当直医を無罪とした。判決は医師の過失を糾弾しながら、死亡との因果関係は認めなかった。 ▼一家の不運は六年八カ月前の夏に起こる。東京都杉並区で杉野隼三ちゃんが転倒し、くわえていた綿菓子の割りばしがノドに刺さった。二重の不運は、駆け込んだ杏林大学付属病院の当直医が耳鼻咽喉（いんこう）科医だったことだ。彼は薬を塗るだけで帰宅させ、隼三ちゃんは翌日死亡した。 ▼確かに救急医療の現場では、医師の過重労働の現実がある。長時間の手術を終えて帰宅し、ビールを飲もうとした瞬間の呼び出しなど茶飯事だろう。イスラエルで起きた医師のストでは、やむなく重症患者の治療だけに限ったら、死亡率が低下したという例がある。 ▼今回の無罪判決では、「診察を怠った過失はあった」と当直医を糾弾した。その上で、脳神経外科に引き継がれても「救命の可能性は低かった」と述べた。山崎豊子の『白い巨塔』で、がん患者の執刀医、財前五郎に下された判決に似ている。財前の処置は不誠実としながら、一審は因果関係から無罪になる。 ▼東京地裁の法廷でも、医師の有罪を願った遺族の思いは届かなかった。だが、判決文にある当直医に対する断罪は、法的には無罪でも中身は“有罪”のそれに等しい。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=360&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 割箸事件資料 5</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 15:12:01 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; JBM / 割箸事件 本事件と直接は関係ない資料もあるが、収載しておく。 &#8212;&#8212;&#8212;- 医療改善ネットワーク webzine　医療改善のために 第２号（２００１年９月15日発行） ＜医療被害から考えること＞ 悲しみと怒りにひそむまことの心　　　 杉野　文栄　　　 2001.9.10　　　 皆さん、こんにちは。　東京都の杉野（cedar）です。 池田小学校の事件についての皆さんのご意見を読ませていただいていて、最愛の子どもを亡くした者として、感じたことを書かせていただきたいと思い、勇気を出して投稿することにいたしました。いつもながら長くなってしまって申し訳ありません。 昨日、「埼玉医大と戦う家族の会」が開かれ、埼玉医大とは関係ありませんが、永井さんや私も参加しました。たくさんの新聞社の方やテレビ局の方もお見えでした。 それぞれが「私は家族を病院で殺されました」と訴えていました。実際に、抗精神病薬の過剰投与でお嬢様を亡くされた方は殺人罪で検察に告訴しています。その理由は、「医師は『医薬品添付書も読み、治療は適切だった』と言っている。過失だったというならともかく、過失でないなら故意であり、未必の故意による殺人だ」ということです。 広尾病院の点滴事故の遺族の永井さんも、最初は同じ未必の故意による殺人で警察にご相談なさいました。繰り返しになりますが、永井さんのご子息は医師でいらっしゃいます。 抗がん剤過剰投与の古館さんも殺人罪での告訴をずっと望んでいらっしゃいました。永井さんも古館さんも、すぐに救命しようとしないで、隠蔽をくわだてた点に殺人としての要素を感じられています。（結局、どちらも告訴は業務上過失致死でした。） 私たちの場合は、被害届を出しただけです。適切な治療をしてくださらなかった医師に私の息子を殺そうという意志があったとはもちろん思っていません。ただ、故意でも、過失でも、息子の命が絶たれたこと、あれから私たちに以前のような幸せが決して訪れないこと、ある意味で私たちも死んだというのは同じことなのです。池田小学校以外にも人が人の命を奪うことがありうるという（栗岡さんの）ご意見は、私にはそのように読み取れました。 故意でもそうでなくても、家族を失うという圧倒的な事実の前には悲しみは全く同じです。少なくとも「殺されたわけではないのだから・・・」という気持ちの整理はできません。ただ、もし故意でないことで、遺族が少しでも救われるとしたら、過失をおかした人の心からの謝罪や反省が聞かれ、また、その組織が二度と同じことが起こらないように最大限努力していることが認められたことによるような気がします。埼玉医大に限らず、どの被害者にも共通しているのが、そうした「救い」がないということなのです。 きのう集まったすべての被害者が、心に計り知れない深い傷を受けていました。疑問なのは、天災などの後には積極的に被害者の心のケアをする病院が、なぜご自身の責任で患者の命を奪ってしまっても被害者の救済にあたらないのかということです。私たちの場合は全く過失はなかったという病院のお考えなので、謝罪や救済がないのは筋が通っていますが、過失を認めている場合でも、病院や医師が被害者の心の傷に手を差し伸べたという話は聞きませんでした。「花が欲しいわけではない。でも花一輪供えようとしない気持ちがくやしい」という声もありました。「一周忌になってもお線香さえあげにこないというのは・・・」と、永井さんは看護婦の指導をしていた奥様の死を嘆いていたとおっしゃっていました。 息子の治療にあたった医師を殺したいと思ったことはありません。永井さんは民事では担当の看護婦を被告としませんでした。息子の治療にあたった医師に望みたいのはただ1つ、「どうぞ本当のことをおっしゃってください」ということだけです。そして、立派な医師として、隼三の分もこれから子どもの命を救ってくださいとお願いしたいと思います。 ７月の三回忌に勤めている高校の生徒が隼三の大好きだった「もののけ姫」の主題歌を歌ってくれました。隼三の無邪気ではしゃぐ姿が出席者の心によみがえりました。 「悲しみと怒りにひそむまことの心」という歌詞がありましたが、私は「まことの心」を大切に残りの人生を生きていきたいと強く思いました。 皆さんにはこれからもご支援をいただくことと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。 &#8212;&#8212;&#8212;- 都政新報 教育の現場 ■3月24日付（4633号）　 ●97年から3年連続のリサイクルモデル校 環境教育推進で教育委員会・教育長表彰 都立四谷商業高等学校 中野区にあって四谷？　と不思議だったが、上鷺宮に移転する１９６３年までは四谷にあり、「四谷商業高等学校」の名称をそのまま踏襲。７５年の歴史と伝統を持つ都立高校だ。 この学校が今年、環境教育の推進で功績があったと教育委員会表彰と教育長表彰をダブル受賞した。 表彰はあくまで結果だったというその取り組みは、９０年の全面改築に遡る。せっかく校舎が美しくなったのだから大事にしようと美化活動に力を入れるようになり、美化コンクールも実施してきたという。 「９６年に事業系ごみが有料化され、焼却炉もダイオキシンを発生させるなど問題になって、燃やさずにごみを減量するため、美化活動を上手に使って減らしていこうと考えたんです」と言うのは、校務で保健を担当する英語教諭の杉野文栄先生。他に先駆け焼却炉の使用を止め、リサイクルに取り組むことにした。 特色は、美化委員が中心となって生徒自ら作業に当たることだ。教室にはごみ箱が三つ。そこで分別し、ごみ置き場に集め、さらに１０種類に分別する（写真）。 「他人の飲んだ牛乳パックのストローを抜き、洗って、開いてというのを嫌がらずにやります。缶もスチールとアルミに分類し、つぶす。ペットボトルは学校からリサイクルに出すのが難しく、持ち帰ってスーパーの店頭でリサイクルに出すようにしています」 紙も当然、両面使用。現在、１００％をリサイクルに回し、１日に学校から出るごみ量は９０リットル袋が２袋だけ。有料シールは一袋３８０円なので、経費節減の効果も大きい。普通は２０袋は出るという。週に一度はごみ箱も丸洗いするので、もう５年も新しいごみ箱を購入していないという。 こうした活動で、自然にごみに興味がわいてくるといい、化学や流通経済、マーケティングなどの授業でごみ問題を扱ったり、びん処理工場や中央防波堤埋め立て処分場などの見学も行っている。「びんを手作業で色別に分類する様子に、びんをリサイクルするよりリターナブルびんを使おうとか、真剣にごみを減らそうと感じたようです」 環境面だけでなく糖分の多い飲料は健康にも悪い、経済的にも高いと、水筒やお弁当も持参するようになった。「いずれ父親、母親になるわけで、環境教育の面で生活全体を見直せるようになった効果は大きいですね」 町会と協力してリサイクル活動を行っているので、地域との連携を深める上でも大きな効果があった。 さらに、杉野先生は「一人ひとりの生徒が自信と誇りを持てるようになった。勉強やスポーツで必ずしもリーダーシップを発揮できるような子たちではなかったが、ボランティア活動に参加したり、教育委員や全国から見学者が来られる中で、自分たちが主役だと思えるようになったことが一番大きかった」と話す。 澁谷和徳校長も、「石原知事が心の教育を唱えているが、授業の中でそれを教えるのは難しい。実践、行動を起こすことだと思うんです。こうした活動を通じて、自然と身に着いていってくれると思う」と。 ９７年度から３年連続で「東京都リサイクルモデル校」に指定され、四谷商業と言えば、きれいな学校で有名だ。生徒も就職面接などで、リサイクルへの取り組みを胸を張って話すという。この超氷河期に生徒は皆、就職が決まった。 「大変でしたねとよく言われるが、何もないんです。強いて言えば、授業が終わると、必ずごみ置き場にいたことぐらい。ここは用務主事や事務の方との連携が非常にうまくいっていて、積極的に協力してくださるんです」と杉野先生。 神田具孝事務長も「これだけきれいな学校はまずないと思う。文化祭の片付けも２、３日かかるのが普通だが、その日に片付いてしまう。近隣関係が非常に良いのも有り難いですね」 表彰を受けた翌日の１月２８日には、美化委員と用務や事務も交え、校長室と共に祝賀会を開いた。「卒業する生徒が、表彰状を持ってごみ置き場の前で記念写真を撮ろうと言い出したんです。私たちが感じる以上に表彰を喜んでいたんだと驚きました。先生、賞もらって良かったですねと言う生徒もいたんです」 入学式に来た来賓が、その生徒が卒業する時には、皆いい顔付きになったと言ってくれるという。「この取り組みを止めたら、今までの生徒に、誇りを持ってやっていたのにどうして止めたのと怒られてしまいそう」と杉野先生は笑った。 &#8212;&#8212;&#8212;- 2002 年 8 月 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=359&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 割箸事件資料 4</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 15:10:01 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; JBM / 割箸事件 過去の記事を収集する。一部出典が分からなくなったものもある。 &#8212;&#8212;&#8212;- 1999.7.14 割り箸つき刺した幼児、死因は頭がい内損傷群 東京都杉並区、都立高教諭、杉野正男さんの３男、隼三ちゃん（４）が、綿アメの割りばしをのどに刺し死亡した事故で、警視庁荻窪署が行った司法解剖の結果、死因は割りばしの先が脳まで達した「頭がい内損傷群」だったことが判明。同署は、隼三ちゃんが治療を受けた三鷹市の杏林大学付属病院の処置が適切だったかどうか、業務上過失致死の容疑もあると見て、関係者から事情聴取している。 一方、同病院の斎藤院長らは１３日、記者会見し、「意識レベルも確認していたし、脳に損傷が及んでいるとは考えも及ばなかった。過失ではない」などと述べたそうだ。 約１時間２０分にわたって行われた会見の冒頭、斎藤院長は「この度はお子様を再救命できず不幸な結果に終わり、遺憾です。ご家族に心からおわびを申し上げる次第です」と陳謝。 病院側によると、隼三ちゃんが「口に割りばしが刺さった」と救急車で運び込まれたのは１０日午後６時５０分ごろ。当直の男性医師が治療し、口腔内の奥の部分に縦５ミリ、横７ミリ程度の傷が確認できたが、出血は止まり、異物も確認できなかったという。医師は化膿止めと消炎鎮痛剤を処方し、帰宅させた。 隼三ちゃんの容体が急変し、病院に運び込まれたのは翌日午前８時１５分ごろ。すでに呼吸停止状態で、救命救急センターで蘇生を試みたが、回復せずだった。 院長は「最初に来院した時のぐったりしていた状態を、喉を突いたショックと飲み込んだ血を吐いたことと重なったためと判断し、割りばしが頭がい骨を貫通していたとは考えなかった」と説明。 報道陣からは「なぜＣＴスキャンをしなかったか」「治療に判断ミスはなかったか」などの質問が相次いだが、病院側は「それは結果が出てからの話。意識レベルもはっきりしていた」などと述べ、医療ミスはなかったことを強調したという。 &#8212;&#8212;&#8212;- 毎日新聞 慶応大病院で行われた司法解剖で、脳内に長さ約７・６センチの折れた割りばしの先が残っており、死因は「頭がい内損傷群」だったことが分かった。杏林大付属病院側は事故後の会見で、ＣＴスキャンなどの検査をしなかったことについて、「よくある症例で傷も小さく、脳に損傷が及んでいるとは考えも及ばなかった。仕方がなく、過失ではない」などと説明していた。 今回の事故について、昭和大学藤が丘病院の高橋愛樹教授（救急医学）は「刺傷の場合、傷がどこまで深いか分からないので最悪のことを考えて検査をするとともに慎重に経過観察をする必要がある。刺さって残った割りばしを持参するなどして治療現場で見ていれば、はしが（脳内に）残っていることも推定できたかもしれない」と話している。 一方、日本医大理事長の大塚敏文・前日本救急医学会理事長は「救急医療は慎重を尽くすべきだが、今回のケースは傷口が小さく、出血も少なかったことを考え合わせると、意識が薄れているのも泣き疲れているのか、損傷のためなのかを判断するのが難しかっただろう」と指摘している。 &#8212;&#8212;&#8212;- 読売新聞 東京都杉並区の保育園児杉野隼三ちゃん（当時４歳）が綿あめの割りばしをのどに突き刺して死亡した事件で、業務上過失致死罪に問われた杏林大学付属病院（東京都三鷹市）の医師、根本英樹被告（３４）の初公判が２９日、東京地裁であった。罪状認否で根本被告は「死亡は私の過失によるものではない」と起訴事実を否認し、無罪を主張した。一方、検察側は冒頭陳述で、隼三ちゃんが数回おう吐したのを根本被告が把握しながら、詳しい問診をしなかったことなどを明らかにした。 医師が適切な診察をしなかったという不作為が犯罪に当たるかどうかが問われた事件は、検察側と被告との全面対立で始まった。 隼三ちゃんは１９９９年７月、割りばしをくわえたまま転倒し、救急車で同病院に運ばれた。根本被告は同病院の耳鼻咽喉（いんこう）科の当直医だったが、隼三ちゃんを診察した際、コンピューター断層撮影法（ＣＴ）スキャンで撮影するなどの方法で割りばしが頭がい内に残っているかどうか確認することを怠り、脳神経外科へ引き継がなかった、として起訴された。隼三ちゃんは頭がい内損傷が悪化し、翌朝、死亡した。 検察側は冒頭陳述で、救急隊長は隼三ちゃんの様子が不自然なため、検査設備の整った同病院に搬送することを決めたのに、根本被告は母親の文栄さん（４５）に「どうしました」と尋ねただけで、転倒時や救急車内での様子を知ろうとしなかったことを指摘した。 文栄さんは公判後、「過失を認めると期待したが、大変残念。長い裁判になるかと思うと、不安な気持ちです」と話した。 &#8212;&#8212;&#8212;- 日本経済新聞 2000.6.1 再発防止　願い切実 連載「続発医療事故　安全を求めて」　〜６〜 「患者と一緒」出発点に 「あなたの死は無駄にしたくない」。東京都杉並区の高校教師、杉野正雄さん(48)と文栄さん(43)夫妻は、三男、隼三ちゃん(当時４)のあどけない遺影を見る度に、思いを新たにする。 隼三ちゃんは昨年７月、盆踊り会場で転んだ拍子に、のどに綿アメの割りばしが刺さり、杏林大病院(同三鷹市)へ運ばれた。診察した若い医師は、傷口に薬を付けたが、隼三ちゃんはぐったりしたまま。「大丈大でしょうか」との問いかけに、医師は「疲れているだけでしょう」と取り合わず、わずか数分で“治療”を終えた。 翌朝、隼三ちゃんは死亡。死因は頭がい内損傷で、長さ７．６センチの割りばし片が小脳にかけて残っていた。ところが、病院側は「救命できなかったのは残念だが、ミスではない」と主張。その後も説明はなく、夫妻の「真実が明かされない苦しみ」は今も続く。 一周忌を控えて正雄さんは「弁護士や中立な医療関係者らが参加する常設の第三者機関を作り、診断や治療の妥当性まで踏み込んで調べてほしい」と語る。 医療事故の遺族は、悲しみを癒(いや)す間もなく幾重もの壁に直面する。保身に走る医療機関、進まぬ真相究明、見えない対策……。いらだちと失望の中から、再発防止を願う切実な声が上がり始めている。 「国は本気で医療事故防止に取り組む気があるのだろうか」。昨年２月に都立広尾病院で点滴事故のため妻の悦子さん(当時58)を亡くした千葉県浦安市の会社員、永井裕之さん(59)は、首をひねる。 米国の推計では、医療事故による死者は年４万４千−９万８千人。人口が約半分の日本に単純に当てはめると２万人を超え、交通事故の１万人を上回る。 永井さんは「国は交通事故対策に使う人や予算の１０分の１でいいから投入してほしい。医療機関に事故報告を義務づけ、『本日の医療事故○件、うち死者○人』と街頭に掲示すれば、事態の深刻さが実感できるはず」と提言。 さらに、「重大なミスを犯した医師や看護婦らの免許を取り消すぐらいのごとをしないと、医療現場に本当の危機感が生まれない」と指摘する。 神奈川県平塚市の接骨院経営、管俣弘道さん(32)は４月、東海大病院(神奈川県伊勢原市)で長女の笑美ちゃん(当時１)を点滴事故で失った。あれから約５０日たち、落ち着いてきた、と話す菅俣さんだが、体重は五キロ減ったという。 菅俣さんが今最も強く願うのは、やはり事故の再発防止。同病院だけでなく、全国の医療機関に「患者を含めた院内の風通しを良くすることを求めたい」。１年余りの入院中には、栄養チューブが外れていたり、点滴の輸液が漏れて腕がはれ上がるなど、ひやっとしたことが何度もあった。看護婦には注意したが、「それが婦長や医師、その上の幹部まで伝わっていたかは疑問だ」と振り返る。 東海大病院では再発防止策を検討中だが、菅俣さんは「内輪だけでなく、患者と一緒に考えてほしい。そうすれば、『患者を診てやっている』という姿勢では気付かなかった何かが見えてくるのではないか」と語っている。 &#8212;&#8212;&#8212;- 毎日新聞 2002.8.2 割りばし事故： 医師を業務上過失致死罪で在宅起訴　東京地検 東京都杉並区の４歳の男児が９９年、綿アメの割りばしをのどに刺して死亡した事故で、東京地検は２日、杏林大医学部付属病院（三鷹市）の耳鼻咽喉科医師だった根本英樹医師（３４）を業務上過失致死罪で在宅起訴した。同地検は、根本医師が適切な治療処置をしなかったことが死亡原因と判断した。 死亡したのは、高校教諭、杉野正雄さん（５１）の三男隼三（しゅんぞう）ちゃん（当時４歳）。９９年７月１０日夕、盆踊り大会で転倒し、食べていた綿アメの割ばしをのどに刺し、同病院に運ばれて治療を受けた。 起訴状によると、割りばしが脳に達している疑いがあり、根本医師にはファイバースコープやＣＴスキャンを使うなど必要な治療処置をする注意義務があったのに、軽い傷と思い込み、薬を塗るなどしただけで帰宅させた結果、頭がい内の損傷を悪化させ、１１日朝、隼三ちゃんを脳損傷などで死亡させた。 東京地検は９９年７月、警視庁の書類送検を受け、複数の耳鼻咽喉科などの医師から、根本医師の医療判断について意見を求めた。その結果、あまりにも安易な初診だったとの回答を得るなどしたため、刑事責任を問えると判断した。 この事件で、両親は００年１０月、病院を経営する学校法人「杏林学園」と根本医師に約８９００万円の賠償を求めて東京地裁に提訴した。病院側は「割りばしが脳に達していたことを予見するのは不可能だった」などと、全面的に争う姿勢を示している。 「事故から３年、これほどうれしいことはありません」。医師の在宅起訴を聞いた隼三ちゃんの両親は、遺影が飾られた自宅の居間で涙を流して喜んだ。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=358&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 割箸事件資料 3</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 15:08:36 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; JBM / 割箸事件 共同通信の一連の報道を収載しておく。 &#8212;&#8212;&#8212;- 共同通信 2006.3.29 割りばし事故で医師に無罪　「気付いても救えず」　「診察不十分」過失は認定　園児死亡、東京地裁　-１- 東京都杉並区で1999年、割りばしがのどに刺さった保育園児杉野隼三（すぎの・しゅんぞう）ちゃん＝当時（４）＝が杏林大病院（東京都三鷹市）で受診した後に死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた当時の担当医根本英樹（ねもと・ひでき）被告（３７）に対し、東京地裁は28日、無罪（求刑禁固1年）の判決を言い渡した。 判決理由で川口政明（かわぐち・まさあき）裁判長は、頭の中まで割りばしが刺さっていることを想定せず、十分な診察や検査をしなかった過失を認定したが「気付いて直ちに脳神経外科医に引き継いだとしても、救えた可能性は極めて低かった」と述べ、過失と死亡との因果関係を否定した。 さらにカルテの中の「髄膜炎の可能性もある」などの記載について「急逝を知った被告が落ち度を自覚し、取り繕おうとして、後から書き加えた」と、検察側も被告側も主張していない認定をし、診察当時は深刻な事態に気付いていなかったとした。 一方で川口裁判長は、被告に向けて「基本的かつ初歩的な作業を怠ったとの批判に謙虚に耳を傾けるべきだ」と述べた上で「本件で隼三ちゃんが残したものは、医師には専門性にとらわれることなく、患者に適切な治療の機会を提供することが求められている、という基本的なことだ」と異例の付言をした。 判決によると、隼三ちゃんは99年7月10日、杉並区内の盆踊り大会会場で転倒、綿菓子の割りばしがのどを貫き、脳に刺さった。杏林大病院で耳鼻咽喉（いんこう）科の当直だった根本被告の診察を受けたが、根本被告は傷口に消毒薬を塗ったり抗生剤を処方しただけで帰宅させた。翌日、隼三ちゃんは容体が変わり死亡した。 被告側は公判で「前例のない事故で、頭蓋（ずがい）内に割りばしが刺さっているとは想定できなかった」などと過失も否定し無罪を主張していた。 &#8212;&#8212;&#8212;- 因果関係を厳密に判断　-２- 【解説】 仮に十分な診察をし治療を尽くしても、割りばしがのどに刺さった杉野隼三（すぎの・しゅんぞう）ちゃん＝当時（４）＝の命は救えなかったとして、元担当医根本英樹（ねもと・ひでき）被告（３７）を無罪とした28日の東京地裁判決は、一方で必要な問診や検査を怠った過失はあったと認定した。 患者の死亡との因果関係という、過失致死罪の中核部分を厳密に判断しつつ「ほかの科との垣根は解消しなければならない」と、再発防止への配慮をにじませた判決と言うことができる。 今回の裁判では、投薬ミスや輸血ミスなどと異なり、綿菓子の割りばしが頭の中に7センチ以上も刺さっていることを、大学病院の救命救急センター当直医が気付かなかったという事実をどう受け止めるかが問題となった。 判決は、被告が日ごろ生死に直面することが少ない耳鼻咽喉（いんこう）科の専門医であり、臨床経験3年程度の&#8221;駆け出し&#8221;の医師であったことに着目。「他科の領域に属する病態を想像できなかった」と同情的にとらえた。 東京女子医大病院の心臓手術ミス事件で業務上過失致死罪に問われ、昨年11月に東京地裁で無罪（検察側控訴）を言い渡された医師に続き、医療現場での刑事責任追及の困難さを示したとも言える。 しかし、判決は被告の診察に問題がなかったとしたわけではない。慎重な観察や、母親からの聞き取りなどというごく初歩的な行為が不十分だったことを厳しく指摘、医療従事者に自覚を促している。 &#8212;&#8212;&#8212;- 割りばし死亡事故の経過　-３- １９９９年７月１０日　杉野正雄（すぎの・まさお）さんの三男隼三（しゅんぞう）ちゃん＝当時（４）＝が、東京都杉並区内の盆踊り会場で転倒。綿菓子の割りばしがのどに突き刺さり、救急搬送先の杏林大病院で根本英樹（ねもと・ひでき）被告の診察を受けて帰宅 １１　隼三ちゃんの容体が変わり、救急搬送先の杏林大病院で死亡確認 ２０００・７・７　警視庁が業務上過失致死容疑で根本被告を書類送検 １０・１２　両親が病院側に約9000万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴 １１・１５　第１回口頭弁論で病院側が責任を否定 ２００２・８・２　東京地検が業務上過失致死罪で根本被告を在宅起訴 １１・２９　初公判で根本被告が無罪主張 ２００５・１１・１４　検察側が根本被告に禁固１年求刑 ２００６・１・１２　弁護側が無罪主張し結審 ３・２８　根本被告に無罪判決 &#8212;&#8212;&#8212;- 園児割りばし死亡事故　-４- 園児割りばし死亡事故　１９９９年７月１０日、高校教諭杉野正雄（すぎの・まさお）さんの三男の保育園児隼三（しゅんぞう）ちゃん＝当時（４）＝が、東京都杉並区内での盆踊り会場で転倒し綿菓子の割りばしがのどに突き刺さった。杏林大病院で根本英樹（ねもと・ひでき）被告から消毒薬の塗布などの治療を受けたが、帰宅後に容体が変わり、翌日死亡。司法解剖で頭蓋（ずがい）内に残った７・６センチの割りばしが見つかった。警視庁は２０００年７月、不十分な診察だったとして業務上過失致死容疑で根本被告を書類送検、東京地検は０２年８月に在宅起訴した。公判で根本被告は、過失はなかったとして無罪を主張。両親は根本被告ら病院側に民事訴訟も起こしたが、病院側は責任を否定し争っている。 &#8212;&#8212;&#8212;- 裁判所の深い洞察評価　-５- 根本英樹（ねもと・ひでき）被告の弁護団コメント 過失があったとの認定には不満な点もあるが、結果として無罪だったことに大変満足している。（死亡という）結果を回避できる可能性に合理的疑いが残るとした裁判所の判断には、深い洞察があったと評価する。幼い命が失われた結果については、本人やご両親、遺族の痛みを思うと心から哀悼の意を表したい。 &#8212;&#8212;&#8212;- 判決要旨　-６- 28日、東京地裁が言い渡した園児割りばし死亡事故の判決要旨は次の通り。 【前提事実】 検察側が主張する（１）4歳児の杉野隼三ちゃんが割りばしをくわえたまま転倒し、のどにけがをした（２）その後、頻繁に嘔吐（おうと）を繰り返した（３）意識レベルが低下してぐったりした状態だった?の事実をほぼ認定できる。 【被告の過失】 担当医の根本英樹被告は転倒で割りばしがのどに刺さったことを聞けば、体勢などによっては割りばしの先が頭蓋（ずがい）内に届いたことも想定できた。頭蓋内損傷は患者の死に直結する極めて危険なものだが、のどの単なる裂傷にすぎないと軽信し、傷口に消毒薬を塗り、抗生剤を処方しただけで帰宅させた。 なおカルテには「髄膜炎の可能性」などの記載があるが、裁判所はこれらの記載は、翌朝の急逝に動転し、診察で意識状態を正しく把握せずに軽症と診断して帰宅させた点の落ち度を自覚して取り繕おうとした被告が書き加えたと認める。 頭蓋内損傷の可能性を否定するため、付き添いの母親に間診し、転倒の瞬間を見ていなかったときには、本人にも問診を試みるべきだ。割りばし全部が発見されていないことなどを聞き出すことができた可能性は高い。 次の段階には、2つの選択肢がある。1つは専門分野の範囲内で情報を集める。具体的には、ファイバースコープで観察し傷の深さや方向を調べる。もう1つは直ちに頭部のＣＴ撮影を行う。脳神経外科の当直医に相談し、実施してもらうのが相当だ。 それから脳神経外科医に引き継ぎ、割りばし除去などの治療を講ずる。直ちに開頭手術を行うことも考えられる。 いずれを選択しても最終的には、のどを貫通した割りばしが頭蓋内にまで達し、小脳にも刺さっている事故の全貌（ぜんぼう）が分かるものと思われる。 最後に、結果回避可能性と因果関係について判断する。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=357&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 割箸事件資料 2</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 15:07:10 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; JBM / 割箸事件 判決要旨を収載する。 &#8212;&#8212;&#8212;- 中国新聞 2006.3.28 園児割りばし死亡事故の判決要旨　 ２８日、東京地裁が言い渡した園児割りばし死亡事故の判決要旨は次の通り。 【前提事実】 検察側が主張する（１）４歳児の杉野隼三ちゃんが割りばしをくわえたまま転倒し、のどにけがをした（２）その後、頻繁に嘔吐（おうと）を繰り返した（３）意識レベルが低下してぐったりした状態だった−の事実をほぼ認定できる。 【被告の過失】 担当医の根本英樹被告は転倒で割りばしがのどに刺さったことを聞けば、体勢などによっては割りばしの先が頭蓋（ずがい）内に届いたことも想定できた。頭蓋内損傷は患者の死に直結する極めて危険なものだが、のどの単なる裂傷にすぎないと軽信し、傷口に消毒薬を塗り、抗生剤を処方しただけで帰宅させた。 なおカルテには「髄膜炎の可能性」などの記載があるが、裁判所はこれらの記載は、翌朝の急逝に動転し、診察で意識状態を正しく把握せずに軽症と診断して帰宅させた点の落ち度を自覚して取り繕おうとした被告が書き加えたと認める。 頭蓋内損傷の可能性を否定するため、付き添いの母親に間診し、転倒の瞬間を見ていなかったときには、本人にも問診を試みるべきだ。割りばし全部が発見されていないことなどを聞き出すことができた可能性は高い。 次の段階には、２つの選択肢がある。１つは専門分野の範囲内で情報を集める。具体的には、ファイバースコープで観察し傷の深さや方向を調べる。もう１つは直ちに頭部のＣＴ撮影を行う。脳神経外科の当直医に相談し、実施してもらうのが相当だ。 それから脳神経外科医に引き継ぎ、割りばし除去などの治療を講ずる。直ちに開頭手術を行うことも考えられる。 いずれを選択しても最終的には、のどを貫通した割りばしが頭蓋内にまで達し、小脳にも刺さっている事故の全貌（ぜんぼう）が分かるものと思われる。 最後に、結果回避可能性と因果関係について判断する。 割りばし片で挫滅した左頚静脈を再建することが死を回避する唯一の措置だったが、直ちに脳神経外科医に引き継いだとしても、静脈再建は技術的、時間的に極めて困難だったと認められる。救命可能性はもちろん延命可能性も極めて低かったとの合理的疑いが残る。 【結論】 被告には、予見義務や結果回避義務を怠った過失があるが、過失と死亡との因果関係には合理的な疑いが残るので、業務上過失致死事件について無罪である。 【付言】 被告は「患者の病態を慎重に観察し把握する」という医師として基本的、初歩的な作業を怠ったことへの批判に謙虚に耳を傾けるべきだ。小さな体で生命が危険な状態にあることを訴え続けたのに、被告は事前情報などを重視してサインを見落とし、救命に向けた真摯（しんし）な治療を受けさせる機会を奪う結果となった。 被告が他科の専門医に相談しようと思わなかったことに、他科との垣根の高さが背景にあるならば、これが解消されなければならないことは論をまたない。 診療科目の豊富さだけでなく、他科との連携で相乗的な専門的医療行為を享受できるところに総合病院の存在意義があり、杏林大病院はわが国屈指の人的、物的設備を誇る総合病院としてその要請は高い。本件は、医療従事者にさまざまな課題や教訓を与えている。 本件で隼三ちゃんが遺（のこ）したものは「医師には眼前の患者が発するサインを見逃さないことをはじめとして、真実の病態を発見する上で必要な情報の取得に努め、専門性にとらわれることなく、患者に適切な治療を受ける機会を提供することが求められている」というごく基本的なことだ。 本件が語るところを直視し、誰もが二度と悲惨な体験をすることがない糧とすることが隼三ちゃんの供養となり、鎮魂となるものと考える。 （初版:３月28日21時12分） 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=356&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 割箸事件資料 1</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 15:05:14 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; JBM / 割箸事件 2006.3.28 の判決関連の報道を収集する。 &#8212;&#8212;&#8212;- 中國新聞 2006.3.28 元担当医に無罪　園児割りばし死亡事故 東京都杉並区で一九九九年、割りばしがのどに刺さった保育園児杉野隼三ちゃん＝当時(4)＝が杏林大病院（東京都三鷹市）で受診した後に死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた当時の担当医根本英樹被告(37)に東京地裁は二十八日、無罪（求刑禁固一年）の判決を言い渡した。 判決理由で川口政明裁判長は、十分な診察や検査をしなかった過失を認定したが「割りばしがのどを突いて頭に刺さっていることに気付いても、救えた可能性は極めて低かった」と、死亡との因果関係を否定した。 また判決は、園児のカルテに頭蓋（ずがい）内損傷に気付いていたことをうかがわせる記載があることに触れ「その後、急逝を知った被告が落ち度を自覚し、取り繕おうとして書き加えた」と認めた。 隼三ちゃんは九九年七月十日、杉並区内の盆踊り大会会場で転倒、綿菓子の割りばしがのどを貫き、脳に刺さった。杏林大病院で耳鼻咽喉（いんこう）科の当直だった根本被告の診察を受けて帰宅した翌日、容体が変わり死亡した。 &#8212;&#8212;&#8212;- 読売新聞 2006.3.28 「延命の可能性低い」医師に無罪…割りばし死亡事故 １９９９年に東京都杉並区の保育園児杉野隼三ちゃん（当時４歳）が綿あめの割りばしをのどに突き刺して死亡した事件で、業務上過失致死罪に問われた元杏林大学付属病院医師・根本英樹被告（３７）の判決が２８日、東京地裁であった。 川口政明裁判長は診断上のミスがあったことを認めたが、「治療したとしても延命の可能性が極めて低かった」と述べ、無罪（求刑・禁固１年）を言い渡した。 隼三ちゃんは９９年７月１０日、割りばしをくわえたまま転倒し、翌朝死亡。その後の解剖で、頭蓋（ずがい）内から約７・６センチの割りばし片が見つかった。 検察側は、耳鼻咽喉（いんこう）科の当直医だった根本被告が、コンピューター断層撮影など、必要な検査を怠ったまま、帰宅させ、死亡させたとして起訴していた。 （読売新聞） &#8211; 3月28日15時14分更新 &#8212;&#8212;&#8212;- 産經新聞 2006.3.28 「願いかなえられなくてごめん」と母親　割りばし死亡事故 担当医の無罪判決を受け、杉野隼三ちゃんの遺影を前に記者会見する母の文栄さん（左）と父の正雄さん＝28日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 「母さんの力が足りず、隼三の願いをかなえてあげられなくて、ごめんね」。割りばしがのどに刺さった男児が死亡した事故の裁判で、医師への無罪判決が言い渡された２８日、最愛の息子を４歳で亡くした両親は遺影を前に力なくうなだれた。東京地裁は医師の過失を認めながら、死亡との因果関係を認めなかった。 「頭が真っ白になった」「体の血が止まったような思い」。判決後の記者会見で、死亡した杉野隼三（しゅんぞう）ちゃん＝当時４つ＝の両親、正雄さん（５４）と文栄さん（４９）は、遺影を抱いて判決を聞いたときの衝撃を語った。 「今まで審理されたことがどう判断されたのか。有罪を信じていたからやってこれたのに…」 事故から６年８カ月、刑事裁判の初公判から数えても３年半が経過した。公判はこの日で４４回目を数えた。文栄さんは「必ず隼三にいい報告をしたい」と、裁判をほぼ欠かさずに傍聴してきた。「息子の思いを代弁したい」と証人尋問にも応じ、法廷で息子の解剖写真を見せられることにも耐えた。 昨年１０月、公判で文栄さんは「隼三の死を明らかにすることで、一人ひとりの命を大切にし、進んで真実を明らかにする医療への道筋ができる」と陳述した。医師の有罪判決を得ることは母親として課せられた“至上命題”という思いだった。 医師の過失について、判決は検察側の主張をほぼ認めた。それについて、正雄さんは「自分の治療が完璧（かんぺき）ではなかったということを、根本医師は隼三からのメッセージと思って受け止めてほしい」と話し、「判決で医師の未熟さが指摘された。そんな医師に１人で任せた病院にも責任はある」と病院側にも苦言を呈した。 事故直前の七夕に、隼三ちゃんは「正義の味方になりたい」と書かれた短冊をつるした。両親は医師に有罪が言い渡されることが、「隼三の夢」と位置付ける。「それが、かなえられるようにもう一度頑張りたい」と文栄さん。判決後、２人は検察官に「控訴してください」と依頼したという。 (03/28 19:39) &#8212;&#8212;&#8212;- 産經新聞 2006.3.28 割りばし死亡事故、医師に無罪判決 東京都杉並区で平成１１年、都立高校教諭、杉野正雄さん（５４）の三男、隼三（しゅんぞう）ちゃん＝当時（４つ）＝が転倒し、割りばしがのどに刺さって死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた当時の杏林大学付属病院（東京都三鷹市）医師、根本英樹被告（３７）の判決公判が２８日、東京地裁であり、川口政明裁判長は、無罪（求刑禁固１年）を言い渡した。 判決理由で根本被告が適切な処置を怠った過失を認定したが、「専門医に引き継いでも延命可能性は低く、過失と死亡の因果関係に疑いがある」と述べた。 根本被告は無罪を主張しており、（１）のどに刺さった割りばしが小脳にまで達していたことを予測できたか（２）脳神経外科医に引き継ぐなどの処置をとったら、隼三ちゃんは死亡せずにすんだか−が争点だった。 (03/28 16:04) &#8212;&#8212;&#8212;- 読売新聞 2006.3.28 「延命の可能性低い」医師に無罪…割りばし死亡事故 割りばし死亡事故裁判の無罪判決後、会見する両親の杉野正雄さんと文栄さん 　 １９９９年に東京都杉並区の保育園児杉野隼三（しゅんぞう）ちゃん（当時４歳）が綿あめの割りばしをのどに突き刺して死亡した事件で、業務上過失致死罪に問われた元杏林大学付属病院医師・根本英樹被告（３７）の判決が２８日、東京地裁であった。 川口政明裁判長は診断ミスがあったことは認めたが、「治療したとしても延命の可能性が低かった」と述べ、無罪（求刑・禁固１年）を言い渡した。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=355&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 15:01:16 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 3 月 30 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/03/post_e054.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード わりばし、割箸、割り箸、割ばし、割りばし、杏林、咽頭、頭蓋、穿通、業務、過失、致死、過誤、事故、東京地裁 2006.3.28、先週の日航機ニアミス事故管制官無罪判決に続き、東京地裁で重要な判決があった。 被告医師の無罪判決であるが、後顧に憂いを残すような残念な判決であった。 本判決では、 1. 大変稀な外傷に対する過失を認定した。 2. 付言として、被告医師への非難批判がコメントされた。 3. 後頭蓋窩穿通外傷の受傷の瞬間に患児の生命予後は決まっていたと、裁判所も ( 数多くの医師も ) 考えている。 &#8212;&#8211; 1. 本事件発生以来、医師は誰もが頭蓋穿通外傷に思い至らなくても無理はない、自分でも気付かないだろう、とのコメントが数多く上がった。実際、咽頭の外傷で後頭蓋窩まで穿通する事例は大変稀である。 後頭蓋窩に残った割箸の可能性を考えることができるかどうかは、大変困難である、ということなのだ。 なぜ、過失があると言われなければならないのだろうか。 本件のような外傷よりも、もっとありふれた、それでいて危険性の高い外傷は日常茶飯事だ。日本中の医師が、どこかで地雷を踏む可能性があるのだ。どんなベテランが、どんなに注意を払っていても、本件よりももっとありふれた事例で見逃しが起こり得る。そのリスクを下げる努力は必要だが、ゼロにはならない。 判決の付言にあるような、「患者の病態を慎重に観察し把握するという医師として基本的、初歩的な作業」を怠らなくても、事故は起こる。 2. 判決の主文以外のところで被告医師を非難して、何になるのだろう。 裁判官は、法律と、原告被告の双方が提示する証拠とから、純粋に法理に基づいて判決を出す。だけど言いたいこともあるんだよ、という事なのか。 福岡地裁・大阪高裁靖国神社参拝訴訟でもそうだが、あとからひっくり返せないコメントを判決文に残すのは、構わないのだろうか。この判決の付言に書かれている事は、被告医師の過失については当たらない。遺族に哀悼の意を表したいなら、それだけを言えばよい。 また、刑事無罪の判決なのに、民事訴訟に何らかの影響があるだろう。 3. 遺族の心情は推し量ってあまりあるものだ。いまだに大変深い悲しみの中にあるのだ。誰かが悪いのか、何が悪かったのか、真実はどこにと、求めているのだ。刑事、民事とも裁判に真実究明を期待する事に無理はない。期待通りにはいかないかもしれないが。 しかし本件のように、けがした瞬間に生命予後が決まるようなケースで、はたしてどういう事実が示されたなら、遺族は真実を知り得た、と納得できるのだろうか。 医学的には、けがした瞬間に助からない、だ。だがそれでは納得ができないのなら、人間の知恵でできる事は、純粋な医学的究明と再発防止策の開発、それと無過失でも救済、しかないのではなかろうか。 &#8212;&#8211; 本判決を見て考える事は、 1. 司法が医療事故の真実の究明と再発予防策に資することは、乏しい可能性である。 2. 裁判官が判決と関係ない意見を付け加えるのは、いかがなものか。 &#8212;&#8212;&#8212;- 医療事故の報道の際、必ずどこかの権威あるらしい医師が出てきて、自分は経験したことがある、自分ならこんな結果にはならない、などとコメントする。 本件ではこのようなコメントが出されていた。 大変稀な事例を 1 &#8211; 2 回経験した、それがたまたまうまく行った、という事に普遍性はない。 早川徹 元大阪大学脳神経外科教授 「私だけで二例体験してます。二例とも準三ちゃんと同じくらいの男の子で私の場合Ｘ線撮影で刺さった割り箸片を発見し、抜き取りました。脳下垂体にまで達してました。こういう例は昔からよくあって、救急外来にいたら知っておくべきでしょう。知らないでは済まされません。」 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=354&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / ガリレオ裁判 3 資料</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 14:10:35 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; JBM / ガリレオ裁判 3 第 13 回日本アレルギー学会春季臨床大会 会期 : 2001 年 5 月 10 日 ( 木 )、11日 ( 金 )、12 日 ( 土 ) 会場 : パシフィコ横浜 http://square.umin.ac.jp/allergy-2001s/ 一般演題 O-250 テオフィリン中毒で死亡した1喘息剖検例 井上 明 桝沢政広 金子教宏 本島新司 ( 亀田総合病院総合内科 / 呼吸器内科 ) Abstract 250 テオフィリン中毒で死亡した1喘息剖検例 通常とは異なった経過をたどったテオフィリン中毒による喘息症例を呈示する。 症例 17歳男性。2歳発症のアトピー型喘息。2000年に入ってから不安定になり発作にて何回か入院を繰り返していたが、2000/12/28に退院。2001/1/1早朝嘔 気にて来院。血清テオフィリン濃度が103μg/mlあったため活性炭を内服させるとともに、活性炭による血液吸着を行うことにした。腎臓内科の協力にて吸着を開始したが 、途中で活性炭カラム内が2回凝血したので通常の血液透析をの準備を行っているうちに痙攣が発症した。経鼻的に気管内挿管し呼吸器を装着したが、この時点から採血直後に凝 血する現象が始まり、次いで著明な肉眼的血尿とともに採血部位からの持続出血が始まった。この時点でAPTT 73.2秒と延長、FDP 39.6 μg/mlと上昇が認められたが血小板数は35万/μlあった。その後貧血が進行、大量の輸血を行うも死亡した。剖検では後腹膜腔への出血と肺鬱血が目立つ所見であり大血 管内の血栓は存在しなかった。2000/12/28の血液中のテオフィリンは検出限界以下であった。臨床的にはDICが急激に誘発され肺鬱血が生じたとの解釈は可能である [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=353&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / ガリレオ裁判 3</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 14:09:49 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 8 月 3 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/09/_3_bdfe.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 医療訴訟、医事紛争、医療事故、医療過誤、医療ミス、科学、裁判、テオフィリン中毒、出血性ショック、亀田総合病院事件、敗訴 本件では、病理解剖がなされていた。それが学会発表されていて、死因がそれからも判断できる。 亡くなった患者さんとそのご家族の残念な気持ちは察するにあまりある。心からの哀悼の意を捧げたい。 多分、ほとんど全ての医師は、自分の努力で患者さんを救えなかったことを、心底悔やむ。自分の無力さを見せつけられて、打ちのめされる。だが、科学の視点を見失ってはいけない。落ち込んだままではいけない。次の患者さんがいるのだ。 真実の科学的究明は、過去から現在まで、医学の発展の基礎だった。そのおかげで現在の医学の恩恵を受けることができるのだ。そして現在も、真実の科学的な究明が、将来の人類に福音をもたらすのだ。 &#8212;&#8211; 本件は自殺企図だったという。学会発表抄録からもそれと分かるし、某所にはマスコミ方面からもそのようにも伝わっている。警察は、死亡した患者の自宅の家宅捜索を行ったという。 急激なテオフィリン血中濃度の上昇に引き続く、多臓器不全・DICだったのだろう。 血尿とされているのは、ミオグロビン尿も併存したか、腎実質からの DIC による出血であったかもしれない。テオフィリン中毒で痙攣は続発するだろうし、痙攣とともにミオグロビン血症・尿症も起こるだろうし、高カリウム血症もあっただろう。後腹膜血腫は DIC とともに起こり、出血性ショックというよりも DIC と多臓器不全による死亡ではなかったのか。 ブラッドアクセスのカテーテルは、活性炭吸着の時点で血管損傷を起こすことなく挿入されていた。DIC の際には、明らかな血管損傷がなくとも、様々な部位からの滲み出るような出血が起こり、それが止まらない。DIC に続発する後腹膜血腫は知られている。判決でも血管損傷の部位、原因には言及していないようだ。当然、静脈穿刺部分は、カテーテルを挿入したその血管壁とカテーテルの間のミクロン単位の隙間から出血し、それが止まらなくなる。出血源は、単独の一部分の血管損傷ではないのだ。 元日、亀田総合病院に本件患者が搬送されてきたとき、各科専門医に招集がかけられたと伝え聞いている。活性炭吸着の後血液透析まで準備し、人工呼吸を行い、大量の輸血を行った。おそらく当時、この病院の複数の医師が、救急、集中治療、透析、血液など各科の専門医が主治医とともに治療に当たったであろう。医師以外でも、薬剤部門、臨床検査部門もフル稼働で薬の払い出しを行い、検査を繰り返し、輸血の準備に追われただろう。これは一つの病院の総力を挙げた戦いであったことだろう。 亀田総合病院は、一地方の私立病院だが、その規模とスタッフは地方大学医学部附属病院を凌駕するほどのものだ。大学病院では、各科の専門医が素早く集まるような体制はなかなかない。残念ながら亡くなった患者さんは、おそらくは、日本で最高の医療を受けたはずだ。どこに瑕疵があったのだろうか。どこが過失だったのだろうか。 院内で剖検を行っている。詳細な検証を加えたはずだ。そして、それを総括し、反省して将来に活かすために、他の多くの医師に知らしめるために、学会で発表した。 ここまで真摯に取り組んだのだということが、この短い学会発表の抄録から読み取れる。一人の救急外来担当医が静脈穿刺を仕損なって患者を死なせたというような、単純な図式ではない。 第 13 回日本アレルギー学会春季臨床大会 会期 : 2001 年 5 月 10 日 ( 木 )、11日 ( 金 )、12 日 ( 土 ) http://square.umin.ac.jp/allergy-2001s/ テオフィリン中毒で死亡した 1 喘息剖検例 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=352&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / ガリレオ裁判 2 資料</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 14:03:26 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; JBM / ガリレオ裁判 2 Sankei Web 2006.9.13 ぜんそく治療で二男死亡、８２００万円支払い命令　亀田病院の過失認定 鴨川市の亀田総合病院（亀田信介院長）でぜんそくの治療を受けていた高校２年の二男（１７）が死亡したのは、病院側の処置ミスが原因だとして、両親が亀田病院を相手取り８８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、千葉地裁で言い渡された。小磯武男裁判長は「病院側の過失と二男の死亡とは因果関係がある」と原告側の訴えを認め、病院側に慰謝料など約８２００万円の支払いを命じた。 小磯裁判長は、判決理由の中で「処置のためのカテーテルを挿入した際に血管を傷つけ、大量出血したことが死亡の原因」とし、二男は病院の過失により死亡したと認定した。 病院側は「二男の死因はぜんそく予防薬の成分である『テオフィリン』の中毒症状による心不全。そもそも、カテーテル挿入時に血管を傷つけてはいない」などと主張していたが、小磯裁判長は「二男に中毒症状はあったが、死因をテオフィリンによる心不全とする具体的な根拠はない」と退けた。 判決によると、二男はぜんそくのため、１５年ほど前から同病院で治療を受けていたが、平成１３年１月１日未明、突然吐き気などをもよおして同病院で受診。二男の「テオフィリン」の血中濃度が異常に高かったため、担当医がカテーテルを挿入するなどの処置を施したが、その際に静脈などを傷つけて出血。二男は同日夜に出血性ショックで死亡した。 判決を受けて、亀田院長は「テオフィリン中毒のため救命できなかった。救命が不可能だったとの専門家の鑑定もあり、判決に強い憤りを感じている」とコメント、直ちに控訴する方針を示した。 &#8212;&#8211; 共同通信 2006.9.12 千葉県鴨川市の亀田総合病院(亀田信介(かめだ・しんすけ)院長)でぜんそく治療を受けていた高校2年の二男=当時(17)=が出血性ショックで死亡したのは処置のミスが 原因として、両親が約8800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁は11日、病院側に約8200万円の支払いを命じた。 判決理由で小磯武男(こいそ・たけお)裁判長は「カテーテル挿入時に血管を傷つけた過失が大量の出血をもたらした」と死亡と処置ミスとの因果関係を認めた。 病院側は「血管損傷の事実はない。死因はぜんそく薬の成分『テオフィリン』によるショック症状などだ」と反論していた。 判決によると、二男は2001年1月1日未明、吐き気などを訴え受診。ぜんそく治療で病院から処方されていたテオフィリンの血中濃度が高いことが判明。処置の過程で医師が 脚の付け根にカテーテルを挿入した際、動脈や静脈を傷つけたため、後腹膜腔から大量に出血。二男は同日夜、死亡した。 亀田院長は「強い憤りを感じており、ただちに控訴する」とコメントしている。 亀田総合病院は電子カルテシステムの本格運用をいち早く導入するなど先進的な医療施設として知られ、浅田次郎(あさだ・じろう)氏の小説「天国までの百マイル」のモデルと される &#8212;&#8211; 時事通信 2006.9.12 千葉県鴨川市の亀田総合病院で2001年1月に死亡した高校2年の少年=当時(17)=の父で同県南房総市の団体職員長谷川俊一さん(52)らが「治療のカテーテル挿入で 血管を傷つけられたことなどが原因」として、同病院を運営する医療法人鉄蕉会に損害賠償を求めた訴訟で、千葉地裁の小磯武男裁判長は 11日、病院側の責任を認め、約8150万円の支払いを命じた。 判決によると、少年は1月1日未明、ぜんそく治療のため気管支拡張剤(成分名テオフィリン)を服用した後に吐き気などを訴え、同病院でテオフィリン中毒と診断された。血中 のテオフィリン濃度を下げる治療を受けたが、けいれんなどが起きた。中心静脈ラインを確保する目的でカテーテルを挿入された後、血尿が止まらなくなり、同日夜死亡した。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=351&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / ガリレオ裁判 2</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 14:01:58 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 9 月 13 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/09/_2_fa7a.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 医療訴訟、医事紛争、医療事故、医療過誤、医療ミス、科学、裁判、テオフィリン中毒、出血性ショック 亀田総合病院事件の続報 喘息に対するテオフィリンによる治療を行っていた患者の、当該医療機関でのフォローアップ中には、テオフィリンの血中濃度は治療域内だったはずだ ( そうであると伝え聞く )。それゆえ、そのまま投薬加療が続けられていたのだろう。それなのに何らかの理由でテオフィリンを既定量以上に大量に内服したと考えられる ( これもそうだと伝え聞く )。 それだけから類推できるストーリーは、 1. テオフィリン中毒による痙攣、心不全、そして出血傾向かあるいは重責する痙攣に続発するミオグロビン尿があった。出血傾向により血尿があったというより、ミオグロビン尿の色をして血尿としているのかもしれない。テオフィリン中毒は、必ず疑うはずだから、血液や尿の検体が採られているだろう。ミオグロビン血症、尿症が分かっているはずだ。判決でもテオフィリン中毒の存在を認めている。 2. ソケイ部から血液浄化用の脱血走血のダブルのカテーテルを大腿静脈に挿入しようとしていたのだろう。テオフィリンを透析によって体外に排除するためだ。テオフィリン中毒なら唯一の解決法だ。横紋筋融解症が起こっていてミオグロビン尿となっていたら、それも透析でないと救命できないだろう。 3. ソケイ部穿刺は、ソケイ靭帯より近位で動脈穿刺をしたら後腹膜血腫を来す可能性があるが、出血傾向がない限り、致死的なものとなることは少ない。ダブルのカテーテルはガイドワイヤーで挿入するだろうから、試験穿刺針で動脈穿刺となってもそんなに出血しないだろう。若い人だから血管壁が脆いこともなかっただろう。動脈を傷つけたことが、剖検などで分かっていれば、判決はそれを理由にするだろう。ダブルのカテーテルを動脈に誤挿入する可能性は著しく低い。大体、そんなに太いものは動脈に入れようとした途端に著しく挿入しにくいことで気付くか、まず挿入できない。 3-2.　ソケイ靭帯より近位での静脈穿刺では、動脈と較べてなおさら出血多量となる可能性は低く、カテーテル穿孔などが起こるしか、多量の後腹膜出血は起こりにくいだろう。ダブルカテーテルそのものが血管壁を破ることがあれば、それはカテーテルの方に問題がないか。 3-3. 静脈、この判決では大腿静脈を指しているのだろうが、判決では静脈などを傷つけたためとしたと報道されている。「静脈など」と言うだけで、出血部位、出血原因が明らかでないようだ。解剖で出血原因や部位が分かっているなら、そう書くはずだ。 3-4. 静脈損傷としても、それでどうやって血尿に結びついて、その血尿で出血性ショックになるのだろうか。静脈内カテーテル挿入と血尿に因果関係が成立する可能性は著しく低い。 医師の一人としてこう考える。どっちにも取れる推測というのは混じっているが、医学という科学に照らして、明らかな誤謬、不合理があるだろうか。 &#8212;&#8212;&#8212;- 剖検によっても真の死因が分からないこともある。本裁判でそれが争われている。ならば救命救急の最中に、剖検でも分からなかった事態が進行している、その真実を即座に見抜かなければならない義務はない。 剖検も、科学的検証も含め、医学には三つの意味で限界がある。 一つは、現代医学でも分からない、病める人を助けられない事態は、日常どこででも起こりうるのだ。 もう一つは、科学は万能ではない。科学ですべてが判明するということは有り得ないが、神ではない人間が真実に近づく手段は、科学しかない。 最後の一つは、科学である医学を社会に適用する時、法がある。その法 ( ここではその執行者である法曹 ) が医学を束縛し、変形させるのだ。 上記の最初の項で言うところの、医学の限界があるということを、人は知識として知っていても、我が身に起これば理解できなくなる。そして真実の究明を、科学ではなく法に頼ろうとする。その法は、ガリレオ裁判でも述べたように、科学を曲げてしまうことがあるのだ。 Sankei Web 2006.9.13 ぜんそく治療で二男死亡、８２００万円支払い命令　亀田病院の過失認定 病院側は「二男の死因はぜんそく予防薬の成分である『テオフィリン』の中毒症状による心不全。そもそも、カテーテル挿入時に血管を傷つけてはいない」などと主張していたが、小磯裁判長は「二男に中毒症状はあったが、死因をテオフィリンによる心不全とする具体的な根拠はない」と退けた。 参考資料 JBM / ガリレオ裁判 2 資料 コメント 第13回日本アレルギー学会春季臨床大会 会 期:2001年5月10日(木)、11日(金)、12日(土) [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=350&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / ガリレオ裁判 / 草加事件資料</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 13:54:25 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; JBM / ガリレオ裁判 Wikipedia 草加事件 草加事件（そうかじけん）とは、1985年7月19日に埼玉県草加市の残土置き場で同県八潮市在住の中学3年女子生徒の絞殺体が発見され、その容疑者として草加市在住の13～15歳の少年5人が逮捕、1人が補導された事件の通称である。 逮捕された5人は少年審判で犯行を否認したが、浦和家庭裁判所は同年9月、5人を初等・中等少年院へ送致し、1人を児童相談所に送るという保護処分を出した。少年らは抗告したが東京高等裁判所は抗告を棄却、最高裁判所も1989年7月に再抗告を退け、同処分が確定した。少年らは一般の刑事裁判での再審請求に当たる「保護処分の取消し」を3度申し立てたが、保護処分が既に終了した（訴えの利益がない）ことなどを理由にいずれも退けられた。 被害者が死亡時に着用していたスカート後ろ側の裏部分6か所に付着していた（犯人のものと推定される）体液の血液型がAB型である一方、少年らの血液型はいずれもO型またはB型であり一致しない。しかしながら「被害者の血液型（A型）と加害少年の血液型（B型）が合わさってAB型の血液型になった」との科学的根拠が全く無いオカルト的主張を検察側が展開したこと、さらには後年被害者少女の親が少年らを相手取って起こした損害賠償請求訴訟が「少年らの犯罪を裏付けるに足りる証拠が無い」として棄却（浦和地方裁判所の判決を最高裁判所が支持）されたことから、事実上無罪（冤罪）であると評価して、当時の検察の主張・姿勢を批判する意見もある。 なお、後に検察官を退官し行列のできる法律相談所など多数のテレビ番組に出演して有名となった弁護士住田裕子が、当時本件を担当した検事の1人として名を連ねている。 &#8212;&#8212;&#8212;- 法律家ゴマの研究室 http://gomafu.hp.infoseek.co.jp/index.htm 刑事事実認定 http://gomafu.hp.infoseek.co.jp/nin/nintei.htm 草加事件 http://gomafu.hp.infoseek.co.jp/nin/nin01.htm Ⅰ.はじめに このコーナーでは、昭和６０年に起きた草加事件の概要を紹介したいと思います。草加事件とは、昭和６０年７月１９日ころ、当時１５歳だった女子中学生Ｖが殺害された事件です。犯人として、Ａら６人の少年（当時１３ないし１５歳）が逮捕されました。Ａらは、八潮市内の八潮中央病院前を歩行中のＶを発見し、強姦または強制猥褻の目的で車に連れ込み、車中で胸を触るなどした上、北公園で輪姦し、事件の発覚を恐れて東高校裏の道路でＶを殺害して、近くの残土置場に死体を投棄した、というのです。少年らは、少年審判の場で否認しましたが、結局少年院に送致されました（当時１３歳だったＤは教護院に送致されました。）。 ところが、Ｖの親からＡらの親に対する損害賠償請求事件（民事）で、一審ではＡらの犯行とは認められないとの理由で、Ｖの親の請求が棄却されてしまいました（控訴審では逆に、Ａらの犯行と認められるとして４５００万円前後の損害賠償が命じられました。）。刑事（少年審判）と民事とでは異なる裁判官が判断するわけですから、判断が分かれること自体は仕方のないことです。しかし、少年審判で「殺人を犯した」となったものが、民事で「殺人を犯していない」となるというのは、何とも落ち着きの悪いものです。仮に民事の一審判決が正しいなら、冤罪だったということになります。少年法では再審というものが認められていないので、民事事件が実質的な再審的役割を果たしたことになるのです。 草加事件は果たして冤罪事件であったのか、否か。少年事件では、決定が公刊されることも余り多くないのですが、幸い、草加事件では民事の一審判決と控訴審判決があるので、事件のおおよそのことは知ることができます。もとより、少年審判→民事の審理→民事の判決、と、民事の判決は相当実体的資料から離れたところにあり、本当の証拠関係がどうであったのかという点については隔靴掻痒のうらみはありますが、そうした資料的制約があることを前提として、検討してみたいと思います。 Ⅱ.事件の概要 1.死体の発見 昭和６０年７月１９日午後１時ころ、埼玉県草加市内の残土置場で、女性の死体が発見された。 現場は、東高校グランドの北東約２５０メートルのところにある。田圃の一角を残土で高さ０・７５メートル程度に埋め立てたもので、残土置場の大きさは約２４メートル四方である。３方を１・５メートル前後の雑草の生い茂る田圃に囲まれ、西側だけ砂利道の農道に接している。付近は昼間でも人通りがまばらで、街灯等の設備は全くない。 死体は、残土置場の南東側斜面を下ったところで見つかった。死体周辺の雑草はほとんど踏み荒らされた状態が見られず、その場で被害者が争った形跡は認められず、強姦や殺害が行われたとは考えられない状況だった。残土置場出入口の路上からはタイヤ痕・足跡が２２個、残土置場から足跡８個が採取された。 死体は仰向けで、顔をやや右側に曲げた状態だった。スカートは腰まで捲り上げられ、両脚は肩幅程度に開き、パンティは両膝まで引き下ろされていた。上半身は裸だった。首には、被害者が着用していたブラスリップが巻き付けて縛られていた。顔から左肩にかけて、約３０センチ四方、厚さ約６センチのコンクリート敷石が乗っており、その上に、被害者が着用していたシャツが丸めて乗せてあった。両脚にはソックスをはいていたが、靴は履いておらず、右の靴は死体の左の残土上に、左の靴は残土置場中央付近に落ちていた。 スカートに血液型Ａの精液が付着していたが、他に着衣からは精液は検出されていない。シャツの襟からは、血液型Ａの毛髪１本が発見された。パンティとスカートからは人尿の付着が認められた。 膣・直腸・食道・胃・体表のどこからも精子・精液は検出されなかった（もっとも、司法解剖の際、酸性フォスファターゼ反応により精液が存在する可能性があるとされていた。これが捜査を無用に混乱させた可能性はある。）。処女膜は健在し、裂傷等の外傷もなく、被害者が生前性交をしたとは認められない。肛門にも裂傷等の外傷等はなく、陰茎を無理矢理挿入した形跡はない（もっとも、実況見分時に警察官が、閉じていた肛門を不用意に開大してしまい、そのことを検察官に報告していなかった。これも捜査を無用に混乱させた可能性があるものである。）。両乳房から、Ａの唾液が検出されている。 死因は、頚部圧迫による窒息死。頚部を圧迫されている状態がやや長く続いたものと考えられる。顔面中央に赤褐色表皮剥奪・坐裂創、鼻骨及び鶏冠部の骨折が認められるが、頭蓋内や脳などに損傷はなく、これが死因とは考えられない。これらはコンクリート敷石による受傷と考えられるが、この受傷の際は被害者はまだ生きていたものと認められる。 死亡時間は、７月１９日午後９時２０分において、死後１日内外と推定される。 被害者Ｖは、当時１５歳で、八潮中学校に在学中だった。 小学校６年生ころから放浪癖があってたびたび家出し、一時教護院に入園したこともあった。７月１８日朝も母親と喧嘩して家出した。同日午後１時ころ、しょぼくれた姿で街を歩いている姿を母親が見掛け、午後９時１０分ころ、自宅近くの知人のアパートに行って、泊めて欲しいと頼んだことが判明しているが、その後の足取りは不明である。 2.取調べ・審判 ７月２３日早朝、草加署に、「Ｐが、『７月１９日午前０時ころ、Ｖが八潮中央病院付近を歩いているのを見た』とＣが言ってるのを聞いた。」との情報が入った。草加署では、Ｃ及びＣと行動をともにしていたＡ・Ｂ・Ｄ・Ｅが本件事件に関係しているのではないかと見て、Ａらを任意で取り調べることにした。 同日、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅが任意同行の上取調べを受けた。すると、Ａ・Ｂ・Ｃはその日のうちにＶの殺害等を自白した。Ｄは否認していたようである。Ｅは、「八潮中央病院の裏でＶを見つけて２台の車が止まり、ＡとＢが、自分の運転するクラウンに無理矢理Ｖを乗せ、田圃道まで連れていった。そこで、Ａ・Ｂ・ＣがＶをどこかに連れていったが、その間、自分は車の中にいたので、殺人の事実は分からない」と供述した。同日、Ａ・Ｂ・Ｃは緊急逮捕され、Ｄは観護措置決定を受けた。Ｅは、８月４日に逮捕された。 ７月２５日及び２６日、Ｆが任意に取調べを受けたが、Ｆは、１９日にはＶに会っていないと否認した。Ｆは、８月３日に逮捕された。 その後、Ａ・Ｂは一貫して自白しており、観護措置決定の際にも自白を維持していたが、８月１９日にともに否認に転じた。 Ｃは第１回審判期日まで自白を維持し、Ａ・Ｂの審判に証人として出頭してＶ殺害の事実等を証言したが、９月６日の審判期日において否認に転じた。 Ｄは、当初否認していたが、８月５日には自白に転じ、８月１３日、教護院送致の決定を受けた後も教護院の職員に対して自分が強姦に加わったことや他の者が殺人を犯したと話していた。しかし、９月３日ころ、父と姉と面会した直後から否認に転じた。 Ｅは、当初否認していたものの、８月１５日になって、実はＡらが殺害の相談をしていたのを聞いていた旨の上申書を提出した。 Ｆも、当初否認していたものの、８月１２日に自白に転じ、Ｂの審判に証人として出頭して本件への関与を認める供述をしていたが、９月１２日の審判期日において再度否認に転じた。 Ａら（教護院送致になったＤを除く）は、いずれも審判で非行事実（強姦既遂、殺人等）が認定され、少年院送致処分を受けた。抗告審でも強姦既遂の事実を未遂に変えて認定し、抗告を棄却、最高裁も再抗告を棄却した。 その後、今度はＶの親からＡらの親に対する損害賠償請求事件（民事）で、一審（浦和地裁判決平成５年３月３１日判時１４６１号１７頁）は、少年事件での決定にもかかわらず、強姦・殺人の事実は認められないとして、Ｖの親の請求を棄却した。しかし、控訴審（東京高裁判決平成６年１１月３０日判時１５１６号４０頁）は、逆に、強姦等の事実が認められるとして、請求を認容した（総額４５００万円余）。 3.少年たち Ａらはいずれも当時１３ないし１５歳であった。 Ａは、小学校５年生ころから窃盗を反復して行い、中学にはいると、シンナー吸入、外泊、無免許運転、窃盗等を繰り返し、昭和５９年１月には少年院送致の決定を受けた。少年院を仮退院後、昭和６０年７月５日に家出し、自動販売機荒らしをして警察に保護され、７月１６日保護者に引き取られたが、７月１９日に家出していた。 Ｂは、小学校３年生ころから窃盗を反復して行い、バイクや自動車の窃盗、車上狙い、シンナー吸入等を繰り返し、１０回以上にわたって草加署に補導されている。家出も繰り返していたが、７月１２日ころ家出をして、Ｃらとともに車上狙いや自動車窃盗を繰り返していた。 Ｃは、小学校４年生ころから窃盗を繰り返すようになり、弟のＤとともに非行仲間と交遊し、中学に入ってからは、家出、自動車の窃盗、シンナー吸入、電話機荒らし、自動販売機荒らし、不純異性交遊等を繰り返し、昭和５９年７月以降、児童相談所の指導を受けていた。７月１０日ころ家出をして、Ｂ・Ｄらと窃盗を繰り返すなどして暮らしていた。 Ｄも、年少のころから、Ａ・Ｂらとともに、家出、バイク・自動車の窃盗、車上狙い、シンナー吸入等を行い、６月１９日に自動車窃盗で補導されて児童相談所で一時保護され、７月４日に父に引き取られたが、間もなく家出して窃盗などを繰り返していた。 Ｅ・Ｆについては不明である。 Ⅲ.自白の要旨 Ａらの自白には変遷があるが、最終的に確定した自白内容は概ね次の通りである。要するに、八潮中央病院付近でＶを車に乗せ、北公園でＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄが輪姦し、東高校近くでＡ・Ｂ・ＣがＶを絞殺して、死体を残土置場に投棄した、というものである。 Ｄの運転するブルーバードにＡ、Ｂが、Ｅの運転するクラウンにＣ、Ｆが分乗して、走行中、７月１９日午前２時ころ、八潮中央病院付近を１人で歩いていたＶを発見し、ＢとＣが抵抗するＶをブルーバード後部座席に無理矢理押し込み、スーパーマルコーの駐車場まで連れて行った。その間、Ｂは、車の中でＶのシャツ脱がして、無理やり胸を触ったり、掴んだりした。 マルコー駐車場に着くと、Ｖは、『おしっこをしたい。』などと言って、車を降りて逃げようとしたので、Ａ、Ｂ、Ｃが追いかけて捕まえ、今度は、クラウンの後部座席に押し込んだ。同車内にいたＦとＣは、抵抗して嫌がるＶのスカートを強引に脱がせ取り、胸や陰部を触ったり、揉んだりした。暫くして、ＡとＢは、Ｆらと交替してクラウンに乗り込み、同じようにＶの胸などを触ったり、揉んだりしていた。その後、少年らは、強姦するためにＶをクラウンに乗せたまま、北公園へ連れて行き、そこで輪姦することになったが、ＡとＢは、北公園に向かう車中でもＶの胸などを触っていた。 少年らは、北公園に着くとブラスリップとパンティ姿のＶを車から降ろし、公園内に連れ込み、入口左手にある藤棚の下のベンチ付近へ連れて行った。Ｆは『やらない。』などと言ってはずれたので、Ｆを除く５人でＶを輪姦する相談を始めた。その時、Ａが『おまんこやるのにゴムがねえ。誰かゴム持っているか。』などと行ったところ、ＣＤ兄弟が２個ずつコンドームを出したので、４人だけで輪姦することに決まった。ＤとＣは、コンドームを持っていたので優先権が与えられ、残りのＡ、Ｂ、Ｅの３人でじゃんけんした結果、Ｅが負けて姦淫できなくなり、ＥはＦとクラウンに戻った。その後、Ａらは、コンドームを分け、ＡとＢがＶのブラスリップとパンティを脱がせた。その後、ＡとＢは、Ｖを公園の奥の池の奥の山の斜面のような所に連れて行った。そこでＢとＡがＶを姦淫した。Ａが『（Ｂ）、一番初めにやれよ。』など声をかけたので、Ｂが最初に姦淫することになった。Ｂは、仰向けに倒れているＶの上にコンドームをつけずにのしかかったが、陰茎をＶの膣に挿入できなかったので、Ｖを四つんばいの形にさせて後ろ向きにさせ、陰茎を肛門に挿入して射精した。次いで、ＡがＶに『仰向けになれ。』などと命令してコンドームをつけた陰茎をＶの膣に挿入し、射精し、使用済のコンドームを池の中に捨てた。その次にＣＤ兄弟が、Ｖを藤棚の方向へ連れて行き、ベンチの少し手前の草むらの中で押し倒した。そして、Ｃは、Ａと同じ姿勢でコンドームをつけて姦淫しようとしたが、陰茎は１ｃｍ位挿入されただけで、射精をしないまま終わり、コンドームをグランドの金網の所へ投げ捨てた。Ｄは、Ｖをうつぶせに寝かせ、後ろから陰茎を膣に挿入しようとして、挿入したような気がしたが、射精はしていない（なお、Ｄがコンドームをつけたのか否かについての供述はない。）。ＣＤ兄弟が終わると、Ｂが再び、Ｖにのしかかり、Ｖの陰部を舐めながら、Ｖの口の中にコンドームをつけていない陰茎を挿入して口の中に射精した。その次に、Ａが仰向けに寝ているＶの両方の胸を揉んだりした。 [...]<img alt="" border="0" 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		<title>JBM / ガリレオ裁判資料</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 13:52:31 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; JBM / ガリレオ裁判 毎日新聞 2006.9.12 医療過誤：病院に慰謝料８１００万円支払い命令　千葉地裁 千葉県鴨川市の亀田総合病院で０１年に死亡した高校２年の男子生徒（当時１７歳）の両親が、病院を運営する医療法人鉄蕉会（てっしょうかい）（亀田俊忠理事長）に約８８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１１日、千葉地裁であった。小磯武男裁判長は「出血性ショックによる死亡で、カテーテルを適切に挿入せずに血管を傷つけた過失があった」などと両親側の主張を認め、病院側に約８１００万円の支払いを命じた。病院側は「控訴を検討する」としている。 判決によると、男子生徒にはぜんそくの持病があり、治療のため同病院に入通院していた。０１年１月１日午前４時半ごろ吐き気を訴えて受診したところ、ぜんそく薬による中毒と診断され、胃洗浄、薬物投与などの治療を受けたが、けいれんなどを起こした。医師が血管にカテーテルを挿入した数分後、血尿が止まらなくなり、午後９時半ごろ死亡した。 病院側は「死因はぜんそく薬による中毒だった」などと主張したが、小磯裁判長は「病院側に過失があったと言わざるを得ない」と退けた。 【倉田陶子】 毎日新聞　2006年9月12日　0時25分 &#8212;&#8211; 東京新聞 2006.9.11 亀田総合病院に賠償命令 処置ミス認定、８２００万 千葉県鴨川市の亀田総合病院（亀田信介院長）でぜんそく治療を受けていた高校２年の二男＝当時（１７）＝が出血性ショックで死亡したのは処置のミスが原因として、両親が約８８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁は１１日、病院側に約８２００万円の支払いを命じた。 判決理由で小磯武男裁判長は「カテーテル挿入時に血管を傷つけた過失が大量の出血をもたらした」と死亡と処置ミスとの因果関係を認めた。 病院側は「血管損傷の事実はない。死因はぜんそく薬の成分『テオフィリン』によるショック症状などだ」と反論していた。 （共同） （2006年09月11日 17時27分） &#8212;&#8211; 共同通信 2006.9.12 亀田総合病院に賠償命令　処置ミス認定、約８２００万 千葉県鴨川市の亀田総合病院（亀田信介（かめだ・しんすけ）院長）でぜんそく治療を受けていた高校２年の二男＝当時（１７）＝が出血性ショックで死亡したのは処置のミスが原因として、両親が約８８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁は１１日、病院側に約８２００万円の支払いを命じた。 判決理由で小磯武男（こいそ・たけお）裁判長は「カテーテル挿入時に血管を傷つけた過失が大量の出血をもたらした」と死亡と処置ミスとの因果関係を認めた。 病院側は「血管損傷の事実はない。死因はぜんそく薬の成分『テオフィリン』によるショック症状などだ」と反論していた。 判決によると、二男は２００１年１月１日未明、吐き気などを訴え受診。ぜんそく治療で病院から処方されていたテオフィリンの血中濃度が高いことが判明。処置の過程で医師が脚の付け根にカテーテルを挿入した際、動脈や静脈を傷つけたため、後腹膜腔から大量に出血。二男は同日夜、死亡した。 亀田院長は「強い憤りを感じており、ただちに控訴する」とコメントしている。 亀田総合病院は電子カルテシステムの本格運用をいち早く導入するなど先進的な医療施設として知られ、浅田次郎（あさだ・じろう）氏の小説「天国までの百マイル」のモデルとされる。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=347&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / ガリレオ裁判</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 13:42:24 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 9 月 12 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/09/post_ca0c.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 医療訴訟、医事紛争、医療事故、医療過誤、医療ミス、科学、裁判、テオフィリン中毒、出血性ショック 非科学で科学を裁くとどうなるか。 亡くなった方とそのご家族にとっては気の毒なことであり、残念な気持ちは理解できるが、この出来事が医事紛争となり、科学を曲げる結果になっては、誰にも得るものはない。 毎日新聞 2006.9.12 医療過誤：病院に慰謝料８１００万円支払い命令　千葉地裁 判決によると、男子生徒にはぜんそくの持病があり、治療のため同病院に入通院していた。０１年１月１日午前４時半ごろ吐き気を訴えて受診したところ、ぜんそく薬による中毒と診断され、胃洗浄、薬物投与などの治療を受けたが、けいれんなどを起こした。医師が血管にカテーテルを挿入した数分後、血尿が止まらなくなり、午後９時半ごろ死亡した。 病院側は「死因はぜんそく薬による中毒だった」などと主張したが、小磯裁判長は「病院側に過失があったと言わざるを得ない」と退けた。 他人がこの判決を見て、何かを得ようと思ったら、医療の記録と解剖結果、裁判の記録、これらがそろって、そこから検討を始めるしかないのだが、この新聞報道からだけでもおかしなことが一点指摘できる。 血管にカテーテルを挿入する手技に過失があったら、血尿が出るのだろうか。 以前、A 型の血液と B 型の血液が混じったから AB 型の血液ができたとでも言うような頓珍漢判決があったが ( 草加事件東京高裁判決 )、科学の素養がない人は、いくら優秀な頭脳を駆使しても、こんなことを言うのだ。 草加事件東京高裁判決 被害者の血液型が A 型 ( 非分泌型 )、その体垢と加害者らの B 型および O 型の体液が混合して、被害者の体に付着した体液が AB 型 ( 分泌型 ) を呈する可能性がある、という検察の主張が東京高裁で認められた。 &#8212;&#8212;&#8212;- 裁判官がなぜとんでもない判断を下してしまうことがあるのか、以下の論述が参考になるだろう。 立教大学大学院法務研究科教授　荒木伸怡 証明力評価に関する一考察 http://www.rikkyo.ne.jp/~araki/chikanenzai/shiryou/takakubo.htm 自由心証主義の下ではあっても恣意的な事実認定を許さぬことを目的として用いられている「論理法則」や「経験則」という用語が、その目的に叶う機能を十分に果たしているとは思われない。とりわけ、「経験則」という用語は、それを裁判官が用いることにより、恣意的な事実認定を隠蔽したり正当化したりすることすらありうる用語である。そして、もしもこのような事態を生じた際に、たとえそれを「訴訟手続の法令違反」として控訴しえるとしても控訴審において、法令としての効力を有するのは裁判官が適用した「経験則」と控訴人が主張する「経験則」とのいずれであるのか、いや第三の「経験則」があるのかという論争が起きてしまうであろう。 経験諸科学の調査研究により見出された法則という意味で「経験則」という用語を用いるという共通理解が法律家の間に存在せず、各人がそれぞれの思いを込めてこの用語を用いているのが現状であるから、法解釈の場合と同様にその決着は、控訴審の裁判官の有する価値観により付けられることになる。すなわち、もしも弁護人が経験諸科学の調査研究により見出された法則という意味での「経験則」を示したとしても、控訴審の裁判官がそれに全く理解を示さず、自分の価値観に基づいて選択した「経験則」により結論を出すこともありうるのである。その結果、恣意的な事実認定を制約すべく研究者が教科書等に「経験則に反してはならない」旨を記述しても、ほとんど実効性が無いのである。 私は、このような状態に至ってしまっている理由の一つは、「経験則」という用語が経験諸科学の発生・発達前から、法律家の間で用いられてきた用語であり、いわゆる手垢にまみれた用語となってしまっていることだと考えている。 &#8230;.. 証拠の証明力の有無・程度を、事実認定の役割を担う者が抱いた心証の程度により決めることは、合理的でありかつ説得力を有するであろうか。「少年達の自白調書があり、その内容により確信の心証を抱いたので、犯人は少年達である。少年達の血液型がＢ型およびＯ型であり、他方、現場遺留三物証が血液型AB型で分泌型を示していることは、少年達が犯人であることと矛盾しない。精液と毛髪は別の機会に着いた可能性がある。唾液は被害者の体垢と混合してAB型を呈している。」草加事件の抗告審および民事控訴審が採るこのような論理に、合理性および説得力があると思えないのは決して私のみではあるまい。では何故、合理性および説得力が無いのであろうか。 思うに、供述証拠であれ非供述証拠であれ、直接証拠であれ間接証拠であれ、それぞれの証拠は証明力の有無・大小を具有しているのである。それ故、事実認定の役割を担っている裁判官がそれを無視して証明力の有無・大小を恣意的に決めることを許しては、過去に起きた一回的犯罪事実の解明を妨げ、冤罪・誤判を生み出すであろう。また、経験諸科学により既に解明されている法則を無視しつつ恣意的な法則を創出して判断することについても、同様である。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=348&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 安全のためには 5 / 労働安全資料 / 小児科勤務医の労働</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 10:46:04 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; JBM / 安全のためには 5 / 労働安全 江原朗医師の著作、その他の資料を紹介する。 先見創意の会 医師の居住、職業選択の自由は公共の福祉に反するのか http://www.senkensoi.net/opinion/060113.html 時間体制も若手医師の犠牲の上に http://www.senkensoi.net/opinion/060124.html 福島県の産婦人科医師逮捕について http://www.senkensoi.net/opinion/060224.html 医師に居住・職業選択の自由はないのか http://www.senkensoi.net/opinion/060523.html 安易な「医師たたき」番組に医師は団結して意見発信を http://www.senkensoi.net/opinion/060609.html 小児救急における対立軸：医師対患者の問題ではなく、労使問題である http://www.senkensoi.net/opinion/060630.html 勤務医の時間外労働は無給で青天井になるのか http://www.senkensoi.net/opinion/060707_02.html 「産科医5人に超勤手当を払わない奈良県とは」 http://www.senkensoi.net/opinion/061031.html &#8212;&#8211; 医師の長時間労働は医療安全に有害でないのか &#8211; 医師の勤務時間と医療安全に関する総説. 日本医事新報, 73 ( no. 4263 ) : 73-78, 2006 ( 7, Jan. ). 労働基準法と病院小児科医. 2003 ( 28, Jan. ) Lawsuits Associated With Medical Malpractice in Japan: Rate [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=346&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 安全のためには 5 / 労働安全資料 / 厚労省実態調査</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 10:44:32 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; JBM / 安全のためには 5 / 労働安全 読売新聞 2002.5.18 「過酷な当直医」厚労省が初の実態調査へ 医師の長時間労働、医療現場からも改善の声 &#8212;&#8211; 読売新聞 2002.5.18 「過酷な当直医」厚労省が初の実態調査へ 医療事故の背景にもなっている医師の過重労働を改善するため、厚生労働省は１８日までに、医療機関の当直勤務などの実態を調べるよう都道府県労働局に異例の通達を出した。調査対象は、休日や夜間は原則的に診療をしないとして、当直医に対する時間外割増賃金の支払いなどを労基署から免除されている全国約７０００の医療機関。急患などの診療が常態化している場合は、許可取り消しもある。「宿直明けで一睡もせず手術」「３６時間働き通し」などの指摘も出ている過酷な医師の労働実態に初めて調査が入る。 労働基準法は、当直（宿直・日直）の業務が見回りなど軽い仕事に限られる場合、労基署の許可を得れば、使用者は〈１〉労使協定がなくても時間外労働をさせることができる〈２〉非常事態の対応などのために働いた場合を除き、時間外割増賃金（通常の賃金の２割５分以上）の支払いが免除される——と定めている。医療機関であれば、病室の巡回や少数の患者の検温などを除き、睡眠を取っているのが、この規定の許可条件になる。 ところが、医療関係者によると、労基署の許可を受けている約７０００の医療機関でも、宿直中、医師は、ほとんど休めず、そのまま翌日の勤務に就くケースが少なくない。当直回数が許可条件（宿直は週１回、日直は月１回まで）を上回ったり、緊急の診療をした時には支払いが義務づけられている割増賃金を支給せず、「サービス残業」を強いている医療機関も多いという。 通達を受け、都道府県労働局は、６月末をめどに、各医療機関に対し、医師らの毎月、毎週の当直回数や救急患者数、実際の労働時間などの報告を求める。問題がある場合は是正を求め、診療が常態化している医療機関については許可取り消しもある。許可が取り消された場合、交代制を導入するなど勤務体制の見直しが必要になる。 これに対し、慢性的な人手不足に悩む医療現場からは、今回の通達に戸惑う声が上がっている。関東のある病院長は「現状の人員で交代勤務にすれば、十分な救急態勢は取れない」と語る。厚労省は通達に合わせ、日本病院会など病院団体に当直勤務の適正化を要請したが、ある病院団体幹部は「診療報酬引き下げなどで病院経営は厳しい。医師の増員が必要な交代制導入は無理だ」と話している。 &#8212;&#8212;&#8212;- 読売新聞　2002.5.18 医師の長時間労働、医療現場からも改善の声 「寝不足に耐えながら、宿直明けに手術を行うこともある」。過酷な労働実態の改善に向け、厚生労働省が、ようやく当直医の実態調査に乗り出した。医師の恒常的な長時間労働は、過労死を引き起こし、安全な医療も脅かしかねないだけに、医療現場からも改善を求める声が強まっている。 「２４時間救急」を掲げる東京都内の公立病院の救命センター部長（４５）は「過重な勤務で医師たちの体力は限界」と訴える。 風邪の子供を含め夜も急患は絶えず、救急部門で診療に当たる患者数は月平均、昼夜合わせて約５０００人にも上る。救急部門は、常勤医師１９人と研修医十数人を合わせ、夜間は常時５、６人体制で診療、他の救急病院よりは充実している。 それでも、宿直明けも夜まで働き、４０時間近い連続勤務。宿直は、中堅医師で月に７、８回、研修医は１０—１１回あり、研修期間の途中で辞めていく研修医もいる。 関東地方の病院に勤める別の救急部長は最近、宿直明けの若い医師が、手術前の朝の会議中に居眠りをしているのを見て、急きょ手術室担当から外した。「いつか重大な事故が起きるのではと心配ですよ」と打ち明けた。過酷な勤務は、医師の過労死にもつながりかねない。１９９８年に心筋こうそくで死亡した研修医（当時２６歳）について、大阪地裁は今年２月、宿直などの長時間労働による過労死だったと認定したうえ、病院側に約１億３５００万円の賠償を命じる判決を言い渡した。 船橋市立医療センター（千葉県）の佐藤裕俊・前院長らが、医師５３４人に対して実施した調査によると、当直回数が「月１０回以上」と回答した大学病院の外科医は１８％。厚労省は時間外割増賃金を払わなくて良い条件として、宿直は週１回、日直は月１回までとしているが、月１０回以上の当直回数はこの条件をはるかに超えている。労使協定を結んでいる場合でも、厚労省が指導する残業時間の限度である月４５時間を大きく上回る。 また、医師の７６％は、当直中に十分眠れずに翌日も勤務していると回答。医師の７２％は「勤務が多忙で体力的限界を感じている」、４０％が「思考力が散漫で医療事故を起こしそうになった」と答えた。 佐藤前院長は「医師は現場で教わりながら技術を磨くので、仕事がきつくても文句を言えない雰囲気がある。しかし、医療事故につながる恐れがある以上、勤務体制の改善が必要だ」と話している。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=345&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 安全のためには 5 / 労働安全資料</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 10:42:52 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; JBM / 安全のためには 5 / 労働安全 医療以外の業界における報道資料。 &#8212;&#8212;&#8212;- 富士物流株式会社 物流業界ニュース 2006.4.25 悪質・危険運転では罰則の強化、背後責任追及を強化 警察庁、交通事故死５５００人以下めざし「交通安全プログラム」策定 警察庁はこのほど、今後５年間に重点的に取り組む交通安全対策を「交通安全対策推進プログラム」としてまとめた。政府が３月１４日の中央交通安全対策会議で策定した第８次交通安全基本計画に盛り込まれた「道路交通において２０１０年（平成２２年）までに交通事故死者数を５５００人以下、交通事故死傷者数を１００万人以下にする」という政府目標を達成するため策定したもの。 同プログラムは、政府目標達成のための重点として、（1）歩行者・自転車利用者対策（2）高齢運転者対策（3）ＩＴを活用した車両事故防止対策（4）悪質・危険運転者対策（5）被害軽減対策（6）関係機関との連携施策（7）その他（総合的駐車対策、新たな運転免許制度による運転者施策など）—の７項目からなっており、罰則強化、使用者の背後責任追及などを強調している。 このうち、「悪質・危険運転者対策」では、飲酒運転など悪質で危険性の高い違反に起因する交通事故を減少させることを主な狙いに数々の対策を指摘している。 まず、ひき逃げ（救護義務違反）の厳罰化、酒気帯び運転の罰則基準値の引下げについて検討する。また、無免許運転、飲酒運転、著しい速度超過や過積載による運転など悪質、危険、迷惑性の高い違反に重点を置いて取締りを強化するほか、悪質・危険な運転による事故については「危険運転致死傷罪」を的確に適用するとしている。 さらに、荷主や運送事業者の事業活動で行われた過積載運転、過労運転、スピードオーバーなどに起因する交通事故については違法行為を下命・容認していた自動車の使用者などを積極的に検挙するほか、車両の使用制限命令などを行うとしている。同時に、運輸支局や労働基準監督署など関係機関への通知を促進し連携を強化するとともに、欠陥自動車による交通事故については国土交通省へ確実に通報するとしている。 一方、その他の重点事項として、０７年度（平成１９年度）に予定される中型免許の新設などを内容とする新たな運転免許制度の円滑な施行とともに、中型免許の新設に際しては、車両総重量８トンまでの貨物自動車を運転できる運転免許保有者に対する安全対策の徹底を図るため、交通安全教育の手法、内容について検討し実施に移すとしている。 カーゴニュース４月２５日号 &#8212;&#8212;&#8212;- NIKKEI NET 2006.5.16 スターフライヤー、最長11日連続勤務・国交省、厳重注意へ 新規航空会社のスターフライヤー（北九州市）が同社の運航規程に反し、パイロットを7日間以上連続で勤務させていたことが16日、分かった。国土交通省は安全上の重大な問題はなかったとみているが、同社を文書による厳重注意処分とし、再発防止策の報告を求める方針。 同社広報グループは「規程違反があったことは重く受け止めている。再発防止に万全の対策をとりたい」と話している。 (16:11) &#8212;&#8211; スターフライヤーに厳重注意・乗員連続勤務で、国交省 新規航空会社のスターフライヤー（北九州市）がパイロットに最長11日間連続で勤務させていたとして、国土交通省は16日、同社を文書で厳重注意し、再発防止策の報告を求めた。 国交省によると、同社の運航規程では乗員を7日間以上連続で勤務させないとしていたが、4月下旬から5月10日にかけ運航乗務員9人が7日間以上勤務。発覚後の11日にも7日間以上勤務しているパイロットに乗務させた。 運航規程は国交相の認可を受けており、反すると航空法違反になる。国交省は審査要領で乗員に7日間以上勤務させないよう定めている。 (19:00) &#8212;&#8212;&#8212;- asahi.com 2006.5.16 スターフライヤーに厳重注意　社内規定違反し連続勤務 北九州—羽田間を運航するスターフライヤー（北九州市）が先月２５日から今月１１日にかけて、同社の運航規定に違反して、パイロットに７日以上の連続勤務を計１０回行わせていたことがわかった。国土交通省は１６日、同社に厳重注意した。 国交省によると、同社の運航規定では、連続する７日間のうち１暦日（午前０時から２４時間）以上の休養を与えることになっている。だが同社は北九州空港への最終便の到着が午前１時１５分で、こうした便に乗務した場合、到着日を勤務日として扱うべきなのに休日扱いにしていた。 この結果、乗務員９人が７日以上の連続勤務となり最大１１日間のケースもあった。１０日に国交省に報告した後も、乗務員に中止の指示が伝わらず引き続き勤務したケースもあった。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=344&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 安全のためには 5 / 労働安全</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 10:42:12 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 8 月 3 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/08/post_ff65.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 医師、勤務、勤務医、労働、労働基準法、安全、超過勤務、過重労働、過労、当直、宿直、宿日直、日直、夜勤 永らく日本では、医師は労働基準法の適用を受けない、という迷信が信じられて来た。医師は管理職だから労働基準法が適用されない、という言葉で、ほとんどの日本の医師は騙されて来た。 現在は自営業者となっている私も、給与労働者であった間は、上記の迷信を信じ込まされていた。しかし、労働基準法よりもっと根源的に考えよう。休まずに働くことは、どのような結果を招くだろうか。 一日働いた後、一晩、当直と言いつつ夜間の通常同様の勤務をこなして、ほとんど眠らないまま翌日も一日働く。この時点で、労働者の注意力や意識は、酩酊状態同然まで落ちるという。医師がそういう状態なら、誰がそういう医師の治療を受けたいと思うだろうか。 航空機乗務員の搭乗勤務時間は厳密にコントロールされ、超過勤務は国が許さない、という構造になっている。特にパイロットが連続 36 時間勤務、などということは、あり得ない。旅客機だろうと、貨物機だろうと、軍用機でもそうだ。 トラック業界では、超過勤務、過重労働が当たり前のように行われていたという。しかし交通事故の原因として運転手の過労が問題になり、流通業界には、政府の監督指導の手が入り始めた。 &#8212;&#8211; 医師は、研修医の過労死が裁判で認められたが ( 関西医大での例 )、労働基準法無視の状態は、まだまだ常態化したままである。全国の勤務医師を、労働基準法を遵守して働かせようとしたならば、とても数が足らないからだ。労働当局ですら、病院への調査には入らない方針、というか病院には監督に入るなと上から指導されている、などという話が伝わって来ている。厚生省と労働省が一体となったから、さもありなんだ。 しかし、徐々にではあるが、労働当局が病院勤務医の悲惨な現状に関心を持ち、指導が入り始めるようになった。 &#8212;&#8212;&#8212;- 医療以外の業界を少し見てみる。 物流業界ニュース 2006.4.25 悪質・危険運転では罰則の強化、背後責任追及を強化 警察庁、交通事故死５５００人以下めざし「交通安全プログラム」策定 荷主や運送事業者の事業活動で行われた過積載運転、過労運転、スピードオーバーなどに起因する交通事故については違法行為を下命・容認していた自動車の使用者などを積極的に検挙するほか、車両の使用制限命令などを行うとしている。 asahi.com 2006.5.16 スターフライヤーに厳重注意　社内規定違反し連続勤務 北九州—羽田間を運航するスターフライヤー（北九州市）が先月２５日から今月１１日にかけて、同社の運航規定に違反して、パイロットに７日以上の連続勤務を計１０回行わせていたことがわかった。国土交通省は１６日、同社に厳重注意した。 参考リンク 小児科医と労働基準 医師と労働基準法 参考資料 JBM / 安全のためには 5 / 労働安全資料 JBM / 安全のためには 5 / 労働安全資料 / 厚労省実態調査 JBM / 安全のためには 5 / 労働安全資料 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=343&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 安全のためには 4 / 神戸大学麻酔事故資料</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 09:17:44 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; JBM / 安全のためには 4 / 安全設計 手術中のミスで患者死亡 = 人工呼吸器の装着間違う &#8211; 神戸大病院 時事通信 2000.10.22 神戸市中央区の神戸大学医学部付属病院（中村肇院長）で、市内の女性患者（６４）の手術中、医師が人工呼吸装置の呼気と吸気のバルブを間違って補助装置を取り付けたため、女性が酸欠死したことが２２日、分かった。 同病院によると、女性は解離性大動脈瘤（りゅう）破裂のため９月１６日に入院し、人工血管を取り付けた。その後、女性に細菌感染が見られたため、今月２０日夕、人工血管摘出の緊急手術を始めた。 手術中、多量の肺出血が起き、２１日午前零時２５分ごろ、麻酔科の女性医師（３９）が肺内の圧力を上げるピープバルブと呼ばれる補助装置を人工呼吸器に装着。その際、誤って吸気側に付けたため、女性は酸欠状態に陥った。午前２時４０分にミスに気付いたが、女性は同４時半すぎ、死亡した。 ［時事通信社 2000年10月22日 20:12 ］ &#8212;&#8211; 某所より 先日の麻酔科の事故は、（当初の識者の指摘通り）麻酔科医のミスと患者の死亡の間には直接の因果関係はないと言う事になったみたい。 ま、あの記者会見での発表直後から、疑問の声は多かったけどね。 &#8212;&#8211; 呼吸器付け間違いで女性患者死亡　神戸大学病院 2000.10.22(20:22)asahi.com 神戸大学付属病院（神戸市中央区）で２１日未明、人工血管の除去手術を受けた神戸市内の女性（６４）が、呼吸困難を改善するための器具を誤って装着されたために酸欠状態になって死亡した。同病院は２２日、記者会見して、医療ミスを全面的に認めて謝罪した。２１日夜に同病院から事故の届け出を受けた兵庫県警生田署は、担当医らから事情を聴くなど、業務上過失致死の疑いで捜査を始めた。 同病院の説明によると、９月中旬、大動脈りゅう破裂のため女性に人工血管をつける手術をしたが、この血管が細菌に感染していることがわかり、１０月２０日から２１日にかけて摘出手術をした。しかし２１日未明、肺出血によって呼吸困難になったことから、呼気を一部せき止め、肺をふくらませて出血を少なくする「ピープバルブ」という弁を女性の麻酔器（人工呼吸器を内蔵）に取り付けた。この時、麻酔医が呼気側につけるべき弁を、誤って吸気側につけてしまったため、肺に酸素が十分に届かない状態になったという。 執刀医らは２時間以上たってから、弁を間違えて取り付けたことに気付いたが、女性は同日午前４時４０分ごろに死亡した。生田署が同病院で司法解剖したところ、死因は酸欠の可能性が強いことがわかった。 &#8212;&#8211; http://www1.mhlw.go.jp/shingi/s0011/s1122-1_10.html 医療審議会「医療施設機能部会」議事要旨 １．会議の日時及び場所 日時：平成１２年１１月２２日（水）１４：３０〜１７：００ 場所：厚生省別館特別第１会議室 ２．出席した委員の氏名（五十音順） 　　　出席委員　　　　　　　　　　　欠席委員 （委　　員）　（専門委員）　　（委　員）　　（協力委員） 浅田　敏雄　　石井　昌三　　　井形　昭弘　　斎藤　　毅 木村　靜子　　大島　博幸　　　黒川　　清　　全田　　浩 櫻井　秀也　　水野　　肇　　　田中　　滋 杉崎盛一郎 　　　　　　　　　　　　　　　（専門委員） 　　　　　　　　　　　　　　　鴨下　重彦 　　　　　７名　　　　　　　　　　　　　６名 ３．議題 ・ 筑波大学附属病院、日本大学医学部附属板橋病院及び神戸大学医学部附属病院の安全管理体制の確保状況等について ４．審議の概要 ・ まず、筑波大学附属病院における安全管理体制の確保状況、報道された事故の概要及び対策について、同病院長から説明があり、その後質疑となった。概要は以下のとおり。 （筑波大〔報道された事故の概要について〕） ［検体取り違え事故］ ・ [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=342&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 安全のためには 4 / 安全設計資料</title>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 09:15:37 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; JBM / 安全のためには 4 / 安全設計 信頼性設計 ( ウィキペディア ) 信頼性設計（しんらいせいせっけい）とは、工学分野において、システム・装置または部品が使用開始から寿命を迎えるまでの期間を通して、予め期待した機能を果たせるように、すなわち故障や性能の劣化が発生しないように考慮して設計する手法のこと。 フェイルセーフ設計 フェイルセーフ設計(Fail safe design)とは、機械は必ず故障が発生するということを念頭に置き、故障が発生した場合にも、常に安全側にその機能が作用する設計思想。 機械であれば、「壊れたまま動作することで、周囲に損害や危険を及ぼすことの無い設計」をいう。(例えば「壊れやすい部分を設けておき、高い負荷がかかった場合に意図的にその部分が壊れるようにしておくことで、全体が動作しなくなる」など) 電気のヒューズは電気機械のショートなどによる過電流が流れると焼き切れ、機器の過熱による他の部品の故障や、使用者への危険を回避することができる。 フールプルーフ設計 フールプルーフ(fool-proof)は日本語では馬鹿除けまたは馬鹿避けとも言い、なんら知識をもたない者が誤った用法で事故に至らないようにする仕組みと知識を持たずとも簡単に操作できるようにした相反する仕組み・設計・思想を指す。同じ意味としてフールセーフティ (Foolish Safty)を用いる場合もある。 乳幼児などは目に付くものを手に取り、口に入れることが多く、医薬品などの蓋を開けて中身を飲み込み重篤な事故に至ることがある。医薬品を製造する企業はこれら事故への方策として、蓋を回すだけでは開かない仕組みとして特定のボタンを押しながら回さないと開かない仕組みを考案して対処した。 人間工学の観点からはパニック時に予期せぬ行動をとることを観察して、万一の場合にも重大な事故が起きないように複数手順を経なければ実行できない仕組みや検証を行なった。この過程からフィードバックという事後処理への対処方法が生まれ、その後、予期できることはあらかじめ対処するフィードフォワードの考え方が生まれた。 冗長性設計 (Redundancy design)機械は普通、多くの部品から成り立っており、そのうちのひとつが壊れても機械全体が連鎖的に停止してしまう場合がある。このようなことが起きないためには部品が故障しても他の部品により機能を代替できるようにするなど、故障を予め考慮した構成の機械とする。このように故障時の代替機能を果たす機能を「冗長系」という。冗長系を有するような設計、すなわち冗長性設計を行い、信頼度を高めることができる。 特に故障により人命や財産が失われたり、企業における営業活動が大きな打撃を受けるよう機器・システムの場合、冗長性設計が必須である。例えば、中型以上の航空機ではエンジンを複数備え、1基が故障しても残ったエンジンで飛行が継続できるのが普通である。電化された鉄道では変電所を複数もち、どこかの変電所が故障しても、他から電力を供給することによって一定の運転を続けることができる。また9.11テロの時、NYの企業の多くは「バックアップ・オフィス」で仕事を継続した。 &#8212;&#8212;&#8212;- フェイルセーフ ( ウィキペディア ) フェイルセーフ(fail safe)は、なんらかの装置、システムにおいて、誤操作、誤動作による障害が発生したした場合、常に安全側に制御すること。またはそうなるような設計手法で信頼性設計のひとつ。これは装置やシステムは必ず故障する、あるいはユーザは必ず誤操作をするということを前提にしたものである。 機械は壊れたときに自然にあるいは必然的に安全側となることが望ましいが、そうならない場合は意識的な設計が必要である。 たとえば自動車はエンジンが故障した場合、エンジンの回転を制御できないような故障ではなく、回転が停止するような故障であれば車自体が止まることになり安全である。このため、回転を止めるような故障モードに自動的に（自然に）落とし込むような設計思想がフェイルセーフとなる。 飛行機の場合はエンジンが回転停止した場合、墜落ということになりフェイルセーフとはならない。しばらくは滑空し無事着陸できるような機体設計にする、フォールトトレラントという別の思想が必要である。 鉄道車両は、（空気圧で動作する）ブレーキに故障があった場合、非常ブレーキがかかるように設計することがフェイルセーフとなる。たとえば、何らかの衝撃で車両間の連結が外れた場合は必ず非常ブレーキが作動するようにするため、空気圧をかけなければブレーキが緩解しないように設計されている。これにより、連結が外れて配管が切れた場合でも、大気圧の力によって非常ブレーキがかかる。 鉄道信号は、何らかの異常で故障した場合や、停電となった場合は赤信号（停止）になるように設計することにより、これより先には進めないようになっているのが、フェイルセーフである。交通信号においても、制御機が故障した場合などは、全方向の信号を赤にし、交通の混乱が最低限避けられるようになっている。停電した場合は、発電機付きの信号を除いて灯火が消える。 踏切の遮断機においても、遮断棹が上がっている状態を維持する場合に力をかけなければならないように設計されている。そのため、停電などが起きて遮断機が作動しなくなっても、重力によって自然と遮断棹は下りたままになり踏切内への立ち入りを防止するようになっている。 &#8212;&#8211; フェイルセーフ 【なぜバグは起きるのか】 まずは質問。 椅子と椅子の間に幅３０ｃｍ長さ１ｍの板が渡してあるとする。この間を落ちずに渡ることができるか？ これは多分たいていの人ができます。 それでは同じ幅・長さの板が、高層ビルと高層ビルの間の非常避難路に渡してあった時はどうか？ これは渡れる人はたぶん半分くらいでしょう。 符号１個の付け忘れのプログラムのバグで宇宙ロケットが誤って爆発してしまったという事故が以前アメリカでありました。多くの人は「なんでそんな簡単なものをミスるんだ」と思ったかも知れませんが、バグというのは上の板のようなものです。 通常の状態の中で見れば気づくはずのものが、その高度に組み上げられた長大なシーケンスの中では見落とされてしまう。 それをプログラマ個人の責任だというのは、あまりにも酷でしょうし、そうとしか考えなかったら、人類にはある程度以上のサイズのソフトは組めません。またもう今後プログラマーになろうという人は出てこないでしょう。 （同様の問題が近年病院で起きつつあります。早めに手を打つ必要があります。でないと50年後には医学生も看護学生もいなくなります） 更にこうしたらどうでしょうか。 幅３０ｃｍの板を、ドーバー海峡に渡した。この海峡をこの板の上を歩いて落ちずに渡ることができるか。ドーバーでできるのなら、太平洋の東京とサンフランシスコの間ではどうか？ 人間の注意力だけに頼って、何十万行・何百万行といった大きなプログラムをバグ無しで組もうとするのは、そのくらい困難なことです。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=341&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<pubDate>Sun, 07 Oct 2007 09:14:44 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 8 月 3 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/08/_4_6b27.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 医療、事故、安全、フェイルセーフ、fail safe、フォールトトレラント、fault tolerant、フールプルーフ、fool proof どんなベテランでも、人はミスを犯す。どんなに注意していても、いつもやり慣れている仕事に細心の注意を払っても、どこかに間違いは起こる。 航空機、原子炉などを代表に、システム全体、人もソフトウェアもハードウェアも、エラーが起こっても安全が確保される設計がなされる。それでも航空機、原子炉の事故は起こる。 医療もこれらと同じレベルの安全、信頼を持たせたシステムを設計するべきだが、では、現在の医療資源、医療財政、マンパワーでそれはかなうだろうか。 日本人の竹槍思想は、医療に今も息づいている。医師はミスを犯さず、疲れを知らず、名医は最初から名医であるはず &#8230;.. マンパワーを養成し、システムを設計し、という思想は、元々日本人にはない。徒弟制度の名人芸しか理解できない。医療は政府の統制を受けているシステムであるが、統制する政治家、官僚にそういう考えが元々ない。すべて現場でなんとかしろ、だ。 &#8212;&#8212;&#8212;- 安全、というものを科学、システムとして考える。その基本の、ほんのさわりを復習してみる。 フェイルセーフ システムには必ず誤った動作が発生するということを念頭に置き、誤りが発生した場合にも、常に安全側にその機能が働くようにする設計思想。 簡単な例では、電気回路のヒューズ。壊れても安全な方へ転ぶ。 フールプルーフ なんら知識をもたない者が誤った動作をさせても事故に至らないようにする仕組み、または知識を持たずとも簡単に操作できるようにした相反する仕組みを組み込んだシステムを設計する思想。 簡単な例では、飴の瓶の蓋は、幼児が自分で回して開けることができないように、押し込んでから回すようなものにする、など。 冗長性 システムが壊れても代替システムが稼働すること。あらかじめ、システムの故障を見越して、普段は無駄になってしまう予備を備えておくこと。代替システムは普段は全く働かないものだが、これがある事でいざという時のシステムの信頼性が高まる。 例えば、米国大統領府は、有事には大統領と副大統領を同じ場所から引き離すようにする事も、この考え方の一つ。 &#8212;&#8211; 手術室内での麻酔事故のような場合についても、取り組みはなされていた。例えば、酸素と笑気の配管は、あるとき、つなぎ間違いで患者さんが死亡する事故があって以来、口金があわないような規格が決められた。酸素の管と笑気の管はどうやってもつながらないようになった。 しかし、患者さんが病院を訪れ、すべての検査と治療が終わって医療が必要なくなるまで、すべての段階にフェイルセーフ、フールプルーフ、冗長性を取り入れたシステムを作る事は、理想ではあるが、現実には不可能である。どんなシステムを設計してもどこかにヒューマンエラーが起こりうる。 しかもかけることができるコストは有限であるだけでなく、近年、日本では医療にかける費用をケチる事が政策として国民の支持を得ている。 手術中のミスで患者死亡 = 人工呼吸器の装着間違う &#8211; 神戸大病院 時事通信 2000.10.22 神戸市中央区の神戸大学医学部付属病院（中村肇院長）で、市内の女性患者（６４）の手術中、医師が人工呼吸装置の呼気と吸気のバルブを間違って補助装置を取り付けたため、女性が酸欠死したことが２２日、分かった。 この件の麻酔医は大ベテランであった。しかも体外循環を使う手術であるから、この大学病院の麻酔設備の最も良い機種が使われた事だろう。モニター類もそうである。麻酔医も複数ついていただろうし、術野に立たない外科医が周りにいただろう。最もコストがかかる手術と麻酔であったはずだ。 それでも、一カ所、フールプルーフでない部品があった。麻酔機と患者をつなぐ人工呼吸用の送気チューブに取り付ける PEEP バルブ。これが呼気側、吸気側、どちらにも付けることができてしまった。それを反対に付けてしまったのだ。 術中の低酸素、気道内圧の異常は装置のアラームによって知らされ、患者の情報は様々なデータやグラフとして、ディスプレイ上に表示されていたに違いない。 そこに起きた担当麻酔医の小さいエラー、それが何重ものチェックポイントをくぐり抜けてしまった。 厚生労働省の調査に対し、神戸大学側は麻酔医個人のエラーであるとし、システム上は PEEP バルブ内蔵型の麻酔器に取り替える事で同種の事故が起きない対策を取ったとした。それには 1 台あたり何百万円ものコストをかけた機種更新が必要である。安全にはコストがかかる。それができない医療機関は淘汰されるいうことだ。 ただし、日本中のほとんどの病院では、これと同程度の対策を取る事は無理だろう。ナショナルセンターと一部の国立病院でしか実現しない対処法。国立病院も独立行政法人となった現在、どれだけのコストを安全にかけられるのか。人件費を削って、という事では安全は実現しないのだが。 &#8212;&#8212;&#8212;- 医療の安全は、他のシステムと同じ、エラーや事故の積み重ねとともに進歩する。最初から完全なシステムはない。ただ、そのエラーが発生する状況にたまたま居合わせた人間には、日本は刑事罰で臨む。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=340&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 医師法 21 条資料 2</title>
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		<pubDate>Sat, 06 Oct 2007 14:45:20 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[» JBM / 医師法 21 条 日医総研のワーキングペーパーを収集したページに、医師法 21 条と都立広尾病院事件最高裁判決について検討を加えた尾崎孝良弁護士の手になる報告書 ( pdf )がある。 日医総研のページが閉鎖されたときのことを考え、pdf ファイルを収集しておく。日医総研ワーキングペーパー 最高裁平成１６年４月１３日判決の問題点 pdf 1MB 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=338&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 医師法 21 条資料 1</title>
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		<pubDate>Sat, 06 Oct 2007 14:42:21 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; JBM / 医師法 21 条 医療と法律研究協会 シンポジウム : 「医療安全と医療水準向上の為に」 JANJAN 2006.3.21 国会ＮＯＷ：憲法が倫理に反する？　医師法の論議 医療と法律研究協会 シンポジウム : 「医療安全と医療水準向上の為に」 日　時：　平成18年 3月18日（土）13:00〜17:00 場　所：　日本赤十字看護大学講堂広尾ホール 東京都渋谷区広尾４丁目１番３号　TEL：03−3409-0950 参加費：　1,000円 参加申し込み：　当会宛にメール mlorp@m-l.or.jpもしくはお電話にてご連絡ください シンポジウム：　「医療安全と医療水準向上の為に」 開会のあいさつ 医療と法律研究協会　理事長　千葉　彰彦 来賓挨拶 東京都医師会　会長　唐澤　祥人 衆議院議員　鴨下　一郎 弁護士（元日本弁護士連合会会長）　小堀　樹 演題I　「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業について」 座長　医療と法律研究協会　副理事長　上松瀬　勝男 演者　厚生労働省医政局総務課医療安全推進室　室長　田原　克志 演題II　「医療従事者労働環境の現状と課題について」 座長　医療と法律研究協会　理事　相川　泰男 演者　国立保健医療科学院　政策科学部長　長谷川　敏彦 演題III　「弁護士からみた医師法２１条 座長　医療と法律研究協会　理事　金子　則彦 演者　医療と法律研究協会　理事　安福　謙二 対　談　「医師法２１条の現状について」 話し手　 榊原記念病院　最高顧問　細田　瑳一 社団法人日本医師会　副会長　寺岡　暉 国家公務員共済組合連合会虎の門病院　院長　山口　徹 医療と法律研究協会　理事　安福　謙二 聞き手 慶應義塾大学　教授　曽根　泰教 質疑応答 閉会の挨拶 医療と法律研究協会　副理事長　上松瀬　勝男 発　起　人： ○医療関係者 　１．社団法人日本医師会　副会長　宮崎　秀樹 　２．社団法人日本医師会　副会長　寺岡　暉 　３．社団法人東京都医師会　会長　唐澤　祥人 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=337&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 医師法 21 条</title>
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		<pubDate>Sat, 06 Oct 2007 14:39:45 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 3 月 19 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/03/_21__ff90.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード医師法、21 条、異状死、異状死体、届け出、届出、義務、広尾、最高裁 2004 年の都立広尾病院事件での最高裁判決、医師法 21 条に定める異状死体の届け出義務について、広い解釈とともに、憲法 38 条の定めは医師において制限される、という判断がなされた。医療における不幸な結果は、業務上の過失という形で、司法の手にゆだねられることになったも同然である。 これに対しては日本外科学会及び外科系諸学会、病院団体などから疑義や異論が出され、医療、法曹界で議論が続いている。今年に入って、医療事故の事案が、業務上の過失があったという疑いで、書類送検されるケースが相次いでいる。医師厳罰主義が押し進められている中で、福島県の産婦人科医が不当に逮捕される事件が起きた。 偶然にもそれと機を同じくして、NPO 法人医療と法律研究協会という団体が、医療、法曹、政治家その他の数多くの発起人、参加者を集めて、医師法 21 条の問題に関するシンポジウムを開いた。そのメンバーを見れば、事は重大であることが見て取れる。時代がこの方向へ流れていることがよく分かる。 医師法 21 条をどう解釈するか改正するか、医師厳罰主義で司直の手に委ねる方へ突き進むのか、専門第三者検証機関設立の方へ方向が変わるか、時代の分岐点に来ているようだ。 参考リンク NPO 法人医療と法律研究協会 http://www.m-l.or.jp/index.htm シンポジウム : 「医療安全と医療水準向上の為に」 http://www.m-l.or.jp/research/seminar060318.htm 判例 H16.04.13 第三小法廷・判決 平成 15 （あ） 1560 医師法違反，虚偽有印公文書作成，同行使被告事件 第 58 巻 4 号 247 頁 http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/28C31AA0426F913649256F8D002684AD.pdf ( 保存 pdf 都立広尾病院事件最高裁判決 ) 参考資料 JBM / [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=336&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 安全のためには 3 資料 3</title>
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		<pubDate>Sat, 06 Oct 2007 14:24:13 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; JBM / 安全のためには 3 琉球新報 2006.4.9 金口木舌 給料明細には「１０７時間」と記されていた。県内の病院に勤める小児科医の残業時間だ。その彼は「こういう月はよくあるかな」と笑った 過労死が起きてもおかしくないとされる１００時間を超えている。子供相手の診療は手間も時間もかかるという。「熱を出し、点滴を打って仕事をしたことも度々ある」と自嘲（じちょう）気味に話した 全国の病院小児科は２００３年までの１０年間で、約７５０カ所も閉鎖されたというデータがある。その影響で近隣の救急病院などに患者が殺到し、小児科医の負担が増すという現象が起きている さらにそれは小児科医希望者が少なくなる、という悪循環に陥っている。日本小児科学会の調査では、今年４月から大学の医局や関連病院で小児科になる医師が、３年前の半数近くに激減しているという。県内も例外ではない 「生活、肉体、精神を犠牲にして、医師としての責任感、志だけで現場に立っている」と前述の彼は言う。同じく不足している産婦人科医とともに、国や社会が制度的見直しなどを含めた医師確保策を考えなければならない時期にきている 医師個人の責任感や志だけを頼りにしている制度は、いつか必ず破たんする。その影響を受けるのは私たち患者の側である。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=335&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 安全のためには 3 資料 2</title>
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		<pubDate>Sat, 06 Oct 2007 14:23:29 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; JBM / 安全のためには 3 日経新聞 2005.4.5 夕刊 2 面 ニュースの理由 ( わけ ) 医療事故、刑事責任追及に限界 原因究明の枠組みなく 医療事故の刑事責任を問うことの難しさを示す例が相次いでいる。福島県の医師が妊婦の失血死を巡り起訴された事件では医療界から強い反発が起き、東京地裁は男児の死亡事故で医師に無罪判決を下した。医療事故の原因を究明し再発防止につなげる有効な制度や枠組みがないため警察などの介入が増え、患者と医師双方が「不幸」になる構図を招いている。 福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた女性が大量出血し死亡、担当医が三月十日に業務上過失致死と医師法違反の罪で起訴された事件は、医療界に衝撃を与えた。日本産科婦人科学会などは「予見が難しく、治療難度が高い事例」「刑事責任を問えば医師は萎縮する」などと反論する。 二月二十八日には東京地裁が、割りばしがのどに刺さって死亡した男児の事故で「治療しても救命の可能性は低かった」として、救急治療に当たった元杏林大付属病院医師の過失を認めながら無罪とした。 同地裁は昨年十一月、東京女子医大病院の心臓手術事故でも人工心肺の構造上の欠陥を指摘しながらも「医師は危険を予測できなかった」と無罪を言い渡している。 医師法は異状死を警察に届けるよう医師に義務づけているが、国は異状死の明確な定義を示しておらず、判断は医療現場に委ねられている。異状死の届け出は年間二百件を超えるが、実態を表しているかどうかについては議論が分かれている。遺族の声もあり、警察も最近では医療事故の捜査の取り組みを強化してきた。ただ現場の担当者の多くは殺人や火災などの捜査と掛け持ち。そのうえ死因の特定や医師の行為との因果関係の解明は警察だけでは不可能で、専門医らに鑑定を依頼する必要があるなど捜査は難しく、手間がかかる。 昨年は過去最多の九十一件を刑事事件として立件したが「悪質なもの以外には積極的にかかわりたいわけではない」( 警察幹部 ) との本音も出始めている。 米国では、医療事故の調査は捜査機関ではなく専門医らによる公的機関が担当、医師免許取り消しなどの処分を判断する。「専門性が高く、さまざまな要因が複雑に絡む医療事故に個人責任を追及する刑事事件はそぐわず、再発防止にもつながらない」との考えからだ。 日本でも主要十九学会が医療事故の原因分析と検証を担うモデル事業をスタートさせた。無過失補償の仕組みを模索する動きも出ている。国や医療界はこうした試みを体系付け、制度化すべきだろう。 無罪となった割りばし事故の判決はカルテの改ざんを認定、診療科同士の連携についての課題も指摘した。社会一般の医療不信はいまだ根強い。 「刑事事件では遺族と医師の対立構造となり、事実解明ができない」との正論も、医療界に信頼があって初めて成り立つ話である。 ( 編集委員 坂口祐一 ) 1 st. entry &#124; Home &#124; Top JBM / 安全のためには 3 資料<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=334&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 安全のためには 3 資料 1</title>
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		<pubDate>Sat, 06 Oct 2007 14:22:28 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; JBM / 安全のためには 3 神戸新聞社説 2005.11.11 医療事故調／「誰が」ではなく「なぜ」を 手術や治療行為で、患者が重い後遺症を負ったり、亡くなることが少なくない。病院側は「医療ミスが原因ではない」と説明するが、遺族は納得できない。その積み重ねが、医療不信に拍車をかけてきた。 医療が信頼を取り戻すためには、ミスがあればあったと、公正な立場で判断を下す第三者機関があって、医療の透明性が常に確保されることが大切だ。 厚生労働省が、こうした調査に強制力をもたせた医療版「事故調査委員会」の設置や、処分された医師の再教育の義務付けなどを盛り込んだ医療改革案をまとめた。来年の通常国会に医師法改正案を提出し、実施を目指す。 医療ミスから学び、事故を減らすためにも事故調の設置は不可欠であり、ぜひ実現させたい。 遺族はこれまで、病院側の説明に納得できなければ、訴訟を起こすしかなかった。裁判は費用もかかり、長引けば遺族の負担は大きくなる。調査委員会の調べで病院の過失が明らかになれば、裁判も、より円滑に進み、補償の話し合いが早まることも期待できる。 病院側も、ミスがあったかどうか、何が原因かはっきりすれば、遺族との話し合いが進めやすくなり、再発防止の取り組みもやりやすくなるだろう。 とはいえ、高いハードルが残っている。 この十年間に患者と医療機関の間でトラブルになったケースでは、カルテなどの鑑定結果から、七割以上で医療ミスが認められたとの調査結果もある。病院の運営システムや医師教育の見直しが当然必要だが、事故を教訓として共有する体制づくりが欠けていたことも、忘れてはならない。 厚労省の研究班が全国の入院患者のカルテから医療事故発生率を推計しようとしたが、約四割の病院から協力を拒まれた。 ミスから学ぼうとしない、あるいは情報開示に消極的な医療機関の姿勢が浮かび上がる。これでは「事故から学ぶ医療」の実現は程遠いといわざるを得ない。 厚労省は、九月から兵庫など全国四都府県で医療事故に関する事故調査委員会のモデル事業を始めた。 「誰がやったのか」ではなく、「なぜ起こったのか」を調査分析し、どうすれば再発を防げるかを考える作業にしなければならない。事故調査は犯人捜しが目的ではなく、再発を防ぐためのものだ。 医療機関は情報開示に努め、積極的に協力すべきである。それが、医療への信頼を取り戻す道でもある。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=333&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 安全のためには 3</title>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 4 月 21 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/04/_3_134a.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 医療、航空、船舶、鉄道、事故、調査 マスコミでも、気付き始めた人たちがいるようだ。 神戸新聞 2005.11.11 社説 日経新聞 2006.4.5 夕刊 2 面 琉球新報 2006.4.9 神戸新聞社説 2005.11.11 医療事故調／「誰が」ではなく「なぜ」を 手術や治療行為で、患者が重い後遺症を負ったり、亡くなることが少なくない。病院側は「医療ミスが原因ではない」と説明するが、遺族は納得できない。その積み重ねが、医療不信に拍車をかけてきた。 医療が信頼を取り戻すためには、ミスがあればあったと、公正な立場で判断を下す第三者機関があって、医療の透明性が常に確保されることが大切だ。 &#8230;.. 「誰がやったのか」ではなく、「なぜ起こったのか」を調査分析し、どうすれば再発を防げるかを考える作業にしなければならない。事故調査は犯人捜しが目的ではなく、再発を防ぐためのものだ。 日経は、まだ医者を叩きたいがちょっと振り上げた拳を止めてみた、という感じか。 日経新聞 2005.4.5 夕刊 2 面 医療事故、刑事責任追及に限界 日本でも主要十九学会が医療事故の原因分析と検証を担うモデル事業をスタートさせた。無過失補償の仕組みを模索する動きも出ている。国や医療界はこうした試みを体系付け、制度化すべきだろう。 &#8230;.. 「刑事事件では遺族と医師の対立構造となり、事実解明ができない」との正論も、医療界に信頼があって初めて成り立つ話である。 琉球新報 2006.4.9 金口木舌 医師個人の責任感や志だけを頼りにしている制度は、いつか必ず破たんする。その影響を受けるのは私たち患者の側である。 参考資料 JBM / 安全のためには 3 資料 1 JBM / 安全のためには 3 資料 2 JBM / 安全のためには [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=332&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 医療事故の刑事責任</title>
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		<description><![CDATA[某所より、簡潔で分かりやすいコメントを拾ってきたので保存しておく。 どうして外国では医療事故で刑事責任を問わないのか考えたことは無いのだろうか。 外国でも医療事故で患者が亡くなったら遺族は黙ってはいない。 むしろ民事訴訟は多い。しかし一般には刑事責任は問わない。 一般の方は病気は放置すると悪化し死亡する場合があることを現実として理解していない。 もし治療に伴う死亡で刑事責任を問うなら医者は治療をしなくなる。否、出来なくなる。たとえ99%の患者は良くなる有効性の高い治療でも1%の合併症で死亡し犯罪者になるならその医療行為は行えない。 医療行為を行わないから当然医療事故は減るだろう。しかし病気で死亡する患者が増えるだけだ。 国は医師に犯罪者になる可能性を覚悟して医療を行うことを強制するのだろうか。 冷静に理論的に考えれば医療事故での刑事罰は医療を制限して患者の不利益になるのは明らかである。 だからほとんどの国は医療事故の専門機関が医療事故の判断と処罰を行う。 そうしなければ危険性のある医療行為が行えなくなるためである。 日本では医療事故の行政処分を行う医道審議会の機能があまりもの不十分であるため医療過誤の医師を処罰できなかったことが刑事罰へと向かった理由かもしれない。 しかし刑事罰を適応することは一時的に医師への不満が解消されても最終的には患者の不利益、医療の崩壊となることを理解しなければならない。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=331&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 厳罰主義 2 資料</title>
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		<description><![CDATA[&#187; JBM / 厳罰主義 2 医療過誤に対する警察の積極的な踏み込みへの期待 http://www.oyako-net.com/medicine_info/column_111.html 小学館 子育ての医学情報 http://www.oyako-net.com/medicine_info/index.html 記事ナンバー　111（2003.10.10より掲載） 医療過誤に対する警察の積極的な踏み込みへの期待 文・恵志泰成　監修・中原英臣　イラスト・山本正子 ●6名書類送検という異例の措置 2003年9月、東京慈恵会医科大学付属青戸病院の医師3名が手術ミスによる業務上過失致死の容疑で逮捕されたことは、社会に大きな波紋を投げかけています。 この事件は、2002年11月に前立腺がん摘出のため「腹腔鏡手術」を受けた60歳の男性が、1カ月後に死亡したもので、先端医療だけに難度が高く、熟練した技術が求められるにもかかわらず、手術チームのリーダーが、助手として同様の手術に数回立ち会っただけで、他の2名の経験は皆無。しかも、この腹腔鏡手術の実施に際しては、大学の倫理委員会と青戸病院内の部会での承認を得ることが内規で定められていましたが、手術チームは、この手続きを踏んでいませんでした。 事故を重く見た警視庁は、2003年６月ごろから、病院関係者から事情聴取した結果、この手術には医師６人がかかわり、内３名の責任が重いとして、逮捕に踏み切りましたが、手術を許可した泌尿器科の診療部長と手術に参加した麻酔科医２名も書類送検されました。 この事件は、医師の教育という役割も持つ大学病院という医療機関で、患者が、実験台になったという点をはじめ、さまざまな側面を持っていますが、注目されているのは、医療事故の容疑で３名が逮捕され、６名が書類送検されたという事実です。 2002年、東京女子医大病院で、手術ミスの容疑で２名の医師が逮捕されましたが、これは担当した医師たちが証拠隠滅を図ったために、逮捕せざるをえなかったものとされます。青戸病院の場合には、警察は、より積極的に医療事故に踏み込む姿勢を見せています 。 ●送検数減少が示す医療過誤のむずかしさ 警察庁の調べによると、2002年１年間に全国の警察が「医療過誤」として届け出た医療事故・事件は、2001年より７割以上増え、合計183件に上っています。この医療事故の発覚数は、医療ミスに対する社会的批判が強まっていることに呼応して、内部告発の増加などが背景にあると考えられており、1997年に21件だった届け出件数は、年々増加して、5年間で9倍にまで増加したわけです。 ただし、医療過誤に関して、警察が業務上過失致死傷容疑などで医療機関の関係者を逮捕、送検した件数は2000年の59件をピークに減少し、2002年には、183件中わずか16件という低い比率です。 医療事故は、医療関係者のみの立ち会う手術室という「密室」で起こるために、その全容を捜査で把握するのは非常にむずかしく、警察は、医療事故には及び腰であるといわれます。立件までの証拠を確保するためには、捜査員にも高度な医療知識が必要で、特に死因を特定したり、医師の行為で患者さんが死亡したかを判断するためには、専門医の鑑定が必要で、鑑定には非常に時間がかかり、捜査は長期化せざるをえません。また、医師の過失で起こったことが確かでも、医療に「完全」はありえず、技術が高い医師なら助かったケースで、医師の技術が低いことで発生した事故の場合、それが、犯罪性を持っていることを立証するのは、非常にむずかしいわけです。医師の間でも意見は分かれ、専門性が高い分野であれば、さらに判断はむずかしくなります。 非常に悪質とされる東京女子医大のケースでも、公判で、逮捕された医師は、容疑を全面否認しており、青戸病院の場合も、院長は「大学病院の医師が技能を高めるために新しい技術に挑戦しなければならない」といった見解を表明しています。警察が、どれだけ犯罪性を追及できるかは未知数なのです。 ●求められる警察の医療事故への積極姿勢 しかし、犯罪性を追及することがむずかしいという警察の認識が変わらなければ、医療過誤は、後を絶ちません。医師としても、失敗を前提として医療を行っているわけではありませんが、「失敗しても何とかなる」のか「失敗したら医師としての生命を絶たれる」という緊張感を持つのかは、結果に大きく影響するわけです。 警察庁は、2004年度予算で、医療過誤事件の専従捜査員の増員要求などを図ることなどを検討しており、医療過誤に積極的に踏み込む姿勢を見せています。これは、非常に価値のある挑戦といえます。そして、私たち一般市民も、周辺で見聞きする事例の中に医療過誤がないか、注意深く見守る必要があります。医療を医師だけに任せていいれば、医療過誤による犠牲者は後を絶たず、事件のもみ消しも、これまでどおり横行するからです。 &#8212;&#8212;&#8212;- 共同通信 2006.3.2 医師３人を書類送検　医療過誤で茨城県警 茨城県警は２日、胃がんで手術を受けた男性患者が麻酔や術後管理の誤りで死亡したとして、業務上過失致死容疑で同県つくば市、元筑波メディカルセンター病院外科医（３９）、同市、つくばセントラル病院外科医（４２）の医師２人を、業務上過失傷害容疑で同市、元筑波メディカルセンター病院麻酔科医（３５）をそれぞれ書類送検した。 調べによると医師らは、２００２年１２月２６日に早期の胃がんで手術を受けた同県土浦市の会社員＝（４７）＝を麻酔の際のミスで下肢まひにし、術後管理の誤りで死亡させた疑い。 &#8212;&#8212;&#8212;- asahi.com マイタウン茨城 2006.3.3 ２医師、医療過誤容疑で書類送検 病院間の医師の引き継ぎが悪く、転院した土浦市の胃がんの男性会社員（当時４７）を０３年１月に腹膜炎で死亡させたとして、県警捜査１課は２日、「筑波メディカルセンター病院」（つくば市天久保）に当時勤務していた男性外科医（３９）と、「つくばセントラル病院」（牛久市柏田町）の女性外科医（４２）を業務上過失致死の疑いで書類送検したと発表した。２人は容疑を否認しているという。 また、県警は同日、メディカルセンターに当時勤務していた男性麻酔科医（３５）を業務上過失傷害の疑いで書類送検した。麻酔科医は、手術前に麻酔をする際、針で脊髄（せき・ずい）などを損傷させ、会社員の下肢をマヒさせた疑い。会社員は下肢マヒの治療のため、メディカルセンターからセントラル病院に転院することになったという。 調べでは、メディカルセンターで早期の胃がんの手術が行われたのは０２年１２月２６日。縫合が不完全だったため、手術後の血液検査で腹膜炎を疑わせるような結果が出ていた。会社員は同３０日にセントラル病院に転院したが、執刀した男性外科医は「術後の経過は良好」と検査結果とは異なる情報を同病院に引き継いだという。 さらにセントラル病院では、女性外科医が転院の際に必要な血液検査などを怠ったうえ、脈が通常より速いなど会社員に腹膜炎の症状が見られたにもかかわらず、０３年１月３日から食事を出すなどして腹膜炎を悪化させ、同６日に会社員を死亡させた疑い。 調べに、男性外科医は「（引き継ぐのを）忘れた」と話し、女性外科医は「（男性外科医を）信用していた」と話しているという。 会社員の死亡に疑いを持った家族が女性外科医と話し合い、女性外科医が竜ケ崎署に連絡した。 &#8212;&#8212;&#8212;- 毎日新聞 2006.3.4 川崎市立川崎病院の医療過誤：業過致死容疑で医師２人を書類送検 川崎市立川崎病院（川崎市川崎区）で０３年１２月、心臓のカテーテル検査後に女性が腹部の出血で死亡した医療事故で、神奈川県警川崎署は３日、手術を担当した同病院の内科医長（４３）と研修医（３１）＝肩書はいずれも当時＝の医師２人を業務上過失致死容疑で横浜地検川崎支部に書類送検した。 調べでは、２人は０３年１１月３０日午前１１時半ごろ、胸の痛みを訴えて同院に救急搬送されてきた市内の無職女性（当時７０歳）を心筋梗塞（こうそく）と診断。心臓の検査と血管を広げる手術のためカテーテルを挿入する際、右足の付け根から差し込んだプラスチック製チューブ（直径２ミリ）の操作を誤り、先端部で小腸近くの動脈を傷つけ、出血性ショックによる多臓器不全で翌月１４日に死亡させた疑い。２人は「よく注意していなかった」と認めているという。 同病院の秋月哲史（さとし）院長は「治療と死亡の関連性については司法の手に委ねる」とのコメントを発表した。 【山衛守剛】 毎日新聞　2006年3月4日　東京朝刊 &#8212;&#8212;&#8212;- 共同通信 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=330&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 厳罰主義 2</title>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 3 月 17 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/03/_2_e1cb.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 医療、事故、過誤、調査、送検、罰則、刑事、処分、逮捕、勾留、起訴、裁判、過失、立証、有罪、免責 医師厳罰主義は世の中の流れ。日本人は、望んでか望まずしてか、自らの生命、健康を脅かしつつあるのだ。 小学館 子育ての医学情報の医療過誤に対する警察の積極的な踏み込みへの期待より 警察庁は、2004年度予算で、医療過誤事件の専従捜査員の増員要求などを図ることなどを検討しており、医療過誤に積極的に踏み込む姿勢を見せています。これは、非常に価値のある挑戦といえます。そして、私たち一般市民も、周辺で見聞きする事例の中に医療過誤がないか、注意深く見守る必要があります。医療を医師だけに任せていれば、医療過誤による犠牲者は後を絶たず、事件のもみ消しも、これまでどおり横行するからです。 政府は、法改正を進めつつ、並行して国策で医師の業務上の過失の摘発を進め、マスコミに報道させる。 慈恵医大青戸病院事件の未熟で無謀な手術、これには医師はだれも庇う声を上げない。今回の産婦人科医不当逮捕事件にはこれだけの反響が起こる。その違いは何か。 多分、ほとんどの医師は、いついかなるときも最善を尽くそうと努力する。 通常の業務中は当然である。 疲れているときは当然能力が落ちているが、それでも努力する。夜間救急で病院に受診したとき、疲れて不機嫌な医師が出てくるのは当たり前だ。それでもその医師は患者の命を軽んじたりはしない。 僻地で設備人員が乏しければ、乏しいなりに努力する。 しかし、その結果は千差万別、一人として同じ状態で、同じ結果が得られることはない。 その結果だけをあとからとらえて、最善でなかったから過失がある、と刑事訴追されたら、医療はどうなるか。 不幸な結果を検討して次に活かそう、再発を防止しようと思っても、 事故調査で真実が語られることは少なくなる。 裁判で得られた検討は、科学的検証として現場の医療に還元されることは少ない。 危険性を下げる努力は、医療行為の範囲を狭め、レベルを下げる方へ向く。 結果として、医療事故は隠蔽され、再発は防止されず、医学医療のレベルが向上することにつながらない。リスクの高い医療行為が行われる現場から医師はいなくなる。リスクとは、僻地、夜間時間外休日、救急、産科、小児科など、現在、既に医師が離れていったところだけではない。一般の外科、消化器内視鏡など、ありふれた医療の分野でも医師は離れつつある。高度先進医療や先端分野でも、外科系からいなくなりつつある ( 自分自身がそうだった )。 誰が好き好んで危険で報われないことをするだろうか。世のため人のためと頑張っても、いつか燃え尽きてしまう。 どうすれば安全で質のいい医療を、あまねく受けることができるようになるか。医療の不幸な結果を次に活かすためにはどうすればいいか。その答えを言葉で表せば、二言三言で済む。それを実現させるのは、今の日本では限りなく不可能に近いだろう。 今回の産婦人科医不当逮捕事件を契機に、国民や、政治家、マスコミがそれに気づいてくれたらと、淡い望みを抱いている。 &#8212;&#8212;&#8212;- 2001 年 4 月、東京地裁に 4 ヶ部、大阪地裁に 2 ヶ部の医療訴訟集中部が発足した。東京地検には、医療過誤を起こした医師は全員逮捕してやると発言している有名な検事がいるらしい。 民事だけでなく、さらに刑事でも責められたら、医師はどう行動するか、自明だろう。 参考資料 JBM / 厳罰主義 2 資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=329&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 厳罰主義資料</title>
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		<pubDate>Fri, 05 Oct 2007 23:41:39 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; JBM / 厳罰主義 Japan Press Net 2003.8.5 事故報告範囲検討委の検討内容で確認書 日本医師会の星北斗常任理事は 5 日、厚生労働省の「事故報告範囲検討委員会」で、医療事故の報告を義務づける医療機関の拡大については検討しないことを確認する文書を、同省医政局総務課との間で交わしたことを明らかにした。星常任理事は、「報告数を増やせばより有益な情報が得られるということはない。医療事故の再発防止につなげるには同じ基準、同じ方法で情報を集めた正確な情報を関係者が共有することが大事だ」と指摘。医療事故を分析する体制が確立されている国立病院や大学病院などに報告対象を限定する現在の仕組みを変更するべきではないとの考えを示していた。ＪＰＮの取材に答えた。 　 医療事故事例情報の取り扱いについては、厚労省の検討部会が今年 4 月、国立病院、大学病院に重大な事例の報告を義務付けることなどを提言した報告書をまとめているが、関係者の間には報告対象を全医療機関に拡大するべきだという意見もある。 　 日医が 7 月 28 日付けで厚労省と交わした文書は、この部会報告書の内容を踏まえ、(1) 事故報告範囲検討委での検討内容は、事故の分析体制が確立されている国立病院、大学病院などに限定して報告すべき事故の範囲を検討するものであり、報告対象病院の範囲については検討しない (2) 医療事故報告制度の見直しにあたっては関係者と十分協議したうえで進める−の 2 点を確認している。 　 報告対象拡大を求める声について星常任理事は、「医療事故が起きた時に情報を隠さないでオープンにするという話と、学ぶべきものがある医療事故事例を関係者で共有して再発防止につなげるという話をごっちゃにしているのではないか」と問題視。「日医としては義務化によって病院が事故が起きそうな医療を提供しなくなったり、理由をつけて事故を隠したりすることが起きてはならないと考えるし、事故が起きる可能性がある時は事前に患者に説明し、不幸にも事故が起きた場合は謝罪するべきだとも主張している」と話した。 　 また、医療事故事例の収集などにあたる第三者組織は、厚労省が医療事故を起こした医療機関に立ち入り調査を行う権限を持たせる方向で水面下の調整を進めていたことを明らかにし、「外部から強制的に報告を求め、立ち入り調査をするといった手法では問題は解決しない」と不快感を表明。医療関係者を交えたかたちで協議する必要性を指摘するとともに、医療機関の自浄努力を妨げるべきではないとの認識を示した。 &#8212;&#8211; 「事故報告範囲検討委員会」の今後の進め方について 　 1 平成 15 年 7 月 29 日に設置する「事故報告範囲検討委員会」における検討内容については、「医療に係る事故事例情報の取扱いに関する検討部会」における議論を踏まえ、事故の分析体制が確立されている国立高度専門医療センター、国立病院、国立療養所、大学病院 ( 本部 ) に限定して、報告すべき事故の範囲を検討するものであり、報告対象病院の範囲については検討しないものとする。 　 2 また、今後、本報告制度の見直しに当たっては、関係者と十分協議したうえで進めていくこととする。 　 平成 15 年 7 月 28 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=328&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 厳罰主義</title>
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		<pubDate>Fri, 05 Oct 2007 23:40:52 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 3 月 11 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/03/post_4714.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 医療、事故、過誤、調査、罰則、刑事、処分、逮捕、勾留、裁判、過失、立証、有罪 医療事故に対しては、まず医師を逮捕、勾留して取り調べ、起訴して裁判で医師の過失を立証して刑に処す。これが日本の司法、厚生行政のやり方である。 医療の過程で、時々刻々と変化する患者を前にして、医師は常にベストを尽くそうとする。患者を殺してしまおう、患者の不幸なんてどうでもいい、などと考えて医療に携わる医師はいないであろう。しかし医療は、個々の事例において一つとして同じケースはなく、同じ疾患でも多様で、一定の結果を保証することはできない。 結果を見て、後から考えて、あのときこうしていればもっとよい結果になったかもしれない、ならば次はどうすればいいか、と考えるのである。 そういう事例を集積して分析するのが科学としての医学である。こういう手続きを積み重ねることで、医学は人類に福音をもたらしてきた。 ところが、同じように結果を見て、後から考えて、あのときこうしていればもっとよい結果になったかもしれない、ならばそこに過失があったはずだ、過失があるなら刑に処す、と考えるのが司法らしい。 厚生労働省は、法務省 (　裁判所、検察　) と手を組んだか、昨年、医師厳罰主義を打ち出してきた。以前の記事「安全のためには」で触れたが、特定の分野のプロのみがなし得る分野に厳罰主義を取り入れたなら、最も被害を被るのは、パイロットの場合の乗客、医師の場合の患者である。 厚生労働省が考えている「医療事故調査委員会」は、諸外国での同様の調査機関や航空機事故調査委員会のような、真相究明と再発防止のためのものではない。日本の航空機鉄道事故調査委員会とて、警察の捜査の後を追っているだけである。 日本のお役人様がお考えになられることは、誰かに罪を着せてトカゲのしっぽを切る、といった程度のものなのだ。 厚生労働省は 2002 年ごろには既にこの考えを抱いていたらしい。診療報酬本体が史上初めてカットされた年だった。2003 年には、日医と厚生労働省とで、事故報告の範囲について、一応の調整は行った。しかし 2005 年になって、急に医師法改正と医師厳罰主義を鮮明にした。 現在開かれている ( 2006 春 ) 国会での法改正を目指すといい、それとともに福島県での医師逮捕である。 なるほど、いろいろな事例の背景がつながる。 Japan Press Net 2003.8.5 事故報告範囲検討委の検討内容で確認書 読売新聞 2005.7.16 医療事故を強制調査、医師を迅速処分　&#8230;　厚労省、法改正へ 事情聴取・立ち入り権限 毎日新聞東京朝刊 2006.3.11 医療事故：再発防止、病院の強制調査も 医師法改正、行政処分を強化 &#8212; 厚労省方針 参考資料 JBM / 厳罰主義資料 1 st. entry &#124; Home [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=327&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 安全のためには 2 / 風の息づかい資料</title>
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		<pubDate>Fri, 05 Oct 2007 16:00:50 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[JBM / 安全のためには 2 / 風の息づかい 毎日新聞社説 2005.12.27 社説：特急転覆　安全管理で浮ついてないか ４月の兵庫・尼崎の悪夢がよみがえった。山形県の羽越線で起きた特急「いなほ」の脱線転覆事故。先頭車両は今度も線路脇の建物に激突し、車体を「く」の字形に曲げていた。閉じ込められた乗客の救出に時間を要したのも、尼崎の事故と同様だ。死者４人、負傷者三十余人を数える痛ましい事故である。乗客が少なかったのがせめてもの救いで、込んでいれば、さらに大きな惨事となっただろう。尼崎の事故後、鉄道事業者は安全対策に万全を期していたはずだが、年も変わらぬうちに再発させるとは利用者への背信行為だ。取り組みの姿勢や関係者の意識を疑わずにはいられない。 強い横風が原因、とみられている。運転士も「突風で車体がふわっと浮いた」と話しているという。雪国では冬の嵐に見舞われ、台風並みの強い風が吹き荒れることが珍しくない。その風にあおられたらしい。現場付近の風速は毎秒約２０メートルで減速規制するほどでなかったというが、平時と同じ時速約１００キロで最上川の橋梁（きょうりょう）を渡ったことに問題はなかったか。突風とは言いながら、風の息づかいを感じていれば、事前に気配があったはずだ。暴風雪警報下、日本海沿いに走るのだから、運行には慎重であってほしかった。 風速２５メートルで速度規制、３０メートルで運転中止－－というマニュアルに違反していない、との説明にも納得しがたいものがある。設置場所が限られた風速計に頼っているだけでは、危険を察知できはしない。五感を鋭敏にして安全を確認するのが、プロの鉄道マンらの仕事というものだ。しかも８６年の山陰線余部鉄橋事故などを引き合いにするまでもなく、強風時の橋梁が危ないことは鉄道関係者の常識だ。ましてや「いなほ」は秋田県の雄物川では風速２５メートル以上だからと徐行したという。現場では計測値が５メートル低いと安心していたのなら、しゃくし定規な話ではないか。 国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会は直接の原因だけでなく、列車の遅れとの関係、運転士や列車指令の強風への危機意識なども徹底的に調査し、再発防止に資する具体的な提言をすべきだ。 惨事を繰り返しても、関係者の安全意識が高まらないことが歯がゆくてならない。ＪＲ西日本では先月、３０カ所のカーブなどに設置した自動列車停止装置（ＡＴＳ）が設計ミスのため、通過列車が速度超過しても作動しない状態になっていたことが発覚し、問題となっている。ＪＲ各社の在来線では国鉄の分割・民営化後、輸送障害と呼ぶトラブルが増加し、他の大手私鉄よりも安全面で劣っていることを示す国交省統計もある。 鉄道のほか航空機、バス、タクシーも規制緩和された後、コスト削減によって安全面で不安が生じているとの指摘が相次いでいる。耐震偽造事件でも民間が参入した建築確認のあり方が問題化したが、経済規制を緩和しても、安全面までむやみに緩めるべきでないことは言うまでもない。この際、公共交通のすべてについて、安全対策を総点検すべきである。 &#8212;&#8212;&#8212;- 毎日新聞　2006年2月7日　東京朝刊 開かれた新聞：委員会から　１２、１月度　ＪＲ羽越線転覆事故の社説をめぐって 毎日新聞「開かれた新聞」委員会の１２、１月度見解を報告します。今回は、昨年１２月２５日に山形県庄内町で起きたＪＲ羽越線の特急脱線転覆事故を扱った毎日新聞の社説「安全管理で浮ついてないか」（１２月２７日朝刊）が「風の息づかいを感じていれば、事前に気配を感じていたはずだ」と指摘したことなどに対し、読者から多数の批判意見が寄せられた問題を中心に取り上げます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆ＪＲ羽越線転覆事故の社説をめぐって ◇１２月２７日社説該当部分 現場付近の風速は毎秒約２０メートルで減速規制するほどでなかったというが、平時と同じ時速約１００キロで最上川の橋梁（きょうりょう）を渡ったことに問題はなかったか。突風とは言いながら、（運転士が）風の息づかいを感じていれば、事前に気配があったはずだ。暴風雪警報下、日本海沿いに走るのだから、運行には慎重であってほしかった。 ◇読者から「非科学的すぎる」と指摘 社説「安全管理で浮ついてないか」の内容や表現に関して、読者の方から「非科学的すぎる」などといった意見が集中しました。毎日新聞は常々、社説でも一般記事でも（１）高みから見下ろして一方的意見を押し付けない（２）独りよがりの記事は避ける−−ようにしています。 ◇責任追及優先の精神風土反映、構造分析取り組み未熟−−柳田邦男委員（作家） 日本の精神的風土の中では、事故の構造的原因を技術的・論理的に分析する事故調査と責任者を追及する刑事捜査・行政処分などの過失責任論とが明確に分離されず、責任追及の発想が優先され、科学性をもった構造分析の取り組みが未成熟だ。今回の社説は、そういう文化状況が論説委員のモノの見方にまで浸透していることを示す典型だ。投書で批判された社説中の文章や表現への疑問は、正鵠（せいこく）を射ている。 「風の息づかい…」の主張については、運転士に「事前に気配」を感知する能力を求めるというむちゃな要求を突きつける主張になっている。自分が運転士の立場になって、吹雪の中を走る運転席に座った時、社説のような感知能力を持てるだろうかと考えるなら、この主張は科学的に無理だということに気づくだろう。 また、社説は「五感を鋭敏にして安全を確認するのが、プロの鉄道マンらの仕事」と指摘している。精神訓話としては耳によく響く言い方だが、あいまいで安全対策にほとんど役に立たない。当事者は、そこから具体的な教訓や対策の手がかりをつかむことができない。 ◇記者の高ぶり、当然表れる　学者の論文ではない−−吉永春子委員（テレビプロデューサー） 突風下の列車運行に関する読者の指摘も一部当たっていると思う。しかし、山形・庄内に暮らす住民から見れば、「今日は突風がありそうだ」など、ある程度の予測はできたのではないか。筆者がそれを「風の息づかい」と表現したとすれば、その点は理解できる。ただ、過去の同様な列車事故がどれだけ教訓として生かされているかについて、もっと掘り下げているとより説得力があった。社説は、学者の論文ではない。日々のニュースに接して、感情が高ぶったり、憂慮したりする記者の心が当然表れる。社説に冷静さのみを強調し、求めるのは誤りではないかと思う。 ◇「社」の立場の制約、思わぬ逸脱　無署名の危うさ自覚を−−玉木明委員（フリージャーナリスト） 社説は「社」の「説」であって、論説委員の「私」の「説」ではない。筆者は「社」の立場を仮構し、そこに身を移して書くことになる。その作法上の制約から思わぬ逸脱も生まれる。 「風の息づかい…」というような文章には違和感がある。筆者が気づかなかったとすれば、「社」の立場で考えているからに違いない。ＪＲ関係者、運転士を断罪する文脈が目立つのもそのためだろう。社説（無署名記事）の危うさには、よほど自覚的でなければならない。 ◇筆者の怒りは伝わったが、確かな現場感覚が必要−−田島泰彦委員（上智大教授） 顔の見えない無味乾燥で角の取れた社説が多い中、書き手の怒りや息づかいが伝わってくる珍しい社説だが、多くの批判が寄せられているように、正確な事実や科学的な論拠に欠け、感情的、独断的な議論や、現実とかけ離れた精神論になってしまっては説得力をもつことができない。優れた社説を生み出すためには、熱い思いを支えられる、豊富な取材経験で培われた確かな現場感覚と知識が求められるのではないか。また、論説内部の相互批判など、チェックのあり方も検討が必要だ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆最近気になったこと 最近の他の社説で、内容や表現などで気づいたことがあれば指摘して下さい。 ◇表現の自由へ配慮を欠いた−−田島委員 連続幼女誘拐殺人事件で最高裁で死刑判決を受けた宮崎勤被告を取り上げた社説「類似犯防ぐ環境整えよう」（今年１月１８日朝刊）で、この種の犯罪とポルノ的、暴力的な映像やゲームを結びつけ、これらを「社会を挙げて一掃する方策を講じる」べきことを求めているが、表現の自由への配慮を欠き、あまりにも安易で短絡的だ。「有害環境からの青少年保護」を掲げて、表現への政府の介入を強める法案の上程を与党がうかがっている現実をどう認識しているのだろうか。 ◇「建前論」では読む気しない−−玉木委員 イラク派兵、憲法改正、靖国参拝など重大な問題については、新聞は「社」の立場をきちんと示すべきだ。「壮大な破壊後の展望が大事」という今年の毎日新聞の年頭の社説も、それなりに意味をもつ。が、列車事故などの場合は、どのような「社」の立場がありうるのか。「安全対策の総点検」というような建前論の上に立つのでは読者も読みたいという気にならない。 ◇小泉政権に照準、読む気にさせた−−吉永委員 元日の各紙社説は、関心を集めた。他紙が国が抱える問題を網羅して書いた中で、毎日新聞は小泉政権に照準を当てたのは正解だった。小泉改革路線の行方を考えさせられる事件が相次いでいる。中でもライブドア事件はやみくもに叫ばれた改革の裏面があらわにされた事件だろう。社説の書いた通り規制の秩序破壊の目的が明確にされないまま進んだ結果であると思う。「トラの威を借るキツネたちが首相の周りで価値観もなく威張り散らしていないか」と指摘していたが、わが意を得たりで、こういう社説に出合うと読むのが待ち遠しくなる。 ◇安易な常套句、遺族に救いは−−柳田委員 あえて「安全管理で浮ついてないか」を取り上げる。「乗客が少なかったのがせめてもの救いで、込んでいれば、さらに大きな惨事となっただろう」という文章だが、犠牲者の遺族が読んだらどう思うだろうか。「救い」とは何だということになるだろう。安易な常套句（じょうとうく）の落とし穴は少なくない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◆あるべき姿とは 新聞の社説はどうあるべきだと考えますか。 ◇「肉声」注目／批判的分析を／身近な視点で／専門性を高く ◇玉木委員 私は、毎日新聞が社説欄に論説委員が署名で書く「視点」のコーナーを新設したことに注目してきた。社説を面白くしたいという工夫の一つと受け止めている。他紙に見られない、毎日新聞だけの新しい試みである。 署名があるのだから、厳密にいえば、「社」の「説」ではなく、「私」の「説」である。が、建前論に立ったありきたりの社説より、筆者の肉声が聞こえる「私」の「説」の方が面白く読める。その積み重ねの中から、独自の「社」の「説」も生まれるのではないか。 ◇田島委員 社説欄では、何よりも、権力監視などジャーナリズムの観点からの批判的分析を徹底してほしい。毎日新聞に限らないが、憲法問題など重要な問題で新聞はややもすると現状批判をおろそかにし、自ら提言や提案を示さなければという強迫観念に駆られてはいないか。提言等は時に必要かもしれないが、安易な「提言報道」は当事者の狭い議題設定に乗せられ、問題の本質を見誤る危険がある。論説や編集で顕著に意見が分かれている問題などでも、無署名の社説という形態を維持すべきなのか、再検討すべきではないか。そうしたケースでは多様な意見を署名入りの論説として提示していくやり方が望ましいと思う。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=326&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 安全のためには 2 / 風の息づかい</title>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 2 月 28 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/02/post_cbf6.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード リスク、回避、安全、事故、医療、鉄道 風の息づかいを感じていれば事故は回避できると考えている人が、日本人には多いのだろうか。少なくとも、某全国紙の社説を執筆する論説委員はそう考えているようだ。残念だが鉄道事故はそんなものではない。 個人の超越した能力に頼ろうというのか。電車の運転士も、航空機パイロットも、医師も、超能力保持者でしかも絶対にミスをしないはずだ、超能力を持っていない人間、ミスをする人間は許さないというのだろう。 ジャーナリストのレベルでもこうなのだ。航空機事故のときの日本の警察、国土交通省の対応を見てもそうだ。科学に背を向けているのだ。 参考資料 JBM / 安全のためには 2 / 風の息づかい資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=324&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 安全のためには 1 / 航空機事故調査委員会 2 資料</title>
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		<pubDate>Fri, 05 Oct 2007 15:51:53 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[JBM / 安全のためには 1 / 航空機事故調査委員会 2 中國新聞 2006.3.20 ニアミス事故の判決要旨　東京地裁 日航機同士のニアミス事故で、東京地裁が２０日、業務上過失傷害罪に問われた管制官２人を無罪とした判決の要旨は次の通り。 【過失検討の注意点】 検察側は、９０７便と９５８便の管制間隔（安全のため管制官が確保すべき最小の航空機間の空間）を欠如させた蜂谷秀樹、籾井康子両被告に過失があると主張するが、管制間隔維持という管制方式基準上の義務と業務上過失傷害罪の注意義務は必ずしも一致しない。 また蜂谷被告が便名を言い間違えて９０７便に降下の管制指示をし、籾井被告が気付かなかった点も、結果的に安全な間隔が保たれていれば、刑法上の注意義務違反を構成しない。言い間違え自体の重視は相当でなく、管制指示の内容の適否で過失を検討すべきだ。 【実質的危険性の有無】 両機は２万９０００フィート（約８８４５メートル）を超える高度を航行し、異常接近警報の表示直後に便名を言い間違えずに９５８便に降下指示をしていれば所定の２０００フィート（約６１０メートル）の垂直間隔を確保できた。９０７便への降下指示が、管制基準を満たさず不適切だったことは明らかだ。 しかし両機が指示に従い９０７便が降下し、９５８便は巡航を続ければ、最接近の時点でも約１０００フィートの垂直間隔は確保された。この点については（１）管制間隔はある程度の許容範囲を見込んで設定、それより接近しても直ちに接触、衝突の危険はない（２）２００５年９月からこの空域での垂直間隔は１０００フィートに縮小（３）公判で証言した機長らは１０００フィートの高度差で他の航空機と交差しても危険は感じないと供述−などを指摘できる。 以上によれば、１０００フィート差が確保されていた場合、両機の間には危険性のない間隔が保たれていたというべきだ。その場合は、急激な上昇、降下を伴う無理な操縦を行う恐れはなく、乗客らが負傷する可能性もない。 過失行為とされる蜂谷被告の９０７便への降下指示は、その段階では危険性のある行為とはいえず、９０７便乗客らの負傷という結果を発生させる実質的な危険性のある行為とも認められない。是正しなかった籾井被告の対応にも実質的危険性は認められない。 【因果関係の有無】 しかし降下指示が契機となって両機が異常接近し、９０７便の乗客らが負傷したことは動かしがたい事実。異常接近の原因を検討し、この面からも両被告に過失がなかったことを明らかにする。 航空機衝突防止装置（ＴＣＡＳ）によるレゾリューション・アドバイザリー（ＲＡ）と呼ばれる上下方向の回避指示が発せられたことが重要だ。そうでなければ約１０００フィートの垂直間隔が保たれ、危険性は生じなかった。 （１）ＲＡは管制指示とは無関係に発せられ、内容が矛盾することもある（２）管制卓の画面にＲＡの表示はされず、航空機の乗員から報告がないと発せられたことが分からない（３）ＴＣＡＳがどのような時期にどのような内容のＲＡを出すかという具体的な情報は知らされていなかった−などの事情が管制官に認められる。 また機長はＲＡに直ちに従うこととされ、管制指示高度から逸脱しても航空法違反には問われないとされていた（ただし本件当時は管制指示との優劣関係は必ずしも十分に明確ではなかった）。９０７便機長は上昇ＲＡに従うべきだったが、機長は危険と判断、ＲＡに従わず降下させた。 機長は上昇させると失速の危険があったことなどを挙げている。機長の懸念は理由のないものだったが、本件当時は機長らにエンジン性能に関する技術情報が十分伝えられておらず、判断はやむを得ない面もあった。 これらの事情を踏まえると、両被告には異常接近とこれに起因する９０７便乗客らの負傷という結果の発生に予見可能性や予見義務があったとはいえず、降下指示と結果の間に相当因果関係があったともいえない（これまでみてきた諸事情を考慮すると、異常接近が生じ乗客らが負傷したことの刑事責任を管制官や機長という個人に追及することは相当ではない）。 【結論】 両被告に過失は認められず、相当因果関係があったともいえない。犯罪の証明がないことになるから、無罪を言い渡す。 （初版:３月20日19時14分） &#8212;&#8212;&#8212;- 神戸新聞 2006.3.21 日航機ニアミス 管制官 2 人に無罪 誤指示と因果関係なし 東京地裁 個人の責任否定 二〇〇一年一月に静岡県沖上空で起きた日航機同士のニアミス事故で、便名を呼び間違え乗客五十七人にけがをさせたとして、業務上過失傷害罪に問われた管制官の籾井康子（三七）、蜂谷秀樹（三一）両被告の判決公判で、東京地裁は二十日、二人にいずれも無罪（求刑禁固二年六月 &#8211; 一年）を言い渡した。 判決理由で安井久治裁判長は、訓練中だった蜂谷被告の誤った管制指示を「不適切で事故の契機となったが、それだけで接触や衝突を招く危険な行為だったとは言えない」と述べ、監督者の籾井被告とともに刑法上の 過失責任を否定した。ニアミス事故で管制官の個人責任が初めて問われた裁判だったが、検察側主張がすべて退けられる結果となった。 判決はまず「便名間違いがあったとしても、その結果、航空機同士に安全な間隔が保たれていれば、刑法上の注意義務違反ではない」と指摘。「両機の機長が管制指示にだけ従っていれば、垂直で約三百五メートルの距離が確保されていた」として注意義務違反には当たらないとした。 さらに (1) 誤った指示の後、航空機衝突防止装置（TCAS）が機長に逆の指示を出したことを、両被告は知らなかった (2) 食い違った指示を受けて機長が自らの判断でTCASに従わなかった−と認定。「両被告には事故への予見可能性はなく、便名聞違いと事故との間に因果関係もなかった」と述べた。 さらに判決は、管制官とTCASの指示が食い違った場合の規定が不備だったことを挙げ「管制官や機長個人に、刑事責任を追及することは相当でない」とした。 判決によると、蜂谷被告は〇一年一月三十一日、907便と958便の異常接近を避けようとして便名を呼び間違えて907便に降下を指示。907便はその後のTCASの上昇指示に反して降下、958便はTCASの降下指示に従ったため両横はさらに接近し、衝突を避けようと急降下した907便の乗客五十七人がけがをした。 蜂谷被告と、誤った指示に気付かなかった籾井被告が〇四年三月、在宅起訴された。一緒に書類送検された機長は不起訴処分になった。この事故では乗客乗員計百人が重軽傷を負ったが、うち乗客五十七人が起訴の対象とされた。 過失認めるべき 土本武司・白鴎大法科大学院教授（刑法）の話 航空法上、機長は管制官の指示に従う強い義務を負っており、事故の根本原因をつくったのが便名取り違えである以上、管制官の過失責任は認めるべきだ。また、判決が管制指示にのみ焦点を合わせて判断したのは、航空機の運航が陸上交通などと違い、一連の有機的、総合的なシステムの中で行われるという実態や特質を無視している。百名の負傷者を出した事故に誰も責任を負わないという結論で国民は納得するだろうか。判決が個人の責任追及に疑問を投げ掛けている点は示唆に富むが、具体的事件の刑事過失責任を問うこととは別次元の問題だ。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=322&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 安全のためには 1 / 航空機事故調査委員会 2</title>
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		<pubDate>Fri, 05 Oct 2007 15:50:47 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 3 月 21 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/03/_2_da1d.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 医療、航空、航空機、鉄道、船舶、海難、海運、海事、事故、安全、再発防止 2006.3.20、東京地裁から、重要な判決が出た。2001 年 1 月の日航機ニアミス事故で、起訴されていた二人の管制官に無罪が言い渡された。 その裁判官の次の言葉が重要だ。 「管制官や機長個人に、刑事責任を追及することは相当でない」 土本教授のコメント ( 資料参照 ) は、刑法学の専門家である故のものだろうが、以下の部分が気になる。 「百名の負傷者を出した事故に誰も責任を負わないという結論で国民は納得するだろうか。」 結局、今の日本人の「民度」、「処罰感情」を無視できないのだろう。それでは事故再発防止に何も資することはできないのだが。 また、事故調査・再発防止と個人の刑事過失責任は別次元、と述べているのが、科学の前での司法の限界なのだろう。 本件のような、複雑な要因が絡まった事件で、高度な、専門的な判断の部分を問われる場合、個人の責任追及は何も良い結果を生まないことを考えて欲しい。検察は控訴するのだろうが、高裁、最高裁でも無罪になって欲しい。 参考資料 JBM / 安全のためには 1 / 航空機事故調査委員会 2 資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=323&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 安全のためには 1 / 航空機事故調査委員会資料</title>
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		<pubDate>Fri, 05 Oct 2007 15:44:04 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[JBM / 安全のためには 1 / 航空機事故調査委員会 スポニチ 2001.2.3 ニアミス 管制官が単純ミス認める おわびの一礼をし会見を終える日航首脳陣（右端は兼子勲社長） 日航機２機が異常接近し、羽田発那覇行き907便の計42人が重軽傷を負ったニアミス事故で２日、担当した男性管制官（26） が国土交通省の調査に対し、「降下させるべき958便に指示を出そうとして“907”と言い間違えた」と自身のミスを認めた。教官役の女性管制官（31）もこのミスに気付いていなかった。また警視庁はこの日、907便の渡辺誠機長（40）ら操縦室の乗員４人から、事故後初めて本格的に事情聴取を行った。 東京航空交通管制部（埼玉県所沢市）の訓練中の男性管制官は２日、「958便に対して降下を指示するところを“907”と呼び間違えた」と単純ともいえるミスを認めた。 この結果、上昇中の907便ジャンボ機が降下を開始したため両機が急接近。そのミスに気付かなかった女性管制官（32）がさらに便名を間違えるなどミスを重ね「約10メートル」（渡辺機長）で交差する事故が起きた。国土交通省航空局は「男性管制官の言い間違いがなければ、今回の事態は起きなかった」と深刻に受け止め、警視庁と千葉県警の合同捜査本部は、両管制官から近く事情聴取する。 男性管制官が便名を取り違えて指示を行ったのは、１月31日午後３時54分25秒。当時907便は上昇しながら西から南西に針路を変え、958便は東向きに水平飛行。高度は両機とも約１万1280フィートだった。 管制卓で接近警報が作動したため、男性管制官は958便の高度を下げて危険を回避しようとしたが、「907便、３万5000フィート（１万700メートル）に降下を」と言い間違った。同便から「907便、降下します」と返答があったのにも気付かず、958便に針路変更を指示。両機は次第に接近し、機長の判断で衝突の危機を回避した。 一方、警視庁は事故から３日目のこの日、約３時間にわたり渡辺機長への本格的な事情聴取を行った。聴取を受けたのは機長のほか副操縦士、訓練生２人で、操縦室にいた４人全員。３日には渡辺機長らに立ち会いを求め、事故機を再検証する予定。 問題の交信部分 １月31日の日航機ニアミス事故で、東京航空交通管制部が便名を間違えて交信した部分は次の通り。 【午後３時54分25秒】 訓練の男性管制官（958便のつもりで）907便、３万5000フィートに降下してください。関連（接近）航空機があります。今すぐ降下を開始してください。 907便　こちら907便。３万5000フィートに降下します。 関連航空機は既に視認しています。 男性管制官　958便、間隔設定のため、磁針路130度（南東寄り）の方向へ飛行してください。 （応答なし） 男性管制官　958便、間隔設定のため、磁針路140度（南東寄り）の方向へ飛行してください。 （応答なし） 【午後３時54分55秒】 教官の女性管制官（958便のつもりで）957便、今すぐ降下を開始してください。 （応答なし） 女性管制官　907便、３万9000フィートに上昇してください。 （応答なし） 【午後３時55分21秒】 907便　東京管制部、航空機衝突防止装置が作動しました。今降下を開始します。あー、再び上昇します。 【午後３時55分28秒】 女性管制官（907便のつもりで）908便、了解しました。 907便　こちら907便、関連航空機は解消しました。 女性管制官　907便、了解しました。 【午後３時55分58秒】 958便　東京管制部、こちら958便、今３万7000フィートまで上昇中です。航空機衝突防止装置が作動しています。３万7000フィートを飛行中に、当該装置により降下の指示が出ました。左方向からのボーイング747型機が降下したことを視認しました。そのためこちらは３万7000フィートへ上昇します。現在３万5500フィートを通過しました。 【午後３時56分18秒】 女性管制官（958便のつもりで）908便、了解しました。 ▼鍛治壮一さん（航空評論家） たったひと言の単純なミスがこれだけの大事故に発展してしまう航空管制の難しさと怖さを露呈している。恐らく状況の深刻さを理解する間もなく、瞬く間に２機が急接近してしまったのではないか。再発防止のためにも決して個人の責任だけで終わらせてほしくない。 ▼諸星広夫さん（元日航機長） 自分も乗務中に管制官の誤った指示を受けた経験があるが、すぐに訂正されて事なきを得た。今回のケースも、すぐ取り消していればニアミスは防げた。どんなハイテクなレーダーを使っても最後は人間が判断する。パイロットと管制官はまさに人間同士の世界であり、１人が単純ミスを犯さぬよう、複数で判断するなどバックアップの重要性が再認識されると思う。 機長聴取、なぜ遅れた？ 警視庁の渡辺機長への聴取が２日にずれ込んだ背景には、会社と組合の対立構造や、刑事責任追及を優先しがちな捜査当局の姿勢などがある。 日航は事故当日の記者会見で「機長の聴取がまだで、事実関係が把握できない」と繰り返し「機長らの所在が確認できない」としていた。一方「日本航空機長組合」は「聴取を拒否した事実はない」と主張。907便が羽田空港に到着直後、警視庁の捜査員が操縦室内に入り、事情聴取したことについても「けが人の搬送も済んでないうちに捜査員が機長を拘束した。やり方が強引だったので組合として弁護士に相談した」と説明した。 機長側が慎重になるのは、1997年６月に三重県上空で日航機が激しく揺れ、乗務員ら12人が死傷した事故で、愛知県警が機長を業務上過失致傷の疑いで書類送検する方針を固めている状況が影響しているという。 日航社長「責任痛感」 日航機同士のニアミス事故で２日午前、同社の兼子勲社長は事故後初めて記者会見し、事故原因や機長らの責任について「関係機関が調査中」として直接触れなかったが「機長らは結果としてけが人を出してしまったことに責任を痛感している」と語った。 当初、会社による機長らの聴取をめぐり混乱したことについて兼子社長は「警察が操縦室に入った後、さらに警察署への同行を機長に求めたため、機長が組合に相談した。組合が警察との交渉を弁護士を通すことにしたので、会社の聴取も同様に行えないものと勘違いしてしまった」などと述べた。 また事故後、機長が会社よりも組合を頼る結果となったことに「会社も機長を守るつもりだが、どちらを選ぶかは本人の判断」「組合とは通常から意思疎通を図っている」と繰り返した。一方、航空路を担当していた管制官や機長の責任などについては「まだ航空事故調査委員会で調査中なのでコメントは控えたい」とした。 ≪「言い間違いが原因」≫ [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=321&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 安全のためには 1 / 航空機事故調査委員会</title>
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		<pubDate>Fri, 05 Oct 2007 15:38:39 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[JBM]]></category>
		<category><![CDATA[医療と司法]]></category>
		<category><![CDATA[医療制度]]></category>
		<category><![CDATA[医療崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 2 月 28 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/02/post_0308.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 医療、航空、航空機、鉄道、船舶、海難、海運、海事、事故、安全、再発防止 先進諸国の航空機事故への取り組みから考えてみる。 人もシステムもエラーが発生することを前提に、何重にも安全システムを構築しておく。事故が起こったら、システムのどこに原因があったかを調査して改善する。 人間の不注意、ミス、その他人的要因に起因するもの、すなわちヒューマンエラーも、それが発生する原因があるはずだから、原因を究明して改善する方が、ミスを犯した人間を罰するよりも、事故再発防止に資するのである。ミスを処罰するだけでは事故は減らない。 日本はまず人を処罰する傾向が強い。日航機ニアミス事故でも着陸した旅客機の操縦室には、警視庁捜査員が真っ先に飛び込んだ。事件として捜査し被疑者を刑に処す、この考え方ではいつまでたってもシステムは改善されない。 当時の日航のパイロットへのアンケートでは、大多数の乗員は、907便の機長の判断・操作について「自分も同様の操作をしただろう」、「これで刑事責任を追及されるとなれば、今後の安全阻害要因になる」と考えている。 さらに、このような状況の中で、機長を初めとする関係者の刑事責任が追及されるのであれば、今後、運航の現場に心理的な悪影響を及ぼし、一瞬の判断が必要な緊急事態において、それを躊躇させ運航の安全に致命的な問題を惹起しかねないことを憂慮するとコメントされている。 ( 下記参考資料参照、日航機長組合による ) 処罰する方もシステムを維持する方も、ミスを犯した人間を処罰するだけなら簡単に済む。それで済ましてしまえば楽だ。システムとして改善に取り組むということは、努力が必要だし、コストもかかる。しかし安全を確保するためには払わなければならない対価である。 医療は、航空機の運行以上に、個々の事例で不確かである。人的エラー、システムの欠陥、不可抗力、自然の摂理までが様々に現場で絡まり、医師はそれを巧みに回避し続けている。そのエラーに対する解決法が個人の処罰で終わってしまうのなら、現場で日々刻々と起こっている問題は何も解決されない。 さらにそのコストを削る行為はどういう結果を招くか、自明である。 参考資料 JBM / 安全のためには 1 / 航空機事故調査委員会資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=320&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>高知医療センター PFI 12 資料</title>
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		<pubDate>Tue, 02 Oct 2007 12:11:19 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医療崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[&#187; 高知医療センター PFI 12 共同通信 2007.10.2 前院長の存在感が裏目　ＰＦＩの難しさも露呈　高知医療センター汚職　（１） 公立病院初のＰＦＩ方式で運営する高知医療センター（高知市）の汚職事件の背景には、収賄容疑で逮捕された同志社大教授で前院長瀬戸山元一（せとやま・もといち）容疑者（６３）の存在感の大きさがあった。高知県と市が経営手腕を見込んで招いたことが裏目に出た形で、ＰＦＩ事業の難しさも露呈した。 高知県警は、わいろの家具や家電の購入資金の出どころなどについて、オリックス・リアルエステート（現オリックス不動産）の元社員2人＝贈賄容疑で逮捕＝を追及、全容解明を進めている。 ＰＦＩは、特定目的会社（ＳＰＣ）が施設整備や運営をする方式。民間の資本とノウハウを活用できるため、刑務所や学校などでも導入されている。 高知医療センターでは、オリックスグループを中心としたＳＰＣ「高知医療ピーエフアイ」が施設整備から開院後の運営を担当。センターは医療サービスに専念する形態を取っていた。 しかし、ピーエフアイ社は医療に関しては素人で、実際の運営では専門家の意見が不可欠だった。瀬戸山容疑者の発言力は強く、センターの元幹部は「施設整備の実質的な決定権を持っていた」と打ち明ける。 元社員2人はセンターとピーエフアイ社の調整役。センターの関係者は「週に1回程度のペースで頻繁に会っていた」と話し、別の関係者は「同じ職場で働くうちに癒着の機会が増えたのではないか」と指摘する。 わいろは瀬戸山容疑者が要求していたことが分かっており、捜査幹部は「2人は立場上断れなかった」とみる。 ピーエフアイ社とセンターの契約は30年。センターは「個人の犯行」と強調するが、ある捜査関係者は「開院わずか2年半で汚職が明るみに出た。あと二十数年続くと思うと怖い」と危機感をのぞかせた。 ▽高知医療センター汚職事件 高知医療センター汚職事件　民間の資金や技術を活用するＰＦＩ方式を導入した全国初の公立病院「高知医療センター」の整備をめぐり、高知県警は９月１６日、収賄容疑で前院長の同志社大教授瀬戸山元一（せとやま・もといち）容疑者を、贈賄容疑でセンターを運営する特定目的会社（ＳＰＣ）「高知医療ピーエフアイ」の業務を担当していたオリックス・リアルエステート（現オリックス不動産）の元社員２人を逮捕した。前院長は２００４年１２月と０５年１月、元社員２人から計約２５０万円相当の高級家具や家電製品などを受け取ったとされる。 識者談話　ＰＦＩ方式見直しを　（２） 石原俊彦（いしはら・としひこ）関西学院大教授（経営学）の話　ＰＦＩ方式は発展途上で、贈収賄の温床になりやすいことが明らかになった。内部通告や監査制度を整備し、不正をチェックする仕組みを作り、ＰＦＩ方式の見直しを進めるべきだ。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=319&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>高知医療センター PFI 12</title>
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		<pubDate>Tue, 02 Oct 2007 12:09:21 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医療崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[PFI では誰が得をするのだろうか。 共同通信 2007.10.2 前院長の存在感が裏目　ＰＦＩの難しさも露呈　高知医療センター汚職　（１） 公立病院初のＰＦＩ方式で運営する高知医療センター（高知市）の汚職事件の背景には、収賄容疑で逮捕された同志社大教授で前院長瀬戸山元一（せとやま・もといち）容疑者（６３）の存在感の大きさがあった。高知県と市が経営手腕を見込んで招いたことが裏目に出た形で、ＰＦＩ事業の難しさも露呈した。 &#8230;.. ピーエフアイ社は医療に関しては素人で、実際の運営では専門家の意見が不可欠だった。瀬戸山容疑者の発言力は強く、センターの元幹部は「施設整備の実質的な決定権を持っていた」と打ち明ける。 &#8230;.. ピーエフアイ社とセンターの契約は30年。センターは「個人の犯行」と強調するが、ある捜査関係者は「開院わずか2年半で汚職が明るみに出た。あと二十数年続くと思うと怖い」と危機感をのぞかせた。 自治体は、単年度の多額の不動産投資、設備投資を回避し、そのかわり、30 年間の長期にわたって PFI 事業者への支出が続く。余剰な公務員とその人件費をカットでき、また永年にわたる赤字の事業体を抱えずに済む。 PFI 事業者は、自治体のそれらのリスクを負う代わりに、自治体自らが事業を行う場合より高い金額で請け負うか、または、自治体が行う場合よりも低い人件費と調達コストで運営する。病院事業は、コストカットしてなお民間では既にぎりぎりか赤字になるレベルの診療報酬であり、コストカットの余地は、高い公務員人件費を削減する分だけである。 もしも自治体が独自に PFI 事業者と同じくらいの効率で経営を行えるなら、公務員人件費だけなんとかすれば、PFI 事業者という営利企業をはさまない分、より安い費用で行えるに違いない。 自治体は経営のプロではなく、PFI 事業者は経営のプロだと言ってみたところで、病院経営のプロなどそんなにはいない。日本中の病院がぎりぎりのところで喘いでいるのだから、カリスマ的に儲けのうまい病院事業者という者がいると信じる方がどうかしている。 また、事業が一旦 PFI 事業者の手に渡ると、そこから先は私企業だから、公開入札、競争入札といった透明性はなくなる。そもそも、自治体が PFI 事業者と契約する時の金額が透明とはとても言い難い。高知県立病院が神戸市立中央市民病院の倍も金がかかるはずが無い。 人口 150 万人の神戸市立中央市民病院は、伊藤忠と神戸製鋼により、建設費と 30 年間の維持費計 1023 億円。 対する高知県は人口 80 万人、高知医療センター PFI はオリックスの手により、 30 年間で 2131 億円。 また、いったん始めた PFI 事業は、民間企業のように赤字だから撤退とはいかない。経営は結局自治体が担保しなければならない。高知医療センター PFI 事業は赤字であり、高知県などがそれを補填する羽目になった。 PFI 事業者は得をし自治体は損をすることが宿命づけられている。 高知県、高知市は、瀬戸山元島根県立中央病院長が病院経営のカリスマに見えたのだろうし、瀬戸山元院長とオリックスの甘言に目がくらんだのだろう。そういう県知事、県会議員、市長、市議会議員を選んだ人たちに、最終的には責任が回って来たわけである。 参考資料 高知医療センター PFI 12 資料 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=318&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>大淀事件 36 / 侮辱罪資料</title>
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		<pubDate>Tue, 02 Oct 2007 05:02:35 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[大淀事件]]></category>

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		<description><![CDATA[&#187; 大淀事件 36 / 侮辱罪 毎日新聞 2007.10.1 ネット流出：掲示板に書き込み、侮辱容疑で医師を書類送検 奈良県大淀町立大淀病院で昨年８月、分娩（ぶんべん）中に意識不明となり、１９病院で転送を断られた末に死亡した高崎実香さん（当時３２歳）＝同県五條市＝の診療情報がインターネット上に流出した問題で、流出した医師専用掲示板に実香さんの夫晋輔さん（２５）の名誉を傷つける書き込みをしたとして、奈良県警が東日本在住の医師を、刑法の侮辱容疑で奈良地検に書類送検したことが１日、分かった。県警は診療情報の流出についても慎重に捜査している。 県警などによると、医師は、実香さんの死亡が報道された昨年１０月、医師専用掲示板「ｍ３．ｃｏｍ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ」に、晋輔さんを中傷する内容の書き込みをした疑い。 掲示板はソニーグループの「ソネット・エムスリー」（本社・東京都港区）が運営する医療専門サイト内に、医師同士の率直な意見交換の場として設置された。医師会員数は今年３月末の時点で、約１４万６０００人にのぼる。国内最大級の医師専用インターネット掲示板で、書き込みの閲覧人数も多く、県警は晋輔さんに対する医師の中傷が不特定多数に広まったと判断したとみられる。 この掲示板を巡っては、運営会社が今年５月、利用規約に反する中傷などの書き込みがあったとして、掲示板を一時閉鎖した。同社は「全投稿のチェックシステムなど改善策を整えた」として、「Ｄｏｃｔｏｒｓ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ」に掲示板の名称を変えて再開した。 掲示板には、実香さんの病歴情報、診断内容の詳細、看護記録、医師と遺族のやり取りなどが書き込まれたことが判明している。診療情報の流出を受けて、実香さんの遺族は今年４月、県警に刑事告訴する方針を明らかにしていた。 毎日新聞　2007年10月1日　15時00分 &#8212;&#8212;&#8212;- asahi.com 2007.10.1 ネットで遺族中傷、容疑の医師に科料略式命令　妊婦死亡 2007年10月01日 奈良県大淀町の病院で昨年８月、分娩（ぶんべん）中に意識不明となり、計１９病院に転院の受け入れを断られた末に死亡した妊婦（当時３２）の診療情報がインターネット上に流出した問題をめぐり、ネット上で遺族を中傷したとして、奈良県警が横浜市の医師を侮辱容疑で書類送検していたことがわかった。奈良区検が略式起訴し、奈良簡裁は９月２１日付で、科料９千円の略式命令を出した。 命令によると、医師は昨年１０月、勤務先のパソコンを使って情報流出が判明した医師専用の掲示板に接続。「妊娠したら健全な児が生まれ、脳出血を生じた母体も助かると思っているこの夫には妻を妊娠させる資格はない」などと、遺族を中傷する書き込みをした。この問題では、遺族が被疑者不詳のまま侮辱容疑で告訴していた。 &#8212;&#8212;&#8212;- 侮辱罪で医師に略式命令　ネット掲示板で夫を中傷　奈良・大淀の妊婦死亡 共同通信 2007.10.2 奈良県の大淀町立大淀病院で出産中に意識不明になり、約20の病院に受け入れを断られた末に死亡した妊婦の夫を、インターネットの掲示板で中傷したとして、奈良区検は1日までに、侮辱罪で横浜市の医師を略式起訴。奈良簡裁は科料9000円の略式命令を出した。 中傷とは別に、カルテの内容などがネット上に流出しており、奈良県警は慎重に捜査している。 命令によると、医師は昨年10月18日、勤め先のクリニックのパソコンを使って、医師専用のインターネットの掲示板に夫を中傷する書き込みをした。 掲示板はソネット・エムスリー（東京）が運営。2004年12月、医師同士が率直な意見交換をできるよう開設した。医師専用掲示板としては国内最大級で、医師の会員数は約15万人とされる。 同社はことし5月、利用規約に反する書き込みがあったとして、一時閉鎖。全投稿をチェックするよう利用規約を改正し、名称も変えて再開した。 妊婦は昨年8月に頭痛を訴え意識不明になったが、主治医はけいれんと判断、死因は脳内出血だった。関係者によると、昨年10月に死亡が報道された直後から、掲示板で議論が始まった。 カルテなどの流出を知った遺族がことし4月、刑事告訴を検討していることを明らかにしていた。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=317&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>大淀事件 36 / 侮辱罪</title>
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		<pubDate>Tue, 02 Oct 2007 04:57:42 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[大淀事件]]></category>

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		<description><![CDATA[本件の民事提訴の際、ご遺族原告側石川弁護士は、診療記録が多数の医師の検討の対象になったことを問題視した。 そのために採られた行動は、次のようなものであった。 診療記録が多数の医師の目に触れさせるように流出したのは、誰かが守秘義務、あるいは個人情報保護に関する法律かまたは大淀町の条例に違反しているとして刑事告発を検討する。 m3.com Community その他のインターネット上で診療記録が検討された場を閉鎖、あるいはそれらの検討の記録を消去させる。 ご遺族原告に関するコメントを、擁護するもの以外、封殺する。 弁護士として当然の行動であり、有能で、大阪の撃墜王との異名を持つ石川弁護士は、被告医師を有責に追い込むために、過失をどこかに見つけて責めようとしたのである。そこには正確な医学的検討など不要であり、医師たちが加えた検討の結果は、弁護活動を損なうものであった。 診療記録を流出させたのは、一つは診療録をマスコミに渡したご遺族であった。毎日新聞奈良支局のスクープを許したのは実はご遺族であった可能性が高まった。報道映像は、実に冷静に、手振れの無い、素人とは思えない映像で、亡くなった患者さんとご家族の姿を映し出していた。 2007-06-26 マスコミ許すまじ http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070626 救急車の搬送時には記者は既に居たとのことです。 &#8230;.. 1. 事件当夜から記者は取材を開始していた 2. 記者は家族に例の団体を紹介した 3. 記者と例の団体は乗り気でない家族を訴訟に引きずり込んだ 4. 乗り気でなかった原告の夫及び弁護士をマスコミ報道に引きずり込んだ 病院関係者、あるいは被告を支援する側の誰かが不正に診療録を入手して、それをネット上に流して、検証と称して被告医師を擁護し、ご遺族原告を侮辱した、こういう構図を描いたのだろう。 しかし守秘義務違反に問える医師は、被告医師の周辺やネット上にはいそうにないと分かった。しかも情報流出元とマスコミ、特に毎日新聞奈良支局の所行が白日の下に晒されてしまう結果となった。 m3.com Community では正確な医学的検証をされてしまう。ならばご遺族原告を非難したコメントを探し出して、医学的検証もまとめて m3.com Community を封鎖してしまう。個人情報保護というお題目は、マスコミ、ネットで飯を食う者たちにとって水戸黄門の印籠のように効く。これはうまくいった。 So-net は、登録者情報を警察に開示した。それがこの結果だ。 毎日新聞 2007.10.1 ネット流出：掲示板に書き込み、侮辱容疑で医師を書類送検 asahi.com 2007.10.1 ネットで遺族中傷、容疑の医師に科料略式命令　妊婦死亡 真実を追究する医師たちのネットワークは、しかし、綻びなかった。 &#8212;&#8212;&#8212;- 警察は、なお診療情報の流出経緯を捜査しているという。しかしこれまでの報道で見る限り、報道機関は診療記録を早い段階で入手し、その画像を報道していた。 2006.10.21 TBS のニュース画面で、医師の手による診療記録と看護記録の映像が出た。 2006.10.27 読売テレビのニュースで、看護記録の映像が出た。 2006.10.31 読売新聞奈良県版には、医師の手による診療記録の写真が掲載されていた。同日、読売新聞大阪朝刊には、診療記録に基づかないと書くことができないような時系列での事件の経緯が掲載された。 2006.11.2 大阪毎日放送のニュース画面で、医師の手による診療記録の映像が出た。 2006.11.14 KTV のニュース画面で、看護記事の映像が出た。 その後、2007.5.24 NHK [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=316&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 13 / 郵政民営化 8 / 日刊ゲンダイ</title>
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		<pubDate>Sun, 30 Sep 2007 05:03:24 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[2005 年 8 月 21 &#8211; 22 日、メモしておいたものを残しておく。 日刊ゲンダイ Dailymail Diges 2005年 7月18日号 景気、年金、外交、自衛隊などなど他にいくらでも重大な懸案を抱えているのに こんな国会では国や国民のために役立たない。サッサと解散して一から出直した方がいい——そう考えている有権者は多いはずだ。 実際、今の国会はひどすぎる。日に日に変転する世界の動きや山積の政策課題に背を向け、郵政一本ヤリの小泉首相。与党の自民・公明のセンセイ方も右に倣えで、かれこれ２カ月以上も郵政民営化をめぐる駆け引きに明け暮れている。国民不在の国会は８月１３日まで続くのだから「イイ加減にしろ！」と言いたくなる。 国会の体たらくを物語る低レベルのエピソードには事欠かない。 「１３日の参院本会議の一コマです。閣僚席の首相はブルーのネクタイを着けて座っていた。これに“参院のドン”青木議員会長はブンムクレていました。衆院での５票差採決以来、反対札の色だった青色は党内でタブー視されています。それを“トップが率先して破るとはケシカラン”とふてくされたわけです」（自民党関係者） ガキのケンカ以下ではないか。民意をくみ取ろうという姿勢もなし。賛成、反対で大騒ぎの国会議員は一体何を考えているのか。政治評論家の本澤二郎氏が言う。 「そもそも『官から民へ』と首相が叫んでいる国営事業の民営化は、欧米社会では３０年前から進められている“周回遅れ”の政策です。とりわけ郵政事業の民営化は成功例が少ない。３５０兆円の郵貯・簡保資金を狙って郵政民営化を小泉内閣に迫った米国が、国営を維持していることがいい証拠です。国民の切なる願いは生活に直結する景気対策や社会保障対策。そうした声が届かない国会は存在する意味がありません」 今の国会は、「こんなモノいらない」の見本のようなものだ。 ▼ 机上の空論に時間を浪費する愚劣 ▼ 小泉内閣の郵政民営化の議論がいかにバカげたものか。郵政民営化の数少ない成功例とされるドイツのやり方を見れば歴然だ。小泉内閣のやり方とはまったく逆の民営化なのである。 「ドイツと日本では発想そのものが違います。『郵便事業は先細り』の認識は日独とも同じですが、その対応策がまったく違う。日本は今ある郵便局に民間の金融商品を売らせたり、コンビニ的な商売をやらせて黒字を確保しようとしており、民業圧迫は避けられない。しかし、ドイツは、郵便物受け付けや切手販売などの郵便事業をコンビニ、書店、ガソリンスタンドなど既存の店に委託。事業そのものを官から民へ移すことでスリム化を図っている。他方、積極的なＭ＆Ａ（企業の買収・統合）を進めて国際物流分野に進出。民営化１０年で世界にネットをめぐらす巨大物流会社に変身している。小泉内閣の民営化案には、ドイツのような郵便事業維持のために利益を確保するビジネスモデルがない。これでは民営化しても行き詰まるだけです」（欧州事情に詳しい商社マン） 机上の空論でしかない民営化論議で、３カ月以上の“政治空白”を生じさせながら、それを異常とも感じないのが小泉内閣と自公与党だ。有権者は、正常な政治センスを持つ国会議員を選び直すしか、正常な政治を取り戻す方法はない。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=314&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 13 / 郵政民営化 7 / 英国フィナンシャルタイムズ誌</title>
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		<pubDate>Sun, 30 Sep 2007 05:00:59 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[2005 年 8 月 21 &#8211; 22 日、メモしておいたものを残しておく。 英国フィナンシャルタイムズ誌 2005.8.8 http://news.ft.com/cms/s/ae844de4-0834-11da-97a6-00000e2511c8.html 翻訳版 国際金融業は、もう少し待てば日本の郵貯の３５０兆円を手にする事が出来る。 （歴史は現代のジレンマに直面しました。小泉純一郎(日本の首相)は、国のその膨大な貯金を持った郵便局を民営化する彼の壮大な計画についての否決され、選挙へ行くでしょう。 今のところ、日本の保守主義の共産主義的社会の一員は反官僚的で民営化する急進主義の支持を得ました。国際金融業は、日本の貯蓄のその３５０兆円を手に入れるためにもう少し長く待たなければならないでしょう。 原文 A contemporary dilemma haunted by history By Ronald Dore Published: August 8 2005 20:22 &#124; Last updated: August 8 2005 20:22 Junichiro Koizumi, Japan’s prime minister, has lost the vote on his grand scheme to privatise the country’s post [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=313&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 13 / 郵政民営化 6 / 岩國哲人衆議院議員</title>
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		<pubDate>Sun, 30 Sep 2007 04:41:15 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[2005 年 8 月 21 &#8211; 22 日、メモしておいたものを残しておく。 秀逸な例えです。 大阪日日新聞 2005.2.28 コラム「一月三舟」 http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/index.html 岩國哲人衆議院議員、元出雲市長 郵業の改革と破壊 http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/sansyu/essay0502.html#28 この問題はちょうど病院で診察を待っている患者の列に似ている。 重病患者で朝早くから待っている人、ゆっくりと出かけた人、それぞれの番号札を持っている時に、「八番さん、どうぞ」と一番先に呼ばれ、呼ばれた人がびっくり。 遠慮して後ろずさりしているのを無理矢理手術台に乗せられて、どうして私が先なんですかと聞くと、医者がこう説明する。 「ここの院長さんは一日一回、『改革』とやら言う手術をしないと気が済まない人でしてね、私も大変なんですよ。待合室をのぞいたら、体格も顔色もいいあなたが目に入った。こういう人なら手術をしても失敗がありませんからね。手術料が心配？だいじょうぶ、それがこの病院の珍しいところで、患者さんからは頂かないで待合室で待っている人たちから、しかも待っている人の待ち時間の長さに比例して負担して頂くという世界でも珍しいシステムなんです。どうです、ご安心できたでしょう。 ですから手術台から逃げだしたりしないでくださいよ。 昨日も、高速道夫という方がお見えになりましてね、院長さんのご指名で、『民営化』という手術をやったことにしてくれという注文。 とりあえず応急手当をしただけですが、手術料だけは充分に待合室の方たちから頂きました。国家、国民のためにお役に立つのが自分の願いだと言ってはいましたが、あの程度ではとてもお役に立つような健康体にはなれないで、きっとまたここへ帰ってきますよ。 今日の手術はあなたです。あなたは手術など必要がないと思ってらっしゃるが、うちの院長さんはあなたにひと目ぼれ。 あなたほど健康で手術に向いた人はいないとおっしゃってるんです。 今はお元気と思ってらっしゃるようですが、十年後にはあなたの体重も血液もきっと減ります。そのための手術ですからがまんして下さいよ。 え、十年後のことがどうして分かるかとおっしゃるんですか。 『備えあれば憂いなし』、これがここの院長の信条で、もう覚悟してくださいよ」 と言われているようなもの。 これは確かに世界の歴史に例のない奇跡的手術になるだろう。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=310&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 13 / 郵政民営化 5 / 各国郵便事情</title>
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		<pubDate>Sun, 30 Sep 2007 04:32:47 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[2005 年 8 月 21 &#8211; 22 日、メモしておいたものを残しておく。 民営化したドイツ、イギリス、ニュージーランド等の国では、民営化に際し郵便料金は上がり、結果としては失敗に終わっているのだそうです。 米国、フランス &#8230;.. 国営 ( 公社 ) のまま イギリス、ドイツ、ニュージーランド、スウェーデン &#8230;.. 民営化して X &#8212;&#8212;&#8212;- 米国 USPS &#8211; The United States Postal Service 米国郵政公社 http://www.usps.com/ 70 万人の国家公務員を抱えている。 かつて郵便貯金の制度が存在したが廃止された。 米国の銀行では、口座維持手数料を設けることが一般的で、低所得者層を中心に金融機関に口座を持っていない人が少なくない。 低・中所得世帯の 25％ ( 1,100 万世帯 ) が非保有。 1999 年から、政府の補助金で郵便局に民間金融機関の ATM を設置するプロジェクトが進行中。 3 年前の大統領諮問委員会 「郵便は引き続き公営、公務員でやる事が米国にとって最適である。」 2003 年 7 月 31 日、大統領の郵政公社諮問委員会の報告書 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=309&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 13 / 郵政民営化 4 / 識者意見</title>
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		<pubDate>Sun, 30 Sep 2007 04:25:39 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[覚え書き]]></category>

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		<description><![CDATA[2005 年 8 月 21 &#8211; 22 日、メモしておいたものを残しておく。 立花隆 評論家 http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050811_kaigai/index1.html 「Los Angeles Times」の記事にしても、あるいは、CNNの長めのニュースにしても郵政民営化の説明で強調されるのはただ一点、郵貯が世界最大の貯蓄銀行で、それが民営化されたら、350兆円におよぶ郵政マネー（簡保も含めて）を持つ世界最大の銀行が生まれるということである。 アメリカの関心は（政府も民間も）郵政民営化の問題で関心があるのは、この一点だけなのである。 郵政民営化の問題で、日本のメディアで、あるいは日本の議会で展開されているようなあれこれの諸問題には誰一人関心がない。 そんなことはどうでもいいことだと思っているのだ。 郵政公社が（ひいては政府が）かかえこんでいた、そのとてつもない量の資金を、早くグローバルな金融資本市場に放り出させ、一刻も早く国際金融資本家たちが互いにキバをむき出しあってその取り合いをするにまかせよということなのだ。 すでに幾つかの雑誌メディアが指摘していることだが、一般国民にはほとんど理解されていない、郵政民営化問題の最大の背景は、それが一貫してアメリカ政府が毎年、日本政府に突きつけてくる改革要求リストのトップにあるということである。 郵政民営化になぜ小泉首相があれほどこだわるのか。その原点を小泉首相の個人的な独特の政策へのこだわり（小泉首相の趣味とまでいう人がいる）に求める向きも多いが（それはある程度は当たっている）、それ以上にはるかに重要なのが、アメリカのプレッシャーである。 &#8212;&#8212;&#8212;- 森永卓郎 ＵＦＪ総合研究所客員主席研究員 行き詰まった米経済“最後の砦”は日本の郵政民営化 「サラリーマン塾」 恐らく米国が最後に期待をかけているのが、郵政民営化なのだろう。 民営化で売り出される株式を買い占めて一定の経営権を握れば、郵貯・簡保資金を米国に振り向けることができる。 ３５０兆円の郵貯・簡保資金は、好都合なことに米国の経常収支赤字の４年分にも達する。アメリカの海外投資を復活させるのに十分な額だ。 結局、郵政民営化で起こることは、国民の資産を米国による日本買い占め資金に回すだけなのではないか。 &#8212;&#8212;&#8212;- 副島隆彦 常葉学園大学教授 郵政民営化の法案の行方（ゆくえ） 郵政民営化法案が、衆議院をなかなか通過（可決）しそうにない。それで小泉政権は、国会の会期の大幅な延長をすることになりそうだ。小泉首相は、強気に徹して、「法案の一切の改正はやらない。 参議院に回しても同じ」と発言している。ということは自民党内の圧倒的に大きい郵政民営化反対の議員たちとの妥協点とか、「法案の骨抜き」ということは出来ない。 両者は真っ正面からぶつかることになる。 郵政民営化の本当の中心的な課題は、まさしく、外資（ハゲタカ）による乗っ取り（株式買収）への警戒である。 これ以外の現行の郵政公社（約２４０００個の郵便局からなる）の、閑散とした地方、僻地の郵便局の経営の非能率や、公務員身分だから郵政職員が働かない問題ではない。 あくまで民営化されて株式会社（完全な民間企業）になった場合の、郵便銀行（ポストバック）の株式がニューヨークのハゲタカ外資に一挙に、大量に買われて、それで、３５０兆円（郵貯２３０兆円、簡易保険１２０兆円）の、日本国民の最後の”虎の子”の金融資産が、グローバリストに、合法的に乗っ取られてしまう事態である。 アメリカに忠実である小泉政権は、日本のメディア（マスコミ）に、この「民営化された場合の、郵便銀行の株式の外資による乗っ取りの可能性、危険性」の議論はさせないように、言論をソフトに統制している。このことが重大な問題なのだ。 私たちは、ハゲタカ外資による日本国民の最後の国民資金の乗っ取りを許してはならない。 郵政民営化法案には、以下のことを明記すべきだったのです。 「外資（外国会社）による『郵便貯金銀行』の株式の保有は、２０％以下しか出来ない」、そして、もうひとつ、「持ち株会社（ホールディング・カンパニー）である『日本郵政株式会社』は、外国債券（外債、つまり米国債のこと）を保有資産の２０％を超えて購入し保有してはならない」 このように法律で明記すべきなのです。これだけのことで、今度の郵政民営化法は適正なものになる。 ところが、今や独裁者となった小泉首相と、売国奴・竹中平蔵は、この「外資による郵貯・簡保の乗っ取り問題」の指摘に対してだけは、にやけて、笑い顔で、必ず、話をそらしてきた。このことが許せないのである。 すべてはこの一点にかかっている。 全国に２４７００個ある郵便局を民営化することは、どうせしなければいけないことだ。この点と郵便貯金・簡保が外国資本に乗っ取られないように歯止めをかけるべきことを混同してはならない。 郵便貯金２３０兆円と簡易保険（郵便保険）１２０兆円の合計３５０兆円の日本国民の最後の国民資産を、外国に奪い取られることがあってはならない。 おかしな日本のメディア（大マスコミ）は、郵政法案の一番大事なことを国民に伝えない、日本の大手新聞、テレビはやはりアメリカのグローバリストによって統制されている。 一説によると、日本のメディア（新聞、テレビ）を「法案賛成、小泉支持」で「談合」させるために、５千億円の資金をニューヨークの金融財界は使ったそうである。日本のメディアの腐敗はここに極（きわ）まっている。法案が否決された、次の日から、日本の６大新聞は、奇妙に歩調を合わせて、「小泉首相の支持率が４７％に上昇した」という記事を出している。 各社は、その根拠を、緊急の「電話世論調査で、３００人に聞いた」などどいうことを根拠にしている。 これは恐ろしい金融ファッシズム化である。日本は、アメリカのグローバリストによってあやつられ、扇動される金融ファシズム国家になりつつあるのである。国民は、この事態を冷静にみつめて懸命な投票（政治参加）行動に出なければならない。 &#8212;&#8212;&#8212;- 森田実 評論家 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=308&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 13 / 郵政民営化 3 / 郵政黒字</title>
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		<pubDate>Fri, 28 Sep 2007 14:12:55 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[2005 年 8 月 21 &#8211; 22 日、メモしておいたものを残しておく。 郵政公社は独立採算で黒字経営だそうです。郵政公社職員の給料には税金は使われていない、ということです。 単純な収益 &#8211; 費用では、経常利益は次の通り出ています。 公社決算 郵便事業 貯金事業 簡保事業 2003 年 455 億円 2 兆 2,707 億円 2,325 億円 2004 年 230 億円 1 兆 2,235 億円 6,333 億円 他の出典では 貯金事業の黒字 2001 年 9,000 億円 郵便事業の黒字 1998 年 625 億円 1999 年 553 億円 2000 年 100 億円 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=307&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 13 / 郵政民営化 2</title>
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		<pubDate>Fri, 28 Sep 2007 14:08:14 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[2005 年 8 月 21 &#8211; 22 日、メモしておいたものを残しておく。 竹中平蔵経済財政政策担当内閣府特命国務大臣 1998 年 「経済戦略会議」（小渕首相諮問会議）メンバー 2000 年 「IT戦略会議」（森首相諮問機関）メンバー 2001 年 経済財政政策担当大臣 丹羽春喜大阪学院大学教授　 「新生銀行」上場の裏面 「新生銀行」の前身は平成10年10月に破綻し、そのときに急遽制定された金融再生法に基づき一時国有化されて、株式上場も廃止された旧「長銀」（日本長期信用銀行）である。 その後、間もなく、米国の投資会社リップルウッド・ホールディングを中心とする投資組合が平成11年9月にこの旧「長銀」に対する最優先交渉権を獲得し、翌12年3月、同投資組合が旧「長銀」の経営権を取得して、同年6月に社名を「新生銀行」に変更し現在にいたっているものである。 実は、リップルウッド・グループは、この旧「長銀」の営業権をわずか10億円で取得したのである。その後の増資で1千200億円を投資したとはいえ、同グループは、今回の株式上場で、その保有株式の35パーセントを売却して約2千400億円を手にし、これだけで約1千200億円の純利益を得た。 そればかりか、残り65パーセントの保有株で7千200億円もの含み益を得たわけである。 在日米国大使館 日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく 日本国政府への米国政府要望書 2004.10.14 http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html 民営化 米国は、小泉首相の公社・公団の再編と民営化の取組みに関心を持ち続けてきた。この改革イニシアティブは、競争を刺激し、資源のより有効的な利用につながるなど、日本経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。米国政府は、日本郵政公社の民営化という小泉首相の意欲的な取組みに特に関心を持っている。日本の郵便生命保険事業と郵便貯金事業が世界最大の生命保険事業者と預金制度にまで成長しているため、これらの事業の民営化は、それぞれの分野で営業をしている会社に巨大な影響を与えると考えられる &#8230;.. 医療機器・医薬品 厚生労働省が相談をする外部専門家に、米国業界を含む業界が、意見を述べる意味のある機会を与える。以下の措置により、価格算定の過程における業界の意見提供及び参加を促進する。 &#8230;.. 中医協における、米国業界を含む業界の代表枠を拡大する。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=306&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 13 / 郵政民営化 1</title>
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		<pubDate>Fri, 28 Sep 2007 14:03:24 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[2005 年 8 月 21 &#8211; 22 日、郵政解散総選挙 ( 2005.9.11 ) を前に、同業者に流すためにメモしておいたものを残しておく。 小泉内閣になってから、三方一両損とか言いながら、国民と医療側に痛みが増え、政財官は痛くありません。 国家予算の内、医療費の削減の幅 2002 年度は 3000 億円 2004 年度は 2200 億円 でした。 2006 年改訂では、財務省のシーリングの目標は、社会保障関係費で 4000 &#8211; 5000 億円です。閣議了承では 2200 億円です。財務省はその削減について、主に医療費を抑えるとしています。 2005.6.27 共同通信 財務省は５日、２００６年度予算の概算要求基準（シーリング）で、 約１兆円の自然増が見込まれる社会保障関係費の伸びを４０００億− ５０００億円規模で抑制する方向で検討を始めた &#8230;.. 2005.8.19 メディファクス 2200億円圧縮は「医療が中心」 財務省主計局の谷内繁企画官は18日、山口市内で行われた財政講演会で、 2006年度予算概算要求基準で示された社会保障費自然増の2200億円の 圧縮について、来年度に制度改革が予定されていることから圧縮の メニューは「医療が中心になる」と見通した &#8230;.. 2005.3.14 メディファクス 2004 年政管健保財政収支 1722 億円の単年度黒字に 2005.8.1 メディファクス 組合健保が 2 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=305&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 12 / 失われた 6 年資料</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 15:29:14 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 小泉改革 12 / 失われた 6 年 朝日新聞 2006.10.8 年７２万円の負担増　「小泉政権の６年間」政府が試算 お年寄り世帯の税や社会保障の負担は小泉政権発足以降どう変わったのか、政府が試算した内容が明らかになった。年収３００万円前後の夫婦世帯で、夫が特別養護老人ホーム（特養）や長期入院の療養病床に入っている場合、０７年度の負担額は０１年度より年に約６０万〜７０万円も増える。高齢者向け控除を縮小した税制改革と、介護・医療保険の改革による「二重の負担増」が原因だ。一連の小泉改革で高齢者の暮らしが圧迫されている実態を、政府自らのデータが裏付けたかたちだ。（太田啓之） 試算は、臨時国会での質疑に対応するための資料として、厚生労働省と財務省が作成した。 （１）夫婦とも基礎年金（国民年金）だけで年収１５８万円の世帯（２）厚生年金と基礎年金合わせて２７９万円の標準的なモデル年金世帯（３）年収３０４万円世帯（４）年収３７９万円世帯−を想定。税や社会保険料負担だけのケースのほか、それに夫が特養に入所した場合と、夫が長期入院した場合の負担を加えたケースも試算した。小泉政権時代の制度改正が一段落する０７年度を０１年度と比べ、両年度の収入は同じとした。 それによると、（１）は介護・医療保険の改革で低所得者の負担軽減措置がとられたため唯一負担が減った。（２）は介護・医療保険料だけなら負担増は年４万円だが、夫が特養や療養病床に入っている場合は、居住費や食費が自己負担になり一気に２０万円以上増える。 もっと深刻なのは、（２）より年収が２５万円多いだけの（３）の世帯だ。０１年度の所得税や住民税はゼロだったが、０７年度は各種の控除の縮小、廃止で税金を負担するようになった。住民税が非課税の世帯は特養などの自己負担が軽減されるが、この対象から外れるため、特養の自己負担は４９万円、療養病床は６４万円の増。保険料や税の支払いも合わせると年５７万〜７２万円の負担増となる。 （４）の世帯では、税控除の縮小や定率減税の廃止で、税や保険料の負担だけで年１８万円増える。 政府は０５年１月、「税制で高齢者を優遇しすぎ」との理由で５０万円の老年者控除を廃止、公的年金控除を１４０万円から１２０万円に縮小。同年１０月からは「自宅で療養、介護している人とのバランスをとる必要がある」として、特養など介護施設の食住費徴収を開始。０６年１０月には療養病床もこれに続いた。 &#8212;&#8211; 高齢者世帯の税や社会保障の負担の変化 ( 01 年度 &#8594; 07 年度、単位は円 ) 　　　　　　　　　　　　　　　(1) 年収 158 万 / (2) 年収 279 万 / (3) 年収 304 万 / (4) 年収 379 万 税・保険料負担のみ　　　　　　9 万 &#8595; 8 万 / 12 万 &#8593; 16 万 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=304&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 12 / 失われた 6 年</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 15:28:11 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 11 月 16 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/11/_6__6c30.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 構造改革、規制改革、民間開放、小泉純一郎、負担増、弱者切り捨て、三方一両損、安倍晋三、アッキー 政府も認めた小泉改革の負の遺産。来年の参議院選挙までに、多くの人々に気付いて欲しいものだ。 安倍政権は、医療費削減、社会保障の切り詰めを掲げる。国民の 6 割は、安倍政権を支持し、社会保障への取り組みを求めている。矛盾した危うい人気の上にいる安倍氏。 アッキーが人気を支えているのか。本日発売の週刊文春は、アッキーの特集だ。 &#8212;&#8211; 朝日新聞 2006.10.8 年７２万円の負担増　「小泉政権の６年間」政府が試算 お年寄り世帯の税や社会保障の負担は小泉政権発足以降どう変わったのか、政府が試算した内容が明らかになった。年収３００万円前後の夫婦世帯で、夫が特別養護老人ホーム（特養）や長期入院の療養病床に入っている場合、０７年度の負担額は０１年度より年に約６０万〜７０万円も増える。高齢者向け控除を縮小した税制改革と、介護・医療保険の改革による「二重の負担増」が原因だ。一連の小泉改革で高齢者の暮らしが圧迫されている実態を、政府自らのデータが裏付けたかたちだ。 参考資料 小泉改革 12 / 失われた 6 年資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=303&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 11 / 終焉資料</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 15:25:52 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 小泉改革 11 / 終焉 NIKKEI NET 20060915 竹中総務相、議員辞職を表明・「役割終わる」 竹中平蔵総務・郵政民営化担当相は15日、首相官邸で小泉純一郎首相と会い、小泉内閣が総辞職し新政権が発足する26日付で参院議員を辞職する意向を伝え、了承を得た。竹中氏はこの後の記者会見で「小泉内閣の終焉（しゅうえん）をもって政治の世界における私の役割は終わる」と強調。国会議員としての最後の仕事は「首相とともに5年半構造改革をしてきた安倍晋三候補に1票を投じることだ」と安倍氏支持を表明した。 竹中氏は2001年の小泉内閣発足で慶大教授から経済財政担当相として入閣。以後、金融担当相などを歴任し、小泉政権と歩みをともにしてきた。「小泉改革」の司令塔として不良債権処理など日本経済の再建に大きな役割を果たした。05年には小泉内閣最大の課題であった郵政民営化の実現にも貢献した。 04年7月の参院選に出馬、自民党比例代表候補で最多となる72万票を獲得して初当選した。竹中氏の議員辞職に伴い、比例選での得票数が自民党で16位だった女子プロレスラーの神取忍氏が繰り上げ当選する見通し。 (13:46) &#8212;&#8211; 東京新聞 2006.9.15 竹中総務相　議員辞職へ 小泉内閣退陣時に 竹中平蔵総務相は十五日午前の記者会見で、小泉内閣が総辞職する二十六日に参院議員を辞職する意向を表明した。竹中氏は辞職の理由を「政治の世界での私の役割は、小泉首相を支えること。私自身、もともと職業政治家になりたいと思って生きてきたわけではなく、学者が本分だ」と説明。「国会議員としての最後の仕事は（自民党総裁選で）安倍（晋三官房長官）さんに一票を投じることだ」とも述べた。 竹中氏は「任期を全うせずに辞職することには批判はあるだろう。特に、私に投票してくれた人には申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べた。 竹中氏は記者会見に先立ち、首相官邸で小泉純一郎首相に会い、議員辞職の意向を伝え、首相も「ご苦労さま」と了承したという。自民党の青木幹雄参院議員会長ら有力者にもこの意向を伝えた。 竹中氏は二〇〇一年四月の小泉政権発足と同時に、民間人閣僚として入閣し、経済財政担当相に就任。政府の経済財政諮問会議の仕切り役を務め、一連の小泉改革の旗振り役を務めた。 〇四年参院選比例代表で自民党から出馬し、初当選。同年九月に郵政民営化担当相を兼務し、小泉改革の象徴的課題だった郵政民営化を手掛けた。昨年十月から総務相を務めている。 　　　　◇ 竹中平蔵総務相が議員辞職した場合、二〇〇四年七月の参院選比例代表の自民党名簿順位に従い、女子プロレスラーの神取忍氏が繰り上げ当選する。中央選挙管理会が欠員通知を受けて選挙会を開き正式決定する。 &#8212;&#8211; asahi.com 2006.9.15 竹中氏議員辞職、安倍政権では改革一辺倒路線の修正も 　[東京　１５日　ロイター］ 小泉構造改革のシンボル的な存在だった竹中総務相の議員辞職表明に関連し、与党内では毀誉褒貶（きよほうへん）相半ばする反応がみられる。次期政権の政策運営には構造改革路線だけでなく、経済成長路線も加わるとのエコノミストの見方もある。 長勢官房副長官は１５日午後の記者会見で、竹中氏について不良債権処理など構造改革で功績を挙げたと評価した。一方、自民党内での竹中アレルギーも根強く、野田毅元自治相は１５日、「米国の国益にかなうことばかりやっており、問題点は多かった」と批判。竹中氏を評価できるとすれば何かとの問いには「説明が上手な広報マンだったこと」と皮肉を込めた。 政治評論家の屋山太郎氏は、竹中氏は今年春ごろ首相から関係を絶たれたと説明する。しかし、安倍氏に近い筋は今週はじめ、「安倍氏と竹中氏はデフレ認識に関するコメントが同じなので、その点を考慮すると両者の関係は完全に切れてはいない」と見ていた。 安倍政権での入閣は厳しいとの見方が強まっていたが、屋山氏は「安倍氏は竹中氏の知恵を使いたいのではないか。首相補佐官というポストもある」と指摘していた。 野村証券シニアエコノミストの木内登英氏は「海外では、小泉改革を推進した立役者として竹中氏の評価はかなり高い。竹中氏の政界引退のニュースを、小泉改革路線の後退とマイナスに受け止める海外投資家は多いものと思われる。海外市場での反応を慎重に見極めたい」としている。 また「安倍政権が発足すれば改革路線一辺倒ではなく、改革と成長の双方を目指すなど政策の路線修正が次第に明らかとなろう。竹中氏の政界引退によって、こうした流れは加速するだろう」と見ている。 ----- 日刊スポーツ 2006.9.15 竹中総務相が議員辞職表明 竹中平蔵総務相（参院議員）は１５日、９月下旬に小泉内閣が総辞職するのに伴い、政治的な役割は終わったとして、２６日に議員辞職する意向を表明した。 竹中氏は０１年４月の小泉内閣発足で慶応大教授から経済財政担当相に就任、経済財政諮問会議を舞台に小泉改革路線をけん引、０２年からは金融担当相も兼務し、金融機関の不良債権処理を推進した。０４年には郵政民営化担当相を兼ね、小泉純一郎首相の悲願だった郵政民営化関連法の成立に尽力。０５年１０月の内閣改造では総務相に横滑り、小泉政権の５年半にわたり閣僚を務めた。 ０４年の参院選に自民党の比例代表で出馬、７２万票余りを獲得し、トップ当選を果たした。竹中氏は１５日午前の閣議終了後の記者会見で「私の政治の世界の役割は小泉首相を支えることだった」と述べた。同時に自民党総裁選では、安倍晋三官房長官に１票を投じることを明らかにした。 竹中氏は閣議後に小泉首相と会い、議員辞職の考えを伝え、首相は「ご苦労さまでした」とねぎらった。 竹中総務相が議員辞職した場合、０４年７月の参院選比例代表の自民党名簿順位に従い、女子プロレスラーの神取忍氏が繰り上げ当選する。中央選挙管理会が欠員通知を受けて選挙会を開き正式決定する。 ◆神取忍（かんどり・しのぶ）横浜学園高卒。柔道選手、女子プロレスラー。４１歳。本籍愛知県。 ［2006年9月15日13時8分］ ----- サンスポ 2006.9.16 竹中平蔵総務相が議員辞職表明、神取忍氏が繰り上げ当選へ 竹中平蔵総務相＝上写真＝は１５日の会見で、小泉内閣総辞職（２６日）に伴い参院議員も辞職する意向を表明。会見に先立ち小泉純一郎首相に報告、了承を得た。竹中氏は「小泉内閣の終焉をもって政治の世界での役割は終わった」と述べた。 竹中氏は郵政民営化など一貫して小泉構造改革の推進役を務めた。後継首相に確実視される安倍晋三官房長官は改革継承を打ち出しているが、竹中氏との微妙な距離が取りざたされていた。 会見で竹中氏は、自民党総裁選では安倍長官に１票を投じるとしたうえで「民間人、経済の専門家として貢献できることは何でもするつもり」と述べた。 議員辞職の以降を伝えられた小泉首相は「ご苦労さまでした」とねぎらった。事前に安倍氏や自民党の青木幹雄参院議員会長にも電話などで議員辞職の意向を伝えた。 竹中氏は１３年４月の小泉内閣発足で慶応大教授から経財担当相に就任。経済財政諮問会議を舞台に小泉改革路線を牽引、１４年からは金融相も兼ね、金融機関の不良債権処理を主導した。１６年からは郵政民営化担当相を兼ね、郵政民営化関連法成立に尽力。１７年１０月の内閣改造で総務相に横滑りした。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=302&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 11 / 終焉</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 15:24:54 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 9 月 22 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/09/__dc6f.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 小泉純一郎、小泉政権、規制改革・民間開放推進会議、竹中平蔵、宮内義彦、奥田碩 小泉劇場の終演。 役者が舞台を去っていく。黒子、飯島勲首相秘書官はどうするのだろうか。 Sankei Web 2006.9.21 規制改革会議、諮問会議　政権交代機に辞任相次ぐ 参考資料 小泉改革 11 / 終焉資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=301&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 10 / 米国利権 2 資料</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 15:16:48 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 小泉改革 10 / 米国利権 2 日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書　2005.12.7 日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第五回報告書 2006.6.29 &#8212;&#8212;&#8212;- 日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2005.12.7 より抜粋。 日本が、米国医療機器および医薬品企業により製造される非常に多くの革新的製品の多大な恩恵を受けていることを踏まえ、日本政府が医療制度改革を推し進めるにあたり、これらの企業に十分な意義のある意見を述べる機会を与えることが重要である。 日本政府は、医療制度の重要な改正を検討している。米国政府は、日本が、経済財政諮問会議やその他の政府および諮問機関に対して、十分に意見を述べる意味のある機会を米国業界を含む業界に与えるよう求める。 医薬品の外国平均価格調整ルールが、米国産業に悪影響を与えるように改正されないことを保証する。引き上げ調整の2 倍上限を廃止する。 新薬承認に掛かった時間を補完するため、パテント期間を延長する制度を設ける。 &#8212;&#8211; 日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第五回報告書 2006.6.29 より抜粋。 厚生労働省が医療制度の変更を検討し実行する際には、米国業界を含む業界は、その事項が医薬品及び医療機器の保険償還制度に係るものである場合には、厚生労働省及び中央社会保険医療協議会（中医協）に対して意見を表明できる。 厚生労働省は、米国業界を含む業界に対し、価格設定ルールの見直しに先立ち意見を提出し、相談に参加する機会並びに中医協において意見を表明する機会を引き続き提供する。加えて、厚生労働省は米国業界を含む業界に対し、引き続き医薬品の価格制度に係る新たな提案について意見を提出する機会を与える。 厚生労働省は、中医協が保険償還価格改定の頻度の問題を議論する場合、米国業界を含む業界に対し、厚生労働省及び中医協に対して意見を提供する機会を与える。厚生労働省は、米国政府が、医療機器及び医薬品の保険償還価格が毎年変更されうるようないかなる制度にも強い反対を表明したことに留意する。 &#8212;&#8212;&#8212;- 保存資料 日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2005.12.7 PDF 保存 424KB 日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第五回報告書 2006.6.29 ( こちらに保存 pdf 608KB ) 日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第四回報告書 2005.11.2 ( こちらに保存 pdf 608KB ) 2004 年規制改革要望書 2004.10.14 ( こちらに保存 PDF 892KB ) 日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第 3 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=296&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 10 / 米国利権 2</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 14:57:07 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 8 月 24 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/08/_2_7840.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 医療、米国、日米規制改革、競争政策イニシアティブ、米国政府要望書 中医協で米国業界を含む業界の代表枠を拡大するという話が、2 年経つと、既成事実になっている。 日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2004.10.14 中医協における、米国業界を含む業界の代表枠を拡大する。 日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第五回報告書 2006.6.29 ( pdf ) 厚生労働省が医療制度の変更を検討し実行する際には、米国業界を含む業界は、その事項が医薬品及び医療機器の保険償還制度に係るものである場合には、厚生労働省及び中央社会保険医療協議会（中医協）に対して意見を表明できる。 小泉政権での中医協改革とは、 日医委員 5 人を、日医 3 人、病院団体 2 人として、医師側を分断した。 医療費と医療政策は官邸で決定し、中医協は費用の配分と各医療行為の値段の決定だけに機能を縮小するようにした。 医療側を攻撃するソルジャーを入れた ( 勝村久司氏 )。 米国財界の意向を反映するようにした。 参考資料 小泉改革 10 / 米国利権 2 資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=295&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 10 / 米国利権資料</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 14:53:29 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 小泉改革 10 / 米国利権 ロイター 2006.7.27 ［東京　２７日　ロイター］　 与謝野経済財政・金融担当相は２７日、ロイターのインタビューに応じ、９月で退任する小泉首相（自民党総裁）の後継総裁が誰であれ、小泉改革の路線は継承され、大きく外れることはない、との認識を示した。 小泉構造改革について与謝野担当相は「小泉さんは歴史的な改革を進めてきた。まさかできないと思ったことが小泉さんのもとでできたのは、小泉さん自身の個人的な情熱と個人的な信念が結果を生み出した」と総括。改革の行方について「改革の路線は既に敷かれている。その路線から次の政権も大きく外れることはない」と述べた。 一方、増税論議については「今年の後半に議論を始め、結論が出るのは２００７年末だろう。それを法律にするためにはもう半年かかる。実際に新しい税制が導入されるまでには、少なくとも２年かかる」と指摘した。 その際、重要なのは、国民が最大限の歳出削減が行われたと判断する一方で、（１）社会保障制度維持には増収措置が必要だということ、（２）税制改革は将来世代にツケを残さないためのものであること──を国民が理解し納得する説明ができるかだと強調。「国民はきちんと説明すれば理解してくれると確信している」と語った。 さらに、ポスト小泉候補として名前が挙がる安倍官房長官、谷垣財務相、麻生外相とも財政健全化についての意見は異なっていないと指摘。スケジュールや手段は少しづつ違っているとしながらも、「皆の頭のなかには、自民党の政治的リスクを最小限にしたいという気持ちがある。それはどの国の政治家でも考えることだ」などと述べ、「いずれの候補者も、基本的な考え方に全く相違はない」と述べた。 消費税引き上げでは、谷垣財務相が自民党総裁選出馬に当たって、２０１０年代半ばまでの早い時期に少なくとも１０％にする必要性に言及した。与謝野担当相はインタビューの前に行われた都内での講演では、財務相の発言として極めて自然なことで驚きはない、と述べている。 また、講演では、自民党総裁選への出馬に関して「国を治める前には、まず自分の家を治めなければならない。それについて私は自信はない」と述べ、否定的な考えを示唆した。 &#8212;&#8212;&#8212;- 岩手日報 2006.7.19 自民党に秘密資金工作　 米ＣＩＡが５０−６０年代 【ワシントン１８日共同】米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から６０年代半ばにかけ、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るために、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者に対し秘密資金工作を実施、旧社会党の分裂を狙って５９年以降、同党右派を財政支援し、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。 国務省が編さん、同日刊行した外交史料集に記された。編さんに携わった国務省担当者は共同通信に対し「日本政界への秘密資金工作を米政府として公式に認めるのは初めてだ」と語った。 &#8212;&#8211; 左派弱体化へ秘密資金　 米ＣＩＡ、保革両勢力に 【ワシントン１８日共同】米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。 同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。同省の担当者は「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。 米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。 &#8212;&#8212;&#8212;- 日経 2006.7.19 米ＣＩＡが1950年代に自民政治家を支援・対日外交文書を公開 米国務省は18日、ジョンソン政権下の1964—68年下の対日外交文書集を公開した。米中央情報局（ＣＩＡ）が50年代から60年代にかけ、日本の「複数の親米的、保守的な政治家」に資金援助や選挙支援する一方、左派勢力の分断を狙った工作を実施していたと記している。 文書はアイゼンハワー政権が58年5月の衆院選前に、ＣＩＡが少数の主要な親米・保守的な政治家を支援することを許可したと明記。当時の日本は「55年体制」下の自民党、社会党による2大政党時代で、文書に記す「保守的」な政治家は自民党、左派勢力の分断は社会党分裂を意味するとみられる。（ワシントン＝丸谷浩史） (07:02) &#8212;&#8212;&#8212;- YOMIURI ONLINE 2006.7.19 資金提供で親米政権安定化…ＣＩＡの対日工作明らかに 【ワシントン＝貞広貴志】米国務省は１８日、米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５８年から１０年間にわたり自民党や旧社会党右派の有力政治家への秘密資金提供などを通じ、親米・保守政権の安定化と左派勢力の抑え込みに向けた工作を実施していたとの記述を盛り込んだ外交資料集（１９６４〜６８年）を刊行した。 国務省が編さんしたもので、資料によると、ＣＩＡの秘密工作には＜１＞自民党主要政治家への財政支援と選挙アドバイス＜２＞親米で「責任ある」野党育成に向けた野党穏健派の分断工作＜３＞極左勢力の影響力排除のための広報宣伝活動＜４＞同様の目的による社会各層の有力者に対する「社会活動」——の４種類があった。 資料は具体的な政党名など固有名詞には言及していないが、このうち＜１＞はアイゼンハワー政権が５８年５月の総選挙を前に「数人の主要な親米・保守政治家に限られた額の財政支援」を行ったのが始まりで、当時の岸信介政権の自民党有力者に渡ったものと見られる。受け取った政治家には、「米実業家からの支援」と伝えられた。＜２＞も同じアイゼンハワー政権下の５９年に始まり、年間７万５０００ドル程度を継続拠出、旧社会党右派に民主社会党結成（６０年）を促す工作などに使われた模様だ。 （2006年7月19日23時13分 読売新聞） &#8212;&#8212;&#8212;- 西日本新聞 2006.7.19 米ＣＩＡ　左派弱体化へ秘密資金　５０―６０年代　自民有力者らに 【ワシントン１８日共同】米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。 同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。同省の担当者は「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。 米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚した。 米政府は５８―６８年「日本の政治動向への影響を狙った４つの秘密計画」を承認。アイゼンハワー政権は５８年の総選挙前に「数人の親米保守の有力政治家」への資金提供を行うことをＣＩＡに認めた。 またＣＩＡは５９年以降「左派穏健勢力」を社会党から分断し、「より親米で責任ある野党」の出現を目指した「別の秘密計画」を展開。民主社会党（後の民社党）が誕生する６０年には、計７万５０００ドルの資金援助を行い、６４年まで同額程度の支援が続けられた。 ＝2006/07/19付 西日本新聞夕刊＝ [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=294&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 10 / 米国利権</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 14:52:10 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 7 月 27 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/07/__644e.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード ポスト、小泉、自民党、総裁、選挙、安倍晋三、福田康夫 小泉改革は継承される。それは米国の意志だからなのであろうか。 ポスト小泉レースから、福田康夫元官房長官がリタイアした。靖国問題を争点にしないためと言っているが、本当は勝てない喧嘩であるのと、もう一つ、小泉以後の日本は、米国の意向に沿い続けなければならない、どうしようもない情勢になっているからではないのだろうか。 小泉改革は、小泉首相自身にとっては敵対勢力潰し、政財界にとっては、これまでの土木建設利権から米国財界利権への利権構造の転換であった。 日本国の財務は黒字で円高でないと米国債を引き受けてもらえないから、米国はそのように圧力をかける。谷垣財務大臣はプライマリバランス黒字化を最も性急に志向し、早々と消費税増税を言明した。大蔵省は、終戦直後、巧みに米国の目先をそらして源泉徴収制度を維持した。そのときの大蔵省と今の財務省とでは、流れている血が違ってしまったのだろうか。米国政財界の支店と化しているのではないか。 だから誰が自民党総裁、首相になっても米国の忠実な手先にしかなり得ない、米国に背いたら何らかのスキャンダルを仕掛けられるという寸法なのかもしれない。ロッキード疑獄のとき、最初に米国でロッキード社の日本政府への不正工作が露見したのは、米国政府や航空機軍事の最大財閥を出し抜こうとしたロッキード社を叩くのが発端であったという。いわば米国政府と米国財界最大手の意志により、田中角栄元首相は蹴落とされたのだとも考えられる。 歴史は大きな流れ。その歯車を逆に回す者は滅びるという。ならば社会保障を守ろうとする勢力は息の根を止められる宿命にあるのだろうか。やはりどうしようもないのだろうか。 ロイター 2006.7.27 与謝野経済財政・金融担当相は２７日、ロイターのインタビューに応じ、９月で退任する小泉首相（自民党総裁）の後継総裁が誰であれ、小泉改革の路線は継承され、大きく外れることはない、との認識を示した。 第二次世界大戦後、日本は、政府、政権ごと、100% ではないにしても、米国の意のままに操られていて、今もそれは続いているのだろう。 U.S. FrontLine 2006.7.19 左派弱体化狙い、秘密資金提供〜CIAが50年前、日本の保革両勢力に 中央情報局（CIA）が1950年代から60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。 参考資料 小泉改革 10 / 米国利権資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=293&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 9 / 財界資料</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 14:19:42 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 小泉改革 9 / 財界 日経 2005.11.25 冬のボーナス5.3％増、15年ぶりの伸び・本社中間集計 主要企業の冬のボーナスがバブル期以来の高い伸びとなりそうだ。 日本経済新聞社が24日集計した冬のボーナス調査によると、全産業の1人あたり支給額は昨冬実績比5.35％増の81万9638円（加重平均）と過去最高。高収益を反映し業績連動型ボーナスを採用する鉄鋼などがけん引、3年連続の増加で伸び率は15年ぶりに5％を超す。 回復基調にある個人消費を後押しする効果も期待される。 調査は14日時点の中間集計で、対象は264社。平均支給額は97年の80万7188円を上回り、1975年の調査開始以降、最高となった。 伸び率もバブル期の90年調査（最終集計、6.43％）に次ぐ高水準を記録した。 &#8212;&#8212;&#8212;- 日経 2005.11.25 大手銀６グループの中間、最終利益前年比21倍の1.7兆円 大手銀行６グループの2005年９月中間決算が出そろった。 不良債権処理が進んだうえ、手数料収入など本業のもうけも増え、６グループはそろって連結最終黒字を確保。合計の連結最終利益は約１兆7300億円と前年同期の21倍に急増した。06年３月期の最終利益も前年実績の2.5倍となる約２兆6000億円と過去最高に達する見通しだ。 10月に発足した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、９月中間期の最終利益が7118億円（旧三菱東京と旧ＵＦＪの合算）と、トヨタ自動車の5705億円を上回り、国内企業のトップに立った。三井住友フィナンシャルグループの最終利益は3923億円で３位、みずほフィナンシャルグループは3386億円と５位になった。 &#8212;&#8212;&#8212;- 朝日新聞 2005.11.10 武田薬品は過去最高益　製薬大手中間決算 製薬大手９社の９月中間連結決算が１０日出そろった。 ９月に経営統合した第一三共、１０月に合併した大日本住友製薬を除く７社のうち、５社が増収増益だった。研究開発費が増える中、利益率の高い自社開発品を確保しているかどうかで業績に差がついた。 最大手の武田薬品工業は、研究開発費の増加などで営業利益が減少したが、厚生年金基金代行返上益などの特別利益により当期利益は過去最高だった。 第一三共に経営統合した２社のうち三共は、主力の高脂血症治療薬「メバロチン」の特許が切れ、輸出、国内売り上げが大幅減になったことが響いた。第一製薬は堅調だった。 アステラス製薬は、欧米を中心に免疫抑制剤「プログラフ」などの主力製品が好調。 事業統合費用９２億円など特別損失を計上したが、合併に伴う特別損失の総額が前年同期より減ったため、当期利益は大幅な増益となった。 塩野義製薬は、主力の抗生物質が低迷する一方、高脂血症治療薬「クレストール」の特許料収入が支えた。 国内市場中心の大正製薬と田辺製薬は苦戦。大正製薬は、ドリンク剤や発毛剤など一般用医薬品が不振だった。田辺製薬は、抗生物質の販売権移管などによる減収が響いた。 &#8212;&#8212;&#8212;- YOMIURI ONLINE　2005.11.5 「強いトヨタ」印象づける…売上高過去最高 トヨタ自動車の2005年9月中間連結決算（米国会計基準）は税引き後利益が4年ぶりの減益となったものの、売上高は過去最高を更新し、引き続き「強いトヨタ」を印象づける内容となった。ただ、戦線拡大に対応する人材確保や品質維持などが、アキレスけんとなる懸念もあり、世界首位の座に向けた課題も残る。 トヨタの世界販売台数は2000年度からわずか5年間で約250万台増え、依然販売は絶好調だ。世界的な原油高も、燃費のよいトヨタ車にとってはむしろ順風となっており、北米市場では4〜9月に小型車やハイブリッド車を中心に、販売台数を前年同期より10・5％も伸ばした。 06年の販売台数は850万台を超える勢い。北米で米ゼネラル・モーターズ（GM）から市場を奪ったことで、GMとの差は急速に縮まっている。 しかし、この結果、需要増に対応する設備投資は05年度だけで計1兆4000億円に達する。 06年の米テキサス工場（年間生産能力約20万台）、中国・広州の新合弁工場（同10万台）以降も、ロシア、カナダなどでも生産能力増強を控え、高水準の投資が続く。 急激な生産増に対応する人材の確保も課題だ。「労働力の確保という観点では大変だが、無理をしてたくさん作っているということはない」（鈴木武専務）というが、部品メーカーの生産増も限界に近い状態との見方もある。先月には前照灯スイッチなどの欠陥で過去最大規模の計約128万台のリコール（回収、無償交換）を国土交通省に届け出たが、部品の共通化による量産で、一度問題が起きれば影響が世界規模に広がる懸念は高まっている。 「強すぎるトヨタ」への反発が高まる恐れも捨てきれない。渡辺捷昭社長が2日、都内でGMのリチャード・ワゴナー会長と会談し、GMとの提携関係を確認したのも、協調姿勢を示して摩擦を回避する「気遣い」とみられる。しかし、世界首位が具体的になるにつれ、こうした配慮だけでは対応できない反発が起きる可能性は高まる。 &#8212;&#8212;&#8212;- 全国商工団体連合会 消費税 トヨタ１社で1,964億円も還付 消費税の輸出戻し税　０４年度で試算　上位10社で7,727億円 中小業者は泣く泣く納税 関東学院大学法科大学院教授　湖東京至さんが解説 ２００４年度の消費税の輸出戻し税による還付税額がトヨタ自動車で１９６４億円、輸出大企業・上位１０社では計７７２７億円に上ることが、関東学院大学法科大学院の湖東京至教授の試算で明らかになりました。税率が１０％になると還付金も２倍となるため、財界は消費税の増税を執拗に主張しています。自民・公明の両党は総選挙後の０７年度をめどに消費税率の引き上げを狙い、民主も足並みをそろえていることから、総選挙では増税勢力への厳しい審判が必要です。湖東教授には、輸出戻し税制度と民主党が公約する「年金目的消費税」の問題点を解説してもらいました。 2004 年分、輸出上位 10 社の輸出戻し税と還付金の試算 事業者が納める消費税は「売り上げにかかる税額」から「仕入れにかかる税額」を差し引いて計算します（仕入税額控除方式）。トヨタなどの輸出大企業は消費税を全く納めないばかりか、この仕組みで巨額の還付金「輸出補助金」を得ているのです。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=292&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 9 / 財界</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 14:19:11 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 5 月 21 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/05/__5f9e.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 経済、財界、トヨタ、製薬、輸出、消費税、輸出戻し税、格差、リストラ 経済の好調は、戦後最長となり、その期間を更新中らしい。2005 年末の経済の好況ぶりを記録する。 しかし、個人の所得が増えたようではない。家計における貯蓄は減っている。デフレで物価は安かったがそれは少しずつ上がり始めているようだ。庶民感覚として、本当に好景気なのか。 周りのビルはテナントが空いたまま。駅の広告看板には空きが目立つ。 若い人たちはいい車に乗っている、その横でハローワークに通う疲れた足取りの人たちがいる。 好景気は、一握りの勝ち組企業だけか。 本当に日本中で生活の豊かさと将来の安心が戻りつつあるのだろうか。 銀行は公的資金で不良債権を処理し、外資に叩き売られて再生したものもあるし、ゼロ金利政策のおかげで収益は改善した。消費税で潤う輸出、リストラによる企業収支の改善 &#8230;.. 庶民と縁のない次元で景気が回復しているようだ。 鈴木厚川崎市立川崎病院内科部長 心ひとつに日本の医療を良くしよう 「輸出戻し税」により巨額の消費税か還付されている．トヨタ自動車1社で年間1,964億円，輸出上位10社で7,727億円になる．もし消費税が10％になればトヨタ自動車1社で3928億円，輸出上位10社で1兆5454億円になる．消費税が20％になればトヨタ自動車1社で7856億円，輸出上位10社で3兆908億円が還付される．これらの大企業は消費税が上がっても痛くもかゆくもない，むしろ消費税万々歳，消費税イコール輸出補助金となる． 参考資料 小泉改革 9 / 財界資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=291&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本の政治の系譜 2</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 13:27:13 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[覚え書き]]></category>

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		<description><![CDATA[&#187; 日本の政治の系譜 自民党内の派閥に関する資料 自民党の派閥 ( dict.mysearch-me.net/215/179110.html ) 旧自由党派 吉田学校 →宏池会池田勇人 →前尾繁三郎 →大平正芳 →鈴木善幸 →宮沢喜一 →加藤紘一 （大勇会河野洋平 派→）→小里貞利 （宏池会堀内光雄 派→）→谷垣禎一 派 吉田学校→周山会佐藤栄作 →木曜クラブ田中角栄 （周山クラブ保利茂 →×）→経世会竹下登 （木曜クラブ二階堂進 →×）→平成研究会小渕恵三 （改革フォーラム21羽田孜 派→×）→橋本龍太郎 →津島雄二 派 吉田学校→水曜会緒方竹虎 →石井光次郎派→× 鳩山一郎 →白政会大野伴睦 →村上勇 （船田中 派→×）→水田三喜男 派→×（自由革新同友会中川一郎 →石原慎太郎 派→×） 旧民主党派 鳩山一郎→八日会岸信介 →清和会福田赳夫 （愛正会藤山愛一郎 派→×、川島正次郎 →椎名悦三郎 派→×）→安倍晋太郎 →三塚博 （政真会加藤六月 系→×）→森喜朗 派 鳩山一郎→春秋会河野一郎 →政策科学研究所中曽根康弘 （森清 →園田直 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=290&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 8 / 社会保障削減資料 4</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 13:14:53 +0000</pubDate>
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		<category><![CDATA[医療と政治]]></category>
		<category><![CDATA[医療崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[&#187; 小泉改革 8 / 社会保障削減 日医ニュース #1078 2006.8.5 平成19年度予算の概算要求で，唐澤会長ら役員が政府与党に要望 「健康で文化的な」生活を保障する予算の実現を 政府が七月七日に閣議決定した「骨太の方針二〇〇六」の歳出・歳入一体改革で示された方針では，社会保障費が，国庫ベースで，今後五年間に一兆一千億円の歳出削減を行うことが明記されている．こうした状況を踏まえ，唐澤会長らは，厚生労働省，政府与党などを訪れ，平成十九年度予算の概算要求に対する要望書を手渡した． 唐澤人会長，竹嶋康弘・宝住与一・岩砂和雄各副会長，羽生田俊・今村定臣・内田健夫・中川俊男各常任理事は，七月十九日，東京・永田町の自由民主党本部を訪れ，武部勤幹事長，中川秀直政調会長，久間章生総務会長らと面会．平成十九年度予算の概算要求に対する日医としての要望書（全文は別記事参照）を手渡し，説明を行った． 唐澤会長は，「日本医師会は，国民の生命と健康を守る医療担当者として日夜努力を重ねている．しかし，現在のわが国の状況を見ると，自殺者が非常に多いことや，親がわが子を殺してしまうような悲惨な事件が後を絶たず，人心がすさんでいる．要望書には，国民が安心して生活できる環境を作り出すために必要と思われる項目を列挙したので，ぜひとも取り上げていただきたい」と訴えた． つづいて，竹嶋副会長が，重要政策課題として，以下の四項目について説明と要望を行った． 一，憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」を実現するためには，財政主導の医療費抑制策を見直すことが，不可欠の課題である．いつでも，だれでも，どこでも安心して良い医療を受けられる国民皆保険制度の堅持こそが，「健康で文化的な最低限度の生活」実現の大前提になる．混合診療の導入，患者負担増などによって，公的責務を縮小することは絶対にしてはならない． 二，経営基盤の安定こそが医療安全の推進に不可欠である．テレビ報道によれば，私立病院の抱える「患者一部負担金の未収額」が平均一千万円になっている．これらの現状を重く受け止め，検討して欲しい． 三，安心して子どもを産み育てるための環境整備の一つとして，「分娩に関連する脳性麻痺に対する障害補償制度」の創設を強く要望する．この問題は，医師に過失がなくても誕生する，新生障害児に対して，きちんと制度的に補償しようとする考え方で，障害児にとっても産科医師にとっても安心できる．ぜひ法案化して欲しい． 四，医師および看護師等の偏在解消と良質な医療を提供する体制の確保充実策として，日医でも今年度から，厚労省の委託事業として，「女性医師バンク」を立ち上げることになっているが，これだけでは不十分であり，たとえば，へき地・離島における医師，医療機関支援を積極的に進めて欲しい． また，宝住・岩砂両副会長，および担当の各常任理事から，個々の要望項目について補足説明する意見が述べられた． これらの要望に対して，武部幹事長は，「制度の改革や政策の変更だけでは解決できない問題もあると思うが，趣旨は十分に分かった．これからも手を携えて，良い医療の推進に協力したい」と答え，中川政調会長は，「ドクターヘリの活用などで解決できる問題もあると思うので，積極的な導入を考えたい」と発言した．また，久間総務会長は，「終末期医療などでの高額医療費の問題については，倫理的な問題もあるが，医師会としても十分調査をして欲しい」と述べた．なお，久間氏の発言に対しては，中川常任理事がすかさず，「高額医療に要する相当部分は材料費と薬剤費用であり，医師の技術料が高額なのではない」と発言する一幕もあった． その後，東京・信濃町の公明党本部を，唐澤会長以下全役員が訪れ，冬柴鐡三幹事長，坂口力副代表，井上義久政調会長ら党幹部からのヒアリングに応じた． 七月二十一日には，唐澤会長，竹嶋・岩砂両副会長，羽生田・飯沼雅朗，木下勝之・内田各常任理事が，川崎二郎厚労大臣を訪ね，申し入れを行った．唐澤会長のあいさつ，竹嶋副会長の概略説明の後，木下常任理事が，「分娩に関連する脳性麻痺に対する障害補償制度」について，また，内田常任理事が，医師確保の問題と，かかりつけ医の重要性，在宅医療の推進などについて，説明を行った． 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=289&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 8 / 社会保障削減資料 3</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 13:13:44 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 小泉改革 8 / 社会保障削減 日経ビジネス NB online 2006.7.20 07年度の概算要求基準は46.8兆円、06年度当初比4000億円増＝財務省 ［東京　２０日　ロイター］ 財務省によると、２００７年度の一般歳出における概算要求基準（シーリング）は０６年度当初予算に比べて４０００億円増の４６兆８０００億円となる。「基本方針２００６」（骨太の方針）で示された今後５年間の歳出削減に向けたスタートラインと位置付け「昨年（０６年度）並みの厳しい基準」（財務省幹部）としたほか、「経済成長戦略推進要望」として要望額の２％、３０００億円程度の加算を認めることなどが特徴。２１日の閣議で了解される運び。 シーリングの具体的な内訳は、２０．４兆円と最大の歳出項目となる年金・医療など社会保障費について、高齢化の進展などに伴う自然増分７７００億円のうち２２００億円を圧縮し、０６年度当初比５５００億円増とした。 また、公共事業関係費は同３％減の７兆円。その他経費（義務的経費と人件費除く）は科学技術振興費が０６年度当初と同額、国立大学法人運営費、私立学校助成費、防衛関係費をそれぞれ同１％減とした以外の分野は同３％減とし、額は７．３兆円。 義務的経費については参議員選挙など特殊要因を除き、前年度当初と同額。額は特殊要因などを含めて７．５兆円となる。人件費は４．６兆円で、退職者の増加などで６００億円程度の自然増が見込まれるが３００億円程度を圧縮する方向。財務省によると、シーリング段階で人件費を圧縮するのは初めて。 この結果、一般歳出のシーリングは４６．８兆円で、０６年度当初比で４０００億円の増加となる。要求・要望は８月末まで受け付ける。 今回のシーリングでは、骨太の方針において歳出・歳入一体改革と車の両輪と位置づけられている「経済成長戦略大綱」の実現のため、「経済成長戦略推進要望」として大綱に記載されたもののうち、新規性の高い事業などについて要望額を２％加算できる。額は公共事業関係費とその他経費を合わせた１４．３兆円の２％に相当する３０００億円程度となる。 また、公共事業関係費およびその他経費については、昨年と同様に２割増の要望額を確保するほか、所管を越えた予算配分の重点化を促進するため、５００億円の範囲で予算措置額を加算できることとした。 少子化対策に伴う児童手当に係る経費や米軍再編経費については別途検討事項とした。特に米軍再編経費は「額の見当がつかない」（財務省幹部）ためで、年末に向けた予算編成過程の中で検討していくことになる。 &#8212;&#8212;&#8212;- asahi.com be on Saturday 2006.7.29 【経済】 「骨太」はもっと削れる 山田厚史（編集委員） １４．３兆円。今後５年間にこれだけの予算を削り込むと政府は「骨太の方針２００６」で宣言した。最低でも１１．４兆円は削らなければならない、という。 「やらなければ借金が雪だるま式に膨れる。財政破綻（はたん）を回避できても次の世代が満足な行政サービスを受けられず惨憺（さんたん）たる世の中になる」と財務省は言う。 １４兆円という数字はとてつもなく大きい。１日１億円ずつ削っても３８３年かかる。「本気か？　絵に描いた餅じゃない？」「不可能を印象づけ、消費税率引き上げの布石にしている」 そんな見方がでるほど衝撃的な数字だが、資料に目を凝らすと「誇大広告」のマジックが透けて見える。「本気で切り込めば、もっと削れる」と感じた。 マジック（１）はベースとなる予算総額だ。 国と地方を合算した１０７兆円（０６年度）が起点だ。５年間で１４兆円削れば１１年度は９３兆円になる。ところが「改革後の姿」は歳出１１３．９兆円を想定。６兆円強の膨張、０６年度に比べ６．１％伸びる計算で、毎年１％余り拡大する。つまりマイナス予算ではない。 「放っておくとこんなに予算は膨張する」という架空の数字と比べての話なのだ。「骨太」によると１１年度の予算規模は「自然体なら１２８．２兆円」。５年で２１兆円も膨張する前提だ。１４．３兆円削っても６兆円余りのおつりがくる。 それなら「今後５年間に１４兆〜１１兆円削る」などと言わずに、「支出の膨張を６兆円から９兆円程度に抑える」というのが正確な表現だろう。 自然体の根拠を聞くと「ＧＤＰの平均伸び率を３％と見て、歳出の自然増を推計した」という。社会保障で８兆円、公務員人件費４兆円、公共事業２兆円、防衛・教育などが４兆円。 高齢化で社会保障費が伸びるのは分かるが、人件費や公共事業がなぜ伸びる。ここがマジック（２）。「ＧＤＰが３％伸びれば人件費は３．６％上昇する」が前提という。だから公務員人件費も３．６％ベアとなり定員削減計画を加味しても４兆円増える、というのだ。財政破綻の危機感とずいぶん距離のある推定である。 過去５年間、公務員給与は下がり続けた。特に地方公務員の給与は民間と比べて高すぎる、とも言われる。５年間ベア３．６％は現実的ではない。公共事業も同じ。３兆円拡大はなかろう。談合を止めたら入札価格が２割下がった、という実例もある。その気になればもっと減らせる。その他推して知るべしである。 マジック（３）が税収見通しだ。ＧＤＰが１％伸びると税収は１．１％増える、という前提だが、「低めに見過ぎている」と経済同友会でさえいう。「不良債権処理で税金を払って来なかったメガバンクだけで兆円台の増収が見込める」と。 １４兆円削っても足らないから増税を、というのが骨太の主張だが、「増税言うなら本気で削ってから」である。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=288&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 8 / 社会保障削減資料 2</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 13:09:10 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 小泉改革 8 / 社会保障削減 谷垣財務相「他の分野では相当厳しい努力をお願いしている」 川崎厚労相「2200 億円の努力をしましょう」 東京新聞 2006.7.19 社会保障費２２００億円圧縮 財務・厚労相が合意 谷垣禎一財務相と川崎二郎厚生労働相は十八日、二〇〇七年度予算の概算要求基準（シーリング）について協議し、高齢化で前年より七千七百億円の自然増が見込まれる社会保障費を、生活保護の制度改正などによって二千二百億円圧縮することで合意した。 政府は「骨太の方針２００６」で、〇七年度からの五年間で社会保障費を一兆一千億円削減することを決定済み。これに沿い、〇七年度は雇用保険の国庫負担（四千億円）の削減と生活保護の認定基準を厳格化することで二千二百億円を削減する。この結果、〇七年度予算シーリングの社会保障費は前年度より五千五百億円多い二十一兆一千億円程度となる。 このほか両相は、児童手当の拡充や基礎年金の国庫負担引き上げについても協議。具体策は年末にかけて話し合うことで意見が一致した。 また、谷垣財務相は同日、英国出張中の小坂憲次文部科学相とも電話で会談。私学助成金と国立大学運営費交付金は前年度比１％削減、科学技術振興費は前年度並みとすることで合意した。 &#8212;&#8211; asahi.com 2006.7.18 社会保障費の自然増のうち2200億円削減で厚労相と合意＝概算要求で財務相 ［東京　１８日　ロイター］ 谷垣財務相は１８日午後、川崎厚生労働相と会談し、２００７年度の概算要求基準（シーリング）について社会保障関係費の自然増７７００億円のうち２２００億円の削減努力を行うことで合意したと語った。会談後に記者団に対して述べた。 谷垣財務相と川崎厚労相との事前折衝では、財務相から「骨太の方針にあるように、これまでと同じ改革努力を継続して欲しい」との要請があった。これを受けて０７年度の社会保障関係費の自然増分７７００億円のうち、雇用保険や生活保護の見直しなどで２２００億円の削減努力を行うことで両相が合意した。この結果、０７年度概算要求における社会保障関係費の増加額は５５００億円となる方向が固まった。 会談後に記者会見を行った川崎厚労相は、２２００億円の削減要求に対し、「これまで立て続けに改革努力をしてきた。その成果を見極める段階にある時に、来年また削れという話しは難しいといったん断った」ことを明らかにしたが、谷垣財務相に「他の分野では相当厳しい努力をお願いしている」と説得され、「２２００億円の努力をしましょう」と引き受けたという。 他方、厚労相から要請のあった少子化対策に伴う児童手当や２００９年度までの基礎年金の国庫負担割合引き上げの取り扱いに関しては、谷垣財務相によると、「シーリングとは別個に、年末に向けて協議していくことになった」という。 また、谷垣財務相はシーリングに関して小坂文部科学相と電話で協議。文教予算については「昨年と同様のマイナス３％を基本にしながら、私学・大学についてはマイナス１％ということで調整した」と述べた。科学技術予算については「プラス・マイナスゼロ、昨年と同様で整理することとなった」という。 &#8212;&#8211; 薬事日報 2006.7.18 【日医】社会保障費の削減方針を批判 日本医師会は、「骨太の方針2006」に対する見解を発表した。国家財政悪化の原因は、社会保障費の増加にあるとする考えは誤りだとし、「04年度決算における国債発行残高の増加額70兆円に対し、社会保障費の増加額は0.6兆円に過ぎない」と指摘。仮に社会保障費を削減しても、国家予算という大局への影響はほとんどなく、「焼け石に水」だと政府方針を一蹴した。 骨太の方針は社会保障費の安定財源を確保するため、消費税を引き上げて目的税化する可能性にも言及しているが、「国民に新たな負担を求める前に、150兆円に及ぶ公的年金の積立金に目を向けるべき」との考えを強調した。その上で、「年金保険料は国民の幸せのために還元するのが筋だ」とし、年金を含む社会保障費の国庫負担増は、大きく見積もっても年間１兆円程度であることから、「年金積立金を取り崩せば、暫くは持ちこたえられる」と提案した。 また、社会保障費のうち国民医療費では、個人の保険料と自己負担を合わせた家計負担が増大している一方で、事業主負担は低下し続けているとし、事業主負担の引き上げを検討する必要性も挙げた。さらに医療費については、保険料上限の撤廃や、組合健保の保険料を政管健保並みに引き上げることも有効な財源調達法との考え方を示した。 これらを踏まえ、消費税の引き上げに対しては、公共事業費をはじめ特別会計に隠れている無駄や非効率を徹底的に解消するなど、あらゆる手段を講じても、なお財源が足りなくなった場合の最終手段に位置づけられるべきとした。 その上で今回の骨太方針は、今後の社会保障制度を考えていく出発点に過ぎないとし、日医としては社会保障を国民の安全と安心を支える「平時の安全保障」と捉え、引き続きそれを守り抜くことに全力で取り組む決意を表明した。 &#8212;&#8211; 日医ニュース #1077 2006.7.20 社会保障費の伸びと国家財政悪化は相関せず 「骨太の方針」を批判 政府は，七月七日に，歳出・歳入一体改革に向けた取り組みを盛り込んだ「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（いわゆる「骨太の方針」）を閣議決定した． これに対し，日医は，同日，唐澤人会長名で，声明「『骨太の方針二〇〇六』の閣議決定を受けて」を発表．「骨太の方針」に対する日医の考えを明らかにした． 唐澤会長は，声明のなかで，二〇一一年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指すために歳出の削減を図るとしていることについて，「医療・介護の分野では，その内容が給付費の抑制一辺倒になっている」と強い不満を表明． 　さらに，「社会保障費の増大が国家財政悪化の原因とする考えは誤りである」と指摘し，社会保障費を削るよりも前に，特別会計のなかに隠されている公共事業費などの部分に厳しく切り込むべき，との考えを示した． 　また，社会保障費の安定財源を確保するために消費税を引き上げ，目的税化するという考えには消極的な姿勢を示し，まずは公的年金の積立金の運用の見直し，保険料の事業主負担の引き上げなどを行うべきと提案．消費税の引き上げは，「あらゆる手段を講じ」た後の最終手段に位置づけられるべきだとした． これまでの日医の対応 歳出改革の方策が検討される際に，当初は，「保険免責制の導入」「混合診療の適用拡大」「後期高齢者の患者負担引き上げ（一割→二割）」「薬剤給付範囲の見直し」など，四つの具体的な項目が検討課題として挙げられていた． これに対し，日医では，各都道府県医師会あてに，地元選出の与党国会議員に断固反対の陳情するよう要請． それと同時に，唐澤会長自らが，竹嶋康弘・宝住与一両副会長とともに，川崎二郎厚生労働大臣等，政府・与党幹部を訪問．削減案は絶対に容認できないことを申し入れるとともに，その問題点を説明してきた（この結果，四項目は日医の主張どおり，「骨太の方針」には盛り込まれなかった）． また，六月二十七日には，中川俊男常任理事が，記者会見を行い，(1)国債の発行残高と社会保障関係費の増加額は全く関係がないこと(2)消費税の引き上げ分を社会保障目的税化するという議論は，消費税導入の際にも使われていたが，すぐに一般財源化される可能性もあり，消費税を引き上げるまでもなく，約百五十兆円の年金積立金の運用次第で相当の年数の財源が賄えること─など，日医の考えを明らかにしていた． 今回出された声明は，「骨太の方針」が閣議決定されたことを踏まえて，改めて日医の考えを示したものである． 「骨太の方針」の内容 「骨太の方針」は，小泉純一郎首相からの諮問を受けて，経済財政諮問会議が取りまとめたものであり，経済成長と財政再建を両立させていくための中長期的な方向性が示されている． 今回の方針では，国と地方を合わせたプライマリーバランスを二〇一一年度に黒字化させることを目指して，少なくとも十一・四兆円以上の歳出削減を行うことを明記．また，それを実現させるために必要な分野別の削減目標が示されたことが大きな特徴となっている． 社会保障に関しては，今後も高齢化の進展等に伴い，社会保障給付費の大幅な増加が見込まれることから，一定程度の歳出の抑制は避けられないとし，今後五年間で国と地方を合わせて一・六兆円規模の歳出削減を行うとされた（医療に関する具体的な削減策は別掲）． [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=287&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 8 / 社会保障削減 2</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 12:59:43 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 6 月 13 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/08/_2_7ece.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 小泉純一郎、竹中平蔵、谷垣禎一、川崎二郎、安倍晋三、首相、総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、厚労相、官房長官、経済財政諮問会議、骨太の方針、削減、社会保障、逃散、労働条件、待遇、モチベーション、伊吹文明 伊吹派も安倍氏支持に決まった。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=286&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 8 / 社会保障削減資料</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 11:28:00 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 小泉改革 8 / 社会保障削減 asahi.com 2006.6.27 「増税してくれというまで削れ」首相、諮問会議で発言 小泉首相が２２日の経済財政諮問会議で「歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』という声が出てくる。増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という状況になるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない」と発言していたことがわかった。２７日に公表された会議の議事録で明らかになった。 首相は「ヨーロッパを見ると野党が（増税を）提案するようになっている」と、欧州の消費税をめぐる論議を引き合いに出し、増税には徹底した歳出削減が必要との考えを強調した。 &#8212;&#8211; 平成 18 年第 16 回経済財政諮問会議議事要旨 小泉議長 歳出削減をどんどん切り詰めていけば、やめてほしいという声が出てくる。増税をしてもいいから必要な施策をやってくれという状況になってくるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない。そうすると消費税の増税幅も小さくなってくる。 これから、歳出削減というのは楽ではないことがわかってくるだろう。今はまだ分かっていない。歳出削減の方が楽だと思っている。歳出削減を徹底していくと、もう増税の方がいいという議論になってくる。ヨーロッパを見ると消費税は10％以上、ドイツは19％、与野党が反対、反対と言っていたのが一緒になった。みんな10％以上である。 &#8212;&#8212;&#8212;- 中日新聞 2006.7.8 歳出最大１４兆円超削減 政府、「骨太方針」決定 政府は７日の臨時閣議で、今後１０年程度の経済財政運営の基本的な考え方を示す「骨太の方針２００６」を決定した。小泉純一郎首相にとって最後の骨太の方針は、２０１１年度の基礎的財政収支の黒字化を目標に、最大で１４兆３０００億円の歳出を削減する考えを明記。消費税を社会保障目的税化する方向性も打ち出した。ただ消費税率を引き上げる時期や上げ幅は明示せず、議論を次の政権に先送りした。 骨太の方針は名目３％の経済成長率を前提に、１１年度の財政健全化に穴埋めが必要になる財源不足額を１６兆５０００億円に設定。このうち１１兆４０００億−１４兆３０００億円を歳出削減によって穴埋めするとした。 政策分野ごとの歳出削減額は医療などの社会保障費が１兆６０００億円、公務員人件費が２兆６０００億円、公共事業費が３兆９０００億−５兆６０００億円。 歳出削減で穴埋めできない２兆２０００億−５兆１０００億円は「税制改正で対応するのが当然」とし増税の必要性を強調。社会保障費の安定財源を確保するため、消費税の目的税化を検討する方向性を示した。 さらに１０年代の半ばまでに、国と地方の債務残高を国内総生産（ＧＤＰ）比で安定的に引き下げることも目標に掲げた。ただ、どの程度の財政黒字を目指すかなどの具体的な数値は盛り込まなかった。 このほか骨太の方針は「経済成長戦略大綱」に沿い、経済成長率の押し上げを目指すと表明。幼児教育の無償化や、医療や年金などの情報を一元的に管理する「社会保障番号」の導入についても検討する考えを示した。フリーターの就労支援など、格差是正に向けた取り組みも行う方向性を打ち出した。 &#8212;&#8211; asahi.com 2006.7.14 「歳出削減まだ甘い」　経済同友会、ポスト小泉に注文 経済同友会が１３日に開いた夏季セミナー（長野県軽井沢町）で「ポスト小泉政権」がテーマとなり、小泉首相が進めた構造改革路線が後退して「揺り戻し」が進むことを懸念する声が相次いだ。与党で検討している消費税の増税について日本経団連が容認の姿勢を見せているが、同友会は増税なき財政再建の必要性を強調した。 北城恪太郎代表幹事は「政府の『骨太の方針』で１６．５兆円の削減目標が示されたのは進歩だが、不足分を増税で補うのではなく、増税なき財政再建を実行すべきだ。交付税改革や一層の公共事業削減で、まだ歳出削減の余地はある」と強調した。 歳出では公務員の人件費に批判が集中。民間企業のリストラと比較して「危機的財政の中で５％のリストラは（ゆるすぎて）信じられない」（有富慶二ヤマトホールディングス会長）などの意見が相次いだ。 松島正之クレディ・スイス証券シニアエグゼクティブアドバイザーは「外注化で人件費を減らしても業務委託費が増えかねず、経費全体でチェックすべきだ」と指摘した。 経済財政諮問会議の変質を不安視する声も目立った。柿本寿明・日本総合研究所シニアフェローは「『骨太の方針』は与党に丸投げして官僚に支えられて作られた」と批判。 桜井正光リコー社長は「ポスト小泉政権は今以上に首相、政府主導の諮問会議で改革を進めることが大事」と述べた。 &#8212;&#8212;&#8212;- asahi.com 2006.8.8 官民給与の比較方法見直しで940億円の歳出削減効果 ［東京　８日　ロイター］ 財務省は８日、２００６年度の人事院勧告に関して、官民給与の比較方法の見直しに伴って９４０億円の歳出削減効果が発生するとの試算を発表した。人事院が勧告にあたって比較する民間企業の人員規模や役職要件を変更して対象を拡大したためで、８日に国会と内閣に提出された人事院勧告は０６年度の実施所要額が初のゼロとなった。国家公務員の給与は０４年度以来の据え置きとなる。 具体的な見直し内容は、これまで比較対象企業を従業員規模１００人以上としていたが、今回から５０人以上に拡大したほか、本省課長クラスに相当する民間企業の部長の要件についても、部下の数を３０人以上から２０人以上に引き下げた。 規模の小さい企業を対象に加えたことで、「全体の賃金の平均値も下がる」（財務省幹部）こととなり、従来基準で算出した場合に比べて国庫負担が軽減された。従来基準では、景気回復に伴って民間企業の賃金が引き上げ方向にあることもあり、月例給で１．１２％増、ボーナスで０．０５カ月増の勧告が必要だったという。 財務省によると、これは一般会計で９００億円程度、特別会計で９０億円程度、一般会計繰り入れ分を除いた純計で９４０億円程度の歳出削減効果に相当する。 また、同様の基準で総務省が行った試算では、地方公務員給与など地方負担分の歳出削減効果は２４９０億円程度になるという。 &#8212;&#8211; NIKKEI NET 2006.8.2 公務員給与、据え置き・人事院勧告 2006年度の国家公務員給与の人事院勧告で、一般職の月給と期末・勤勉手当（民間企業のボーナスに相当）が前年度水準に据え置きとなることが1日、分かった。人事院が民間企業との給与水準の格差を新しい基準で算定した結果、見直す必要はないと判断した。前年度は月給についてマイナス勧告をしており、据え置きは2年ぶり。8日に内閣と国会に勧告する予定だ。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=284&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 8 / 社会保障削減</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 11:25:57 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 6 月 13 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/08/__acdf.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 小泉純一郎、竹中平蔵、谷垣禎一、川崎二郎、安倍晋三、首相、総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、厚労相、官房長官、経済財政諮問会議、骨太の方針、削減、社会保障、逃散、労働条件、待遇、モチベーション 増税してくれというまで削れ &#8230;.. 経済財政諮問会議 2006.6.22 いよいよ小泉政権の終わりが近づいてきた。自民党総裁選挙は安倍晋三官房長官が有力後継候補、麻生外務大臣と谷垣財務大臣が名乗りを上げ、福田康夫元官房長官は早々と降板、山崎拓元幹事長、与謝野金融大臣、額賀防衛庁長官も出るのを止めた。 福田氏を支持していた丹羽・古賀派代表の古賀誠・元幹事長と二階派会長の二階経済産業相は、安倍官房長官を支持する意向という。 額賀氏が所属する津島派 ( 旧橋本派 ) は、派内の統一ができず、自主投票になるらしい。 森派の中川政調会長は今後力を得ていくだろう。女性スキャンダルを蒸し返されなければ要職に就くのかもしれない。それに反して、津島雄二氏は、自民党厚労族のトップを故橋本龍太郎氏から譲られたまま、厚労族議員そのものの力が落ちていくのか。古賀氏とともに丹羽雄哉氏が力をアップできるのか。伊吹文明氏はどうしているのだろう。 いずれにせよ、安倍 &#8211; 中川路線が引かれそうで、小泉シフトとでも呼ぶべき利権の転換構造は、財界に甘く、庶民に厳しいままで変わりはないようだ。立花隆氏が「一部のウハウハ階級がさらにウハウハできるスキーム」と呼んだ、新しい日本の経済構造、財政構造、利権構造に改革されたのだ。 &#8212;&#8212;&#8212;- 骨太の方針 2006 を見れば、これからの何年間かの日本の針路が示されている。小泉 &#8211; 安倍路線とよっぽど立場が異なる、特に財界や米国との距離が異なる政権ができない限り、これが踏襲されていくだろう。 中日新聞 2006.7.8 歳出最大１４兆円超削減 政府、「骨太方針」決定 政府は７日の臨時閣議で、今後１０年程度の経済財政運営の基本的な考え方を示す「骨太の方針２００６」を決定した。小泉純一郎首相にとって最後の骨太の方針は、２０１１年度の基礎的財政収支の黒字化を目標に、最大で１４兆３０００億円の歳出を削減する考えを明記。消費税を社会保障目的税化する方向性も打ち出した。 &#8230;.. 政策分野ごとの歳出削減額は医療などの社会保障費が１兆６０００億円、公務員人件費が２兆６０００億円、公共事業費が３兆９０００億−５兆６０００億円。 削るなら、削りやすいところから削るのだ。庶民が音を上げるように削って、消費税増税に導く。輸出戻し税があってインボイス制度がない今の消費税は、輸出で稼いでいる大企業にとって、消費税は増える程儲かる。庶民にとっては負担の逆進性が進み、税による所得の再分配機能は低下する。 小泉首相は本音を少し漏らした格好だろう。 平成 18 年第 16 回経済財政諮問会議議事要旨 ( pdf 480KB ) 平成 18 年第 16 回経済財政諮問会議議事要旨 小泉議長 歳出削減をどんどん切り詰めていけば、やめてほしいという声が出てくる。増税をしてもいいから必要な施策をやってくれという状況になってくるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=283&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 7 / コンビニ医薬品資料</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 09:18:33 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 小泉改革 7 / コンビニ医薬品 共同通信　2006.6.8 「医薬部外品も薬」　首相強弁で質疑ストップ 7日の参院決算委員会で、小泉純一郎首相が「コンビニで医薬品も買えるようになった」と答弁したことに社民党の又市征治氏が「（買えるのは）医薬部外品だ」と猛反発、首相は「医薬部外品も、医薬品も、広い意味で薬だ」と言い張り、一時審議がストップする一幕があった。 4月の衆院千葉７区補選の街頭演説で、首相が「コンビニで薬が買えるようになった」と述べたことを、又市氏が取り上げ訂正を求めた。 首相は「分かりやすく話をした」と反論し、誤りを認めなかったものの、又市氏がコンビニで買える医薬品名を答えるよう迫ると「具体的には&#8230;」としどろもどろ。野党席から「全然駄目だ」など激しいヤジを浴び「国民のみなさん、判断してください」と開き直る場面も。 「安全上特に問題がないとされた医薬品を医薬部外品に移行して一般小売店での販売を認めた」と川崎二郎厚生労働相が「正解」を答弁したが、首相は最後まで発言撤回を拒否。又市氏は「大政治家だから率直に改めたらいい。外交問題を聞こうと思ったのに時間がなくなった」と不満たらたらだった。 &#8212;&#8212;&#8212;- 薬事日報 2006.5.29 サリドマイドをＦＤＡが承認‐多発性骨髄腫の併用療法で サリドマイドが、多発性骨髄腫治療の併用療法として、ＦＤＡで承認された。 承認されたのは、米セルジーン社の「サロミド」。規格は50mg、100mg、200mgの三つで、デキサメタゾンと併用する。 サリドマイドには、胎児成長障害の副作用があることから、登録された医師、患者のみに使用することを厳格に定めているシステム（ＳＴＥＰＳ）がとられる。 また、承認された併用療法により静脈血栓塞栓症発症率が22％と非常に高かったことから、医師には患者の症状に注意するよう求めることになった。 日本では、多発性骨髄腫の適応（既治療が効果不十分な場合）で、藤本製薬が希少疾病用医薬品の指定を受けサリドマイドの臨床試験を行っている。 &#8212;&#8211; 東京新聞 2006.6.12 サリドマイド個人輸入治療 患者登録義務付け かつて睡眠薬として市販され、服用した妊婦から手足が短い赤ちゃんが生まれるなど深刻な薬害を引き起こしたサリドマイドを医師が個人輸入し、多発性骨髄腫などの治療に使う動きが広がっている問題で、厚生労働省は十一日までに、輸入するすべての医師に対し、患者の登録を義務付ける方針を決めた。 医師の裁量で使われる未承認薬に国が監視の網をかけるのは初めて。 法的な強制力はないが、厚労省研究班が開発したインターネット上の管理システムに登録しなければ、個人輸入に必要な「薬事監視証明書（薬監証明）」を申請できないこととする。今夏にも運用を始める。 登録を通じサリドマイド服用中の患者の避妊指導を徹底、万一患者が妊娠した場合は国への緊急報告の対象とし、薬害の再発防止に万全を期す。 サリドマイドは医師による輸入が急増する中、患者に渡した未使用分を回収せず放置するなど、ずさんな薬剤管理が問題化している。 厚労省によると、登録対象となるのは患者氏名（イニシャルのみ）、性別、病名、医療機関と担当医師名などで、研究班が開発した「サリドマイド使用登録システム（ＳＭＵＤ）」への入力を医師に求める。 未承認薬の治療目的での輸入には、厚労省が発行する薬監証明を税関に提出する必要があるが、サリドマイドの場合には、ＳＭＵＤに登録済みのデータをプリントアウトし薬監証明の申請書に添付する仕組みとする。 治療中に患者が妊娠した場合は、医師が情報を登録、データが直接厚労省に送信される。患者の妊娠検査や避妊指導の有無、副作用の内容、余った薬の回収状況なども随時入力してもらう。 サリドマイドは一九五〇年代後半に欧州や日本で広く販売されたが、薬害が問題化し回収された。その後、多発性骨髄腫への治療効果が脚光を浴びるようになり、米国は今年五月に治療薬として承認。日本でも製薬会社一社が承認を目指し治験を続けている。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=282&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 7 / コンビニ医薬品</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 09:17:17 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 6 月 13 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/06/__00f7.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 小泉、首相、総裁、内閣総理大臣、規制改革、民間開放、医薬品、一般、販売、コンビニ 小泉首相が、自分の規制改革の功績の一つとして、医薬品の一般小売店販売の解禁を自慢した。言ってることが間違っているが、その程度の認識なのだろう。 共同通信　2006.6.8 「医薬部外品も薬」　首相強弁で質疑ストップ 7日の参院決算委員会で、小泉純一郎首相が「コンビニで医薬品も買えるようになった」と答弁したことに社民党の又市征治氏が「（買えるのは）医薬部外品だ」と猛反発、首相は「医薬部外品も、医薬品も、広い意味で薬だ」と言い張り、一時審議がストップする一幕があった。 &#8212;&#8211; 小泉首相は、医師や薬剤師の責任と裁量を、一般に「開放」した、と思っているのだろう。それが世のため人のためになると信じている。ドンキホーテがそうしたがっていたし、石原東京都知事も後押ししていた。 米国では、日本では医薬品、劇薬になっている消炎鎮痛剤なども一般ドラッグストアで売っているのがある。次は米国ドラッグストアチェーンを日本に招待するつもりなのか。 &#8212;&#8212;&#8212;- 昨日、サリドマイドを個人輸入して骨髄腫の患者の治療に使う場合の、医師の登録義務が決定された。かつてサリドマイドは、副作用もなくよく効く睡眠剤として市販され、爆発的に用いられた。 小泉首相は、そもそも薬が持つリスクなど眼中にない、何でも自由にしてしまえばよいと考えているのだろう。 厚生労働省 多発性骨髄腫に対するサリドマイドの適正使用ガイドライン 薬事日報 2006.5.29 サリドマイドをＦＤＡが承認‐多発性骨髄腫の併用療法で サリドマイドが、多発性骨髄腫治療の併用療法として、ＦＤＡで承認された。 承認されたのは、米セルジーン社の「サロミド」。規格は50mg、100mg、200mgの三つで、デキサメタゾンと併用する。 サリドマイドには、胎児成長障害の副作用があることから、登録された医師、患者のみに使用することを厳格に定めているシステム（ＳＴＥＰＳ）がとられる。 東京新聞 2006.6.12 サリドマイド個人輸入治療 患者登録義務付け かつて睡眠薬として市販され、服用した妊婦から手足が短い赤ちゃんが生まれるなど深刻な薬害を引き起こしたサリドマイドを医師が個人輸入し、多発性骨髄腫などの治療に使う動きが広がっている問題で、厚生労働省は十一日までに、輸入するすべての医師に対し、患者の登録を義務付ける方針を決めた。 医師の裁量で使われる未承認薬に国が監視の網をかけるのは初めて。 参考資料 小泉改革 7 / コンビニ医薬品資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=281&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 6 / 医師会改革 2 / 医療改革関連法資料</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 08:34:45 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 小泉改革 6 / 医師会改革 2 衆議院を強行採決で通過した医療制度改革関連法案について、共同通信のまとめ記事、他。 共同通信 2006.5.19 医療改革法案が衆院通過　今国会成立の公算　入院日数短縮で医療費抑制　（１） 高齢者の負担増や入院日数の短縮で医療給付費の抑制を図る医療制度改革関連法案が、18日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、直ちに参院に送られた。同法案は、今国会で成立する公算が大きい。 野党側は当初、17日の衆院厚生労働委員会での与党の強行採決に反発し、本会議採決に反対していたが、与党が民主党提案のがん対策基本法案の審議に応じる姿勢を示したため、出席。野党各党は、反対討論の中で、委員会での強行採決の不当性を訴えた。 同法案は、一般的な所得（夫婦2人世帯で住民税非課税世帯を除く年収約520万円未満）の70-74歳の窓口負担を2008年度から1割を2割に引き上げる。療養病床に入院している70歳以上の食費や光熱水費は今年10月から全額自己負担とする。 また、都道府県が作成する医療費適正化計画に糖尿病などの生活習慣病患者と患者予備軍の減少率などの数値目標を盛り込み、医療給付費の抑制につなげる。 衆院の法案審議では、野党側が、現行制度のままだと患者の自己負担も含めた国民医療費が04年度の32兆円から25年度には65兆円に膨らむとの厚労省の推計値が過大と指摘。生活習慣病対策の基礎となる内臓脂肪型肥満に糖尿病などの症状を併せ持つ「メタボリック（内臓脂肪）症候群」の診断基準の有効性などに疑問の声が出され、参院での審議の課題として残った。 &#8212;&#8211; 「医師不足」に質問集中　課題残した衆院での質疑　（２） 医療制度改革関連法案が18日、衆院を通過し参院に送付された。医師不足の問題や医療費の将来推計をめぐる疑問などは、衆院での審議では未消化なままで、参院での課題として残された。 【医師不足】衆院厚生労働委員会での質疑で、もっとも時間が費やされたのは、地域での小児科、産科医などの不足問題。野党側は地方で医療崩壊が進んでいるとし、国が医師不足対策に取り組むべきだと迫った。 厚生労働省は、日本の医師の総数自体は必ずしも不足しているとはいえないと説明。地域、診療科による医師の不足は、都道府県ごとに設置する医療対策協議会が地域の実情に応じて検討し、医療従事者が協力すべきだとの考えを繰り返した。 【生活習慣病】厚労省は、生活習慣病対策を推進することで、2025年度で医療給付費を約2兆円抑制できるとしている。内臓脂肪型肥満に糖尿病などの症状を併せ持つメタボリック症候群の人は、正常な人に比べ医療費が高くなるとの研究結果に基づいた考えだ。 しかし、野党側は、この研究は対象者が約2800人で少なすぎ、細かく分析するとこうした異常が必ずしも高い医療費につながらないなどと指摘した。 【負担増】野党は患者の負担増も強く批判。従来の医療改革でサラリーマン本人の自己負担割合が3割に増えた上、所得の格差拡大などで、医療機関での窓口負担分を支払えない患者が増大し、多額の未収金が発生していると主張した。 その上で、法案の一連の負担増がさらに医療機関の経営を圧迫すると追及したが、厚労省は公的保険などの財政上、負担増はやむを得ないとの答弁を繰り返した。 【医療費推計】与野党双方から、現行制度のままでは国民医療費が2004年度の32兆円（予算ベース）から25年度には65兆円に膨らむとの厚労省の推計値が過大ではないかとの疑問が出た。 小泉純一郎首相は「推計通りには、必ずしもいかないが、専門家に任せることにしている」と答弁しただけだった。 &#8212;&#8212;&#8212;- メディファクス 4923 号 2006.5.18 医療制度改革「丸投げ」に非難集中 首相答弁に野党 小泉首相が初めて出席して行われた17日の衆院厚生労働委員会の締めくくり総括質疑では、医療制度改革の根拠となる医療費推計の妥当性について「専門家を信用することにしている」などと繰り返す首相の答弁に対し、野党側は「あまりにも無責任」と批判を強めた。 古川元久氏(民主)は、これまで実績と大きくかけ離れている数値を発表してきた厚生労働省の医療費推計の信頼性を疑問視し、小泉首相に対して推計は無意味だと主張。これに対して小泉首相が「推計の手法は分からない。専門家の意見を尊重している」などと答弁したため、「議論の大前提の部分を任せるのはあまりにも無責任」と追及した。 さらに阿部知子氏(社民)が高齢者の負担増などに伴い、保険料を支払えずに発生する無保険者に対する認識をただしたのに対し、小泉首相は「保険証は皆にいくから無保険者にならないはず」と答弁。阿部氏は「何も分かっていない」などと議論不足を指摘した。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=280&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 6 / 医師会改革 2</title>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 5 月 29 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/05/_2_6d10.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 小泉、医療、医療改革、医師会、改革、医療費、削減、医師不足、推計、推定、予測、過大 日本人が小泉改革として賞賛する、医療改革関連法案。 改革とは名ばかりの、日医を屈服させるため、医療の公的負担を減らして自由主義経済の導入の下地を作るためのものではないかと危惧する。自分が病に倒れて初めて、その真実に気付いても遅いのだが。 高齢者の自己負担引き上げ。これは医療へのアクセスを落として医療費を削減する。医療費の総額を絞って、さらにその負担の内訳を高齢者へシフトさせるものだ。 これより前に療養病床の削減は決まっている。寝たきりの高齢者を抱え、家族が介護で倒れてしまう。介護による家庭崩壊が、じわじわと日本を蝕みつつある。 医師は足りていない。数も足りないし、医師を揃えて働かせるのに必要な先立つものも足りていない。それを過大な医療費将来予測でごまかしている。 共同通信 2006.5.19 医療改革法案が衆院通過　今国会成立の公算　入院日数短縮で医療費抑制　（１） 「医師不足」に質問集中　課題残した衆院での質疑　（２） 参考資料 小泉改革 6 / 医師会改革 2 / 医療改革関連法資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=279&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 6 / 医師会改革 / 医療改革関連法案強行採決資料 3</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 08:21:38 +0000</pubDate>
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		<category><![CDATA[医療と政治]]></category>
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		<description><![CDATA[&#187; 小泉改革 6 / 医師会改革 2006 年 5 月 18 日、強行採決について考察する報道を記録 東京新聞 2006.5.19 巨大与党の『強行採決』考 「審議は尽くした」。自民、公明両党は十七日の衆院厚生労働委員会で、医療制度改革関連法案の採決を強行した。十八日には衆院本会議でも可決させた。終盤国会は、与野党が対決する重要法案がめじろ押しだ。だが、「審議不十分」との野党の声はかき消され、与党は数にモノをいわせている。今後も共謀罪創設や教育基本法改正案など問題のある法案審議が続く。巨大与党の「強行採決」を考えてみた。 「なぜ、こんなに急いで採決するのか。二〇〇二年の医療制度改革では五十六時間審議したのに、今回は三十五時間弱。まだ審議しなければならない問題がたくさんある。与党が野党の言うことに耳を貸さず、どんどん強行採決するなら、国会は要らない。選挙が終わった時点で与党の多数が決まっているんだから」 衆院厚労委の野党側筆頭理事、山井和則議員（民主）は、医療制度改革関連法案が十八日の衆院本会議で可決された後も、前日の同委の強行採決に怒りが冷めやらない。 委員会での強行採決は、阿部知子氏（社民）の質問の直後だった。「審議は尽くした」と、与党委員が突然立ち上がり、審議の打ち切りと採決を求める動議を提案。これと同時に、与野党の委員ら約二十人が、岸田文雄委員長（自民）の席へと一斉になだれ込んだ。 野党側の狙いは、委員長席のマイクを取り上げることだった。委員長の声が速記係に聞こえなくなり、記録が残らなければ「採決無効」を主張できるからだ。与党側は議事を進める委員長を守るような形で陣取った。「何やってるんだ」とヤジが飛ぶ中、岸田委員長はマイクを通さず、法案が可決されたことを大声で宣言した。 強行採決に対し、民主党の小沢一郎代表は、この直後の党首討論で「議会制民主主義を定着させるために、与党が大きな度量を持ってきちんと審議すべきだ」と小泉首相に抗議した。 首相は審議重視に賛意を示したものの、討論後、記者団に対して「強行ではない。ほかの委員会に比べて十分審議する時間を与えている」と説明した。 ■与党にとっても「強行」不名誉？ だが、十八日昼の自民党丹羽・古賀派の総会では、太田誠一党改革実行本部長が「昨日は岸田委員長の下で強行採決が行われたのですが…」と口を滑らせ、出席者から「強行採決じゃないぞ」とヤジられる場面があった。強行採決は与党にとっても、ほめられたことではないようだ。 野党側の反発は、同法案自体にも及ぶ。 前出の山井委員は「要は医療費を抑制する法案。これが成立すれば、お年寄りの自己負担がアップするだけでなく、今まで以上に早期に病院から退院させられる」。高橋千鶴子委員（共産）も「患者負担が増え、病院も淘汰（とうた）されていく。地域では医療機関の集約化が進み、身近な病院がなくなってしまう」と話す。 インターネット上のバーチャル政党「老人党」の提案者でもある作家・なだいなだ氏も「怒っています。覚えていろ、と言いたい」と話し、続ける。 「負担率の一割アップと簡単に言うが、要は、負担金額が二倍になる。収入を増やせる老人など、まず、いないのに、医療負担が増やされてゆく。そんな法案を通すのに、国民に『申し訳ありません』の一言もなく、多数決で押し切るとは。小泉首相は国民に謝れと言いたい」 与党は強行採決を繰り返してきた。数にモノをいわす手法に反発する野党議員は多い。〇三年七月の参院外交防衛委員会での自衛隊を派遣するためのイラク復興支援特措法案が、強行採決された際、机上に飛び乗り、採決を阻止しようとした森ゆうこ参院議員（民主）は「言論の府だから、きちんと議論して採決するのが当然。ああいうことはないに越したことはない。私自身、ほめられたことではないと思っているが、どうしてもこの法案は成立させてはいけないという気持ちだった」と振り返る。 ■「野党抵抗の術限られている」 最近では〇四年六月、年金制度改革関連法案の審議でも、抜本的な制度改革論議もなく強行採決された。 野党は「牛歩戦術」や数時間にもおよぶ大演説、内閣不信任決議案提出などで対抗してきたが、「数の論理」の前には歯が立たなかった。「野党の抵抗できる術は非常に限られている」（森議員）。 強行採決は議会運営としてほめられたものではない。それを行った理由を、政治評論家の小林吉弥氏は自民党内の事情とみる。「表向きとは違い、共謀罪創設法案、教育基本法改正案、国民投票法案に関しては、どうしてもという雰囲気が自民党内にない」と分析。 「一方、小泉首相がこだわる医療改革法案と行革推進関連法案は、今国会でどうしても仕上げないと、小泉さんがすねてしまい、秋の総裁選が円滑にいかなくなる可能性がある」。小泉首相が「もう一期やるぞ」と言い出すサプライズや、そこまでいかなくとも会期延長論に傾き総裁選に支障をきたすことに、自民党が戦々恐々となっているというのだ。これで国民を向いた法案審議といえるのか。 さらに小林氏は「小沢民主党の強気姿勢も一因。土俵際でもみあううちに、小沢氏の術中にはまってしまうのではないか、そんな危機感が与党を強行採決に向かわせた」とも解説する。 ■世論の反発強く共謀罪で使わぬ 残る共謀罪などの強行採決もあり得そうだが、小林氏は「あまりに世論の反発が強く、民主の上げ潮を助長するリスクがある、と自民党も感じ始めている」と話す。共謀罪に関しては、最近のＴＢＳの世論調査で７９％が今国会成立に「こだわるべきでない」と回答。日本テレビの世論調査でも「今国会成立にこだわらず議論を尽くすべきだ」が７３・８％を占めた。 自民党・旧社会党の五五年体制下では、強行採決の裏で政策面などの取引が水面下で行われていた。良くも悪くも国対政治で、政策的妥協が図られてきた。小林氏は「今は事情が異なる。裏取引しない議員が増えたばかりか、与野党協議の中身をブログで公表する議員も増えているからだ」と指摘する。政策論議の“四つ相撲”といったところだが、いかんせん与野党の数の差は歴然。与党を牽制（けんせい）する“抑止力”にはなっていないようだ。 森議員は現在、参院厚労委に所属。今後、衆院を通過した医療制度改革関連法案を審議することになる。「山ほどある疑問点について、突っ込んだ議論をして、首相はじめ政府側に真摯（しんし）に答えていただきたい」と政策論議を求める。 「それにしても高齢者に負担増を求める医療改革法案の審議時間は短すぎた」と言う小林氏だが、翻って有権者の責任も口にする。「前回総選挙で自民党を勝たせすぎたリアクションが、こういう形で出てきたことを国民は自分自身で受け止めるべきではないか」 ＜デスクメモ＞　政治学に「沈黙の螺旋（らせん）」という有名な言葉がある。「社会の中で自分の意見が少数派になると、孤立を恐れ自分の意見を言わなくなる」といった意味。今の与党勢力は強大だ。数の論理で押す姿を見ると、この螺旋に陥る危険を感じる。野党に期待したいが、多勢に無勢。最後の“防波堤”は私たちだが…。　（鈴） &#8212;&#8212;&#8212;- 産經新聞 2006.5.17 国会、全面対決に　医療法案強行採決で民主硬化 国会は１７日、与党が衆院厚生労働委員会で医療制度改革関連法案を強行採決し、与野党による全面対決の様相となった。民主党は与党の対応次第では、全面的な審議拒否も辞さない構え。終盤国会最大の焦点である教育基本法改正案審議にも影響を与えそうで、６月１８日の会期末をにらんだ攻防が続きそうだ。 衆院厚労委は１７日、小泉純一郎首相が出席して、医療制度改革関連法案の締めくくり質疑を行った。質疑終了後、与党が動議を提出して採決を強行し、与党の賛成多数で法案を可決。野党議員が採決阻止のため委員長席に詰め寄り、議場は一時騒然となった。 民主党の小沢一郎代表は１７日の会見で、医療制度改革関連法案について「なぜ強行採決をしなければならないのか。小泉執行部の判断は解せない」と批判した。 ただ、強行採決後に行われた各委員会や党首討論には民主党議員も出席。衆院議院運営委員会では、佐田玄一郎委員長が職権で１８日の本会議開会を決めたが、民主党は同党提出のがん対策基本法案の早期審議入りの確約が得られれば、医療制度改革関連法案の採決や社会保険庁改革関連法案の審議入りに応じる方針で、まだ与党の出方を見極めている段階だ。 民主党ががん対策基本法案と並んで重視しているのが、共謀罪創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の取り扱いだ。与党が目指す１９日の衆院法務委員会での採決には強く反発しており、与党が再び強行採決に踏み切れば、来週以降の国会審議をすべて拒否する戦術も視野に入れる。 一方、与党は、医療制度改革関連法案について「審議不十分」との批判に対し、「野党分だけで３０時間以上も審議した」（村田吉隆・自民党国対筆頭副委員長）と反論。小泉首相も１７日夜、首相官邸で記者団に「強行（採決）ではない。十分に審議して採決するのは、小沢さんも支持していたでしょう」と述べた。 与党は教育基本法改正案の成立を目指して各法案の審議を急いでいるが、野党側が審議拒否に出た場合、「かえって会期延長の環境が整う」（自民党国対筋）との見方もある。一方、表向きは会期延長に反発している民主党にも、「教育基本法改正案審議で対案を示し、対決姿勢をアピールできる」（国対関係者）と会期延長に持ち込む戦略が浮上しており、与野党の思惑は奇妙な一致もみせている。 (05/17 23:01) 1 st. entry [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=278&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 6 / 医師会改革 / 医療改革関連法案強行採決資料 2</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 08:20:40 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 小泉改革 6 / 医師会改革 2006 年 5 月 18 日、衆議院通過の報道を記録 読売新聞 2006.5.18 医療制度改革法案、１８日の衆院で採決 自民、公明両党が１７日の衆院厚生労働委員会で、野党の反対を押し切って医療制度改革関連法案の採決を行ったことに、野党は反発を強めている。 与党は１８日の衆院本会議で同法案を採決し、衆院を通過させる方針だ。 民主党の小沢代表は、１７日の記者会見で「何で強行採決しなければならないのか。小泉執行部の判断は理解しかねる」と批判。共産党の志位委員長も記者団に「尽くすべき議論をしていない。委員会に差し戻して審議を続けるべきだ」と述べた。民主党は、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案の採決をにらみ、国会での全面的な審議拒否も検討している。同法案について、与党側は、１９日の衆院法務委員会での採決を目指しているが、日本弁護士連合会など、民間団体にも法案に反対する声が強い。民主党はこうした声を背景に、与党への対決姿勢を強める方針だ。 （2006年5月18日 読売新聞） &#8212;&#8212;&#8212;- 西日本新聞 2006.5.18 医療法案が衆院通過へ　負担増で医療給付抑制 高齢者の負担増や入院日数の短縮で医療給付費の抑制を図る医療制度改革関連法案について、与党は１８日午後の衆院本会議で採決する構えだ。 野党側は１７日の衆院厚生労働委員会での与党の強行採決に反発し、本会議採決に反対しているが、与党は本会議に先立つ衆院議院運営委員会で、採決日程を正式に議決する。 法案は、１０月から現役並みに比較的所得が高い７０歳以上（夫婦２人世帯で年収約５２０万円以上）の窓口負担を、現行の２割から３割に引き上げる。また療養病床に入院している７０歳以上の食費や光熱水費も１０月から全額負担とする。 また、都道府県が作成する医療費適正化計画に糖尿病などの生活習慣病患者と患者予備軍の減少率などの数値目標を盛り込み、医療給付費の抑制につなげる。 2006年05月18日08時43分 &#8212;&#8212;&#8212;- 朝日新聞 2006.5.18 医療制度改革法案、衆院を通過　野党は出席し反対表明 高齢者の医療費負担増などを柱とする医療制度改革関連法案は１８日、衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、衆院を通過し、参院に送られた。与党は今国会での成立を目指す方針。衆院厚生労働委員会で採決が強行されたことに反発していた野党各党は本会議に出席して反対を表明、国会はひとまず正常化した。 同法案をめぐっては、「審議が不十分だ」とする野党の反対を押し切って与党が衆院厚労委で採決に踏み切ったため与野党が対立。民主党は本会議や全委員会での日程協議に応じない構えを見せていた。その後の与野党間の話し合いで民主が審議に応じる姿勢に転じ、同日の衆院議院運営委員会理事会で与野党が同法案の採決に合意した。 &#8212;&#8212;&#8212;- 読売新聞 2006.5.18 「医療」法案、衆院本会議で可決 高齢者医療の抜本改革を柱とする医療制度改革関連法案は１８日午後の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成により可決された。 与党は１７日の衆院厚生労働委員会では、野党の抵抗を押し切って採決しており、野党は反発を強めている。 民主党は１８日午前の衆院議院運営委員会理事会で、「厚労委での採決は無効だ」と主張し、本会議開会に反対した。与党は「審議は尽くした」とし、１８日の本会議で採決することを決めた。民主党は本会議には出席した。 こうした状況を踏まえ、民主党は１８日午前の衆院憲法調査特別委員会の理事会で、与党が提案した２５日の委員会開催を拒否した。 与党は「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案について、１９日の衆院法務委員会での採決を目指している。民主党は、野党の反対を押し切って採決されれば、全面的な審議拒否も検討する構えだ。 （2006年5月18日13時49分 読売新聞） &#8212;&#8212;&#8212;- 共同通信 2006.5.18 医療法案が衆院通過　今国会成立の公算　負担増で医療給付抑制 高齢者の負担増や入院日数の短縮で医療給付費の抑制を図る医療制度改革関連法案が、18日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。法案は直ちに参院に送られ、今国会で成立する公算だ。 野党側は17日の衆院厚生労働委員会での与党の強行採決に反発、本会議採決に反対していたが、18日午前の衆院議院運営委員会理事会で、民主党提案のがん対策基本法案の審議に入ることを与党が受け入れたため、民主党も本会議出席を決めた。 医療制度改革関連法案は、現役並みに比較的所得が高い70歳以上（夫婦2人世帯で年収約520万円以上）の窓口負担を10月から、2割から3割に引き上げる。療養病床に入院している70歳以上の食費や光熱水費も10月から全額負担とする。 また、都道府県が作成する医療費適正化計画に糖尿病などの生活習慣病患者と患者予備軍の減少率などの数値目標を盛り込み、医療給付費の抑制につなげる。 衆院の法案審議では、野党側が、現行制度のままだと国民医療費が2004年度の32兆円から25年度には65兆円に膨らむとの厚労省の推計値が過大と指摘。また生活習慣病対策の基礎となる内臓脂肪型肥満に糖尿病などの症状を併せ持つ「メタボリック（内臓脂肪）症候群」の診断基準などの有効性に疑問の声が出され、参院での審議の課題として残った。 &#8212;&#8212;&#8212;- 日経 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=277&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 6 / 医師会改革 / 医療改革関連法案強行採決資料</title>
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		<description><![CDATA[&#187; 小泉改革 6 / 医師会改革 2006 年 5 月、衆議院厚生労働委員会の報道を記録 河北新報 2006.5.16 医療法、１７日委員会採決　野党は審議不足と反発 衆院厚生労働委員会は１６日、高齢者の負担増や入院日数の短縮で医療給付費の抑制を図る医療制度改革関連法案の採決をめぐり、断続的に理事懇談会を開いたものの結論は出なかった。しかし与党は、１７日の委員会に先立って開かれる理事会で、あらためて採決日程を提案した上で、野党側の了解が得られなくても、質疑終了後に採決する方針だ。 １６日の理事懇では、与党が１７日の小泉純一郎首相の出席を求めて行う質疑に引き続いて採決するよう求めたのに対し、野党側は「審議時間が短い」などとして反発、平行線のままで終わった。 2006年05月16日火曜日 &#8212;&#8212;&#8212;- 東京新聞 2006.5.17 医療改革法案　衆院委で可決 衆院厚生労働委員会は十七日、高齢者を中心とした医療費負担増や新たな高齢者医療制度創設などを柱とした医療制度改革関連法案を、与党の賛成多数で可決した。法案は早ければ十八日の衆院本会議で可決、衆院を通過する見通し。 与党は六月十八日までの国会会期内に成立させる方針だ。 法案採決は、野党が審議時間の不足などを理由に反対したが、与党は「審議を尽くした」として、午前の質疑終了後に審議打ち切りと採決を求める緊急動議を提案して強行した。 医療制度改革関連法案には（１）現役世代並み（夫婦世帯で年収五百二十万円以上）の所得がある比較的豊かな七十歳以上の医療費窓口負担を、今年十月に現行の二割から三割に引き上げる（２）一般的な所得の七十−七十四歳の窓口負担は、二〇〇八年四月に現行の原則一割から二割に引き上げる（３）〇八年四月から七十五歳以上が加入する公的医療保険制度を新設（４）長期入院患者が入る介護療養型医療施設を、一二年四月までに廃止−などが盛り込まれている。 &#8212;&#8211; 東京新聞 2006.5.17 強行採決の医療改革法案 核心触れず衆院通過へ 衆院厚生労働委員会の医療制度改革関連法案採決で、起立する与党委員と岸田文雄委員長（中央奥）に詰め寄る野党の委員ら＝１７日午後、国会で 与党は十七日、衆院厚生労働委員会で医療制度改革関連法案の採決を強行した。同法案は十八日にも衆院通過の見込みとなった。しかし、二〇〇二年の医療制度改革に比べて、審議時間は六割程度にすぎず、高齢者の医療費負担増や新設する医療保険制度など改革の核心部分についての議論は「消化不良」のままだった。　（古田哲也） 今回の審議で際立ったのは、審議時間の短さだ。実質審議は約三十五時間で、サラリーマン本人の医療費窓口負担が三割に引き上げられた〇二年の審議と比較すると、二十時間以上も短い。 政府・与党には社会保険庁改革関連法案など今国会で成立させたい厚労省関連の法案がなお残っており、医療法案については早く処理したい考えだった。民主党も、偽メール問題や党代表選などが審議入り前後に重なり、審議に十分な力を割けなかったことは否めない。 これまでの審議の中で焦点となったのは、小児科、産科の医師不足や地域的な偏在、医療費の将来推計の根拠など。 救急医療の拠点整備で医師不足に対応しようと考える政府に対し、野党側は、そうした拠点病院まで車でも長時間かかる過疎地の不安などを重点に訴えた。ただ、政府側は「地域の理解を得たい」（川崎二郎厚労相）と答えるのみだった。 医療費の将来推計も、野党側が根拠があいまいなことに加え、国民の負担増を正当化するため、多めに見積もっているのではないかと追及してきたが、小泉首相は「推計は専門家に任せている」と取り合わなかった。 医師不足の現状や医療費の推計は、いわば、医療改革の大前提。こうした部分で審議が進まず、七十−七十四歳の窓口負担引き上げの意義や、七十五歳以上の後期高齢者を対象に新設する公的医療保険制度の在り方など、法案の本論まで踏み込めなかった。参院では、政府側の丁寧な説明と、それに基づいた実質的な論戦が求められる。 &#8212;&#8212;&#8212;- 読売新聞 2006.5.17 与党が押し切り、衆院委で医療制度改革法案可決 高齢者医療の抜本改革を柱とする医療制度改革関連法案は１７日午後の衆院厚生労働委員会で、自民、公明の与党の賛成多数で可決された。 民主、共産、社民、国民新の４野党は「審議時間が不足している」などと採決に抵抗したが、与党が押し切った。与党は１８日に法案を衆院本会議で可決、参院に送付したうえ、今国会で成立させる構えだ。 衆院厚労委は１７日午前、小泉首相が出席して与野党が質疑を行った後、自民党が質疑打ち切りの動議を提出した。野党の理事や委員１０人以上が岸田文雄委員長を取り囲んで抗議し、騒然とする中、起立採決が行われた。民主党は「強行採決は認められず、無効だ」などと強く反発している。 民主党は、与党が今週中に衆院法務委員会で「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を採決するかどうかなどを見極めたうえ、国会での全面的な審議拒否を含め、対抗措置を検討する。１７日午後の小泉首相と民主党の小沢代表の党首討論は予定通り行われる。 これに先立ち、民主、共産、社民の３野党の国会対策委員長は１７日午前に国会内で会談した。民主党は「与党が衆院厚労委で採決した場合は、厳しい対応で臨むよう協力してほしい」と呼びかけた。 民主党の参院議員総会では、平田健二参院国対委員長が「衆院法務委員会で与党が無理に採決してくれば、審議拒否を衆参連携して行う方向だ」と表明した。 （2006年5月17日13時56分 読売新聞） &#8212;&#8212;&#8212;- 日経 2006.5.17 医療制度改革法案、衆院委で強行可決 終盤国会の焦点である医療制度改革法案は17日昼、衆院厚生労働委員会で与党が強行採決に踏み切り、自民、公明両党の賛成多数で可決した。与党は18日の衆院本会議で可決後、直ちに参院に送付し、6月上旬の成立を目指す。野党4党は審議不足を主張し、採決に強く反発。与野党の対決姿勢がさらに強まるのは確実だ。教育基本法改正案などの重要法案の審議にも影響する可能性が高い。 厚労委は17日午前、小泉純一郎首相が出席し、採決の前提となる締めくくり総括質疑を実施した。首相は増加傾向にある社会保障費について「6月をメドにどの程度抑えていくか、一つの方向を出していきたい」と述べ、6月に決定する「骨太の方針2006」で具体的な方向性を提示する意向を強調した。 委員会に先立って開いた理事会では、与党が改めて同日の採決を提案したものの野党が反対。その後も委員会審議と並行して与野党の筆頭理事協議を断続的に続けたが、調整がつかなかった。与党は「審議は10分尽くした」との判断から、野党の反発で議場が騒然とする中、強行採決した。 (14:02) [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=276&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 6 / 医師会改革資料</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 07:30:28 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 小泉改革 6 / 医師会改革 医療改革関連法案が衆議院厚生労働委員会で強行採決される ( 2006 年 5 月中旬 ) までの資料を集録する。 メディファクス 4898 号 2006.4.7 ■　医療制度改革法案が審議入り 与党は4月中の衆院通過日指す 医療制度改革関連法案が6日の衆院本会議で審議入りした。野党側は患者負担増を強いる医療費の適正化や、長期入院が必要な患者の受け皿が不透明な療養病床の再編問題などを中心に攻勢をかけたが、政府側は持続可能な医療保険制度の構築や懸案の社会的入院を解消するためには避けられないと強調した。論戦の舞台は、7日の趣旨説明を皮切りに始まる厚生労働委員会に移され、与党側は4月中の衆院通過を目指す。 同日午後に開会した衆院本会議では、川崎二郎厚生労働相による法案の趣旨説明に続き、与野党から石崎岳(自民)、仙谷由人(民主)、園田康博(同)、上田勇(公明)、高橋千鶴子(共産)、阿部知子(社民)の6氏が代表質問に立った。 野党側は法案の柱となる医療費適正化の取り組みに対し、「医療崩壊の道を歩みかねない」などと批判。放置すれば2025年の医療給付費が56兆円に達するとする政府の将来推計も過大だと指摘し、根拠に基づかない「作為的なものではないのか」と追及した。 小泉純一郎首相は、日本の国民医療費の対GDP費はさほど高水準ではないとする一方、「1人当たり医療費は主要先進国の中で比較的高水準にある」と説明し、高齢化の進展が国家財政を圧迫する恐れがあると指摘。「国民皆保険を堅持し、持続可能にするには医療費の適正化を総合的に進める必要がある」と理解を求めた。 また、医療給付費の将来推計については「内外を通じて決まった手法がない」と前置きした上で、医療費の伸び率に大きな影響を与える介護保険制度の創設時や健保法の改正時などを避けた1995年度から99年度までの5年間の平均的なデータに基づいて試算したことを報告。「作為的との批判は当たらない」と切り返した。 療養病床の再編では、与党側からも患者の受け皿を不安視する声が上がった。医療保険、介護保険の療養病床計38万床を整理し、12年度に医療保険の15万床に削減する政府案に対し、石崎氏は「地域の受け皿がないまま再編が行われると指摘されている」と政府側の見解を求め、園田氏は少なくとも7割の約27万床は残しておくべきだと主張した。 ●医療必要性高い人は4割　 これに対し、川崎厚労相は中医協の調査に基づき「医療の必要性の高い人は4割」と、療養病床を医療保険の15万床に絞り込む根拠を説明し、介護保険の創設時から持ち越されている社会的入院の解消に期待を込めた。患者の受け入れ先についても、「老人保健施設などの介護保険施設に転換することで受け皿になる」と自信をみせ、転換に当たっては混乱を避けるため6年間の経過措置を設けることも指摘した。 ■　持続可能な制度へ構造改革 医療制度改革法案、川崎厚労相が趣旨説明 　 川崎二郎厚生労働相は6日、衆院本会議で健保法等、医療法等の改正2法案の趣旨説明を行った。健保法等改正案について川崎厚労相は「急速な高齢化など大きな環境変化に直面している中、国民皆保険を堅持し医療制度を将来にわたり持続可能なものにしていくには構造改革が必要だ」と説明。医療法等改正案については「高齢化や医療技術の進歩、国民意識の変化など医療を取り巻く環境が大きく変わる中、誰もが安心して医療を受けられる環境を整備するための改革が不可欠」と述べ、両案の早期成立を訴えた。 健保法等改正案は、医療費適正化、後期高齢者医療制度の創設、都道府県を軸とした保険者の再編・統合の3点が柱。医療費適正化に向けては、生活習慣病対策や平均在院日数の短縮など中長期的な適正化対策とともに、現役世代並みの所得を有する高齢者負担の引き上げや療養病床に入院する高齢者の食費・居住費負担の見直しといった短期的対策を講じる。 また、75歳以上を対象に後期高齢者医療制度を創設する。財源は保険料、現役世代からの支援、公費でまかない、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合が運営に当たる。65〜74歳の医療費については、国保、被用者保険の加入数などに応じて負担する財政調整制度を創設する。 都道府県を軸とした保険者の再編・統合では、都道府県内の市町村と国保間の保険料を平準化するための共同事業を拡充。また政管健保は公法人化し、都道府県ごとの医療費を反映した保険料率を設定する。 法案はこのほか、中医協委員の構成を見直すことや団体推薦規定を廃止することを盛り込み、介護療養型医療施設の廃止のために必要な改正も行う。　医療法等改正案では、都道府県を通じて医療機関の情報を公表する制度を創設するほか、広告規制を大幅に緩和。医療計画制度を見直して、医療機能の分化・連携を推進する。さらに、へき地や小児科・産科などにおける医師確保を推進するほか、救急・小児医療などを担う医療法人を「社会医療法人」として位置付ける。医療従事者の資質向上として、行政処分を受けた者に対する再教育制度の創設なども盛り込んだ。 健保法等改正案の施行日は、所得が現役世代並みの高齢者の負担引き上げについては2006年10月、医療費適正化計画の策定や後期高齢者医療制度の創設ついては08年4月などとなっている。医療法等改正案は一部を除き07年4月1日。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=275&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 6 / 医師会改革</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 07:29:10 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 5 月 21 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/05/__de8b.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 医療、医療費、保険、国民皆保険、社会保障、小泉、改革、小泉改革、国民医療費、削減、日医、日本医師会、会長選挙、政争 2005 年 9 月、衆議院総選挙 ( 郵政改革選挙 ) で大勝した小泉首相は、次は医師会改革、と言った。 2006 年 5 月、通常国会の会期があと 1 ヶ月と限られてきた時、小泉首相、政府与党は医療改革と行政改革を重視し、教育基本法改正、共謀罪、米軍再編のための法整備の今国会成立はあきらめかけているのだろうか。 医療改革関連法案は強行採決をして通したが、共謀罪は強行採決を引っ込めたようだ。医療改革の方が重要だったのだ。 小泉改革の目玉のひとつ、医療改革は、医師会改革、すなわち、日本医師会を弱体化させ、小泉首相の政敵、旧橋本派 ( 現津島派 ) の政治基盤を破壊することだったのだ。小泉改革 = 政争だ。 2006 年の日医会長選挙で、直前に武見、西島両参議院議員を使って植松前会長を倒し、日医を屈服させた。日医が基本的に反対のスタンスをとってきた医療改革法案に、反対させなかったのだ。 NIKKEI NET 2006.5.19 自民、医療法案を最優先・共謀罪採決先送り 自民、公明両党は19日、「共謀罪」の創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、同日中の衆院法務委員会での採決を来週以降に先送りした。 岩手日報 2006.5.21 行革法案、２６日にも成立 与党は「共謀罪」で苦慮 メディファクス 4912 号 2006.4.27 患者負担増の医療改革法案「やむを得ない」 衆院厚労委で日医 内田常任理事は、公的保険給付の削減を柱にした同法案に対し、「国民の健康、生命を守ることができるのか不安を感じる」と否定的な見解を示し、「適正な医療の確保を第一に考えるべき」と主張した。介護保険適用の療養病床を廃止し、最終的に医療保険適用の15万床に削減する再編方針に対しても、長期入院中の患者が医療機関を追い出され、在宅医療も受けられない状態を招くことで「介護難民、医療難民を発生させる」と批判を強めた。 &#8230;.. ただ、糸川正晃氏(国民新党)から同法案に賛成なのか反対なのか、日医としての姿勢を明確にするよう求められると、内田常任理事は「この件に関しては重々言い含められており、私からは口が裂けても言えない」などと意味深な発言をした上で、「やむを得ない。運用面で最大限の配慮をしていただき、患者の医療が後退することがないようお願いする」と述べ、同法案への付帯決議や政省令での配慮などを条件に、賛成に回る考えを示した。 今回の改革の要点は、 ・１０月から現役並みに比較的所得が高い７０歳以上（夫婦２人世帯で年収約５２０万円以上）の窓口負担を、現行の２割から３割に引き上げる。 ・一般的な所得（夫婦２人世帯で住民税非課税世帯を除く年収約５２０万円未満）の７０―７４歳の窓口負担を２００８年度から１割を２割に引き上げる。 ・療養病床に入院している７０歳以上の食費や光熱水費も１０月から全額負担とする。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=274&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 5 / 製薬会社資料</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 07:25:20 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 小泉改革 5 / 製薬会社 平成 13 年 11 月の参議院予算委員会での小泉首相の答弁と今年の新聞報道を収載。 「いい薬を開発してもらって民間の会社が利益を上げてもらうことによって税収もふえていただきますから、大企業を罪悪視しないで、むしろ国民にいい薬を提供するという意味において私は利益を上げていただくのはいいことと思います。」 &#8212;&#8212;&#8212;- 第 153 国会参議院予算委員会 2001.11.14 内閣総理大臣 小泉純一郎君 厚生労働大臣 坂口力君 経済産業副大臣 大島慶久君 経済財政政策担当大臣 竹中平蔵君 公明党 渡辺孝男委員 ( 脳神経外科医 ) 共産党 小池晃委員 ( 医師 ) ○渡辺孝男君 てんかんの患者さんもお薬でコントロールされている方が多いわけでありまして、これは一生懸命進めていただきたいと、そのように思います。 次に、医療改革に関連して質問をさせていただきます。 厚生労働省の医療制度改革案には、二十一世紀の国民の健康づくりに役立つ健康増進法、仮称でございますけれども、この制定が盛り込まれているわけであります。この法案の目的、内容、提出時期について、坂口厚生労働大臣にお伺いいたします。 ○国務大臣（坂口力君） 現在まだ取りまとめ中でございますので、中身がまだ固まったわけではございません。 しかし、健康の問題を考えましたときに、最近は非常に慢性的な病気、いわゆる生活習慣病と言われるものが中心になってきたわけであります。とりわけ高齢者が増加をいたしまして、高齢者の慢性的なものといえば生活習慣病ということになってまいりました。これは食生活あるいは運動、休養あるいはたばこですとかアルコールですとか、そうしたことにかかわって、日常生活にかかわってくるわけでございますから、ここをどうしても、それぞれの人が治していくかどうか、どうここを手助けをするかということがこれからの医療費を削減しますために最も大事な問題になってくるというふうに思います。これはもうお医者さんであります渡辺委員は一番よく御存じのことだというふうに思いますが、それをどういうふうに何を支援し、何を最も皆さん方に求めたらいいのかということを今鋭意煮詰めをやっている最中でございます。 ぜひひとつ御支援をいただきまして、そして皆さん方に納得のしていただけるような案をつくりたいと思っているところでございます。 ○渡辺孝男君 健康づくり、非常に大事なわけでありますけれども、国の制度としまして運動型健康増進施設、それから温泉利用型健康増進施設の認定があります。また、この施設を利用する場合に医療費の控除というものもあります。 しかし、これが非常に使いづらい、利用者が少ないということでありまして、これを制度改正してもっと多くの方々に利用していただきたいと思いますが、この件に関しまして、坂口厚生労働大臣にお伺いをいたします。 ○国務大臣（坂口力君） いわゆる運動型健康増進施設と言われますもの、あるいは温泉利用型健康増進施設といったものがございますが、この利用状況でございますけれども、本年十月末現在で、運動型健康増進施設は二百七十九施設、温泉利用型につきましては二十七施設ございまして、この中で、これらの施設によりましていわゆる医療費控除の利用状況を調べましたところ、平成十二年で運動療法では四千二百九十名、それから温泉療法では九十三名が利用されているということでございまして、もう少し周知徹底をやはりしなければならないというふうに思っています。 特に、認定施設が少ない温泉利用型の健康増進施設につきましては、健康増進に関する、温泉利用に関する科学的所見等を整理しまして皆さん方にお示しする必要があるのではないかと思っております。 ○渡辺孝男君 今後の診療報酬改定に関して質問します。 坂口厚生労働大臣は、薬剤や検査に偏重することなく、疾病予防の観点の生活指導あるいは医師と患者との間での対話、相談を積極的に評価するという考えを持っておられるということでありますが、この点についてお伺いをいたします。 ○国務大臣（坂口力君） 医療制度改革につきましてはいろいろ大事な問題があるというふうに思っておりますが、その中で非常に大事な問題の一つは、診療報酬の基本的な考え方であるというふうに思っております。 診療報酬の基本的な中でやはり医療従事者と患者の間の、あるいは国民の間の対話、あるいはまたいろいろの指導、そうしたことができ得る人間と人間との触れ合いの場、時間、そうしたものをもう少しやはり大事にしていかないといけないというふうに思っています。ここが比較的、そこよりもやはり薬をどれだけ使いますとか、あるいはどれどれの大きな器械、器具を使うとかといったようなことにどうしても重点が移りがちになっておりますので、どういたしましてもその一番中心でありますところが、私は、なおざりといいますとおしかりを受けると思いますけれども、どうしてもそこが少なくなりがちになるのではないかという気がいたします。 したがいまして、そうした疾病に対しましても、この病気に対してはこういうことをやはりもっとここをあなたは気をつけてくださいよという、個々のそうした指導が十分にできるような体制というのが大事、そこを重視しなければならないと思っている次第でございます。 ○渡辺孝男君 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=273&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 5 / 製薬会社</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 07:23:57 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 5 月 19 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/05/__0b6f.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 医療、製薬会社、利益、小泉 製薬会社が儲かることはいいことだ &#8230;.. かつて小泉首相はそのように語り、そのようになった。 平成 13 年 11 月の参議院予算委員会での小泉首相の答弁 「いい薬を開発してもらって民間の会社が利益を上げてもらうことによって税収もふえていただきますから、大企業を罪悪視しないで、むしろ国民にいい薬を提供するという意味において私は利益を上げていただくのはいいことと思います。」 海外販売好調で増収増益　製薬４社の３月期決算 共同通信社 2006.5.17 武田薬品工業など製薬大手4社の2006年3月期連結決算が16日、出そろった。4社とも北米など海外での販売が堅調で増収増益だった。 報道を見ると、景気は回復しているという。製薬会社も、トヨタも過去最高益を更新し、不動産会社ですら経営が改善し利益を伸ばしているという。 しかし、平成 13 年 11 月、上記の国会で決まった予算は、診療報酬を史上初めて引き下げ、今年、さらに大幅に引き下げられた。 医師の逃散は雪崩をうっている。一番得をしているのは誰か。少なくとも、国民の多くは幸せになっていないだろう。 参考資料 小泉改革 5 / 製薬会社資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=272&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 4 資料 11</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 04:48:55 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 小泉改革 4 西日本新聞 2006.4.24 岩国市　沖縄市　東広島市　与党系候補　相次ぎ敗北 ２３日に投開票された各地の注目市長選で与党候補が相次いで敗れ、衆院千葉７区補選での自民党候補の敗北に加え、政府、与党に厳しい結果となった。後半国会を控え、小泉純一郎首相の政権運営にも影響を与えそうだ。 在日米軍再編が争点となった山口県岩国市長選は、空母艦載機移転の撤回を求める井原勝介氏が、同県選出の安倍晋三官房長官が推す候補を破り当選。沖縄県沖縄市長選でも、米軍嘉手納基地の自衛隊の共同使用に反対する東門美津子元衆院議員が当選、与党候補が敗北した。 米軍再編では、基地や部隊の移転先となる関係自治体が相次いで反対を表明。政府は、近く予定している米側との最終合意を前に、難しい対応を迫られることになった。 広島県東広島市長選では、自民党の中川秀直政調会長の二男が落選。高い経済成長を目指す「上げ潮路線」を掲げ経済政策をリードする中川氏に手痛い敗北となった。 ＝2006/04/24付 西日本新聞朝刊＝ 2006年04月24日02時22分 &#8212;&#8212;&#8212;- 西日本新聞 2006.4.24 小沢民主　接戦制す　衆院千葉７区補選　２６歳太田氏当選　自民、９５５票及ばず 自民、民主両党の事実上の一騎打ちとなった衆院千葉７区補選は２３日投票、即日開票の結果、民主党新人の元千葉県議太田和美氏（２６）が、自民党新人の元埼玉県副知事斎藤健氏（４６）＝公明推薦＝を９５５票の小差で破り、初当選した。民主党は「送金指示」メール問題で信頼を失ったが、小沢一郎代表の新体制で接戦を制して党再生への足掛かりを確保、与党過半数割れを目指す来夏の参院選に弾みとなった。 小泉改革の継続を訴えた自民党には大きな打撃で、小泉純一郎首相の求心力低下も予想される。格差拡大が指摘される改革路線の是非が今後さらに問われそうだ。９月の自民党総裁選にも影響は必至で、参院選をにらみ小沢氏に対抗できるかどうかが重要な基準となる。 ９月に退陣を明言している首相には最後、小沢氏には最初の国政選挙で両党は総力戦を展開。投票率は４９．６３％だった。 小沢氏は９月の代表選で再選の公算が大きくなった。民主党は後半国会で勢いづき、医療制度改革関連法案や教育基本法改正案などで対決姿勢を鮮明にしそうだ。憲法改正手続きを定める国民投票法案の与野党協議が停滞する可能性もさらに強まった。 小沢氏は記者会見で「国民の期待に沿うよう政権交代を目指して頑張りたい。党が団結し力を合わせれば信頼を得ることができる」と表明。自民党の武部勤幹事長は「行革推進法案などの成立に全力で努力したい」と改革路線の継続を強調した。 選挙戦は当初、民主党のメール問題で自民党優位とみられたが、小沢氏の代表就任で情勢が変化した。 自民党は首相をはじめ安倍晋三官房長官らポスト小泉候補を投入。民主党は小沢氏が前面に立ち、徹底した企業回りなど従来とは違う選挙戦を展開した。 自民党の松本和巳前衆院議員が陣営の選挙違反事件で辞職したことに伴う補選。共産党の党千葉県委員徳増記代子氏（５３）ら３人も出馬したが及ばなかった。 ■衆院の新勢力分野 衆院千葉７区補選を受けた衆院の党派別新勢力は次の通り。 自民党２９５▽民主党１１３▽公明党３１▽共産党９▽社民党７▽国民新党４▽新党日本１▽諸派２▽無所属１８ 　（開票終了）　 当　太田　和美　民　新　８７，０４６ 斎藤　　健　自　新　８６，０９１ 徳増記代子　共　新　１４，２７４ 宮岡進一郎　無　新　１，５３０ 小林　崇徳　無　新　６８１ 　 太田和美（おおたかずみ）　２６民新（１）　 不動産会社代表取締役（県議、会社員）柏市、沼南高柳高 ＝2006/04/24付 西日本新聞朝刊＝ 2006年04月24日02時22分 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=271&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 4 資料 10</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 04:24:32 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 小泉改革 4 日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書ほか 1998 &#8211; 2005 在日米国大使館 日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 ( 2005.12.7 pdf ) ( 保存 pdf 424KB ) 2004 年規制改革要望書 ( 2004.10.14 ) 2003 年規制改革要望書 ( 2003.10.24 ) 2002 年規制改革要望書 ( 2002.10.23 ) 米国通商代表部 ( USTR ) 外国貿易障壁報告 日本に関する部分 ( 2002.4.2 ) 2001 年規制改革要望書 ( 2001.10.14 ) 規制撤廃および競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブに基づく日本政府への米国政府年次要望書 2000.10.12 米国通商代表部 ( USTR ) 外国貿易障壁報告 日本に関する部分 ( [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=269&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 4 資料 9</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 01:40:22 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 小泉改革 4 赤旗 改革と無縁の公共性切り捨て 2006年3月13日(月)「しんぶん赤旗」 主張 行革推進法案 改革と無縁の公共性切り捨て 小泉内閣が「行政改革推進法案」を決定しました。 国と地方の公務員を大幅に減らし、賃金を引き下げ、中小企業向けの公的金融を統廃合・民営化して縮小するなど、国民向け公共サービスを削減し、切り捨てる内容です。 標的は国民向けの仕事 行革推進法案は厳しい数値目標を明記して公務員の削減を掲げています。国家公務員は五年間で５％純減させ、地方公務員は４・６％純減させるとしています。 国家公務員の削減規模について、小泉首相は次のように説明しています。過去五年間は毎年五百人程度を純減させてきたが、その六倍に当たる毎年三千人以上を減らすということだ—。これまでとは、けた違いの公務員減らしです。 国家公務員の総人件費の削減は、今後の十年間にＧＤＰ（国内総生産）比で半減を目安にすることを盛り込みました。地方公務員の給与も引き下げの方向を示しています。 日本の公務員は人口に占める人数でも、ＧＤＰ比の人件費でも主要国の中で最低の水準となっています。公共サービスの貧弱さを示す数字です。やみくもな公務員削減は公共サービスをますます切り縮めます。 国民から見て無駄な仕事を整理するのは当然です。しかし、法案があげている削減対象の重点分野を見ると、標的は国民生活に密接で不可欠な公共サービスです。 その一つが教職員です。行革推進法案は児童・生徒の減少に伴う自然減を上回る純減を要求しています。 少人数学級は、すでに四十六道府県に広がっています。ところが、国の制度が「四十人学級」のままで少人数学級への財源保障がないため、本格的な実施ができないでいます。法案は一刻も早く手厚い教育を必要としている子どもたちの現状を無視し、教職員を減らして少人数学級への逆流をつくります。 公共職業安定所の職業紹介の民間委託も掲げています。先に国会に提出された「市場化テスト法案」の試行では、人材派遣会社が選ばれています。正社員になりたいと職探しに訪れる大多数の若者たちの願いを受け止めるのではなく、不安定雇用の拡大を推進する事業に職業紹介を変質させる危険があります。 社会保険料の収納業務も重点分野としています。国民年金の保険料徴収をクレジット関連会社が請け負い、低所得で保険料を払えない人にカードで支払わせ、高利の借金を背負わせるようなことが起きようとしています。 行革推進法は、こうした公共サービス切り捨てを「推進する責務」を国と地方自治体に背負わせています。国と地方にがっちりと「たが」をはめて個々の標的を撃ち落とそうという狙いです。 耐震偽装の反省もなく 切り捨てた公共サービスの代償を払わせられるのは国民です。何より政府は「行革」を消費税増税の必要条件と位置づけています。この後に待っているのは庶民大増税です。小泉首相は「行革」で「国民の税負担を軽くする」と言っています。これほどのごまかしはありません。 「官から民へ」と、行政の責任を放棄して市場任せを極端に進めた結果が耐震偽装やライブドア事件となってはね返っています。小泉内閣は何の反省もなく同じ失敗をもっと大規模に繰り返そうとしています。 もはや公務員だけの問題ではありません。親と子、民間労働者、失業者、中小業者など社会的に弱い立場に置かれた国民みんなの問題です。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=268&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 4 資料 8</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 01:38:50 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 小泉改革 4 UEKUSA レポート Plus 第２回「失われた５年－小泉政権・負の総決算」 2006.02.28 ２月20日、私は民主党前衆議院議員小泉俊明氏（http://www.koizumi.gr.jp/）のセミナーに出席して講演した。演題は「失われた５年－小泉政権・負の総決算」だった。小泉政権が発足したのが2001年４月26日、まもなく丸５年の時間が経過する。この５年を厳正に再評価しなければならない。 この『直言』で詳細に検証してゆきたいが、まずは概観しておくことにしよう。小泉政権が掲げた「改革」政策の正体は依然としてはっきりしない。何をやるのかと聞かれて、「改革をやる」との回答以外に具体的な話を聞いたことがない。「改革」という日本語の「イメージ」がプラスのイメージだから、「何か良いことをするに違いない」との印象が生じてきただけに過ぎない。 経済政策で小泉政権が推進したのは「緊縮財政」と「企業の破たん推進」だった。「国債は絶対に30兆円以上発行しない」、「退出すべき企業は市場から退出させる」方針が「改革」政策の経済政策面での具体的内容であったと思われる。 小泉政権が「改革」政策の表看板を掲げると同時に株価は暴落を始めた。小泉首相が所信表明演説を行った2001年５月７日を起点に株価が暴落していった。日経平均株価は1万4529円だった。ついに９月12日、日経平均株価は１万円を割り込んだ。だが、小泉政権は「テロがあり、株価が暴落した」と責任をテロに転嫁した。だが、現実にはテロの前に株価は暴落していた。 年末にかけてマイカル、青木建設の破たんが相次いだ。そして、嵐はダイエーに波及しかけた。ここで政策は一変した。政府は金融機関に働きかけ、4000億円を超える支援策をまとめたのだ。「退出しそうな企業は救済」に、政策スタンスは大転換した。さらに政府は、５兆円規模の補正予算を編成し、国債発行額は実体上33兆円に達した。「国債は絶対に30兆円以上出さない」公約はあっさり破棄された。 2002年、株価が1万2000円近辺に回復すると、政策は元に戻った。竹中氏は2002年７月のＮＨＫ日曜討論で、筆者の「補正予算が必ず必要になる」の発言に対し、「補正予算など愚の骨頂」と発言した。９月に内閣改造があり、竹中氏は金融相を兼務。銀行についても、「退出すべきは退出」を強調していった。 2003年４月、日経平均株価は7,607円に暴落。日本経済は金融恐慌に半歩足を踏み入れた。りそな銀行を「破たん処理」していれば、間違いなく金融恐慌に突入していた。土壇場で小泉政権は、「改革」政策を完全放棄した。預金保険法102条第１項１号措置という、法の抜け穴を活用し、「退出しそうな銀行を税金で救済」することを決定したのだ。 税金で銀行が救済されるなら恐慌は起こりようがない。恐慌を織り込みつつあった株価は猛反発する。外資系ファンドが情報を最も早く入手したと見られる。外資系ファンドが莫大な利益を得た。株価が上昇したところに、米国経済拡大、中国経済拡大、国内のデジタル家電ブームが重なり、景気が回復基調に乗った。2003年なかば以降の景気回復は、小泉政権の政策の成果ではない。小泉政権が「改革」政策を全面放棄した結果生じたものである。 2002年度、小泉政権は竹中氏が「愚の骨頂」と発言した５兆円補正予算を編成した。小泉政権の「改革」政策の破たんは明白である。民主党は自民党の政策失敗を的確に追及しなければならない。2003年、小泉政権の「改革」政策全面放棄を容認する際に、内閣総辞職を求めるべきであった。的確な追及をしていれば、小泉政権はこの時点で終焉していたはずだ。だが、民主党の追及はまったく見当違いの方向に向かった。 　 2006年、「ホリエモン」、「耐震偽装」、「ＢＳＥ」、「防衛施設庁汚職」で小泉政権の弱体化に拍車がかかり始めた。この局面で、民主党がメール問題でもたついていたのではお話にならない。前原代表は国民的見地に立った戦略的対応を示すべきである。この問題に早期に決着を付け、2007年参院選に向けての体制を整えることを重視すれば、前原氏が代表の座を辞し、挙党一致で臨める新代表を選出することが望ましい。地位への執着は、公益よりも私益優先の表れと受け取られてしまうだろう。民主党の迷走がこの国の状況を一段と救いがたいものにしてしまうことを重視すべきである。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=267&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 4 資料 7</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 01:37:16 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 小泉改革 4 Livedoor NEWS 2006.4.9 真紀子議員暴露「自民は小沢さんが怖くて妨害工作している」…民主代表選 “小沢一郎応援団”を自任する田中真紀子衆院議員（６２＝無所属）が投票前日の６日、一見、“お門違い”の小泉自民批判を展開した。 党内外で敵が多い小沢氏に真紀子節で最後の援護射撃だ。この日の本会議後、国会内で取材を受けた真紀子氏は「この代表選で一つ、危惧（きぐ）していることがある。自民党は小沢さんが代表になるのを怖がっていて、妨害工作をしているのが見えている」と突然の爆弾発言。「小沢有利」の情勢を覆すべく、一部の自民党議員が民主党議員らに小沢氏への投票をやめるよう説得しているとした。 真紀子氏は、自民サイドによる“小沢つぶし”について、「族議員別、年次別、出身県別に（民主の）議員を切り刻んでいる」と解説。「自民党は計画的にやっている。国民は知らないですけど、これが小泉さんの手法」と吐き捨てるように言った。自民党時代に「産みの親」となったものの、その後、決別。今や天敵となった小泉首相を突如、名指しして猛批判した。 突然の爆発に戸惑う記者を横目に「どこに証拠があるのか？と、また（武部勤自民）幹事長に言われそうだけど、それを言ったら教えてくれた議員に悪いですから」ときっぱり。偽メール問題で失脚した永田寿康元衆院議員とは比べものにならないほどの“証拠”を握っているのか、自信満々の表情で続けた。 ５日には小沢氏から事務所に招かれ、直接会談。熱い支持を表明した真紀子氏。会派は民主党・無所属クラブでも、党員ではないため、今回、投票することはできない。しかし、若手議員らを中心に「ずっと働きかけてます。電話をしたり、直接会いに行ったりしてます」と、民主議員への小沢氏プッシュを続けている。 「小沢代表誕生」のため、いかなる障害も振り払う覚悟の真紀子氏。「小沢氏はワンチャンスと思って腹をくくっている。『壊し屋』と言われるけど、自民党を壊せるのも当面、あの人ね」とエール。小泉政権を生み出した真紀子氏が、今回、民主を舞台に大仕事を狙う。 2006年04月07日08時15分 スポーツ報知 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=266&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 4 資料 6</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 01:03:22 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 小泉改革 4 読売新聞 2005.8.28 第１回調査　「好感」政党　自民５０％ ２位・民主は２０％どまり ３０日公示、９月１１日投票の衆院選を前に、読売新聞社が全国のインターネット利用者１０００人を対象に実施した「衆院選ネットモニター」の第１回調査結果が２７日、まとまった。 最も好感、嫌悪感を抱いている政党（調査時点で政党要件を満たしていなかった新党日本を除く）を尋ねたところ、「好感」は自民党が５０％で最も高く、２位の民主党２０％に大きく水をあけ、郵政民営化を選挙の争点に掲げた小泉首相への支持の高さが裏付けられた。以下は、「特になし、分からない」１７％、公明党６％、社民党、国民新党、共産党各２％の順。 「嫌悪感」では、結成間もない国民新党が、共産、公明の両党と並んで１９％で最も高かった。次いで自民党１３％、社民党１２％、民主党と「特になし、分からない」が各８％だった。 各党の評価を０〜１００度の「温度」（評価がプラスでもマイナスでもなければ５０度）で示す「政党温度計」を見ると、自民党の６１度以外はマイナス評価で、民主党４６度、公明党３５度、共産党２４度、国民新党、社民党が各２２度だった。 比例選でどの党に投票するか、との質問でも、自民党が５２％でトップで、民主党は２０％。前回衆院選で民主党に投票した人の３６％が今回、自民党と回答した。 平日１日当たりのテレビ視聴時間と、投票したい政党との関係では、視聴時間が長いほど自民党の割合が高い。「３時間以上」の層の５７％が自民党と答えた。「３０分未満」は、民主党が３４％で、自民党の３２％を上回った。小泉首相が郵政民営化関連法案に反対した前議員を公認せず、その選挙区に対抗馬を擁立したことは、６８％が支持した。テレビ視聴時間が１日「３０分未満」の層は支持、不支持が各５０％で、「３時間以上」は７２％が支持した。長時間視聴者は、自民党の「刺客作戦」がお気に入りのようだ。 ◇ 調査に協力している川上和久・明治学院大法学部長（政治心理学）の話「小泉首相は衆院解散のメディア効果を最大限活用し、現時点で、自民党支持層だけでなく無党派層の支持獲得に成功している。今後は、無党派層が関心を持つ政策をいかに分かりやすく伝えるかが選挙戦のカギになる」 【ネットモニター調査】読売新聞社が８日の衆院解散直後に募集し、男女比、地域バランスを考慮して１０００人にモニターを委嘱した。回答はインターネットで行い、衆院選直後まで調査する。第１回調査は１９〜２３日に実施し、回答率は９３％。 （2005年8月28日 読売新聞） ［衆院選ネットモニター］（第１回調査）PDF 保存 28KB 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=264&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 4 資料 5</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 01:02:03 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 小泉改革 4 郵政民営化法案に反対した自民党衆議院議員 北海道ブロック 山下貴史（北海道10区・亀井派） 東北ブロック 野呂田芳成（秋田2区・旧橋本派） 津島恭一（東北比例・旧橋本派） 北関東ブロック 小泉龍司（埼玉11区・旧橋本派） 南関東ブロック 堀内光雄（山梨2区・堀内派） 保坂武（山梨3区・旧橋本派） 東京ブロック 小林興起（東京10区・亀井派） 八代英太（東京比例・旧橋本派） 北陸信越ブロック 綿貫民輔（富山3区・旧橋本派） 村井仁（長野2区・旧橋本派） 松宮勲（福井1区・亀井派） 東海ブロック 野田聖子（岐阜1区・無派閥） 城内実（静岡7区・森派） 藤井孝男（岐阜4区・旧橋本派） 青山丘（愛知7区・亀井派） 古屋圭司（岐阜5区・亀井派） 近畿ブロック 小西理（滋賀2区・旧橋本派） 森岡正宏（奈良1区・旧橋本派） 田中英夫（京都4区・堀内派） 滝実（奈良2区・旧橋本派） 左藤章（大阪2区・堀内派） 中国ブロック 川上義博（鳥取2区・亀井派） 亀井静香（広島6区・亀井派） 熊代昭彦（岡山2区・無派閥） 亀井久興（中国比例・河野グループ） 平沼赳夫（岡山3区・亀井派） 能勢和子（中国比例・亀井派） 四国ブロック 山口俊一（徳島2区・無派閥） 九州ブロック 自見庄三郎（福岡10区・山崎派） 江藤拓（宮崎2区・亀井派） 武田良太（福岡11区・亀井派） 古川禎久（宮崎3区・旧橋本派） 今村雅弘（佐賀2区・旧橋本派） 森山裕（鹿児島5区・旧橋本派） 保利耕輔（佐賀3区・旧橋本派） 松下忠洋（九州比例・旧橋本派） 衛藤晟一（大分1区・亀井派） &#8212;&#8211; 郵政民営化法案に棄権した自民党衆議院議員 北海道ブロック 北村直人（北海道7区・堀内派） [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=263&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 4 資料 4</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 00:54:44 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 小泉改革 4 某所より、小泉政権の実績 2002 年 10 月 雇用保険料引き上げ 3000 億円 2003 年 4 月 医療 : 健保の本人負担 3 割、保険料引き上げ 1 兆 3000 億円 年金給付 : 物価スライド ( 0.9% 引き下げ ) 3700 億円 介護保険料引き上げ ( 65 歳以上 ) 2000 億円 2003 年 5 月 雇用保険 : 失業給付額削減 3400億円 発泡酒・ワイン増税 770 億円 2003 年 7 月 たばこ税増税 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=262&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 4 資料 3</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 00:53:15 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 小泉改革 4 日経 BP 立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」 郵政民営化問題で現実味帯びる小泉首相の政治生命の終焉 2005.7.7 5票差の郵政民営化法案可決で、政界は一挙に政局ぶくみとなった。 政治というのは面白いもので、いったんこういう状況になると、どんどん引き返し不能地点に向かって加速度を増しつつ動いていってしまう。 そういうときに、小泉首相がサミット出席のため外国に行ったままという状況が、多分致命的なマイナス効果となって働く。 小泉首相はかねてから、「おれは政治より政局に強いんだ」が口ぐせである。事実、これまでさまざまの政局がらみの場面を見事に切り抜けてきている。しかし、どんな政治巧者でも、現場に居合わせないと、状況コントロール能力が格段に落ちて、普通ならなんでもなくコントロールできる状況がコントロールできなくなってしまう。 政治は、基本的に人と人が会うことによって、状況が切り開かれていく。状況が急速に動いていくクルーシャルポイント（肝心かなめの時点）で、人に会えない状況に追い込まれた政治家は、どんな有能な政治家でも突破力を失ってしまう。 政局を読めずに失脚した田中角栄元首相 思い出すのは、1974年に、田中角栄首相（当時）が、金脈退陣に一挙に追い込まれていった前後の状況である。 あのとき角栄は、前から予定されていた東南アジア諸国訪問を欠かすことができず、金脈問題が露呈して、状況が政局がらみになってきたまさにそのとき（外人記者クラブの会見で問題が一挙に表面化して数日後、国会で連日問題が取り上げられるようになったまさにそのとき）日本を離れなければならないことになった。 角栄は毎日、海外から多数の人に多数の電話を入れて、情報を集め、かつ状況を改善するべくさまざまな人にさまざまの働きかけをしつづけたようだが、うまくいかなかった。 相手と直接対峙すれば、どんな困難な状況下でも圧倒的な突破力を発揮した田中角栄も、電話ごしでは、そのパワーが百分の一以下に減殺された。イライラがつのり、角栄は海外で精神不安定状態におちいり、それがますます状況を悪化させた。 角栄は帰国早々に内閣改造に踏み切った。それで一挙に流れを変えようとしたらしいのだが、それがすべて裏目に出て、逆に、退陣必至の流れがアッという間にできてしまったのである。 ほんのしばらく前まで、無類の政治力を持っていた田中角栄が、退陣に追いこまれることになろうとは、誰も想像だにしていなかった。なのに、ほんの数日間の状況激動期に、精神的不安定状態におちいった角栄は、ことごとく状況判断を誤り、アレヨアレヨという間に一挙に政権を失ってしまったのである。 これからの数日間、あれとよく似た状況が生まれるのだと思う。不穏な空気がどんどん形成され、ポスト小泉がさかんに語られはじめる（すでにそれがはじまっている）。 小泉首相はそのような動きをおさえるために、帰国早々に電撃的な内閣改造に踏み切るのではないか。しかし、小泉人事の威力は（対自民党でも対一般社会へのインパクトでも）とっくに失われているから、やることなすこと裏目に出て、世の中の関心は、一挙にポスト小泉が誰かのほうに移ってしまうだろう。 そうなるとマスコミには、小泉政治に対するカラ口の評価があふれだし、小泉評価は、「戦後最もすぐれた政治家」から、「戦後最低の政治家」へと一挙に大転落してしまうだろう。 郵政民営化は国家の解体と切り売りに等しい 肝心の郵政民営化については、マスコミ論調は一般に、民営化を支持し、民営化の側に正義があるという立場だ。民営化反対論者たちは、アナクロの旧体制温存主義者たちという扱いだが、私はこの論調に納得がいかない。 私は小泉首相の郵政民営化の基本的発想そのものが根本的にまちがっていると思う。 郵政民営化論者の最大の狙いは、なんといっても事業体としての郵政公社を解体し、郵政三事業をバラバラにして、それを民間の事業者にわけ与えてしまうことにあるようだ。 なかんずく、郵貯と簡保をバラバラにして、その持てる資金を民間の金融業者、保険業者にわけ与えてしまおうということのようだ。 郵貯と簡保は世界最大の金融事業体である。しかしそれは誰のものか。国民のものである。それは国民が長年にわたって営営と育てあげてきたものである。 この金融システムは国民の資産なのである。小泉首相がやろうとしていることは、それをバラバラ事件のごとく解体し、大きな肉のかたまりにして、「民間でできることは民間で」のかけ声とともに、周辺でハイエナのごとく舌なめずりして待っている、内外の金融資本に投げ与えてしまおうということなのだ。 これは国民の資産の切り売りどころか、投げ捨てに等しい行為だ。 数年前に起きた日本長期信用銀行の外資への切り売りに比す人が多いが、私はもっと悪いと思う。 金融事業体としてのスケールの大きさは、郵政公社と長銀では、巨象とネズミくらいのちがいがある。ある意味では、郵政公社の金融力は国家そのものといっていいぐらいの大きさを持つ。 つまりこれは小泉首相による国家の解体と切り売りなのだ。 比較するなら、これは明治初年代に政府が殖産興業政策によって、次から次に公金を投じて作っていった、ありとあらゆる官営鉱山、官営工場を、明治10年代に入ると片端から、政治家、官僚と結託した民間の有力者に払い下げていった、官営工場・官有物の連続払い下げ事件（日本の財閥はすべてこのプロセスで生まれ育ち、日本の政治腐敗、経済腐敗もすべてここから生まれた）に比すようなできごとだと思う。 郵政公社は基本的に国民の資産であるという視点からものごとをきちんと考えていけば、これほど愚劣な民営化政策に国民全体がのせられるべきではないということが誰の目にもすぐ明らかになるはずである。 郵政事業の赤字を演出した財務省にこそ非がある 郵便事業にしても同じことだ。鈴木邦成「民営化で始まる物流大戦争」（かんき出版）が指摘するように、郵政公社の郵便事業はうまく育てていけば、世界最大の物流ビジネス会社になるだけの巨大なポテンシャル能力を持つものだ。 ところが、小泉首相がやろうとしていることは、これまた解体して、いいとこ取りで民間に切り売りしてしまおうという発想でしかない。 国民の資産を大切に守り育てようという視点がまるでない。 小泉首相は、日本が救いがたい赤字財政国家におちいってしまったのは、郵政の金融事業が赤字国債の最大の購入者として機能しているからであって、巨額の赤字国家システムをつぶすためには、どうしても郵政の金融事業をつぶす必要があるという。 しかし、これはとんでもない倒錯した議論だ。 たしかに、郵政の金融事業が、赤字国債の最大の支え手として機能しているという事実はある。 しかし、それに郵政公社が自ら好んでしていることではない。 そうさせているのは誰か。そのようなシステムを作り郵政公社にそのような役まわりを演じさせてきた、財務省（大蔵省）ではないか。そして、このスキームを徹底的に利用して甘い汁を吸い放題に吸ってきたのは自民党ではないか。 この連中こそ、日本の経済を破綻させ、政治をダメにしてきた元凶ではないか。 このような日本の政治、経済の積年の病弊を改めようと思うなら、小泉首相がまずなすべきことは、財務省の政策を改め、自民党の政策を改めることではないか。 要するに内閣総理大臣である自分、自民党総裁である自分が配下の者たちに命じて、なすべきことをなさしめるのが第一に必要なことのはずである。単純すぎるほど単純な論理をふりまわして、すべては郵政公社が存在するからいけないのだといって、郵政公社つぶしに狂奔することではないだろう。 小泉首相の「郵政公社をつぶさないと日本の赤字財政がなくならない」という論理は、ちょっと違う世界におきかえてみたら、日本の教育水準が低くて、非行、不登校児など、問題ばかり起こしているのは、全国津々浦々にある公立の小中学校がダメだからだ。これを片端からつぶして、民間の教育業者に片端から事業移転してしまえば、教育水準もあがり、国の負担も減るから一石二鳥だというに近い乱暴な議論である。 さらに極端なことをいえば、これは、まるで、死刑廃止論者が、「日本から死刑がなくならないのは、死刑執行人がいるからだ」といって、死刑執行人の全員首切りを叫ぶのとほとんど同じような議論である。 問題の性質がちがうことは重々承知の上だが、小泉首相の主張の論理的ナンセンスぶりを浮き彫りにするために、あえてこの比喩をさらに使い続けると、死刑がなくならないのは、死刑執行人がいるからではなくて、死刑をよしとする制度があって、死刑執行人の上に、死刑執行を命じる人がいるからなのだ。 要するに、ここまでひどい赤字財政国家を作ってしまったことで何より悪いのは、赤字国債を引き受けてきた郵政公社ではなくて、このスキームを作ってその上にアグラをかいてきた党だということは、火を見るより明らかではないか。 それを郵政公社をつぶせというのは、倒錯の論理そのものである。 小泉首相よ、本当に必要な「小泉改革」とは、小泉首相自身を「改革」することではないのか。 小泉・竹中コンビにトドメ刺す「竹中大臣のPR戦略文書」 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=261&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 4 資料 2</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 00:38:40 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 小泉改革 4 民主党 ニュース・トピックス 2005.7.1 2005年07月01日　 郵政民営化の政府広報に関する南野法務大臣の委員会答弁について 民主党『次の内閣』ネクスト法務大臣 簗瀬　進 ６月２９日の衆議院郵政特別委員会において民主党の山花郁夫議員が、郵政民営化のための政府広報発注企業が作成した資料の中で主婦や高齢者をＩＱの低い層として示し、広報戦略を提案していることが「人権問題ではないか」と質問したのに対し、南野知恵子法務大臣は、「合理的な理由のある区別は人権侵害には当たらない」、「特定個人を誹謗中傷するなど、特定個人の人格を攻撃するようなものでない限り、人権侵害には当たらないと考える。」と答弁した。３０日の同委員会での補足説明も、基本的には同じ見解を繰り返したものであった。 ある集団に対する不当な差別は、当然その集団に属する個々人への差別であり、人権侵害にあたる。人権擁護の職務を担う法務大臣の発言としては、到底容認できるものではなく、直ちに発言の撤回を求める。 以上 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=260&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 4 資料</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 00:30:43 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 小泉改革 4 東京新聞 2005.7.2 郵政民営化　政府プレゼン資料で“差別”　主婦・高齢者ＩＱ低い 郵政民営化に関する政府の広報をめぐる資料に、主婦や高齢者は知能指数（ＩＱ）が低い、と受け取れる記述があるとして、国会で問題化している。南野知恵子法相が「人権侵害にはあたらない」と強気の答弁で押したこともあり、野党などから批判を浴びている。 資料は、民営化をめぐる政府の折り込みチラシが、特定企業との随意契約であることなどを追及している五十嵐文彦議員（民主）が衆院「郵政民営化に関する特別委」に提出した。民主党によると、その随意契約した企業から政府へのプレゼンテーション資料で、冒頭に「ターゲット戦略」との題字が打たれている。 国民各層に、郵政民営化をどう広報するかを示しており、「財界勝ち組企業、大学教授」などを「Ａ」、「主婦層、シルバー層、具体的なことは分からないが、小泉総理のキャラクターを支持する層」などを「Ｂ」と分類。「ＩＱ軸」を記した図が添えられ、ＡのＩＱは高く、Ｂは低い、と見える配置になっている。 六月二十九日の同委員会で民主党は「あるグループをターゲットとしている。チラシが配られた方、ごらんになった方はＩＱが低いんですよ、というのに近い話だ。人権上、好ましくない」（山花郁夫議員）と追及した。しかし、南野法相が「特定個人の人格を攻撃するようなものでない限り、人権侵害にはあたらない」と突っぱねたため、山花氏から「部落差別なども特定個人じゃなくて地域（全体への差別）ではないか」と追い打ちをかけられた。 法相は「一般論として、厳密な意味で人権侵害にあたらなくても、不当な差別を助長させる恐れが大きい場合は差別助長行為となり許されない」と、再答弁したが、政府から女性、高齢者への説明は、いまだになく、「人権」に関する政府の認識が問われそうだ。 東京新聞は一日、内閣府に事実関係の説明を求めたが、回答はなかった。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=257&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 4</title>
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		<pubDate>Thu, 27 Sep 2007 00:09:53 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 4 月 24 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/04/post_4426.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 小泉、小泉純一郎、劇場、政治、改革、構造改革、政争、自民党、派閥、抗争、対米追従、地方、弱者、切り捨て、道路、郵政、日医、日歯、日本医師会、日本歯科医師会、日本歯科医師連盟、日歯連 そろそろ、日本人は小泉劇場に飽きてきたか、小泉改革の本質に気付き始めたか。 西日本新聞 2006.4.24 岩国市　沖縄市　東広島市　与党系候補　相次ぎ敗北 広島県東広島市長選では、自民党の中川秀直政調会長の二男が落選。高い経済成長を目指す「上げ潮路線」を掲げ経済政策をリードする中川氏に手痛い敗北となった。 西日本新聞 2006.4.24 小沢民主　接戦制す　衆院千葉７区補選　２６歳太田氏当選　自民、９５５票及ばず 小泉首相は、本当は何も分かっていないのか。厚生大臣を経験しているのに、こんな間違いを堂々と述べる。 メディファクス 4909 号 2006.4.24 4月6日の衆院本会議で小泉純一郎首相が、日本の国民1人当たりの医療費が先進国の中で高い水準にあるとの見方を示した &#8230;.. 小泉首相が「国民1人当たりの医療費は主要先進国の中で比較的高水準にあり、今後、急速な高齢化の進展に伴い、1人当たり医療費の高い高齢者が増えていくことで、医療費の増大やこれに伴う財政支出の増大が見込まれる」と説明した。 小泉改革とは、 ・小泉首相自身と旧福田派の政敵の利権潰しである。 ・人を罠にはめる。鈴木宗男衆議院議員、植草元教授、村岡元官房長官。 ・潰した利権は道路、郵政、日歯。そして今、日医が壊されつつある ( 道路は完全には潰れていないようだが )。 ・日本人の生命、健康を米国保険業界に売り渡す。混合診療、株式会社病院、オリセコ病院保険企業体。 ・日本人の財産を米国金融資本に売り飛ばす。郵政は嘘をついて民営化。切り売りできるようにした。 ・地方分権は、地方切り捨て。田中角栄元首相のごとき旧来の農村型政治家の足許を潰す。 参考資料 小泉改革 4 資料 小泉改革 4 資料 2 小泉改革 4 資料 3 小泉改革 4 資料 4 小泉改革 4 資料 5 小泉改革 4 資料 6 小泉改革 4 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=258&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 3 資料</title>
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		<pubDate>Wed, 26 Sep 2007 23:56:00 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 小泉改革 3 日経朝刊 2006.2.11 医療制度改革法案の概要 政府は十日の閣議で医療制度改革関連法案を決定、国会に提出した。法案の概要は次の通り。 日経 2006.3.28 後半国会、行革・医療に全力　政府・与党 読売新聞 2006.3.28 消費税率上げ法案、２００８年度提出　&#8230;　厚労相見通し &#8212;&#8212;&#8212;- 日経朝刊 2006.2.11 医療制度改革法案の概要 政府は十日の閣議で医療制度改革関連法案を決定、国会に提出した。法案の概要は次の通り。 一、健康保険法等の一部を改正する法律案 医療保険制度について、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合等所要の措置を講ずる。 【医療費適正化の総合的な推進】 （１）医療費適正化計画の策定（中長期的な医療費適正化方策） ・生活習慣病対策や長期入院の是正など中長期的な医療費適正化のため、国が示す基本方針に則し、国および都道府県が計画（計画期間五年）を策定〈施行期日二〇〇八年四月〉 （２）保険者に対する一定の予防検診等の義務付け ・医療保険者に対し、四十歳以上の被保険者を対象とする糖尿病等の予防に着目した健診および保健指導の実施を義務付け〈〇八年四月〉 （３）保険給付の内容・範囲の見直し等（短期的な医療費適正化方策） ・現役並み所得のある高齢者の患者負担を二割から三割に引き上げ〈〇六年十月〉 ・療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担を見直し〈〇六年十月〉 ・傷病手当金・出産手当金の支給率等を見直し〈〇七年四月〉 ・七十歳から七十四歳までの高齢者の患者負担を一割から二割に引き上げ（六十五歳から六十九歳までの高齢者は三割負担で変更なし）〈〇八年四月〉 ・乳幼児に対する患者負担軽減（二割負担）の対象年齢を三歳未満から義務教育就学前まで拡大〈〇八年四月〉 （４）病床転換支援事業の創設〈〇八年四月〉および介護療養型医療施設の廃止〈一二年四月〉 【新たな高齢者医療制度の創設】 （１）後期高齢者医療制度（仮称）の創設〈〇八年四月〉 ・七十五歳以上の後期高齢者の保険料（一割）、現役世代（国保・被用者保険）からの支援金（約四割）および公費（約五割）を財源とする新たな医療制度を創設 ・保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が実施 ・高額医療費についての財政支援、保険料未納等に対する貸し付け・交付など、国・都道府県による財政安定化措置を実施 　（２）前期高齢者の医療費にかかる財政調整制度の創設〈〇八年四月〉 ・六十五歳から七十四歳までの前期高齢者の給付費および前期高齢者にかかる後期高齢者支援金（仮称）について、国保および被用者保険の加入者数に応じて負担する財政調整を実施 ・退職者医療制度について、一四年度までの間における六十五歳未満の退職者を対象として、現行制度を経過措置として存続 【保険者の再編・統合】 （１）国保の財政基盤強化 ・国保財政基盤強化策（高額医療費共同事業等）の継続（〇六年四月から適用） ・保険財政共同安定化事業（仮称）の創設〈〇六年十月〉 （２）政管健保の公法人化〈〇八年十月〉 ・健保組合の組合員以外の被用者を被保険者とする保険について公法人が管掌 ・都道府県ごとに、地域の医療費を反映した保険料率を設定 ・適用および保険料徴収事務は、年金新組織において実施 （３）地域型健保組合〈〇六年十月〉 ・同一都道府県内における統合を促進するため、統合後の組合（地域型健保組合）について、経過措置として、保険料率の不均一設定を認める 【その他】 ・保険診療と保険外診療との併用について、将来的な保険導入のための評価を行うかどうかの観点から再構成〈〇六年十月〉 ・中央社会保険医療協議会の委員構成の見直し、団体推薦規定の廃止等所要の見直しを実施〈〇七年三月〉 二、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案 国民の医療に対する安心・信頼を確保し、質の高い医療サービスが適切に受けられる体制を構築するため、患者等への医療に関する情報提供の推進、医療計画制度の見直し等を通じた医療機能の分化・連携の推進、地域や診療科による医師不足問題への対応等の措置を講ずる 【患者等への医療に関する情報提供の推進】 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=256&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 3</title>
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		<pubDate>Wed, 26 Sep 2007 23:54:56 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 3 月 29 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/03/_2_7d5b.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 小泉、構造改革、医療改革、医師会改革 医療制度改革法案の概要を見てみる。 谷垣財務相、川崎厚労相の発言と合わせてみると、高齢者の医療保険負担の増加、年金の減額、消費税上げなど、国民への財政負担の増大とともに、医療の公的支配の増強が目論まれている。 医療機関を統合して、アクセスを落とすことにしている。 医師研修義務化制度の成果として産科・小児・救急・僻地医療への協力の制度化又は義務化、医師厳罰主義など、医師への締め付けが織り込まれている。 参考資料 小泉改革 3 資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=255&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 2 資料</title>
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		<pubDate>Wed, 26 Sep 2007 23:49:38 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 小泉改革 2 TBS 2006.3.18 自民総裁選、閣僚が前倒しに言及 ９月に予定されている自民党総裁選について、小泉内閣の閣僚の一人が、行革推進法が成立すれば小泉総理は国会を延長せず総裁選を７月に前倒しするという見通しを示しました。 この閣僚は、今の国会の今後の課題について、「行革推進法と医療改革だけだ」としたうえで、「国民投票法案は急ぐ話ではないし、小泉総理は教育基本法にも興味を持っていない」と明言しました。 そのうえで、会期延長を行わず、「自民党総裁選挙の前倒しがあると思っている」と述べたうえで、その時期として７月１５日のＧ８サミット後を挙げました。 ９月に予定されている総裁選について、前倒しに言及した閣僚の発言は波紋を広げそうです。 （18日01:07） &#8212;&#8212;&#8212;- TBS 2006.3.23 津島派勉強会で久間氏が持論を展開 ９月に予定されている自民党の総裁戦に向けて政策の勉強会を開始した第２派閥の津島派ですが、講師に立った久間総務会長が、「政治は所詮権力闘争だ」と、勉強会そのものを否定するような持論を展開しました。 津島派の勉強会では、もともと派閥に所属している久間総務会長が安全保障政策について講演の依頼を受けていました。ところが久間氏は、冒頭から派閥について、「同じ政策で動いているかというとそれは幻想だ」と切り出し、「政治は所詮権力闘争なんだと割り切った目で見た方が良く物事が見えて来る」と持論を展開しました。 津島派は、これと言った総裁候補を持たない中、まとめた政策を実現できる人を支持するとして、他に先駆けて勉強会を始めました。しかし、久間氏や青木参院議員会長は、こうした勉強会には冷ややかで、早くも２回目の会合で身内から出鼻をくじかれた格好です。 （23日19:35） &#8212;&#8212;&#8212;- 産經新聞 2006.2.1 民主、４点セットで攻勢　「自民に油断」公明苦言 国会序盤で攻勢を続ける民主党は三十一日の役員会で、米国産牛肉の輸入停止問題、ライブドア事件、耐震強度偽装事件の「三点セット」に加え、新たに防衛施設庁を舞台にした官製談合事件を含めた「四点セット」で、政府の責任を追及する方針を確認した。 野田佳彦国対委員長は記者会見で、防衛施設庁の事件について「政府の責任は極めて重大」として、額賀福志郎防衛庁長官の責任を追及する考えを示した。そのうえで、平成十年にも額賀氏が同庁の背任事件の責任を問われ、防衛庁長官を辞任した点を指摘。「当時（参院で）問責決議案に賛成して（額賀氏を）辞任に追い込んだ公明党の態度というものも厳しく問われていくだろう」とし、自民党と連立政権を組む公明党へも批判の矛先を向け始めた。 民主党内には、スキャンダルに相次いで見舞われ、国会での対応にもちぐはぐさが目立つ小泉政権について、「政権末期の症状を呈してきた」（国対幹部）とみて、国会で“二の矢、三の矢”を繰り出す構え。 前原誠司代表は、国会論戦について「民主党ペースというより政府・与党の緊張感のなさ、慢心。自滅をしているというのが国会の状況」だと分析。「四点セット」の追及を通じて、小泉政権の「光と影」の総括を続けていく考えを示した。 一方、公明党の東順治国対委員長は三十一日の代議士会で、中川昭一農水相の発言をめぐって前日の国会が紛糾したことにふれ、「政権に油断やおごりがあったら昨日のようなことにつながってしまう」と苦言を呈した。 東氏は「閣僚の不用意な発言、防衛施設庁の談合事件など、矢継ぎ早で与党は逆風にある。常に国民から好感され続ける政権であるために、団結して、謙虚にあたっていかないといけない」と述べ、政府・自民党にくぎをさした。 （産経新聞） &#8211; 2月1日3時11分更新 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=254&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 2</title>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 3 月 24 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/03/post_1dc6.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 小泉、構造改革、医療改革、医師会改革 2005 年 9 月の郵政民営化解散・衆議院選挙に勝利した直後、小泉首相は次は医師会改革だと言った。 耐震強度偽造、米国産牛肉輸入、ライブドア事件、防衛施設庁談合の四点セット、沖縄米軍基地移設問題、北朝鮮などで忘れていたかと思ったら、しっかり覚えていたようだ。 2006.3.18 TBS 今の国会の今後の課題について、 「行革推進法と医療改革だけだ」 「国民投票法案は急ぐ話ではないし、小泉総理は教育基本法にも興味を持っていない」 民主党永田議員の偽造メールの大失敗で救われた小泉自民党。誰も止められるものはいないのか。 参考資料 小泉改革 2 資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=253&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>小泉改革 1</title>
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		<pubDate>Wed, 26 Sep 2007 23:20:56 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[日本中が熱狂して歓迎した小泉改革。その実像、実態に人々は気付かないままである。そして安倍政権に変わる頃、格差の拡大として人々が貧困の拡大を実感し始めたときにも、人々は「改革」すれば格差は是正されると、無邪気に信じている。 小泉改革とは、新自由主義、すなわち、 所得の再分配、つまり、地方と弱者に税金をばらまき格差を是正する田中角栄時代からの自民党の政策はコストがかかる政策であるから、これを階層の固定化、富める者がより富めるようにする政策への転換、 グローバルスタンダード、世界標準という美辞麗句に隠れた米国政財界のための政策、これには米国債を引き受けることも含む、 これらは中曽根政権 ( ロンヤスといったロナルド・レーガン米国大統領と中曽根首相との親密さに表された対米追従政策 ) の頃からの政策転換であったとともに、橋本政権で挙げられた行財政改革の流れを受け、郵政、年金といった官僚の利権を破壊する公務員改革でもあった。 そしてその根本には、小泉元首相の私怨、すなわち、 角福戦争の流れを受けた田中派に対する旧福田派の戦い、これは旧田中派の農村利権から森派 ( 現町村派 ) の都市 ( 再 ) 開発利権へという自民党の利権構造の転換も含む、 かつて自分を支持しなかった特定郵便局長会 ( 大樹会 ) という自民党支援団体の破壊、 厚生大臣時代に日医に恥をかかされた、これは中医協で日医が首を縦に振らなかったことで、予算編成の最後になって中医協の答申を待つために当時の小泉厚生大臣が閣議を止めるようにさせられたということらしい、 小泉首相は、就任時の演説で自民党をぶっ壊すと宣言して、派閥によらない人事、総選挙で刺客を送り込むなどして、これを実行、すなわち旧田中派 ( 旧橋本派、現津島派 ) を弱体化させることに成功し、後ろ二つの恨みにおいては、まず郵政民営化をやって、総選挙で大勝した後、次の改革として日医改革を挙げたのである。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=251&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 小沢民主党資料</title>
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		<pubDate>Wed, 26 Sep 2007 14:42:36 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 日本医師会 / 小沢民主党 共同通信 2006.5.24 医師会との政策協議指示　「小沢流」の一環 民主党の小沢一郎代表は23日夜、当選2回の参院議員と都内で懇談し、医療関係議員に対し日本医師会や日本歯科医師会との政策協議の場を設けるよう指示した。 来夏の参院選候補者の擁立にめどが付いた段階で具体化を急ぎたい意向。小沢氏は代表就任後直ちに医師会、歯科医師会を訪問しており、自民党支持団体に積極的に働き掛ける「小沢流」の一環と言えそうだ。 出席議員が医師不足を念頭に「医師が置かれている厳しい現状に配慮した政策を掲げるべきだ」と主張。小沢氏は「党内で医療政策を勉強し、参院選候補者擁立のための『全国行脚』が終わってから医師会などとも政策を話し合っていきたい」と強調した。 &#8212;&#8212;&#8212;- メディファクス 4928 号 2006.5.25 「自民党と語り合える体制とれた」 日医・唐澤会長 日本医師会の唐澤人会長は本紙のインタビューで、自民党との関係について「医療政策について何の差し障りもなく丁寧に説明できる関係、それも継続的に長期間にわたって政権政党と語り合える関係が大事だ」と強調。会長就任後の約2カ月間で、「ほとんどそういう体制が取れたと思う」との認識を示し、今後は「具体的に(日医の)医療政策をご理解いただく活動に入る」と述べた。 唐澤会長は、将来的な医療政策について医療担当者として政策を打ち出していくことが必要とし、日医の医療政策を国政の中枢にいる政党幹部に説明して理解を求めていく重要性を強調。さらに、「将来、政治の中枢を担う新進気鋭の若手政治家にも医療担当者の意見を説明しなければいけない。それを長年することで初めて医療担当者の意見が分かってもらえる」と述べ、日医の政策を国会議員に丁寧に説明していく方針を示した。 唐澤会長は、「こうした取り組みがこれまで場当たり的だった。国民が医療に関心を持っているのに、その説明責任を果たしていないと日医が言われるのはそこにある」と述べた。その上で「お互いが先入観を持たない状況で真摯(しんし)に現場のことを語り合う関係が、政策を中心にした良い関係」とし、勉強会などを通じてより強固な関係を築いていく考えを示した。 また、「政権政党にご理解いただく努力に集中するとともに、同様に民主党、各野党など大きな政党に対してもわれわれの意見を説明していく」とも述べた。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=250&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 小沢民主党</title>
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		<pubDate>Wed, 26 Sep 2007 14:41:35 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 5 月 24 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/05/post_10c5.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 日本医師会、日医、唐澤、民主党、小沢、仙谷、山井、櫻井、議員、医療、問題、理解 日医は、医療への理解者を増やすチャンスにある。 これまでの民主党のマニフェストは、マスコミの尻馬に乗ったり、あるいは、労働組合の顔色をうかがったものだったと思う。 しかし、今年の国会からは民主党を見直した。民主党小沢党首が、医療政策を重要視する姿勢を示し、日医に近づこうとしているようだ。唐澤日医会長はどうするだろう。自民党の手前、民主党とは距離を置くだろうか。もしそんな態度に出たら、残念至極、滅多とないチャンスの一つを潰すのだ。 今国会の衆参両院での厚生労働委員会で、さらに法務委員会でも、民主党議員は現在の日本の医療が抱える問題を追求し、崩壊しつつある日本の医療に警鐘を鳴らしてくれた。 小沢党首の真意は自民党への揺さぶりなのかもしれないが、政治家は国民に選ばれ、国民に奉仕し、国民のためになる政策を実現させるのが仕事だろう。医療のためになるなら、政治家の中に理解者を増やすべきだと思うが。 共同通信 2006.5.24 民主党の小沢一郎代表は23日夜、当選2回の参院議員と都内で懇談し、医療関係議員に対し日本医師会や日本歯科医師会との政策協議の場を設けるよう指示した。 参考資料 コメント どんな裏事情があるにせよ、医療問題が政治の場に上がってくれるのは嬉しいですね。民主党は野党ですから、与党の欠点を見つけて叩くのが仕事です。小沢代表は医療問題に政局の臭いを感じ取ったのかもしれません。政治の表舞台にもって行く過程が党利党略であったとしても、これが政治問題化してくれれば、ようやく医療問題が検討されるスタートラインにつける事になります。少なくとも野党である民主党は当分の間現在の姿勢で与党を追及するでしょうから、火の手が大きくなる事を願います。間違っても線香花火になりませんように。 投稿 Yosyan &#124; 2006/05/25 16:43:09 Yosyan 先生侍史 コメント有り難うございます。 各党にそれぞれ理解ある人がいるようです。多くの医師が持っている危機感が国会議員の常識になってくれたらよいのですが。 日医は小泉政権に擦り寄ったばかりに、問題点に手が届きそうで届かない。微妙に距離をあけられ始めているのではないかと危惧します。 唐澤会長は自民党との話し合いができる関係になったと言って喜んでいるようですが、実際は小泉政権の命令を聞かされるだけ。話し合いができているわけではなく、話を聞かされているだけ、でしょう。 ここで民主党を袖にしてしまったら、日医は誰からもまともに相手をされなくなりそうです。 投稿 道標主人 &#124; 2006/05/26 8:37:40 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=249&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 期待権裁判資料</title>
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		<category><![CDATA[医療崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[JBM / 期待権裁判 http://www.asahi.com/national/update/1208/TKY200512080271.html 患者が適切な医療受ける「期待権」、最高裁の意見割れる 2005年12月08日17時19分 患者が医療水準にかなった適切な治療を受ける「期待権」を侵害されたとして医師に賠償を求めることはできるのかをめぐり、最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）の５裁判官が激論を交わし、意見は割れた。結局「今回のケースでは認められない」という考えが３対２で多数派を占め、８日の判決は患者側の上告を棄却。二審の患者側逆転敗訴が確定したが、医療過誤訴訟で患者の権利をどこまで認めるかの難しさが浮かび上がった形だ。 この訴訟は、東京拘置所に勾留（こうりゅう）中に脳梗塞（こうそく）で倒れた男性（５６）が、「専門病院への速やかな転院措置を怠ったために後遺障害が残った」として、国に計３７５０万円の損害賠償を求めていた。 裁判長の泉裁判官（民事裁判官出身）と横尾和子両裁判官（厚生官僚出身）の２人は「患者は適切な治療を受ける利益を侵害されたのだから、国は精神的な損害を賠償するべきだ」と、患者の救済を主張。「そうした利益は、過去に最高裁が認めてきた利益に勝るとも劣らない」と位置づけ、具体的には、輸血を伴う手術を拒否する利益や、自然分娩（ぶんべん）が帝王切開かを選ぶ利益を認めた判例を引き合いに出した。 これに対し、島田仁郎裁判官（刑事裁判官出身）は「治療があまりに不適切なときは、適切な治療を受ける利益が侵害されたことを理由に、損害賠償を認める場合がある」としつつ、ある程度の不適切さは許容されるべきで、今回は賠償責任は認められないとした。 才口千晴裁判官（弁護士出身）も同様の意見を述べた。さらに両裁判官は「弁護士や教師について、適切な弁護、指導を受ける依頼者や生徒の利益の侵害を理由に損害賠償責任を認めることにつながり、その範囲が限りなく広がるおそれがある」との懸念も示した。 甲斐中辰夫裁判官（検察官出身）は自らの意見を特には述べなかったが、島田、才口両裁判官と多数派を形成した。 多数意見は、賠償責任を認めるためには「適切な治療を受けていれば生命身体の侵害はなかったということが、『相当程度の可能性』として証明されることが必要」という過去の判例を引用。今回のケースでは、証明がないとして男性の上告を棄却した。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=247&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>JBM / 期待権裁判</title>
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		<pubDate>Wed, 26 Sep 2007 13:45:00 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[JBM]]></category>
		<category><![CDATA[医療と司法]]></category>
		<category><![CDATA[医療崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[過失がなかったにもかかわらず、治るという期待に応えられなかったという理由で、賠償を求める裁判があった。 期待権という理論は、過失行為と患者の死亡や後遺症との間に因果関係が立証されなくとも、過失行為の存在そのものによって適切な医療を受ける権利が侵害されたとして賠償を認めるというものである。 この期待権という考え方を認めたとしても、無過失の医療行為に損害賠償を認めるという理論ではないそうだ。医療機関の過失が立証されなければ、賠償請求は認められない。 最高裁判決では、賠償責任を認めるためには「適切な治療を受けていれば生命身体の侵害はなかったということが、『相当程度の可能性』として証明されることが必要」ということである。 asahi.com 2005.12.8 患者が適切な医療受ける「期待権」、最高裁の意見割れる 患者が医療水準にかなった適切な治療を受ける「期待権」を侵害されたとして医師に賠償を求めることはできるのかをめぐり、最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）の５裁判官が激論を交わし、意見は割れた。結局「今回のケースでは認められない」という考えが３対２で多数派を占め、８日の判決は患者側の上告を棄却。二審の患者側逆転敗訴が確定したが、医療過誤訴訟で患者の権利をどこまで認めるかの難しさが浮かび上がった形だ。 医療が適切だったか、過失が無かったかは事後の検証による。そのときには、一般的に求められるべき医療の水準、個々の医療で求められる水準、両方で過失があったかどうかが判断される。 一般的に求められるべき医療の水準とは、その当時広くあまねく行われていたかではなく、学会などで報告され、多くの医師が知りうる程度のものであれば、求められるべき医療の水準となるらしい。 個々の事例で求められる医療の水準とは、救命例が報告されていた、この事例なら救命できたはずだという鑑定が採用されたら、その事例で求められる医療の水準ということになるようだ。 まとめていえば、学会で治療法が報告されていた治療法を採らなかった、そしてある医師が私なら助けることができたはずだと鑑定し、それらを裁判所が判断に採用したら、過失、あるいは適切な治療を受けられなかったと判断される可能性が高いということらしい。 参考資料 JBM / 期待権裁判資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=246&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 執行部の頭脳 3 意見広告</title>
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		<pubDate>Tue, 25 Sep 2007 14:38:39 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医師組織論]]></category>

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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2007 年 3 月 21 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2007/03/post_d5ea.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 日本医師会、日医、新聞、意見広告 2007.3.19 &#8211; 3.20、全国紙に日医の全面の意見広告が載った。 文字で書かれていることは、これまでの日医では考えられないような、医療制度の危機に触れ医師側が抱いている危機感を表現し、これを読んだ医師が多少はうなづけるものであった。 ところが、小さい文字が並んでいるだけで、これでは読む人が少ない。読んでも理解されにくい文章。危機感を持っている人にしか伝わらない危機感。医療制度の崩壊の危機を感じている国民はまだ少数だ。若くて健康に働いている大多数の人にとっては、医療制度なんてどうでもよいものだ。 まだこれでは国民に伝わらない。 イメージが大切だ。文言は短く、医療現場の危機感あふれる写真とともに、50 字程度で主張する。それを 3 &#8211; 4 コマ作って配置すればよい。救急救命センターに患者を運び込む瞬間の写真、深夜でも明かりの消えない ICU、ぼろぼろの建物と待合室には高齢者しかいない僻地の小さい病院。そういうシチュエーションで働いている医師の憔悴し切った表情。こういう写真とともに、危機感をあおる短い文言を並べるのだ。 医療崩壊は既にまっただ中であることを示す全国の医療崩壊マップも付ければよい。診療科を閉鎖した病院のリストを、名称を伏せてでよいから医療崩壊マップの日本地図の横に並べる。○○市 A 病院産科何月何日閉鎖、というのが 100 も 200 も並ぶのだ。これは読めなくてよい。たくさんあると分かればよい。 そして最後に必ず必要なシーン。赤ちゃんを抱いた母親を見守る医師と看護師の姿。ここに、「私たち日本医師会は、医療の未来を守っていきたい。」のフレーズを入れる。 突っ込みどころは、「医師数の格差」の文言を入れているところ。これは不要だ。日医が政府厚労省の代弁者だということを示している。 この新聞広告が、 国民に日医への理解を求めるためか。 医師向けのポーズでガス抜きなのか。 政府に医療政策を働きかけていくための戦略の一つなのか。 マスコミのスポンサーとなることで日医たたきの圧力を減らすためなのか。 先日、週刊誌で叩かれていたような、日医幹部と某新聞社社員との不透明な関係が成せるものなのか。 私は、邪推だが、主な目的が 2. で、バックには 5. があるのではないかと思う。前回の青一色の小さい文字ばかりの広告と、デザインコンセプトが同じだ。 ダメだ。 朝日新聞 2007.3.19 10 版 15 面 ( 大阪 ) 今、日本の産婦人科・産科の半分は、 お産を受け入れられない、という事実があります。*1 地域の産科が、次々と閉鎖に追い込まれています。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=244&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 情報戦略 3</title>
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		<pubDate>Tue, 25 Sep 2007 14:24:48 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医師組織論]]></category>

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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 11 月 7 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/11/__222e.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 広報戦略、情報戦略、テレビ CM、TV CM、コマーシャル、広告代理店、スポークスマン このたび日医が制作した TV CM 3 本を拝見した。 大阪放送圏でのオンエアは、土曜日の朝の、朝日放送、毎日放送、関西テレビ各系列のニュースバラエティ、および朝日放送の土曜日夜の報道番組だった。 CM に必要な要素は何だろうか。 1. 何を伝えたいのか。商品の宣伝か、会社の意見か、ものや人、団体のイメージか。 2. どの時間帯のどの番組を、どういう視聴者層が見ているか。それに合わせた作り。 3. その時間帯にふさわしいイメージや BGM。 今回の日医の TV CM 3 本とも、これらが全くなっていないと思う。 土曜日の朝のニュースバラエティなら、サラリーマンお父さん方が見ている事が多いだろう。休日の朝だ。意見広告よりイメージの方がよくはないか。ならばもっと明るく爽やかなイメージを出したらどうか。BGM は軽やかな長調の音楽がよくはないか。 今回の CM は、意見が伝わらないし、イメージがネガティブだ。特に 3 本目は最悪だ。広報のアドバイザーとして日医に入っているという元電通社員は、業界側の意図を汲んでいるのではないか。政財官挙げての日医叩きという戦略の中に組み込まれている恐れはないか。 ニプロ、コムスンの TV CM を見習うのがよい。 &#8212;&#8212;&#8212;- 日医の記者会見がテレビに流れる事はほとんどない。ニュース性のある記者会見が少ないのであるが、ならば、ニュース性、すなわち報道機関の目を引くようなイメージを作り出したらどうか。 1. 美男または美女のスポークスマンを仕立てる。医師会員から見つけてきて養成することはできないだろうか。 2. 立って記者会見をする。むさ苦しい老人が座ってぼそぼそと下を向いて記者会見。これだけで何か後ろめたいものがあるのかと感じられる。 3. 政府や国会で何か動きがあったとき、すぐに日医執行部の意見を記者会見で公表する。 4. 新聞雑誌などに載る日医会長、副会長の写真は、スタイリストを付け、カメラマンが何カットも何通りも撮影して、イメージをよく検討して外に出す。欲得深そうな狸親父のイメージしか出て来ていないのではないか。長髪の常任理事がいたが、いくら優秀でも見た目で人心が離れてしまう。小泉総裁が誕生した時の小泉氏のポスターを思い出すとよい。 まとめたら、以下に記すような、こんな雰囲気だ。 会長副会長、常任理事が携帯電話やメールなどですぐに連絡を取り合って、日医の意見を簡単な言葉で表せる範囲でまとめ、美男美女の医師であるスポークスマンが立ってテレビカメラの前で記者会見をする。 年に何回か、カッコいい日医会長が毅然と、そして優しい視線で真摯に前を向いて国民に語りかけるイメージの意見広告が新聞に載る。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=243&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 医師と情報リテラシー資料</title>
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		<pubDate>Tue, 25 Sep 2007 14:17:06 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医師組織論]]></category>

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		<description><![CDATA[&#187; 日本医師会 / 医師と情報リテラシー U.S. FrontLine 2006.10.30 更新2006年10月30日 18:58米国東部時間 「グーグル爆弾」で与党候補を攻撃〜革新系ブログ、検索システムを操作 中間選挙を前に革新系ブログ（日記風サイト）は、与党共和党候補の追い落とし作戦として、候補者の情報を検索した時にネガティブ情報が検索結果の上位に表示されるよう、大手検索エンジンの情報処理システムを巧妙に利用した「グーグル爆弾」攻撃を強めている。 例えば、アリゾナ州から再選を目指す上院共和党の現職ジョン・カイル氏をグーグルで検索すると、上位に４月13日付けの地元隔週紙フェニックス・タイムズの記事が出てくる。同記事は、カイル議員が「ワシントンではブッシュ政権と極右派にこびへつらっている」と批判し、「アリゾナ州民の損失につながっていることがしばしば」と指摘する内容になっている。 このように、アルゴリズム（情報処理の仕組み）を逆手にとったグーグル爆弾は、当初は70人の共和党候補を標的にしていたが、批判記事には明らかに党派色が強いものもあるため、現在では約50人に絞っている。 このキャンペーンを主導する革新系ブログ「MyDD.com」（DDはDirect Democracyの略）の主宰者クリス・バワーズ氏は、「実際の報道を引用することで、でっち上げでないことははっきりする」と説明する。 バワーズ氏によると、議員１人の名前が１つの記事とつながっており、記事はそれぞれ左派系のブログとリンクしている。この企画はグーグル・アドワーズ広告とも連動しており、当該記事にリンクされるごとに広告が表れる。 検索エンジンを特定の目的のために「操作する」手法は以前からあり、例えば現在、「miserable failure（悲惨な失敗）」の語句で検索すると、ブッシュ大統領の公式サイトが一番上に表示される。ただし大統領サイトに「miserable failure」の語句はない。 グーグルの広報担当者は、「グーグル爆弾はじめ、当社の検索結果の透明性を損なうやり方は容認できない」と不快感を表明している。保守系のブログの間でもバワーズ氏の手法を批判する声が上がっており、Outside the Beltwayは「節操がない」、Hot Airも「うっとりするくらい邪悪」とそれぞれ糾弾している。 （ニューヨーク・タイムズ特約） &#8212;&#8212;&#8212;- asahi.com 2006.11.1 教育基本法の賛成質問依頼か　タウンミーティングで ９月に開かれた政府主催のタウンミーティングで、青森県教育委員会が内閣府の指示を受け、教育基本法改正案に賛成の立場の質問を地元の学校関係者に依頼した可能性があると、３１日の衆院教育基本法特別委員会で高橋千鶴子議員（共産）が指摘した。高橋氏は、同県教委が作成したという文書を示して質問したが、事前に理事会に提出していなかったなどの理由から政府側は答弁しなかった。文書などの扱いは１１月１日の理事会で協議する。 高橋氏が問題としたのは、９月２日に青森県八戸市で開かれた「教育改革タウンミーティング　イン　八戸」。小坂憲次文科相（当時）らが出席した。 高橋氏は質問で二つの文書を読み上げた。いずれも青森県内の中学校校長にあてられた８月３０日付と９月１日付のもので、それぞれ地元の教育事務所と教育政策課の作成という。「タウンミーティングの質問のお願い」と題した８月３０日付の文書は「当日に（２）の質問をお願いします」などと書かれ、質問案として「時代に対応すべく、教育の根本となる教育基本法は見直すべきだと思います」などが挙げられていたという。 また、９月１日付の文書では「発言者を選んでいただき、誠にありがとうございます」としたうえで、内閣府から「お願いされてというのは言わないでください」などの注意がある、と書いてあったという。 &#8212;&#8211; 河北新報 2006.11.2 内閣府が賛成発言誘導　八戸・タウンミーティング ９月２日に青森県八戸市内で開かれた小泉内閣の閣僚と国民の対話集会「教育改革タウンミーティング」について、青森県教組と県高教組は１日、内閣府が発言者をあらかじめ決め、教育基本法改正に賛成する発言を誘導した疑いがあると指摘した。 県教組などによると、内閣府は８月３０日、県教育政策課に発言者の選定を依頼。三八地域の中学のＰＴＡ会長が選ばれ、同課は内閣府が作成した質問項目案を基に「教育基本法の改正を１つのきっかけとして、もう一度教育の在り方を見直すべきだ」とする発言を頼んだ。さらに「あくまで自分の意見を言っているという感じで」などと求めたという。このＰＴＡ会長は当日、駐車場に入れず欠席した。 県教育政策課は依頼の事実を認めた上で、「（内閣府からは）基本法改正の賛否は問わないとのことで、発言の口火を切ってもらう趣旨だった」と誘導の意図を否定している。タウンミーティングには小坂憲次文科相（当時）や県民約４００人が参加した。 ＜内閣府は認める＞ 内閣府の文書をめぐっては１日の衆院教育基本法特別委員会で取り上げられた。同府の担当者は、教育基本法改正に賛成する発言をするよう参加者に依頼した文書の作成を認めた上で「会場からの活発な意見を促すきっかけをつくるのが目的だった」と釈明した。 質問した共産党の石井郁子氏は、ほかのタウンミーティングでも同様の行為がなかったか政府に実態調査を要請。塩崎恭久官房長官は「調査して報告したい」と答弁した。 （河北新報） &#8211; 11月2日7時3分更新 &#8212;&#8211; YOMIURI ONLINE 2006.11.1 教育改革タウンミーティングでやらせ質問、内閣府作成 今年９月２日に青森県八戸市で開かれた政府の「教育改革タウンミーティング」で、内閣府などが教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者に依頼していたことが１日の衆院教育基本法特別委員会で明らかになった。 石井郁子議員（共産）が内閣府や青森県教育庁などが作成した文書を基に指摘し、政府もこれを認めた。 文書は、青森県内の教育事務所と同県教育庁が、地元の中学校長あてにファクスで送った２種類。一つは「タウンミーティングの質問のお願い」として、三つの質問案を示し、そのうちの一つを質問するよう依頼している。 もう一つの文書は「内閣府から以下のとおり発言の仕方について注意があった」として、＜１＞できるだけ趣旨を踏まえて自分の言葉（せりふの棒読みはさけてください）＜２＞「お願いされて」とか「依頼されて」と言わないで下さい（あくまで自分の意見を言っている、という感じで）——などと、アドバイスしている。 １日の委員会質疑で、内閣府の土肥原洋総括審議官は「活発な意見を促すきっかけを作る目的で参考となる資料を提供することもある」と弁明した。塩崎官房長官は同様の事例が他にもあるかどうかについて「調査をして報告する」と述べた。 （2006年11月1日19時41分 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=241&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 医師と情報リテラシー</title>
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		<pubDate>Tue, 25 Sep 2007 14:14:55 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 11 月 1 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/11/_2_154e.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード IT、情報、リテラシー、検索、ブログ、Google、選挙、政治、チーム世耕 国を動かそうという時の情報の重要さは、古くは戦時の情報統制から、新しいところでは選挙の時の情報戦で、日本人も少しは知るところとなってきた。 ブッシュ対ゴアの時の米国大統領選挙のときの情報戦の凄まじさ、それがさらにエスカレートしてきているようだ。 U.S. FrontLine 2006.10.30 更新2006年10月30日 18:58米国東部時間 「グーグル爆弾」で与党候補を攻撃〜革新系ブログ、検索システムを操作 中間選挙を前に革新系ブログ（日記風サイト）は、与党共和党候補の追い落とし作戦として、候補者の情報を検索した時にネガティブ情報が検索結果の上位に表示されるよう、大手検索エンジンの情報処理システムを巧妙に利用した「グーグル爆弾」攻撃を強めている。 こういう米国の情報戦の傭兵、広告代理店にうまくしてやられたのが郵政選挙の時の民主党、それを学んでいたのが自民党のチーム世耕だったのだろう。このときは、米国の財界が広告代理店を二重スパイのごとく使って、民主党のネガティブキャンペーンをやったも同然なのだ。 竹中前総務大臣とその配下の広告リサーチ会社も、自民党の選挙戦略に加わった。日本人を A 級と B 級に分け、テレビをよく見ていてテレビの情報を鵜呑みにしてしまう日本人をうまく操る事に成功した。 そして政府は、またも国民を騙しにかかった。しかし、これはばれてみたら何とも幼稚なレベルだが。 asahi.com 2006.11.1 教育基本法の賛成質問依頼か　タウンミーティングで ９月に開かれた政府主催のタウンミーティングで、青森県教育委員会が内閣府の指示を受け、教育基本法改正案に賛成の立場の質問を地元の学校関係者に依頼した可能性があると、３１日の衆院教育基本法特別委員会で高橋千鶴子議員（共産）が指摘した。 集団には、いろいろな人、いろいろな考え方の人が交じっている。それが健全な姿であるが、外の世界、他の集団と対峙する時、その集団が一枚岩でないと、分断され、弱いところから切り崩される。集団の中にも足を引っ張る人、仲間を後から撃つ人がいる。 自分自身の利益、自分が所属している集団の利益、社会全体の利益、これらを同一次元で考える宿命を負わされている集団の一つに、私は、浅いレベルではあるが、所属していることになっている。ところが私が所属しているその集団は、頭の部分からして情報リテラシーが弱い。また末端の大部分の構成メンバーも、情報リテラシーが充分でない。私が所属する集団の中の、またあるグループのメンバーたちは、大野病院事件など、知らない。自分が善意で最善を尽くして努力した結果として逮捕されてしまう可能性に、思いが及ばない。 かつてコンピューターがパソコンと名を変え、一人一人の机の上にやって来た時、私たちの集団では、世間の人たちの誰よりも早くそれに手を染めた人が多かった。それから約四半世紀。私たちの集団では、情報リテラシーがないメンバーの最後の生き残りが、まだ頭の部分を占めている。その間に世間は私たちの集団のレベルを追い抜いて、ずっと先へ行ってしまった。Yahoo! や 2ch などの掲示板、mixi などのバーチャルなコミュニティ、あるいはブログなどを使いこなす人たちの情報リテラシーは、私たちの集団の多くのメンバーよりも高いものにちがいなさそうだ。私が所属している集団の有志が、例えば産科三大刑事事件で声を上げても、世間の圧倒的な攻撃の前に、苦戦を強いられている。 私が所属している集団のほとんどのメンバーが、少しでも情報リテラシーを高め、集団としての戦闘力、情報戦力をアップしていって欲しい。内部では喧々諤々の議論をしても、外に向かっては強固な一枚岩。全国の隅々まで、路地裏から議員会館まで情報網を張り巡らせることができる組織。私より情報戦の戦闘力に優れたメンバーは全国に多数いるはず、私が所属する集団には、それを実現する潜在能力はあるはずと思いたい。 私たちの集団は、情報戦ではかなり劣勢なのだ。その頭のところは、脳死状態なのかもしれない。私は、所属する集団の頭脳からだいぶ遠いところにいる。尻尾の先くらいだろうか。しかし尻尾の先の棘くらいではありたいと思う。 参考資料 日本医師会 / 医師と情報リテラシー資料 この記事へのトラックバック一覧です 教育基本法改正案について、内閣府が校長にやらせ賛成質問をするよう依頼〜内閣府の長たる安倍は辞任せよ！ トラックバック 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士 なんと、内閣府が中学校校長に嘘をつくように指導した。それも教育基本法の改正問題でだ。嘘をつくよう促した内閣府の長は、「安倍内閣総理大臣」だ。直ちに辞任するべきではないか。美しい国は、教育の責任者に嘘をつくよう指導する国だったのだ…。 読売新聞（←クリック）によると、【今年９月２日に青森県八戸市で開かれた政府の「教育改革タウンミーティング」で、内閣府などが教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者 &#8230; [続きを読む] 1 st. entry &#124; [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=242&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 情報戦略 2</title>
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		<pubDate>Tue, 25 Sep 2007 14:04:56 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 10 月 20 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/10/__17cc.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 情報技術、情報戦略、情報リテラシー、情報マインド、ITリテラシー 2005 年、混合診療に反対した日医が制作したビデオ。 日医のウェブサイトのトップページからのリンクが切れているものもあるので、生き残っているリンクを記録しておく。 リンク切れのものだが残っていて見ることができる。 国民皆保険制度を守りましょう http://www.med.or.jp/kaihoken/2005/ さらにリンクが消されているが、見ることができる。 リアルプレーヤービデオ 広帯域版 http://www.med.or.jp/kaihoken/2005/kaihoken_500.ram リンクが生きている。 もしも「混合診療」が解禁になったら・・・ 頼近美津子氏がナレーターを務めるビデオ。念のため、リンクを記録しておく。 もしも「混合診療」が解禁になったら 広帯域版 http://www.med.or.jp/kaihoken/kongou500k.ram もしも「混合診療」が解禁になったら 狭帯域版 http://www.med.or.jp/kaihoken/kongou33k.ram 参考資料 国民皆保険制度を守りましょう MP4 movie 7 min. 42 sec. 5.7MB 320 &#215; 240 pixels もしも「混合診療」が解禁になったら MP4 movie 13 min. 51 sec. 10.2MB 320 &#215; 240 pixels 1 st. [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=240&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 情報戦略</title>
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		<pubDate>Tue, 25 Sep 2007 13:46:44 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 10 月 16 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/10/post_1379.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 情報戦略、情報リテラシー、情報技術、情報マインド、IT 情報を得て、判断して、利用する、その心得。 実際のソフトウェア、ハードウェアの技術を持つまでには至らないまでも、情報、情報技術、情報戦略の重要さと危険性を知っているのといないのとでは、大違い。 ・情報の収集、整理、分析、評価。 ・得た情報の利用。再利用できるように索引あるいは検索システムの下に蓄積し、加工したり、他の情報と統合して新しい資料とするなど。 ・情報の出し方。いつ、どこに、どのような形で、情報を出すか。 &#8230;.. 等。 医学、科学の心得の修得と同じく、情報リテラシーの修得も必要ではないだろうか。いくら博識であったり高尚な事を考えていても、それを正しく有効に使うことができなければ、その価値は低いままである。 医師の集団は、この点で、他の業界、他の職域に較べて、大きな遅れをとっている。医学教育、卒後研修、それらの中で情報技術を学ぶ事は、制度上は、ない。個人で身につけるしかない。それではしかし、医師の集団の主張は、他の様々な業界、職域の人たちに通じることはない。世論に叩かれ、やられっぱなしなのは当たり前だ。いくら医師が自らの使命を果たそうと努力しても、誤った情報として刷り込まれた医師叩きに対抗できない。 例えば、内部のどの情報を外に出すか。自分がさっき聞いた事を他人にしゃべってよいのか。医師の集団全体で、情報の統制を敷く事は無理であるから、医師個人一人一人が情報リテラシーを高めて、一騎当千の情報戦士 ( 情報の使い手 ) にならなければならない。 情報リテラシー、すなわち、情報技術のハードウェア、ソフトウェアの次元だけではなく、情報というものの危険性を知り、情報の取り扱い方、情報への接し方を知る、情報に対するの心得が必要なのだ。これは情報マインドとでも呼ぶのがよいだろうか。 &#8212;&#8212;&#8212;- 日医 TV CM は、見ていて残念でならない。私の所で働いてくれている　nurse 2 名に、100 点満点で点を付けてもらったら、50 点、30 点という返事だった。見ていても何の CM か分からない、印象に残らない、ということだそうだ。私は 10 点しか付けることができない。やりました、というだけだ。 ニプロの CM は、二人とも覚えていた。「君の元気は僕の元気さ、ファイト &#8230;..」子供たちが歌い、nurse がそれを見守る。バックはきれいで明るく、大きな病院。若いはつらつとした nurse が病棟で働いている。清潔でプラスのイメージ。最後にニプロの文字を大きくはっきり見ることができた。 コムスンの CM も、求人のように見せつつ、企業イメージを高めるのに成功している。明るく楽しい職場、若い人たちが元気よく働き、幸せそうな高齢者が介護を受けているというイメージ。コムスンという名前が、大変心地よく耳に入ってくる。その実体がどうなのかは、視聴者には全くイメージされない。 &#8212;&#8212;&#8212;- 以下に紹介するブログの執筆者は、私ごときが申し上げるのも失礼だが、情報を扱うマインドを持っていらっしゃる。ここの左段カラムの下の方、最初にリンクに登録させて頂いたのがこのブログだ。 レジデント初期研修用資料 http://medt00lz.s59.xrea.com/blog/ NHK「日本の、これから」 http://medt00lz.s59.xrea.com/blog/archives/2006/10/nhk.html 上に紹介したブログが参照している元記事も紹介する。なんと、Namazu [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=239&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 執行部の頭脳 2 CM 資料</title>
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		<pubDate>Tue, 25 Sep 2007 13:07:00 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[» 日本医師会 / 執行部の頭脳 2 CM 読売新聞 2006.10.7 悪い印象変えたい、日本医師会がイメージアップＣＭ 既得権益を守る圧力団体という悪いイメージをぬぐうため、日本医師会は、患者に尽くす姿勢を強調した全国向けテレビＣＭ３編の放映を、７日から始めた。 医師の暴言や患者への心ない態度などもあえて取り上げ、襟を正す誠実な医師会を強調したいのだという。 ３０秒と６０秒の２種類があり、合計で３億円以上かけて製作された。「医師の心ない一言」編では「俺（おれ）の治療を拒否したんだ。もう診ないぞ」「どうせ助からないんだから」といった発言例が字幕で示され、「私たちは、あえて問題にしたい」と自戒を込めて締めくくっている。 他の２編でも、「これからの日本に欠かせない高齢者医療を支えます」「いじめや虐待を見逃さない」と、患者の側に立って医療に携わっていく決意を表明した。 （読売新聞） &#8211; 10月7日12時53分更新 &#8212;&#8211; asahi.com 2006.10.4 日本医師会、ＣＭでイメージアップ　「脱圧力団体狙う」 日本医師会（東京都文京区）は７日から、イメージアップのためのテレビコマーシャル（ＣＭ）を放送する。ＣＭでは、医者の不用意な発言が患者を傷つける「ドクターハラスメント」などを取り上げることで、日医が患者側に立っていると強調している。イメージ戦略を始める理由を日医は「圧力団体といったマイナスイメージからの脱却を図りたい」と説明している。 ＣＭは３パターンあり、予算は約４億円。 「素人に話しても時間の無駄」「あんた何歳まで生きれば気が済むの」……。診察室や病院の廊下などの映像に、医師による言葉の暴力がテロップで流れる。その後に「私たちはあえて問題にしたい。日本医師会です」とのアナウンスが入る。 「おじいちゃん」と声を掛けられた認知症のお年寄りは孫と気付かず、「こんにちは」とあいさつ。孫が驚くＣＭでは「これからの日本に欠かせない高齢者医療を支えます」。学校が舞台のいじめ・虐待編では「いじめや虐待を見逃さない。それも大事な医療の一つです」と訴える。 今年６月、大手広告会社が日医のイメージを調査したところ、「非常に好き」「やや好き」が計３％に対して、「あまり好きでない」「嫌い」は計３６％もあった。「どちらともいえない」が６１％。 日医の中川俊男常任理事は「主治医は信頼されているのに、その集まりの日医は否定的に見られている。このギャップを埋めないと、医療制度を守るため我々が主張しても、まっすぐに伝わらない」と説明している。 日医は、全国の医師１６万３０００人（０５年１２月現在）で構成する民間の団体。５２％が開業医で、４８％が勤務医。 &#8212;&#8211; 共同通信 2006.10.5 日本医師会は7日から、イメージ向上のためテレビＣＭを放映する。圧力団体などの悪いイメージを取り除き、医療の課題に取り組もうとする日医の姿勢をアピールする狙い。 ＣＭは3パターン。「高齢者医療」編、「学校保健」編に次いで11月11日から放映される「医師の心ない一言」編では「もう年なんだから、乳房なんていらないでしょ」「あ、延命する気だったの？」などのテロップが流れ、「私たちは、あえて問題にしたい」としている。 ＣＭ作成に先立ち大手広告会社が実施した調査では、日医について「あまり好きでない」「嫌い」が計３５％、「どちらとも言えない」も６１％あるなど否定的なイメージを持っている人が多かった。 &#8212;&#8212;&#8212;- 朝日新聞 2005.10.26 ＴＶ長く見た人　自民候補に投票　本社世論調査 朝日新聞社が２２、２３日に実施した全国世論調査によると、今回の総選挙では、テレビの視聴時間の長い層ほど自民党候補に投票した人が多い傾向にあることが浮かび上がった。 テレビを１日にどのくらい見るか、選択肢から選んでもらったところ、｢２時間以内｣と｢２〜４時間｣がともに４１％で、｢４時間以上｣が１５％、｢見ない｣は２％だった。 視聴時間と総選挙の投票先との関係を見ると、｢２時間以内｣で自民候補に投票したと答えた人は４０％、｢２〜４時間｣では４４％、｢４時間以上｣では４７％と、視聴時間が長いほど多くなっている。視聴時間は男性より女性の方が長めだったが、投票先との関係では男女ともほぼ同じ傾向を示した。 また、テレビの視聴時間は年代別でみると、高年齢層ほど長く、７０歳以上では｢４時間以上｣が３割近い。調査では高齢者や女性で自民候補への投票が多めという結果も出ている。 テレビ報道が直接、自民候補への投票を促したとはいえないものの、視聴時間が長い、こうした層が自民大勝を後押しした側面もうかがえる。 一方、｢小泉劇場｣ともいわれた今回の総選挙のメディア報道を有権者はどう見たのか。メディアが特定の政党や選挙区ばかりを取り上げている｢印象を持った｣と答えた人は５０％で、｢持たなかった｣の４１％を上回った。 &#8212;&#8211; 朝日新聞 2005.10.25 自民党の「歴史的大勝」はなぜ起きたのか。総選挙から１カ月半。有権者の意識を改めて探るため、朝日新聞社が２２、２３の両日、全国世論調査（電話）を実施した結果、自民候補に投票したと答えた人は、メディアの選挙報道から「影響を受けた」と答えた比率が他党候補に投票した人より高く、一番参考にしたメディアとしてテレビを挙げる割合も高かった。与野党とも、世論を突き動かす「メディア選挙」の深化とともに、その怖さも感じ始めている。 今回の総選挙を「おもしろかった」と答えた人は５２％で、「そうは思わない」の３９％を上回った。とりわけ２０代では「おもしろかった」が男女とも６割以上だった。 メディアの選挙報道から「影響を受けた」人は「大いに」と「ある程度」を合わせ５３％。影響を受けた人は、７０歳以上（４９％）を除く各年代で過半数を占めた。自民候補に投票した人では、「影響を受けた」が６３％と目立つ。 総選挙で一番参考にしたメディアは、「テレビ」が５１％、「新聞」が４０％、「インターネット」が４％だった。自民候補に投票した人では「テレビ」が５６％と多く、「新聞」は３９％。一方、民主候補に入れた人は「新聞」が４８％、「テレビ」が４４％と、対照的な結果となった。 女性では「テレビ」が５８％で、「新聞」の３４％を引き離し、すべての年代で「テレビ」が上回った。これに対し男性では、「新聞」４６％、「テレビ」４４％と伯仲。２０代〜４０代では「テレビ」が多いが、５０歳以上では「新聞」が「テレビ」を上回る。 総選挙でメディアが特定の政党や選挙区ばかりを取り上げている印象を持ったかどうかを聞くと、５０％が「持った」と答え、「持たなかった」の４１％を上回った。「持った」は民主候補に投票した人で６０％と高いのに対し、自民候補に投票した人では「持った」４６％、「持たなかった」４４％と見方が割れた。 一方、選挙区の投票先を明らかにした人に、決めた時期を聞くと、６８％が「投票日の１週間以上前」と回答。「投票日の少し前」は２３％、「投票日当日」は８％だった。この割合は自民候補に投票した人も、民主候補に投票した人もほぼ同じで、急な選挙にもかかわらず、有権者は早々に投票態度を決めていた様子が浮かんだ。 &#8212;&#8211; ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2006.3.26 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=238&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 執行部の頭脳 2 CM</title>
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		<pubDate>Tue, 25 Sep 2007 13:04:00 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医師組織論]]></category>

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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 10 月 9 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/10/post_9194.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 日医、日本医師会、広報、宣伝、情報戦略、中川俊男常任理事 一昨年だったかの忠臣蔵での単発 TV CM に続いて TV CM の第二弾。 日医がいくら日本の医療のためを思って活動し発言しても、新聞記者上がりの評論家に、「日医の主張と反対の事が正しい事」等と言われてしまう。日医の活動と発言、全てが正しいとは言わないが、医療は社会保障であるという基本的な線を守るための活動と主張である事は、日医のウェブサイト ( http://www.med.or.jp/ ) を見れば分かる。 しかしながら、日本中から嫌われている日医。理屈ではない嫌悪感の方が多いだろう。 共同通信 2006.10.5 大手広告会社が実施した調査では、日医について「あまり好きでない」「嫌い」が計３５％、「どちらとも言えない」も６１％あるなど否定的なイメージを持っている人が多かった。 これだけ多くの人が、知識と理屈で日医を否定的に見ているわけではない。イメージなのだ。そのイメージは、保険医総辞退の頃から、政府とマスコミによって、長い年月をかけて、醸成されてきた。 ならば、日医の主張が受容されるためには、まずは生理的な嫌悪感を持たれない様にする所から始めるべきだ。人と人の間、特に男女の間を見れば分かる。何事もまずは第一印象、ぱっと見が大事なのだ。それで TV CM を打つ。マスコミのスポンサーになる事も意義の一つなのだろうが、ぱっと見を良くする事が最大の意義ではないだろうか。 私は以前から、今のご時世では、日医や医師の団体が TV CM を打つ事が必要であると考え、そのように発言してきた。日医はやっとそのレベルにまで考え方が成長したようだが &#8230;.. TV CM とは何だろうか。その第一義はイメージ作りにあるのではないか。 昨年の新聞の意見広告でもそうだが、忠臣蔵の TV CM、そして今回のシリーズでの CM、いずれもイメージ作りにはほど遠い。 asahi.com 2006.10.4 日本医師会、ＣＭでイメージアップ　「脱圧力団体狙う」 ＣＭは３パターンあり、予算は約４億円。 「素人に話しても時間の無駄」「あんた何歳まで生きれば気が済むの」……。診察室や病院の廊下などの映像に、医師による言葉の暴力がテロップで流れる。その後に「私たちはあえて問題にしたい。日本医師会です」とのアナウンスが入る。 「おじいちゃん」と声を掛けられた認知症のお年寄りは孫と気付かず、「こんにちは」とあいさつ。孫が驚くＣＭでは「これからの日本に欠かせない高齢者医療を支えます」。学校が舞台のいじめ・虐待編では「いじめや虐待を見逃さない。それも大事な医療の一つです」と訴える。 医師の悪いイメージが映像化され、それを言葉で否定しようにもそのようになっていない。医師に対するイメージをさらに貶めるだけではないか。 日医の広報担当は中川俊男常任理事だ。それに元電通社員が広報のアドバイスをしている。中川俊男常任理事がこの CM の原案を作った、あるいは OK を出したのなら、はっきり言って辞めて頂きたい。元電通社員が本気で日医のことを考えて CM [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=237&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 2006 日医会長選 10 川崎厚労相資料</title>
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		<pubDate>Mon, 24 Sep 2007 23:40:34 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医師組織論]]></category>

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		<description><![CDATA[&#187; 日本医師会 / 2006 日医会長選 10 川崎厚労相 川崎二郎厚生労働大臣について、医療改革関連法案が衆議院厚生労働委員会で強行採決される ( 2006 年 5 月中旬 ) までの資料を集録する。 &#8212;&#8212;&#8212;- メディファクス 4898 号 2006.4.7 ■　免責制「現時点では考えていない」 川崎厚労相 川崎二郎厚生労働相は6日の衆院本会議で、2005年10月の厚労省試案に盛り込まれた保険免責制について、「現時点で導入は考えていない」と述べた。 川崎厚労相は、「厚労省試案では、国民的議論に供するため、保険免責制を含む各方面からのさまざまな提案について提議した」と説明。その上で、免責制についてはさまざまな議論があったことから今回の法案には盛り込まなかったとした。 川崎厚労相はまた、都道府県ごとに設定する特例診療報酬について「あらかじめ知事と協議することとしており、地域の実情も踏まえつつ合理的と認められる範囲で設定することになる」と述べた。 いずれも高橋千鶴子氏(共産)の質問に対する答弁。 &#8212;&#8212;&#8212;- メディファクス 4917 号 2006.5.10 ■　保険免責制の記載に含み 社会保障在り方懇、26日に報告書 　 社会保障制度の一体的な見直しを議論している安倍晋三官房長官の諮問機関「社会保障の在り方に関する懇談会」は9日、最終報告書の原案となる「たたき台」をまとめた。たたき台には、外来受診料の一定額を保険対象外とする「保険免責制」は明記されなかった。ただ、懇談会の終了後に会見した宮島洋座長(社会保障審議会年金部会長)は、「医療費適正化の手段としての保険免責制の検討を排除しないでほしいとの意見があった。最終的にどんな書きぶりにするかは今後考えたい」と述べ、最終報告書に免責制を明記するかどうかに含みを持たせた。 たたき台では、医療制度改革の項目の中に「この先、医療給付費の膨張に歯止めがかからないような事態が続くようなら、あらためて保険給付の内容・範囲の見直しについての国民的議論も避けて通れないのではないかとする意見があった」と記した。 宮島座長によると、ここで記された「意見」が保険免責制を求める意見であり、この日の議論でも杉田亮毅委員(日本新聞協会理事、日本経済新聞社社長)があらためて免責制の明記を求めた。宮島座長は「医療制度だけではなく年金なども含めた一体的な改革を想定しており、医療だけを具体的に書き込むかについては考えたい」と述べた。 ■　保険免責制、否定意見根強く 在り方懇報告書で議論再燃も 「社会保障の在り方に関する懇談会」が保険給付の範囲の見直しの必要性を盛り込んだ報告書案を示したことで、いったんは消えた保険免責制の導入を問う議論が再燃しそうだ。具体的な議論は深まっていないものの、財政健全化に向けた具体的な歳出削減策を検討する自民党内のプロジェクトチームが有力な選択肢に掲げる可能性も出ている。ただ、党内にはこれ以上の医療給付費の削減に否定的な意見も多いほか、患者負担は3割を限度とする健康保険法の付則に触れる恐れもあり、議論の行方は定かでない。 保険免責制の導入は、悪化する医療保険財政を持続可能にする手段の1つとして、昨年の医療制度改革をめぐる議論で浮上。政府の経済財政諮問会議の民間議員や財務省が導入を強く求めたが、政府・与党の協議会が最終的に見送った経過がある。このため現在、国会で審議されている医療制度改革関連法案には盛り込まれていない。 一方で、財政再建に向けてはさらなる歳出削減が必要だ。経済財政諮問会議の歳出・歳入一体改革の議論と並行し、自民党の「歳出改革に関するプロジェクトチーム」も5月中の取りまとめを目指し、向こう5年間の歳出改革プログラムの策定作業に着手。社会保障分野の削減策を練る分野会では4月中旬の初会合で、出席した財務省幹部が医療給付費の削減が見込める選択肢として保険免責制の導入を紹介している。消費税率アップを含む負担増は徹底的な歳出削減が前提とのスタンスだ。 ●「給付費削減の余地ない」 実務を統括する甘利明政調会長代理は「かつて誰もやったことがないような歳出削減に挑戦する」と明言するなど、保険免責制の導入もタブー視しない考えとみられる。しかし、分野会のメンバーに名を連ねる鴨下一郎、大村秀章の両氏ら厚生労働関係議員は「これ以上、社会保障給付費を削減する余地はない」と保険免責制の導入を含めた歳出削減策には反対の立場をとっており、意見集約は難しい状況だ。特に、医療制度改革関連法案が国会審議中であるだけに医療分野でさらに負担増を求める議論には与野党ともに慎重で、野党からは「これ以上の給付費の削減など論外」(民主党の山井和則氏)と憤る声が出ている。 保険免責制の導入効果は、厚生労働省が昨年に試算を発表している。外来受診1回当たり1000円までを保険対象外とすると2015年度に3.2兆円の医療給付費が削減される。04年の実績をベースにした日医総研の推計では単年ベースで1兆4800億円の免責効果があるが、一方で医療費の患者負担割合は実質4割(一般)を超え、患者負担割合は将来も3割を維持するとした2002年の健保法改正の付則に触れる可能性も強い。 これとは別に、財務省の財政制度等審議会は07年度予算編成の基本方針となる建議の取りまとめ作業を近く本格化させる。予算編成の概算要求基準ではこのところ2000億円を超える社会保障費の圧縮を求めているが、07年度の対応については「自民党などがまとめる中長期的なスタンスの第1歩として、動向を見定める必要がある」(主計局)としている。 ■　医療、介護、年金の歳出削減できない 一体改革で川崎厚労相 川崎二郎厚生労働相は9日の閣議後会見で、歳入・歳出一体改革で歳出削減の最大の焦点とされる社会保障費について「2年前から年金改革、介護保険、医療改革に取り組んで、いま国会で医療改革の議論をしているところ。これ以上のものは何もないと明言している」と述べ、年金、介護、医療の3事業ではこれ以上の歳出削減はできないとの考えを示した。 川崎厚労相はまた、少子化対策の財源確保について「財務相の立場から言えば私どもの予算の中からひねり出せないかという議論をされるだろうし、うちから言えば政策経費の5000億円を全部出しても足りないという中で、歳入・歳出の議論が繰り広げられる」との認識を示したその上で「医療、介護、年金の3事業以外でどういうものが勉強できるのかは当然している話だが、3事業について次の話はとてもできない」と述べた。 &#8212;&#8212;&#8212;- メディファクス 4920 号 2006.5.15 ■　強制力ないと解消できない [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=236&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 2006 日医会長選 10 川崎厚労相</title>
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		<pubDate>Mon, 24 Sep 2007 23:39:10 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医師組織論]]></category>

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		<description><![CDATA[小泉政権は、日医会長選につけ込んで、医師会弱体化改革を実行した。その頃の記録もこのシリーズに残されている。本記事の原典は、2006 年 5 月 21 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/05/__7bdf.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 小泉、小泉純一郎、総理、首相、谷垣、谷垣禎一、財務、川崎、川崎二郎、厚生労働、厚労、大臣、厚労相、保険、免責、僻地、勤務、義務化 川崎二郎厚生労働大臣は、谷垣派で、元々は運輸族議員だった。 プロフィールなどは川崎二郎のページを参照して頂くとして、郵政の次は日医、と小泉首相が送り込んできた医療改革の尖兵だ。谷垣派でいる以上、医療費削減が第一義にあるだろう。 財務省や規制改革・民間開放推進会議、社会保障の在り方に関する懇談会が健康保険に保険免責制を導入しようとしている。社会保障審議会は医師の僻地勤務義務化を言っている。 川崎厚労相は、 ・免責制は考えていない、 ・医療費はこれ以上下げられない、 ・僻地勤務義務化を再検討する、 と言った。 メディファクス 4898 号 2006.4.7 川崎二郎厚生労働相は6日の衆院本会議で、2005年10月の厚労省試案に盛り込まれた保険免責制について、「現時点で導入は考えていない」と述べた。 メディファクス 4917 号 2006.5.10 川崎二郎厚生労働相は9日の閣議後会見で、歳入・歳出一体改革で歳出削減の最大の焦点とされる社会保障費について「2年前から年金改革、介護保険、医療改革に取り組んで、いま国会で医療改革の議論をしているところ。これ以上のものは何もないと明言している」と述べ、年金、介護、医療の3事業ではこれ以上の歳出削減はできないとの考えを示した。 メディファクス 4918 号 2006.5.11 川崎二郎厚生労働相は10日の衆院厚生労働委員会で、医師不足を解消するには場所や診療科など医師の勤務条件に一定の強制力を加えることも必要との認識を示した。 衆議院を通った医療改革関連法案は医療費削減のための法案だ。口で言っていることとは裏腹で、川崎厚労相は、谷垣財務相のパシリとして責務を果たしたのだ。保険免責制や僻地勤務義務化は次の内閣の仕事にするのだろう。 医療改革関連法案の仕上げは 2008 年度になる。2006 年秋には次の内閣が誕生し、2007 年の 1 年をかけて次 ( 2008 年度 ) の健康保険改定その他の議論が進むだろう。そして 2007 年末には 2008 年 4 月からの社会保障予算、医療制度、健康保険制度が決定される。2008 年が日本の医療にとどめを刺される年にならなければよいが。 参考資料 日本医師会 / [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=235&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 2006 日医会長選 9 資料</title>
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		<pubDate>Mon, 24 Sep 2007 23:10:50 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 日本医師会 / 2006 日医会長選 9 唐澤日医新会長に関する資料で、2006 年 5 月中旬頃までのものを順次収録する。 &#8212;&#8212;&#8212;- 日医雑誌 vol. 135 no. 2 別冊 / 2006.5 第 114 回日本医師会定例代議員会議事録 碓井静照君（255番・広島） 武見・西島参議院議員の件について質問したいと思います．平成11年1月18日の議事運営委員会決定事項に「質問内容が純然たる医政問題とならないように配慮していただく」とありますけれども，「議事運営委員会にかけてさしつかえない場合もある」と書いてあるわけでございます． 本来，武見・西島両参議院議員の活動は医政活動そのものであるべきはずなのに，日医会長選挙に際して，日医のとってきた政策について批判をする発言をされていることは，いかがなものかと思っているわけでございます．会長の武見・西島両参議院議員に対する今後の対応と，真の医療制度の改革に向けての実現に向けての方策をお伺いしたいと思います．以上でございます．（拍手） 議長（石川育成君） ありがとうございます．理事者の答弁を求めます．会長，どうぞお願いいたします． 会長（唐澤祥人君） いまご質問のご趣旨は，2つ大きなものがあったかと思います．各候補者がしかるべき政策を掲げ，また日本医師会の大きな問題，大きな舵取りにつきまして，それぞれ意見を述べ，そして会員，また代議員の皆様に審判を仰ぐというのは，わが日本医師会の代議員制度のなかの大事な制度であろうかと思います． やはり日頃の審議のなかで正すべきは正す，あるいは議論すべきは議論するという問題もあろうかと思います．そして，おおよそ各審議において，日医の会務運営は，先ほど竹嶋副会長がご報告申し上げましたように，きちんと遂行されていくと考えております． しかしそのなかで，われわれは確かに学術団体でありますから，しかるべき医学・医療の研鑽をし，研究を広め，各会員が医道に基づいて医療倫理その他について，それにもとらない行為をするように，日本医師会としても支援を行うということが大事な職務であることはもちろんでございます． しかし，医師として，1つの医師の基本的な作業として，各地域において医療を行っているわけでありまして，もちろん各地域における先生方は良識に基づき，正義に基づき，そして，心温まる医療を毎日遂行しているわけでありますが，それは医学・医術の研鑽を具体的に社会に提供していくという場であります．その地域医療の場に，たとえばわれわれがいま持っている医療提供体制，あるいは国民皆保険制度など，さまざまな医療提供を支える制度が周りに存在しております．そのような社会的作用は，国民の望む，求める方向と合致すべき方向にあるべきであろうと思っております．ご高承のとおり，それがすなわち日本医師会がつくり上げる医療政策でありまして，将来の国民の健康・生命を守るために，最も根本的に大事な医療政策を打ち出す必要があろうかと思います． そういう流れのなかで，政治問題ということは，やはりわれわれは関心は持っても，そこに埋没してはならないと考えております．しかし，われわれの望む医療体制をしっかりとつくっていくために，武見・西島議員，医系議員，日医連からのご支援で選出した2人の議員がおられますけれども，これもいま申し上げましたように，各地域で医療を提供しておられます医師の皆様，また医療を受ける患者の皆様，また家族の皆様，そしてそれを取り囲む国民の皆様が選出された議員でございまして，このお二人の責務は，私ども医療担当者の意見をただ伝える立場のみではなく，医療を受ける国民の立場も代表している立場であられます． したがいまして，このお二人の意見，またこのお二人にさまざまな医療の情報をお伝えする，そしてこのお二人はれっきとした政治家として，政治理念に基づいて，自らの政治姿勢を貫いて，国政の場でわれわれの行っている医療につきまして，しかるべき行動を取っていただくのは，大切なことだと思っております． その流れのなかで，お二人の政治理念のなかで，このたびの行動が生まれたのではなかろうかと考えておりますが，やはり今後とも，この国民医療をしっかりとしたものにしていくために，このお二人が自らの政治理念に基づいて，選出された自らの政治基盤をしっかりと理解されまして，医療のなかでお二人が活躍していただくということが大切かと考えております． 基本的には，以上のようにお答えするしかございませんが，ご理解いただけましたでしょうか． &#8212;&#8212;&#8212;- メディファクス 4919 号 2006.5.12 ■患者負担増の軽減を 医療改革法案で日医・唐澤会長 日本医師会の唐澤祥人会長は10日、都内の日本記者クラブで記者会見し、医療機関の窓口で支払う患者の負担増などを盛り込んだ医療制度改革関連法案について「法案の付帯決議や(細かい基準を定めた)政省令で負担が軽減できるような仕組みを求めたい」と述べ、負担増が大きくならないよう訴えた。 また、地方で医師不足が深刻化している問題について「人口に対し医師が何人いるかではなく、患者数に対し何人いるかを一度検証する必要がある」と指摘。その上で「そうした地域に派遣された医師が(収入面などで)評価されるシステムが有効だ」とした。 【共同】 &#8212;&#8212;&#8212;- メディファクス 4922 号 2006.5.17 ■「私は協力勢力」 日医就任パーティーで小泉首相 日本医師会は16日、4月に発足した唐澤執行部の役員就任披露パーティーを都内のホテルで開催、小泉純一郎首相をはじめ、河野洋平衆院議長や安倍晋三内閣官房長官、武部勤自民党幹事長ら衆参両院議員、各都道府県医師会や病院団体関係者など約1000人が出席した。 唐澤祥人会長はあいさつで、「国民の健康・生命を守ることが日医の使命。国民医療を懸命に守っていく」と強調。国民皆保険制度の堅持や国民が安心して身を任せられる医療提供体制の構築とともに、「医療担当者として、国民に安心してもらえる安全、安心な医療を追求していくことに尽くしていきたい」と決意を語った。 来賓あいさつした小泉首相は、「医療は国民の一番の関心事で、健康に勝る財産はない」と述べた上で、「ただ、高度成長時代と違って、皆さんの団体の言うことだけを聞くわけにはいかない」と会場の医療関係者に理解を求めた。さらに「私は医師会の抵抗勢力ではなく、医師会の協力勢力であるということをお忘れなく、ご理解をいただきたい」と述べた。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=234&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 2006 日医会長選 9</title>
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		<pubDate>Mon, 24 Sep 2007 23:10:01 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 5 月 22 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/05/__25f1.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 小泉、小泉純一郎、首相、総理大臣、自民党、自由民主党、総裁、政府、与党、唐澤、唐沢、日医、日本医師会、会長、医療、改革 郵政の次は医師会改革、小泉の連戦連勝だ。 政府与党は、医療改革関連法案を衆議院厚生労働委員会で強行採決をして通した。共謀罪は野党に譲歩しているのにである。郵政以後、日医は小泉首相の最大の目標だった。 反対できないように日医を押さえつけておいて、日医も賛成した医療改革として強行採決をして通す。これは日医を屈服させた小泉首相の勝利宣言だったのだ。 メディファクス 4912 号 2006.4.27 患者負担増の医療改革法案「やむを得ない」 衆院厚労委で日医 糸川正晃氏(国民新党)から同法案に賛成なのか反対なのか、日医としての姿勢を明確にするよう求められると、内田常任理事は「この件に関しては重々言い含められており、私からは口が裂けても言えない」などと意味深な発言をした上で、「やむを得ない。運用面で最大限の配慮をしていただき、患者の医療が後退することがないようお願いする」と述べ、同法案への付帯決議や政省令での配慮などを条件に、賛成に回る考えを示した。 日医会長選では、武見、西島両参議院議員が唐澤会長を露骨に支援した。おそらくは各ブロック、各都道府県で、自民党は県連組織を使って都道府県医師会に圧力をかけるぐらいのことはしただろう。昨年の衆議院選挙以後、自民党本部に逆らう都道府県連は無くなった。 唐澤日医会長自身の口から出た言葉によっても、自民党が日医会長選挙に介入し、植松前会長を敗退させたことがわかる。大変遠回しな言い方であるが。 日医雑誌 2006.5 第 114 回日本医師会定例代議員会議事録より ・政治問題ということは，やはりわれわれは関心は持っても，そこに埋没してはならないと考えております． ・お二人 ( 武見、西島両参議院議員 ) の責務は，私ども医療担当者の意見をただ伝える立場のみではなく，医療を受ける国民の立場も代表している立場であられます．したがいまして，このお二人の意見，またこのお二人にさまざまな医療の情報をお伝えする，そしてこのお二人はれっきとした政治家として，政治理念に基づいて，自らの政治姿勢を貫いて，国政の場でわれわれの行っている医療につきまして，しかるべき行動を取っていただくのは，大切なことだと思っております．その流れのなかで，お二人の政治理念のなかで，このたびの行動が生まれたのではなかろうかと考えております &#8230;.. 結局、 「日医は医政活動を控えろ」、 「武見、西島両参議院議員が今回の日医会長選挙においてとった行動は自民党の意向である」、 と言っている。 つまり、 「自民党に絶対服従を命じられた」、 ということを白状したも同然だ。 &#8212;&#8212;&#8212;- 日医役員就任披露パーティー ( 2006.5.16 ) の時、来賓の小泉首相が先に挨拶し、その後に唐澤新会長が挨拶したという。これまでは、日医会長の挨拶、その後に来賓の挨拶であった。小泉自民党総裁に日本医師会が平伏したのだ。 参考資料 日本医師会 / 2006 日医会長選 9 資料 1 st. entry [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=233&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 執行部の頭脳資料</title>
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		<pubDate>Mon, 24 Sep 2007 14:46:40 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 日本医師会 / 執行部の頭脳 2007.3.13 第 36 回常任理事会 ここでの発言者は以下の通り 唐澤会長、岩砂副会長、宝住副会長、内田常任理事、羽生田常任理事、中川常任理事、石井常任理事、今村 ( 聡 ) 常任理事、木下常任理事 &#8212;&#8212;&#8212;- 以下引用 &#8212;&#8212;&#8212;- 日医雑誌 第 136 巻・第 6 号 / 平成 19 ( 2007 ) 年 9 月 P.1161- 第 36 回常任理事会 平成 19 年 3 月 13 日 午後 2:00 〜 4:30 P. 1162 &#8211; 1164 2.平成18年度地域医療対策委員会中間答申の件 内田 地域医療対策委員会は,会長諮問「地域医療提供体制の今後と医師会の役割」を受けまして,とりわけ喫緊の問題である医師確保の問題について1年間での検討をお願いしましたところ,このたび中間報告書「医師確保に関する喫緊の対応」を取りまとめ, 3月8日に久野委員長から唐澤会長に提出されました. 報告書は,はじめに,第I章医師需給問題のこれまで,第II章日本医師会の対応,第III章委員会の提言,おわりに,という構成になっています. [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=232&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 執行部の頭脳</title>
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		<pubDate>Mon, 24 Sep 2007 14:43:32 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医師組織論]]></category>

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		<description><![CDATA[日医執行部が、医療再生に向かって医療崩壊を加速させているかのようだ。 2007.3.13 第 36 回常任理事会 岩砂副会長 私はかねがね思っていますが,国立大学を卒業されるまでに税金が約1億円かかると言われていますね.だから,それだけ国民に対してどこかで奉仕するべきだと思います. このときの平成 18 年度地域医療対策委員会中間答申がマスコミに出て、日医は僻地勤務義務化を言い出したことになっている。 まず 1 億円という数字を日医副会長が信じていることが問題だ。そして会長副会長、常任理事の何人かとこの答申書を作った日医委員全員が、医師に憲法上の人権の制限を加えるべきと考えているのだ。 &#8212;&#8212;&#8212;- 岩砂 ( いわさ ) 和雄日医副会長は、2006 年の会長選の時は 66 歳 ( 昭和 14 年生 )。岐阜県立医大 ( 現岐阜大学医学部 ) 1966 年卒、内科医で岩砂病院院長、岐阜県医師会会長、坪井執行部のときには中部ブロック代議員、次いで理事だった。 ご自身は 1 億円かけて医師になったわけではないようだ。 今は、特定医療法人友愛会理事長 ( http://www.yuuaikai.com/ ) となっている。常勤産科医 4 名を擁する有床診療所を併設している。産科医療崩壊のことを何もご存知ないのだろうか。 &#8212;&#8212;&#8212;- この委員会には、厚生労働省の元官僚と新聞記者 ( それも読売新聞本田麻由美氏 ) が入っている。なんとなく雰囲気が想像できる。 この答申書自体はなかなか書けているし、僻地勤務義務化は議論 7 項目の 7 番目にちょこっとだけ書かれているのみである。しかしそれが大きくなって一人歩きしだした。 これをマスコミに報道させ、医師が僻地勤務義務化を受け入れる土壌を作りたい人がいるのだろう。 平成 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=231&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 2006 日医会長選 8 資料</title>
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		<pubDate>Mon, 24 Sep 2007 03:21:36 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医師組織論]]></category>

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		<description><![CDATA[&#187; 日本医師会 / 2006 日医会長選 8 &#8212;&#8212;&#8212;- 国民皆保険制度を守る国民集会 ( 2005.12.3 ) [2005.12.07](水曜日) 国民皆保険制度を守る国民集会 国民の健康を守るためには「国民皆保険制度の堅持」が不可避である。医療制度改革大綱は医療費抑制策として高齢者を中心とした患者負担増が多くみられる。 誰もが安心して良い医療が受けられるよう医師会等医療関係団体は「国民皆保険制度を守る国民集会」を１２月３日（土）日比谷公会堂で開催した。 日本医師会、東京都医師会、国民医療推進協議会の共催で、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会等３８団体の参加で総勢２０００名の大会となった。東京都医師会からは６５０名が参加した。 野中博日本医師会常任理事の司会で始まり、鈴木聰男東京都医師会副会長は開会宣言、続いて、植松治雄国民医療推進協議会長・日本医師会長が挨拶に立った。 さらに、「国民皆保険制度を守ろう！」の意見表明を井堂孝純日本歯科医師会長、中西敏夫日本薬剤師会長、久常節子日本看護協会長（菊池令子常任理事代読）が行い、引き続き、唐澤人東京都医師会長は「医療費総枠制は、医療の安全確保や質の向上を阻害し、単純に医療費を抑制する政策は、わが国の医療の質とシステムを破壊し、国民医療の後退につながる。世界で一番安く、平等で安全な医療を守るために、国民皆保険制度を堅持すべきだ。疾病に苦しむ人々に経済的負担を強いてはならない。医療関係団体、国民の声を一つにしてより良い医療を守って行きたい」と述べた。 患者の立場から、油井清治全国腎臓病協議会長、市民代表中村澄子の両氏が意見表明を行った。 各界の代表者、患者代表、市民代表の意見表明を受け、櫻井秀也日本医師会副会長は本日の参加者全員の総意として 一．高齢者の患者負担増反対 一．高額医療・人工透析の患者負担増反対 一．入院時の食事・病床代自費化による患者負担増反対 一．保険免責制による患者負担増反対 一．医療の安全と質の低下をまねく医療費総枠管理制反対 の五項目の決議を力強く宣言した。 萩原　正日本柔道整復師会長の音頭で、参加者全員により「頑張ろうコール」が行われ、国民集会は終了した。 [ 写真 ] 頑張ろうコールを行う櫻井日医副会長・唐澤都医会長・植松日医会長 &#8212;&#8212;&#8212;- 日医ウェブサイトの国民医療推進協議会の文書 2005.11 国民負担増反対署名 署名運動お礼ポスター ( 保存 pdf 1MB ) リンク切れの国民医療推進協議会の文書 http://www.med.or.jp/kaihoken/kongou2.pdf ( 保存 pdf 68KB ) http://www.med.or.jp/kaihoken/kongou3.pdf ( 保存 pdf 84KB ) http://www.med.or.jp/kaihoken/kongou4.pdf ( [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=223&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 2006 日医会長選 8</title>
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		<pubDate>Mon, 24 Sep 2007 03:20:42 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 4 月 29 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/04/_8_5bab.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 日本医師会、日医、会長、唐澤、唐沢、植松、自民党、小泉、政権、負担増、混合診療、反対、署名、国民医療推進協議会 日医理事時代までの唐澤日医会長を振り返って、現在の豹変ぶりに驚く。 いや、豹変ではない。それぞれの方へ尻尾を振っているだけだ。唐澤日医会長で真っ先に思い出すのがこれだ。 2005.12.3 &#8211; 4 日本柔道整復整骨医学会 第 14 回学術大会 第 14 回学術大会会長 唐澤祥人 学会メインテーマ「医接連携」 第 14 回学術大会会長講演 ( 一般公開 ) A 会場 12 月 4 日 ( 日 ) 13:00 &#8211; 14:00 「東京都における21世紀の地域医療をめぐって 進む少子高齢社会と社会保障から」 ( 社 ) 東京都医師会会長 唐澤祥人 座長 日本柔道整復接骨医学会 春原博 2005 年 11 月、日本医師会 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=224&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 2006 日医会長選 7 資料</title>
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		<pubDate>Mon, 24 Sep 2007 03:14:00 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 日本医師会 / 2006 日医会長選 7 メディファクス 4912 号 2006.4.27 患者負担増の医療改革法案「やむを得ない」 衆院厚労委で日医 医療制度改革関連法案の審議で衆院厚生労働委員会(岸田文雄委員長)は26日、前日に続いて参考人質疑を行い、新執行部にバトンタッチしたばかりの日本医師会の内田健夫常任理事らが意見を述べた。日医は同法案に盛り込まれている患者負担の増加などに対してこれまで反対の立場を取ってきたが、内田常任理事は「やむを得ない」と容認する姿勢を示し、政省令レベルで患者への影響を最小限にとどめるなど運用面での配慮を求めた。 日医は植松前執行部が昨年末、同法案に盛られた患者負担増などに反対する署名活動を全国で展開。1700万を超える署名を集め、衆参両議長あてに提出、法案修正の働き掛けを強める方針だった。その後、4月1日の日医会長選挙で自民党との関係強化を訴えて誕生した唐澤新執行部が、どのような態度で同法案に臨むかが注視されていた。 内田常任理事は、公的保険給付の削減を柱にした同法案に対し、「国民の健康、生命を守ることができるのか不安を感じる」と否定的な見解を示し、「適正な医療の確保を第一に考えるべき」と主張した。介護保険適用の療養病床を廃止し、最終的に医療保険適用の15万床に削減する再編方針に対しても、長期入院中の患者が医療機関を追い出され、在宅医療も受けられない状態を招くことで「介護難民、医療難民を発生させる」と批判を強めた。 運用面の配慮求める ただ、糸川正晃氏(国民新党)から同法案に賛成なのか反対なのか、日医としての姿勢を明確にするよう求められると、内田常任理事は「この件に関しては重々言い含められており、私からは口が裂けても言えない」などと意味深な発言をした上で、「やむを得ない。運用面で最大限の配慮をしていただき、患者の医療が後退することがないようお願いする」と述べ、同法案への付帯決議や政省令での配慮などを条件に、賛成に回る考えを示した。 内田常任理事は与党推薦の参考人として招かれたが、同法案に批判を重ねる内田常任理事に対して民主党など野党はたびたび喝采を送った。内田常任理事が「今回の法案は今後10年以上にわたる日本の医療を方向付ける重要なもの。手続き上の不備や拙速な取り組みは医療現場に混乱を招く。十分な審議と慎重な対応を求める」と結ぶと、同法案の採決を急ぐ与党の姿勢に反発していた野党からは「そうだそうだ」との声が上がった。 日医はこれまで、生活習慣病予防など中長期的な医療費適正化策などを除き、同法案には否定的だった。自民党との関係から苦しい立場に置かれた日医の新執行部に対しては与党側も理解を示しており、参考人として呼ぶに当たっては「条件付き容認だろう」(自民党幹部)と漏らしていた。厚労省幹部は同日の質疑について「良かった」と評価した。 &#8212;&#8212;&#8212;- 2006.4.5 メディファクス 4896 号 医療改革法案への考え方まとめる 内田健夫常任理事は、国会が近く審議に入る医療制度改革関連法案について、「チームを組み、行政関係、政治家と緊密に連携を取りながら日医としての考えをきっちり出す」と述べ、国会の日程なども踏まえて、近く新執行部としての考え方をまとめることを明らかにした。 国民医療の向上に努力 日医各常任理事が抱負 &#8230;.. 【内田健夫常任理事】(公衆衛生、地域医療、学校保健) 一番の課題は、医療法関連法案の今国会上程と、それに対する医師会のスタンスである。 医療の大きな枠組みが変えられようとしている中で、国民に対して安全・安心な医療を提供し、また医療提供者側でも安心して医療に取り組める体制をぜひつくりあげたい。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=222&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 2006 日医会長選 7</title>
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		<pubDate>Mon, 24 Sep 2007 03:13:18 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 4 月 27 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/04/_7_f352.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 日本医師会、日医、自民党、小泉、唐澤、唐沢、医療費、患者、負担、増 内田日医常任理事 「この件に関しては重々言い含められており、私からは口が裂けても言えない」 メディファクス 4912 号 2006.4.27 日医は同法案に盛り込まれている患者負担の増加などに対してこれまで反対の立場を取ってきたが、内田常任理事は「やむを得ない」と容認する姿勢を示し、政省令レベルで患者への影響を最小限にとどめるなど運用面での配慮を求めた。 &#8230;.. ただ、糸川正晃氏(国民新党)から同法案に賛成なのか反対なのか、日医としての姿勢を明確にするよう求められると、内田常任理事は「この件に関しては重々言い含められており、私からは口が裂けても言えない」などと意味深な発言をした上で、「やむを得ない。運用面で最大限の配慮をしていただき、患者の医療が後退することがないようお願いする」と述べ、同法案への付帯決議や政省令での配慮などを条件に、賛成に回る考えを示した。 参考資料 日本医師会 / 2006 日医会長選 7 資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=221&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 2006 日医会長選 6</title>
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		<pubDate>Mon, 24 Sep 2007 03:09:10 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 4 月 21 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/04/_6_832d.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 日本医師会、日医、自民党、小泉、唐澤、唐沢、衆議院、千葉、7 区、補選、自民党、推薦 このシリーズはもうお終いにするつもりだったが、もう一つ。 唐澤新会長は、今回の衆議院千葉 7 区補欠選挙で自民党候補を推薦した。 &#8212;&#8212;&#8212;- 注記、後日談 自民候補の元官僚は落選。民主候補の元キャパクラ嬢が当選した。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=220&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 2006 日医会長選 5 資料</title>
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		<pubDate>Mon, 24 Sep 2007 02:40:50 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 日本医師会 / 2006 日医会長選 5 読売新聞 2006.4.4 ４月４日付・読売社説（２） ［日医会長選］「弱体化は自民党との距離だけか」 日本医師会（日医）は、どこへ向かおうとしているのか。 ２年に１度の会長選挙で、再選を目指す植松治雄氏に対抗して、東京都医師会長の唐沢祥人氏が名乗りを上げ、接戦の末に唐沢氏が当選した。 会長選は日医の混迷ぶりをあらわにした。激しい選挙になったからではない。「自民党との関係をどうするか」という医療の本質とは関係の無いことが、唯一最大の争点だったからだ。 小泉政権とは是々非々の路線をとる植松氏と、自民党との協調を唱える唐沢氏の争いだった。そこには、圧力団体として生き残るにはどちらが得策か、という視点しかない。 １期２年を終えただけの植松氏は、続投が順当だった。だが、昨年末の診療報酬改定で３・１６％の引き下げを許したことや、中央社会保険医療協議会での影響力低下が、日医内で不満を醸成した。 植松氏自身、２年前の会長選では、それまでの執行部が診療報酬のマイナス改定を初めて許したことなどを批判し、当選した。「自民党に甘い顔をし過ぎだ」という主張だった。昨年の総選挙で、郵政民営化反対議員への支援を黙認するなど、小泉政権とは距離を置いた。 これで自民党との関係が冷え、昨年の診療報酬改定ではほとんど政治力を発揮できずに、より大きな引き下げを決められてしまった。「それ見たことか」というのが、唐沢氏出馬の背景である。 唐沢新会長は、自民党との関係修復を急ぐ方針だ。だが、それによって強い政治力を持った日医の復活を目指す、というならば時代錯誤であろう。 日医の集票力は、かつて参院全国区で推薦候補が１００万票以上も獲得したころとは比ぶべくもない。２００４年の参院比例選で、日医出身の西島英利氏は２５万票にとどまった。 政策決定を透明化し、族議員や業界団体の圧力を排除することも、時代の要請である。自民党との距離が広がったのは日医の姿勢だけが原因ではない。 日本医師会が目指すべき方向は、圧力団体から脱皮し、開業医の既得権維持に偏重してきた姿勢を、根本的に改めることではないか。 国会では、医療制度改革の関連法案が審議入りする。尊厳死や診療ミスなど医療を取り巻く問題も山積している。 日医は本来、これら難題の解決に専門家集団として協力すべき立場にある。だが、開業医中心の圧力団体を志向する限り、どんな立派な主張をしても説得力がない。問題は「自民党との距離」ではないことを、まず自覚すべきだ。 （2006年4月4日1時29分 読売新聞） &#8212;&#8212;&#8212;- 共同通信 2006.4.4 日本医師会の新会長に就任した唐沢祥人（からさわ・よしひと）さん「１」 「しっかりした医療政策をつくり、政権与党に政策を丁寧に説明し、国政で生かしてもらう。そういう関係をつくりたい」。開業医、勤務医の計約16万人を束ねる日本医師会（日医）のトップとして、自民党との関係改善に意欲を見せる。 出馬表明は1月半ば。続投を目指した前会長より3カ月遅れた。しかも出身地の東京以外での知名度は低い。全国350人の代議員に「国民医療推進のための政策を提言するのが日医の使命」「政策実現のための手段、戦略が大切」との思いを手紙で繰り返し訴えた。ファクスや電子メールで寄せられた質問などにも小まめに答えてきた。 「人の意見をよく聞く調整型の人」（医師会関係者）。「医者が一生懸命やっても、患者が求める医療と違うこともある。その食い違いを埋めれば、日医は国民の求める医療の推進に役立つと高く評価され、支持される」と確信し、国民の意見に耳を傾ける仕組みづくりも念頭にある。会長選のしこりも「目指す国民医療は同じ。そこを求めていけば自然に氷解する」とみている。 大学在学中に急死した兄の遺志で、卒業から1年足らずで診療所を継いだ。以後、午前中は診察、午後は往診などをこなしてきた。しかし今後は小児科医の長男に診療所を任せることが多くなりそうだ。 忙しい仕事の合間に古事記や日本書紀を愛読、時にはゆかりの地を訪ねるのを楽しんできたが、当分は日医に専念する。「今、行動しなければ意味がない」。63歳。 緊張感持って話し合い「２」 川崎二郎厚生労働相は4日午前の閣議後記者会見で、日本医師会（日医）の新会長に唐沢祥人氏が就任したことについて「一定の緊張感を持って話し合いをしていきたい。尊厳死やがん対策など、日医の考えを明確にしてもらいたい」との考えを示した。 また「社会保障制度を持続可能なものにするためには、国、患者、医療提供者のみんなが努力しなければいけないことに理解を求めたい」と述べ、医療制度改革への協力を求めた。 &#8212;&#8212;&#8212;- 共同通信 2006.4.6 日医と連携強化で一致　首相と唐沢会長 小泉純一郎首相は５日夕、官邸で日本医師会の唐沢祥人会長と会談し、今後の医療政策推進にあたって医師会と政府、与党の連携強化を図ることで一致した。 首相は「医師会としての考えや立場で利益を追求するのは当然だが、医療や国民全体の立場のことも考えてほしい」と指摘し、協力を呼び掛けた。 唐沢氏は１日の日本医師会長選で小泉政権に距離を置いてきた前職候補らを破り、初当選した。 &#8212;&#8212;&#8212;- メディファクス 2006.4.6 唐澤会長が小泉首相に就任あいさつ　　　　　 尊厳死など話題に 　 日本医師会の唐澤人会長は5日、首相官邸に小泉純一郎首相を訪れ、就任あいさつをした。日医会長選では自民党と日医の関係が問われたが、面会では小泉首相が社会的に関心が高まっている尊厳死問題を口にするなど一般的な話題に終始したという。唐澤会長は川崎二郎厚生労働相や自民党幹部も訪ねた。 訪れたのは、唐澤会長のほか、竹嶋康弘、宝住与一、岩砂和雄の3副会長ら。首相官邸で小泉首相と面会したのに続き、自民党本部に武部勤幹事長、中川秀直政調会長、青木幹雄参院議員会長ら、厚生労働省に川崎厚労相を相次いで訪問した。 小泉首相との面会について、唐澤会長は「小泉首相が尊厳死の在り方や終末期医療の問題を口にしただけで、一般的な話ばかりだった」と述べた。竹嶋副会長も「個別の医療政策などに関する話はなかった」と語った。 ４月６日　メディファクス　４８９７号 &#8212;&#8212;&#8212;- 日医白クマ通信 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=212&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 2006 日医会長選 5</title>
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		<pubDate>Mon, 24 Sep 2007 02:40:10 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 4 月 19 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/04/_5_abcb.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 日本医師会、日医、自民党、小泉、唐澤、唐沢 共同通信 2006.4.6 小泉純一郎首相は５日夕、官邸で日本医師会の唐沢祥人会長と会談し、今後の医療政策推進にあたって医師会と政府、与党の連携強化を図ることで一致した。 福島県産婦人科医不当逮捕事件に際して、医師会の中でも東京都医師会は早い時期に声明を出したことは、植松前会長よりはまし、評価する。 しかし、こうもあからさまだと &#8230;.. orz 日本中の多くの医師の心は折られていくことだろう。しかし折られた側は、誰にどのようにして折られたか、そのことに気付かないのだ。 &#8212;&#8211; 報道記事で見ると、唐澤新会長は、医師でも珍しく開業医一筋。勤務医の経験がほとんどないようだ。 参考資料 日本医師会 / 2006 日医会長選 5 資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=211&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 2006 日医会長選 4 資料</title>
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		<pubDate>Mon, 24 Sep 2007 02:33:18 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 日本医師会 / 2006 日医会長選 4 唐澤祥人日医新会長の &#8221; 祥 &#8221; の字は、&#8221; 示 &#8221; へんの機種依存文字の &#8221; 祥 &#8220;。 Sankei Web 2006.4.1 唐沢祥人氏が初当選　日本医師会会長選 日本医師会（日医）の会長選挙が１日、東京・本駒込の日本医師会館で行われ、東京都医師会長の唐沢祥人氏（６３）が、再選を目指した現職の植松治雄氏（７４）と京都府医師会の金丸昌弘氏（４０）を破り初当選した。任期は２年。開票結果は、唐沢氏１９８票、植松氏１５２票、金丸氏ゼロ票だった。 今回の選挙の最大の争点は「自民党との関係」で、唐沢氏は自民党を最重視する考えを明確にしていた。昨年の衆院選で郵政民営化反対候補の支持を容認するなど、小泉政権との距離を置いた植松執行部を「郵政への対応の判断ミスが与党への影響力低下を招いた」と批判、政治手法の転換を訴えて支持を広げた。 ◇ 　唐沢氏は昭和４３年、千葉大医学部卒。平成１５年から東京都医師会長、１６年からは日医理事を兼務。 (04/01 11:18) &#8212;&#8212;&#8212;- NIKKEI NET 2006.4.1 日本医師会、新会長に唐沢氏・政権との対決路線転換か 日本医師会（日医、会員数約16万3000人）は1日午前に実施した会長選挙で、東京都医師会長の唐沢祥人氏（63）を新会長に選出した。選挙戦は唐沢氏と現職の植松治雄氏（74）の事実上の一騎打ちだったが、植松時代に鮮明になった「反小泉政権」路線を批判する唐沢氏が植松氏を破った。任期は同日から2年間。 会長選挙は全国8ブロックの代議員350人が投票。得票数は唐沢氏が198票、植松氏が152票だった。 会長選には唐沢氏のほか、植松氏、京都府医師会員の金丸昌弘氏（40）が立候補した。唐沢氏は「植松氏の反小泉路線が日医の影響力低下を招いた」と強調。政府・自民党との関係修復を訴えた唐沢氏が1期2年間の実績を掲げた植松氏に競り勝った。小泉政権に対する日医のこれまでの対決路線が対話を中心とした路線に転換するきっかけになるとの見方が多い。 (11:17) &#8212;&#8212;&#8212;- NIKKEI NET 2006.4.1 日医新会長、自民との関係改善を強調 任期満了に伴う日本医師会長選で現職を破って初当選した唐沢祥人氏が1日、東京都内の日本医師会館で記者会見し、「国が進めている構造改革路線の中で、医療はこうあるべきだと政権政党にしっかりと説明していきたい」と述べ、選挙戦で主張してきた自民党との関係改善に取り組む姿勢を強調した。 植松治雄前会長の路線について、「（自民党議員を）玄関払いし、話を聞かない」関係だったと指摘。その上で「国民にとっても医療関係者にとっても不幸だ。是正していきたい」と述べた。 また小泉政権が医療給付費の抑制を含む医療制度改革を進めていることを「財政優先の施策は必ず医療に影響を及ぼしてくる」とけん制したが、「前向きにとらえて、国民が求める医療提供体制をつくりたい」と述べ、改革に関与していく考えも示した。 来年夏の参院選については、日本医師会が推薦する自民党の武見敬三参院議員を「絶大に応援したい」と述べ、引き続き推薦候補としたい考えを示した。 〔共同〕 (19:23) &#8212;&#8212;&#8212;- 西日本新聞 2006.4.1 日医会長に唐沢氏　親自民派 任期満了に伴う日本医師会（日医）の会長選挙は１日、東京都文京区の日本医師会館で開かれた定例代議員会で行われ、自民党との関係改善を訴えた東京都医師会長の唐沢祥人氏（６３）が、小泉政権に距離を置いてきた現職の植松治雄氏（７４）＝大阪府医師会出身＝ら２人を破って初当選した。任期は同日から２年。 代議員３５０人の投票結果は唐沢氏１９８票、植松氏１５２票、京都府医師会所属の金丸昌弘氏（４０）の得票はなかった。日医内には予想以上の大差との見方がある。 今回の会長選は、自民党との関係の在り方が最大の争点。医療制度改革や診療報酬改定で医師に対し厳しい政策決定が続いてきたため、自民党との関係改善を望む声が強まったとみられる。ただ、激しい選挙戦のしこりが残ることが予想され、来年の参院選比例代表での日医推薦候補の選挙戦にも影響を与えそうだ。 昨年の衆院選で、植松執行部は郵政民営化に反対する一部の無所属候補を支援し、自民党支持を明確にしなかった。選挙戦で唐沢陣営は、植松会長の下で自民党との関係が疎遠になり、２００６年度の診療報酬改定で過去最大の３．１６％の引き下げにつながったなどと激しく批判した。 日医推薦の自民党参院議員が「このままでは日医の地盤沈下は避けられない」などと危機感をあおったことで、自民党との関係悪化の認識が日医内に浸透した。　 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=210&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 2006 日医会長選 4</title>
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		<pubDate>Mon, 24 Sep 2007 02:33:09 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 4 月 2 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/04/_4_012e.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 唐澤祥人、日本医師会、日医、会長、自民党、小泉、反小泉、郵政民営化、自見庄三郎、九州 198 票対 152 票で、唐澤祥人東京都医師会長・日本医師会理事が、新しい日本医師会長に選出された。唐澤祥人日医新会長の手腕を注視したい。 唐澤新会長の属性を挙げてみる。 ・内科医 ・沈黙の日医理事 ・親小泉 ・坪井後継路線 ・元日本柔道整復・整骨医学会長、親柔道整復団体 ・勤務医の経験がほとんど無い 何度も言うが、自民党執行部の命を受け、日医を小泉に服従させる役割を担っている。 &#8212;&#8212;&#8212;- 新キャビネット 会長 唐澤祥人 からさわよしひと (63) 現東京都医師会長、日本医師会理事 副会長 宝住与一 (69) 現栃木県医師会長 竹嶋康弘 (67) 現福岡県医師会長 岩砂和雄 (66) 現岐阜県医師会長 常任理事 羽生田俊 (57) 前日本医師会常任理事、群馬県医師会 飯沼雅朗 (66) 現愛知県医師会理事 木下勝之 (65) 現順天堂大学医学部産婦人科学教室主任教授、東京都医師会 鈴木満 (64) 現千葉県医師会理事 天本宏 (62) 元東京都医師会理事 今村定臣 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=209&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 2006 日医会長選 3 資料</title>
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		<pubDate>Sun, 23 Sep 2007 23:47:01 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 日本医師会 / 2006 日医会長選 3 植松治雄日医会長から唐澤先生への書簡 http://www.osaka.med.or.jp/topics/tpc_syokan.html 2006.3.15 先日来、唐澤先生は東京都医師会のホームページ上で、「日本医師会植松会長にお聞きしたい」との記事を掲載されています。相変わらずの事実に反する内容ですが、植松治雄日医会長は３月１５日、この件に関して、唐澤祥人東京都医師会長あてに書簡を送りました。 　 東京都医師会 会長　唐澤 祥人　殿 　 謹啓　時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。 さて、このたび貴職のホームページに小職に対する質問が掲載されました。これらの質問につきましては、すでに小職として機会あるたびにご説明させていただいており、また先般九州医師会連合会主催の「政策講演会」で申し述べたとおりでございますので、あえて説明を繰りかえすことを差し控えさせていただきたく存じます。 ただ、質問中に１２月１８日に診療報酬の改定率が決定された際、政府首脳が集まった席で、日医に電話連絡した際誰も出なかったとの指摘ですが、事実は全く違います。件の政府及び厚労省や自民党等からの電話連絡は一切ありませんでした。小職の指示で、前日１７日と当日１８日は、本会保険医療課山本課長が出勤して、電話回線を自身の机上電話につなげ、午前９時３０分から午後５時３０分までの間待機し対応しておりましたし、広報課も万が一の時に備え出勤しておりました。これは当日の出勤記録がありますので、事務局の名誉のためにも申し添えます。なお、政府および自民党首脳とは、小職自身が直接携帯電話で常時連絡を取っておりましたのは申すまでもありません。 また、日医と自民党との関係を小職はじめ執行部が悪化させたと再々指摘がある件ですが、３月１４日、本会三副会長も同席の時に武部勤自民党幹事長より連絡がありましたので、確認いたしましたところ、武部幹事長より（１）自民党と日医の関係は非常に良好である。昨年の総選挙の際も、日本医師連盟には大変協力してもらい感謝している。（２）それ故、診療報酬改定に際しても、当初いわれていたような数値より、はるかによいところで決着し得た。（３）日医連推薦の参議院議員が日医役員選挙に介入している点については、然るべく対処する、とのご発言を得ました。あわせてお知らせ申し上げます。 敬具 平成１８年３月１５日 日本医師会長 植松 治雄 &#8212;&#8211; 唐澤祥人東京都医師会長の祥の字は機種依存文字である &#8221; 示へん &#8221; の祥の字。 &#8212;&#8212;&#8212;- 読売新聞 2006.3.25 日本医師会長選、武部幹事長「介入自重を」 武見氏、西島氏「当事者だ」反論 自民党の武部幹事長は２４日、国会内で記者会見し、４月１日に行われる日本医師会（日医、植松治雄会長）の会長選挙で、同党の武見敬三、西島英利両参院議員が特定候補の支持活動を行っていることについて「党としては特定の団体の会長選挙などには介入しないのが基本的考え方だ。両議員に自重を促した」と述べた。 ただ、両議員は参院比例選で日医を選出母体として当選しているため、「自分たちは当事者だ」と反論したことから、武部氏も「それを踏まえて適切な行動を取ってほしい」と注文するにとどめたという。両議員への事情聴取は今月１６日に行われた。 一方、自民党との関係を悪化させたとの批判に反論する植松会長の書簡が、大阪府医師会のホームページに掲載され、その中で、武部氏が植松会長に、「関係は非常に良好である」などと発言したと紹介されたことについて、武部氏は「プライベートの話が公のホームページに載るのは誠に遺憾だ」として、植松氏側に抗議したことを明らかにした。 日医は自民党の有力な支持団体だが、昨年の衆院解散・総選挙をめぐっては、植松氏ら執行部が郵政民営化関連法案への反対を打ち出し、武見、西島両議員が執行部と一線を画すようになった。 日本医師会　医師の活動を支援するため、医師が組織する社団法人。１９１６年に、北里柴三郎氏らが設立した。会員数（２００５年１２月）は約１６万３０００人（開業医約８万４０００人、勤務医約７万９０００人）。医療制度改革に対する提言、アピールなどを積極的に行っているほか、医師の生涯教育、医療技術の進歩に伴う様々な倫理的問題への対処方針の検討などに力を入れている。 （2006年3月25日 読売新聞） &#8212;&#8212;&#8212;- 読売新聞 2006.3.26 日医会長選、３氏届け出 植松、唐沢両氏、実質一騎打ち 任期満了に伴う日本医師会会長選挙の立候補届け出が２５日に締め切られ、現職の植松治雄氏（７４）と東京都医師会長の唐沢祥人（よしひと）氏（６３）、京都府医師会員の金丸昌弘氏（４０）が届け出た。 事実上、植松、唐沢両氏の一騎打ちで、政府・与党との関係修復が最大の争点だ。投票は４月１日。 唐沢氏は、現執行部では、政府・与党に強い影響力を及ぼせないことを出馬理由としてあげている。昨年の郵政民営化関連法案を巡る政局で、日医執行部が、日医を選出母体とする武見敬三、西島英利両参院議員に反対票を投じるよう指示したことに関し、「倒閣運動と見なされ、０６年度診療報酬が史上最大の３・１６％引き下げとなった」としている。武見、西島両氏は、唐沢氏支持の意向を示している。 一方、植松氏は、昨年末の診療報酬について、「自民党の中枢と官邸に連日のようにアプローチした」として、小泉首相と安倍官房長官による医療費削減の動きへの抵抗には限界があったと反論している。 両陣営の対立は、「泥仕合」の様相も呈しており、関係者からは、「国民不在で『欲張り村の村長』同士が争っているようでは、若手医師が愛想をつかして大量脱会しかねない」と懸念する声も出ている。 （2006年3月26日 読売新聞） 1 st. [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=208&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 2006 日医会長選 3</title>
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		<pubDate>Sun, 23 Sep 2007 23:46:07 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 3 月 29 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/03/_3_926b.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 日本医師会、会長、選挙、自民党、武見敬三、西島英利、植松治雄、郵政、抵抗勢力、構造改革 自民党も忙しい事だ。西島、武見両議員をつついておいて、植松現会長の方にもいい顔をする。 自民党は、あからさまには日医をないがしろにはしないポーズなのだろう。実際にはないがしろにしているし、小泉首相は日医を潰そうとしているが。唐澤東京都医師会長を急に出してきた背景の御仁が現執行部にこんなことを言う。しかもあとから表に出すな、などとは。両方に保険を掛けているな。 植松会長は武部幹事長の発言を表に出すとは、切羽詰まっているのか、不注意なのか、それとも自民党にやるならやってみろ、と言っているのか。日医と自民党の関係がよいと言いつつ、自民党に敵対的な意志を持っているのだろう。やはり狼なのだ。ただし牙はもうないが。 &#8212;&#8212;&#8212;- 植松治雄日医会長から唐澤先生への書簡 http://www.osaka.med.or.jp/topics/tpc_syokan.html 2006.3.15 武部幹事長より（１）自民党と日医の関係は非常に良好である。昨年の総選挙の際も、日本医師連盟には大変協力してもらい感謝している。（２）それ故、診療報酬改定に際しても、当初いわれていたような数値より、はるかによいところで決着し得た。（３）日医連推薦の参議院議員が日医役員選挙に介入している点については、然るべく対処する、とのご発言を得ました。 読売新聞 2006.3.25 自民党との関係を悪化させたとの批判に反論する植松会長の書簡が、大阪府医師会のホームページに掲載され、その中で、武部氏が植松会長に、「関係は非常に良好である」などと発言したと紹介されたことについて、武部氏は「プライベートの話が公のホームページに載るのは誠に遺憾だ」として、植松氏側に抗議したことを明らかにした。 参考資料 日本医師会 / 2006 日医会長選 3 資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=207&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 2006 日医会長選 2 資料</title>
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		<pubDate>Sun, 23 Sep 2007 16:40:36 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医師組織論]]></category>

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		<description><![CDATA[&#187; 日本医師会 / 2006 日医会長選 2 毎日新聞 2006.3.16 日本医師会：揺れる会長選　自民党と対峙か対話か 日本医師会（日医）が４月１日の会長選をめぐって揺れている。２期目を目指す現職の植松治雄氏（７４）と、東京都医師会長の唐沢祥人氏（６３）がともに名乗りを上げ、一歩も引かない。日本最大の医師団体を標榜（ひょうぼう）するだけに医学論争かと思いきや、実はホットな争点は「自民党との関係」だ。【吉田啓志】 唐沢氏「私なら自民党との関係修復を早急にできる」（２月１８日の出馬会見） 植松氏「自民党とはむしろ以前より親密感が増している」（３月１１日の出馬会見） かつての存在感を取り戻すために政治とどうかかわるか−−を最大争点に据え、「明確に自民党支持を言わず、政局判断を誤っている」と、政権与党に是々非々で臨む植松執行部を批判する唐沢氏。これに対して、植松氏は真っ向から受けて立つ構えを見せている。 伏線は自主投票を打ち出した昨年の衆院選にある。長らく自民党の有力支持団体として君臨した日医として初の対応。自見庄三郎氏ら郵政民営化に反対し、党公認を得られなかった会員候補を支援できる環境を整える必要があったのだ。 ところが、民営化賛成派の圧勝で日医の戦略は裏目に。「抵抗勢力」のレッテルを張られ、選挙後に本格化した医療制度改革関連法案の作成にはタッチできず、「厚生労働省は『負け組』には根回ししない」との嘆きが幹部から漏れた。 続く診療報酬改定でも３％増の要求は一顧だにされず、過去最大マイナス幅の３．１６％減。業を煮やした地方会員らが唐沢氏擁立に動き、唐沢氏も「政府・与党と医師会は『車の両輪』だ」と呼応した。 ただ、植松氏が０４年の前回会長選で、与党との太いパイプを背景に長期政権を築いた坪井栄前会長の後継候補を破ったのも、０２年度診療報酬改定で医師に支払われる技術料などが初の減額に追い込まれるなど、小泉政権下で要求が通らなくなったことが影響していた。坪井氏の対話路線ではなく、政権との対峙（たいじ）を強めることを選んだ植松氏が、今度は再び対話路線派の攻勢を受ける。会員が執行部に求めるものは昔も今も「利益誘導」なのだろうか。 集票力の先細りなど日医には「むかし陸軍、いま日医」と恐れられた往時の面影はない。ポスト小泉政権が「大きな政府」にカジを切る可能性も極めて小さく、どちらが当選しても支持者の期待に応えるのは難しそうだ。 地元・大阪を中心に近畿ブロックを固める植松氏に対し、唐沢氏は東京、東北、九州などの広範な支持を得ているという。一方で、神奈川、埼玉、茨城、山梨の医師会長は「話し合いで候補を一本化すべきだ」との声明を公表。「唐沢降ろし」と受け止める向きもあり、今後の展開は見えにくい。 特定候補を支援するブロックの代議員が対立候補に投票するのはざらで、「公職選挙法には無関係で、買収、供応なんでもあり」（中堅医師）とされる日医の選挙。ウオッチャーたちも票読みに苦心している。 ＜日本医師会＞ １９１６年、北里柴三郎博士らが設立。５７年から１３期２５年会長を務めた故武見太郎会長時代に保険医総辞退などを実行、政治色を深める。会員数約１６万３０００人。病院・診療所開設者が５１．６％を占める。会長任期は２年で、政治団体「日本医師連盟」の会長を兼務。会長選は全国８ブロックの代議員（会員５００人に１人以上を選出、次期選挙は３５０人）が投票する。 毎日新聞　2006年3月16日　14時07分 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=206&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 2006 日医会長選 2</title>
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		<pubDate>Sun, 23 Sep 2007 16:39:27 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 3 月 16 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/03/_2_2827.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 日本医師会、会長、選挙、自民党、武見敬三、植松治雄、郵政、抵抗勢力、構造改革 正確には、牙の抜けた狼か犬か、だろう。以下、非公式な情報を基にしている。 産婦人科医不当逮捕事件において、植松日医会長は、水面下で医師側と接触したり、情報収集は試みていたという。しかし、日医として何のコメントもできないままでいる。さらに、実際の声明は、日本産婦人科学会の方に、そっちでやってくれと投げたと伝え聞く。 植松会長は、この事件が持つ意義について、何も理解していないのではないか。唐澤東京都医会長は、医師法第 21 条の問題点についてのみではあるがコメントを出し、医師厳罰主義政策への何らかの危険性を感じているのかもしれない。 日医会長選まであと 2 週間。私は先日まで植松会長を支持していたが、気が変わるかもしれない。 参考資料 日本医師会 / 2006 日医会長選 2 資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=205&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 2006 日医会長選 1-2 資料</title>
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		<pubDate>Sun, 23 Sep 2007 16:30:53 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 日本医師会 / 2006 日医会長選 1-2 2006 年 2 月 12 日、共同通信 小泉政治で「日本滅びる」　自民・古賀氏 自民党の古賀誠元幹事長は１２日、福岡県久留米市の党支部集会で講演し、小泉純一郎首相の政権運営について「あの個性、今の政治手法がこれ以上続くと、日本が滅びていく危うさを大きくする」と批判、秋の総裁選では小泉路線を転換する候補を推す考えを示した。 現在の経済政策について「全部を市場原理に任せて『勝つ人はどんどん勝ちなさい。負けた人もまた挑戦できる仕組みをつくればいい』ではちょっと乱暴だ」と指摘。その上で「都市と地方の格差も開いており、市町村合併だけでなく、もっと根本的な問題に取り組まないと取り返しがつかなくなる」と地域経済活性化に本格的に取り組む必要性を強調した。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=204&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 2006 日医会長選 1-2</title>
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		<pubDate>Sun, 23 Sep 2007 16:23:03 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 2 月 24 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/02/post_a4ba.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 政局、ポスト小泉、抵抗勢力、小泉純一郎、古賀誠、日本医師会、会長選挙 郵政民営化法案の衆議院採決のときを思い出そう。 郵政抵抗勢力の主要メンバー、反小泉だった古賀誠氏。氏が衆議院会議場からこっそり退出していく映像は、しっかりと見た。盟友、二階俊博郵政問題特別委員長への義理のためと言われていたが。その後 5 ヶ月、沈黙を守っていた氏は動き出した。 小泉首相とそのシンパがいつまでもこのままの数と力を持ち続けることはない、と見切ったのだろう。政治の世界も一寸先は闇である。絶体絶命を郵政解散でひっくり返した小泉と、いつまでも小泉改革を無邪気に信じる日本人。半年後にどうなるか、予想はつかないが、政局の濁流のまっただ中を生き延びている古賀氏のこと、何か見えているのだろう。 麻生太郎、谷垣禎一両氏も小泉とは距離があり、福田康夫氏は沈黙している。安倍晋三氏は小泉首相の覚えよく考えも近いと見られているが、元々は岸信介元首相の系譜。政治基盤が小泉首相とまったく異なり、クリーンなイメージの衣の下はドロドロだ。 津島派 ( 旧橋本派 ) は 2 月 13 日、2 年ぶりの政治資金パーティーを開き、3000 人を集めたという。旧橋本派で自民党医系議員、元々反郵政の諸氏はひょっとしたら自民党内で力を盛り返すかもしれない。 この 4 月の日医会長選挙は、唐澤東京都医師会長がなれば、小泉首相の覚えもよく、小泉首相に背中から刃を突きつけられている武見敬三、津島雄二氏らも刺されずに済むのだろう。しかし古賀氏の読みを無視できるだろうか。 日本医師会会長を選出する全国の日医代議員はここをよく考えて欲しい。忠犬唐澤氏を小泉政権に差し出し、坪井前会長のときと同じ、虐待されても忠実な犬でい続けるのがよいのだろうか。全国の医師は牙を抜かれて平気なのだろうか。 参考資料 日本医師会 / 2006 日医会長選 1-2 資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=203&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本の政治の系譜</title>
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		<pubDate>Sun, 23 Sep 2007 16:14:04 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[覚え書き]]></category>

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		<description><![CDATA[田中角栄 &#8211; 竹下登 &#8211; 小渕恵三 &#8211; 橋本龍太郎の系譜 1972 年 : 田中角栄内閣発足 1974 年 : 田中首相退陣 ( ロッキード事件 ) 1987 年 : 田中派分裂、竹下派結成、竹下内閣発足。金丸信が創政会 ( 竹下派 ) 会長に就任 1989 年 : 竹下首相退陣 ( リクルート事件 ) 1992 年 : 金丸議員辞職 ( 東京佐川急便事件 ) 1992 年 : 竹下派分裂、小渕恵三氏が会長に就任 1993 年 : 小沢一郎氏、羽田孜氏ら自民党離党 1996 年 : 橋本龍太郎内閣発足 1998 年 : [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=202&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 2006 日医会長選 1 資料</title>
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		<pubDate>Sun, 23 Sep 2007 16:12:13 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医師組織論]]></category>

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		<description><![CDATA[&#187; 日本医師会 / 2006 日医会長選 1 2006 年 1 月 17 日、共同通信 唐沢都医師会長が出馬表明　日医会長選、一騎打ちに 東京都医師会の唐沢祥人会長は 17 日までに、4 月の日本医師会 ( 日医 ) の会長選挙に出馬する意向を表明した。植松治雄現会長は昨年秋に続投表明をしており、日本医師会を二分する一騎打ちになりそうだ。 14 日に都内で開かれた都医師会の懇親会で、唐沢氏は「各地の医師会から多くの要請を受け、受けて立つことを決めた。日本の医療を守るため努力したい」などと述べた。 2006 年度の診療報酬改定で、医師の技術料などに当たる本体部分は過去最大の 1.36% の引き下げが決まったことに、医師会内では植松会長らへの不満が強く、水面下で対立候補擁立の動きが出ていた。 &#8212;&#8212;&#8212;- 2006 年 2 月 19 日、毎日新聞東京朝刊 日本医師会：会長選、唐沢祥人氏が出馬表明 東京都医師会の唐沢祥人会長 (63) は 18 日、東京都内で記者会見し、4 月の日本医師会 ( 日医 ) の会長選挙に立候補する考えを表明した。唐沢氏は「官邸などと医療提供側は車の両輪。車の片方 ( 日医 ) が軸から外れてしまっているので、元に戻そうと決意した」と語り、政府・与党に対する植松治雄会長 ( 74 ) ら現執行部の姿勢への不満を立候補の理由に挙げた。 今国会に提出された医療制度改革関連法案をめぐり、植松氏は反対署名などに取り組んだが、日医内には不満がくすぶっている。 &#8212;&#8212;&#8212;- 2006 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=201&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>日本医師会 / 2006 日医会長選 1</title>
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		<pubDate>Sun, 23 Sep 2007 16:10:01 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医師組織論]]></category>

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		<description><![CDATA[本記事の原典は 2006 年 2 月 24 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/02/post_d884.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 日本医師会、会長、選挙、自民党、武見敬三、植松治雄、郵政、抵抗勢力、構造改革 植松治雄現日医会長は狼になろうとしたが、既に日医の牙は抜かれていた。自民党政権は次の忠犬を求めた。 日本医師会長選挙 ( 2006 年 4 月 1 日 ) に唐澤東京都医師会長が出馬を表明したと、1 月 14 日、京都私立病院協会のウェブサイトに第一報が載った。日本医師会の意義であるとか、医師会長選挙をこの時期にすべきかどうかなどの議論は置いておいて、唐澤 &#8211; 武見 &#8211; 自民党のキーワードで見てみると、唐澤東京都医師会長の出馬の背景は、単純で分かりやすい。 京都私立病院協会のウェブサイトによると、 「唐澤東京都医師会長は、昨年の衆議院選挙において日医独自の強くてインパクトのある医療政策や戦略が見えないことを感じ始めた頃、全国から立候補を促す声が届き、昨年暮れに決断したとその経緯を説明した。」 とある。 京都私立病院協会 http://www.khosp.or.jp/ 小泉政権は、日医をてなづけて坪井栄孝前日医会長同様に犬にしようとしたが、2005 年 9 月、植松狼はご主人面した小泉首相に吠えてみた。そこで小泉首相と自民党執行部は武見敬三参議院議員に、日本医師会を飼い馴らしてみろと言ったのだろう。次は自身の選挙がある武見議員が取った行動は、2 月 20 日のメディファクス 4865 号 &#8211; 2 ( 下記参考資料 ) のとおりである。 &#8212;&#8212;&#8212;- 衆議院選挙が契機だったと唐澤東京都医師会長が言うのだから、では、政治の一番上から順番に見てみよう。 小泉首相は、道路公団、郵政公社、特殊法人、地方三位一体、日本医師会と五つの改革を自身の政策の最上位に掲げた。小泉首相からみれば、これらはいずれも政敵 ( 田中角栄 &#8211; 竹下登 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=200&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医師養成にかかる費用 3 資料</title>
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		<pubDate>Sun, 23 Sep 2007 13:06:49 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医療崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[&#187; 医師養成にかかる費用 3 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20070507ik05.htm YOMIURI ONLINE 医療と介護 2007.5.4 医の現場　疲弊する勤務医 （５）開業医へ「逃げたい」 人手・財政不足の病院「もう限界」 諏訪中央病院で、保育園の子どもたちに囲まれた鎌田実医師（右） 「病院経営には、もう疲れ果てました」 医師と患者・家族の信頼の大切さを描いた「がんばらない」などの著者で、一昨年、諏訪中央病院（長野県茅野市）の院長を退職した鎌田実医師（５８）は去り際にそう語った。 今は同病院の嘱託医として診療に当たる鎌田さんは、「医療費削減政策の中で綱渡りの日々が続いた。日本の病院は財政、人員ともに余裕がなさすぎる。がんばりも限界だった」と苦闘の日々を振り返る。 現在の診療報酬制度は急患を扱う病院に不利とされる。効率化や支出切り詰めが甘い病院も少なくないが、総務省の２００５年度の統計では、全国の自治体病院９８２病院のうち約６５％（６４３病院）が赤字だ。 病院を圧迫する理由は財政面ばかりではない。 長野市の長野市民病院（３００床）は医師６０人と看護師２６０人を抱え、スタッフ数は恵まれた部類だ。しかし、医師は週１回ほとんど徹夜になり、翌日も夜までの連続勤務をこなす。「診療を巡る状況が変わった」と今年３月に病院長を退職した長田敦夫医師（６８）は説明する。 夜間、子どもの急患が殺到する。「核家族化で祖父母の助言がなくなり、開業医も夜中は診てくれない。発熱などで直接病院に駆けつけるケースが増えた」 検査の同意書や患者の紹介状、様々な報告書作りに毎日数時間を費やす。感染症対策や医療事故対策など会議も多く、勤務医の仕事は雪だるま式に増えている。 ◇ ２００５年に開業した診療所は全国約５７５０で、５年前の約１・４倍。病院勤務医からの転身が多いとみられ、その分、病院の環境は厳しさを増した。 「開業できるなら、おれも病院を逃げ出したい」 関東地方の大学病院に勤務する４０代の脳外科医はそう語る。深夜、クモ膜下出血の男性が搬送され、６時間の緊急手術で救命した。夜間の加算分を含め１００万円以上かかる大手術だが、成功報酬はなく、失敗すれば責任を取らされる。大学から得ている年収は約８００万円。「人手不足で研究時間もない。教授になってもかつてのような力はなく、疲労感がたまるだけ」 慈恵医大病院血管外科の大木隆生教授（４４）は、米アルバートアインシュタイン医大病院の血管外科教授を兼務する。大木教授が卒後７年目の医師の待遇を両病院で比較したところ、大きな差があった。 ア大の年収は約２５００万円で慈恵医大の５倍強。労働時間はア大の週５０時間に対し、慈恵は８０時間。ア大では、個室と専属秘書がつき、当直もない。「腕に差はない」（大木教授）のに、なぜこれほど違うのか。 日本の医療費は年間総額約３２兆円。国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３０か国で比較すると、日本は８％で、２１番目。米国（１５・３％）、スイス（１１・６％）に比べ低く抑えられている。「米国の大学病院では、ベッド数当たりの看護師が（日本の）５倍はいる。事務職員も同程度。日本では、医師が看護師や事務職員の仕事の多くを担うことで医療費を切り詰めてきた」と、大木教授は指摘する。 ◇ 日本私立医科大学協会によると、医師１人を育成するのに約１億円かかり、税金で賄う部分も少なくない。そんな医師たちに社会は何を求め、どう支えるか。 来年予定されている医療費の改定に向け、鎌田医師はこう語る。「小児科・産科医療の充実、在宅・緩和医療への増額など、はっきりした方針を示してほしい。ささやかな増額でも病院医療を励ますメッセージさえ伝われば、燃えつきる直前の勤務医も踏みとどまることができるのです」 （おわり） （この連載は、小出重幸、鈴木敦秋、岩永直子が担当しました） （2007年5月4日 読売新聞） 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=199&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医療崩壊 / 臨床技術の低さとコミュニケーション力の無さ</title>
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		<pubDate>Sat, 22 Sep 2007 17:10:00 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医療崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[小松秀樹著 医療崩壊—「立ち去り型サボタージュ」とは何か Amazon でのレビューの一つにこういうものがあった。 知識人らしい方のご意見である。医療崩壊の元凶の人の心の一例として、参考になろう。 http://www.amazon.co.jp/gp/cdp/member-reviews/A3LV2DWFGETXDA/ref=cm_cr_auth/249-5118696-2185100?ie=UTF8&#038;sort%5Fby=MostRecentReview 199 人中、16人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。 民主主義に対応できる医師の養成を, 2007/7/9 医療崩壊の原因は「医師の臨床技術の低さとコミュニケーション力の無さ」の一言に尽きます。臨床技術が低いから医療事故を起こし、コミュニケーション力が無いから医療に100％安全はないこと、医師のスキル不足・能力不足に起因する事故と現代医学の限界との違いなどを説明できないのです。医師にとってはかつての密室医療、事故が起こっても遺族は泣き寝入りせざるを得ない時代こそ天国なのです。極端に言えば「俺様は偉いんだ、その俺様でさえ手に負えないことに対して下々がごたくをこねるな」という時代錯誤なな歪んだ特権意識をいまだに有しているのです。今は国民の権利意識も高まり、医療事故に対しては断固たる姿勢で戦うようになりましたが、これが民主主義のごく当たり前の姿なのです。前時代的なメンタリティーの大多数の医師には迷惑な話でしょうが、それならば医師を辞めたらよろしい、サボタージュでも何でもして下さい、その方が社会のためです。本書からは民主主義社会の医療に対応できない医師達の路頭に迷う有様が様々な具体例を通して伺えますが、そのような者達が医師をしていることに大いなる危機感を覚えます。民主主義に順応できる医師養成のあり方を国家レベルで考えなければなりません。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=198&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>臨床系大学院生の生活</title>
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		<pubDate>Sat, 22 Sep 2007 16:32:05 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医療制度]]></category>
		<category><![CDATA[医療崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 10 月 26 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/10/_dna__4567.html にアップされた。原典は削除された。 私が関節リウマチの研究を、低レベルながら一生懸命やっていたのが、約 15 年前だ。アポトーシスがリウマチ研究の分野で注目されだした頃だ。米国ファイザー社の新しい抗リウマチ薬テニダップがこけたのもこの頃だった。 当時の臨床の大学院生の生活も少し紹介しよう。 朝、8 時前には病棟で担当患者の回診とチェックをし、必要な指示出しをし、カンファレンスの準備をする。研究室に用事があることもあり、病棟と研究室を行ったり来たりする。 朝のカンファレンスがある時は、それが 9 時過ぎに終わると、外来診療に入る。手術の日は 8 時過ぎに手術室に入る。 昼食を 12 時過ぎにとることができることはない。午後は手術に入る日、検査室で検査を担当する日の他は、担当患者の処置や、指示出し、患者さんへの説明、その他の病棟業務をこなす。昼食を食べ損なう事が多い。 夕方 5 時頃には病棟業務のうち、看護スタッフやリハビリテーションスタッフ、検査部や放射線部などに用事があるものは終わる。というか、それらのスタッフはその頃までに定時業務が終わって帰る。準夜帯看護師は下っ端医師の相手はしない。その後も、細かい雑用を、それこそ細々こなしている最中に、患者さんやそのご家族と面談したりする。 重症患者がいなければ夕方 7 時頃に、担当する患者さんの容態によっては夜 8 時から 10 時頃まで病棟に詰めていて、その後研究室に行く。そこから基礎研究者に変身するわけだ。 ところが救急患者が搬送されてくると、研修医らとともに、救急部に出向く。 夜半過ぎまで研究室にいる。動物実験室に深夜に行く事も多かった。その間にラーメン屋に行く。 丑三つ時にもなると、さすがに眠たいししんどい。実験がおしている時は、目が開いている限り実験して、どこかで精根尽き果てて、そのまま研究室のソファーで寝る。余裕がある時は大学病院から徒歩 3 分の下宿に帰って寝る。 関連病院勤務中は、関連病院で朝から晩まで働いた後、大学の研究室で、深夜の研究者をする。 当直 ( とは呼べない実質夜勤 ) もある。大学院生の場合は、勤務ではなく学習である。研修医を指導しながら、自ら学ぶわけだ。もちろん、スタッフや教官が夜間深夜でも臨床各科にいるから、法令の要件は満たしている。当直の翌日は、当然、勤務だ。当直の翌日に休める職場は、医療の世界には、昔も今も、ない。 学位論文の準備が出来上がるまでの約 4 年間をそうやって過ごした。データが出て学会発表を何回かこなすと、首尾よく主論文執筆に取りかかる。その頃には、研究の密度が下がった。人間の生活に、ほんの少しだけ、近づいた。 この間、大学に学費を &#8221; 払って &#8221; 働いている。医師以外の方は、誤解無きようにお願いしたい。 基礎研究の Ph. D. にはとてもかなわない、お粗末なレベルの研究者 ( [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=197&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医師養成にかかる費用 3</title>
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		<pubDate>Sat, 22 Sep 2007 15:48:19 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[社団法人日本私立医科大学協会の資料によると、私立医科大学では、医科学生一人を卒業させるのにかかる費用は約 1 億円であるという。 社団法人日本私立医科大学協会 http://www.idaikyo.or.jp/ 医学教育経費理解のために〜平成18年11月 http://www.idaikyo.or.jp/zaisei/igaku18.11.pdf ( PDF 保存 2.7MB ) 私立医科大学における医学教育経費 ( 学生一人当たり &#8211; 1 年間 ) 平成 10 年度 1,454 万円 平成 11 年度 1,453 万円 平成 12 年度 1,475 万円 平成 13 年度 1,527 万円 平成 14 年度 1,590 万円 平成 15 年度 1,630 万円 平成 16 年度 1,656 万円 平成 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=196&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医師養成にかかる費用 2 資料</title>
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		<pubDate>Sat, 22 Sep 2007 14:37:53 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 医師養成にかかる費用 2 神戸新聞 2007 年 3 月 8 日 ( 木 ) 朝刊 1 面、28 面 自衛隊法施行令 ( 昭和 29 年 6 月 30 日政令第 179 号 ) 別表第 12 自衛隊法 ( 昭和 29 年 6 月 9 日法律第 165 号 ) 第 98 &#8211; 99 条 平成 19 年度自治医科大学入学募集要項 7. 入学費用 神戸新聞 2007.3.8 ( [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=195&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医師養成にかかる費用 2</title>
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		<pubDate>Sat, 22 Sep 2007 14:36:01 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2007 年 5 月 16 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2007/05/2_8ae6.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 医師、養成、費用、防衛医科大学校、防衛医大、自治医科大学、自治医大、学費、貸与、返還、償還、へき地、へき地、勤務、義務、義務年限 以前の記事で収集していなかった資料とともに再考する。 前回の記事では、医師養成にかかる費用を、大きく見積もって、6 年間で 3,500 万円程度と推計した。 &#187; 医師養成にかかる費用 1 自治医科大学の学費、防衛医科大学校の医官の養成費用、兵庫県養成医師にかかる費用の資料を参照する。 &#8212;&#8211; 平成 19 年度自治医科大学入学募集要項 http://www.jichi.ac.jp/gakujika/jichi.html/boshu/index.html 入学料 1,000,000円 授業料(年額) 1,800,000円 実験実習費(年額) 500,000円 施設設備費(年額) 1,300,000円 6 年間で 2,260 万円である。 &#8212;&#8211; 自衛隊法施行令 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29SE179.html 別表第十二　（第百二十条の十五関係） 平成 18 年 3 月卒業の学生が任官しなかった場合、4,973 万円を返還する。防衛医科大学校の場合、通常の大学の学費以外に寮費、自衛官としての給与 ( 防衛省職員として 2006 年時点で学生手当月額106,700 円、年2回の期末手当が年額約 380,000円 )、被服、訓練などに要する費用などが含まれている。 &#8212;&#8211; 兵庫県養成医師制度 養成先は自治医科大 ( [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=194&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医師養成にかかる費用 1 資料</title>
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		<pubDate>Sat, 22 Sep 2007 14:30:46 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 医師養成にかかる費用 1 Sankei Web 2006.4.21 編集長から　バランスの悪い医師の数(04/21) 医者の数が、分野によって多すぎたり、少なすぎたりするのは、何とかならないのだろうか。連載でお届けした小児科はじめ、産科や救急は医師不足。いずれも深夜勤がある激務の職場だ。人手不足で科そのものや、夜間救急を閉じる病院も目立つ。 医療の費用を決める厚生労働省の中央社会保険医療協議会では、こんな意見が出た。「救急車が二十四時間走っているのは、急患を助けるためなのに、二十四時間受け入れてくれる病院がなければ、救急車が走っていても、なんにもならない。激務で医師が開業医に転じる事態があるなら、そうならないように報酬をつけてほしい」 一方で「専門医が多すぎる」という声もある。人気漫画「ブラックジャックによろしく」に登場する名心臓外科医のモデル、南淵明宏医師は「心臓外科医は百人で十分なのに、実際には千六百人もいる」という。ある高名な肺がんの専門家は「国内の肺がん専門医は千人もいるが、三百人でいい」という。 国内の手術数から逆算すると、そんなに専門医がいても、医師は手術経験が積めない。経験が積めなければ、手術の下手な医者があふれる。それは患者の利益にならない−というわけだ。 僻（へき）地（ち）の医師も足りない。厚生労働省の医療部会では、病院や診療所の長となる医師に、僻地、救急などの経験を必須にすることが検討されたが、まとまらなかった。「職業選択の自由を奪う」「やる気が失われる」などの反対が出たためだ。 しかし、一人の医師を育てるためには、莫大（ばくだい）な公費も投入されている。人手不足の小児科で医師が自殺したり、急患がたらい回しで死んだり、下手な手術で長々と入院する事態を避けるためには、医師が診療科や専門を選ぶ際に、もう少し患者の利益に立ったバランスが考慮されてもいいと思うのだ。（ゆうゆうＬｉｆｅ編集長　佐藤好美） 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=193&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>医師養成にかかる費用 1</title>
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		<pubDate>Sat, 22 Sep 2007 14:27:08 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[本記事の原典は、2006 年 9 月 18 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/09/__9966.html にアップされた。原典は削除された。 キーワード 医師、養成、費用、税金、国費、都市伝説 医師一人の養成には、莫大な税金が使われている。 私立の医科大学の授業料は年間数百万円を下らない。入学金は何千万円といわれているではないか。医師一人を養成するのに、少なくとも 1 億円はかかっているだろう。サラリーマンの 20 年分くらいの年収に匹敵する金を税金から出してもらって医師になれたのだ。よって国民に奉仕せよ。安い給料、劣悪な待遇でも文句を言える立場ではない。僻地勤務が嫌とは言語道断。強制的にそういうところで医師が奉仕するような制度を作るべきだ。 &#8212;&#8211; 産經新聞 Sankei Web 2006.4.21 一人の医師を育てるためには、莫大（ばくだい）な公費も投入されている。人手不足の小児科で医師が自殺したり、急患がたらい回しで死んだり、下手な手術で長々と入院する事態を避けるためには、医師が診療科や専門を選ぶ際に、もう少し患者の利益に立ったバランスが考慮されてもいいと思うのだ。 &#8212;&#8212;&#8212;- 医学部単独の財務を調べることは難しいので、単科医科大学、医科歯科大学、医科薬科大学などの財務諸表を見てみる。 第２期事業年度（平成１７年度）財務諸表 自平成１７年４月１日 至平成１８年３月３１日 国立大学法人 浜松医科大学 ( pdf 保存 86KB ) 経常費用 業務費 教育経費 253,647 ( 千円 ) 教員人件費 2,931,295 経常収益 授業料収益 574,569 入学金収益 65,198 検定料収益 22,887 附属病院収益 11,926,694 &#8212;&#8211; 国立大学法人 滋賀医科大学　第１期事業年度（平成１６年度）財務諸表 ( [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=192&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>高知医療センター PFI 11 / 逮捕資料</title>
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		<pubDate>Wed, 19 Sep 2007 14:01:13 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医療崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[&#187; 高知医療センター PFI 11 / 逮捕 東京新聞 2007.9.17 院長時、『ＰＦＩ』で収賄容疑 同志社大教授を逮捕 2007年9月17日 朝刊 高知医療センター（高知市）の施設整備をめぐり、業者から高級家具や家電製品を受け取ったとして、高知県警捜査二課などは十六日、収賄容疑で、同志社大教授でセンターの前院長瀬戸山元一容疑者（６３）＝京都市左京区＝を逮捕。贈賄容疑でオリックス・リアルエステート（現オリックス不動産）の元従業員二人を逮捕した。県警はセンター内にある関係先や瀬戸山容疑者の自宅を捜索。同容疑者は、調べに「（業者に）世話をしてもらったが自分で購入したものだ」と容疑を否認し、贈賄側は認めているという。 センターは民間資金やノウハウを活用するＰＦＩ方式を導入した初の公立病院として、県立と高知市立の病院を統合して二〇〇五年三月に開院。瀬戸山容疑者は経営手腕を買われ、昨年三月まで初代院長を務めた。昨年十月、同志社大教授に就任した。 オ社はセンターを運営する特定目的会社（ＳＰＣ）の構成企業。贈賄容疑は、現場責任者だった無職松田卓穂（６８）＝広島市安佐南区、同矢倉詔喬（６４）＝神戸市東灘区＝の二容疑者。 調べでは、瀬戸山容疑者は開院前のセンター施設整備に関連し、オリックス中心の企業グループに有利な取り計らいをした謝礼として、〇四年十二月と〇五年一月、当時高知市の自宅で松田容疑者らからソファやプラズマテレビなど計二十一点（時価合計約二百五十万円相当）を受け取った疑い。県警は余罪や資金源などを追及する。 ＳＰＣは記者会見で「（家具などを渡したとする）数カ月前に瀬戸山容疑者から要求されたと聞いている」と明かした。病院側は会見で「個人の資質に問題があった」と話した。 瀬戸山容疑者は二〇〇〇年四月に院長予定者となり、高知県・高知市病院組合の理事を務めていた。〇二年には病院事業に参入を希望する業者らと米国へ視察旅行をしたことが問題となり、減給処分を受けた。 一九七〇年に京都大医学部を卒業。専門は外科で、地方病院の院長を歴任し、島根時代には全国に先駆けて「電子カルテシステム」を導入した。 電子カルテ導入…病院経営の旗手、脇甘く 病院経営の手腕を買われ、高知医療センターの初代院長に招かれた瀬戸山元一容疑者は、公立病院として初のＰＦＩ方式を導入した。「患者中心」の高い理念を掲げる一方、周囲から「脇が甘い」と不安視され、開院前から業者との癒着が疑われていた。 先進的な取り組みに積極的で、ＰＦＩ方式を発案したのも瀬戸山容疑者。導入の経緯を知る元高知市幹部は「全国初が好きだった」と指摘。しかし「総論はあるが各論がなかった」という。 地方病院の院長を歴任するうちに、外科医としてよりも病院経営の力が評価されるように。「医療の質を上げるには経営基盤がしっかりしていなければならない」と自信をのぞかせ、同志社大では医療経営を研究テーマにしていた。 センターが掲げた理念は「経営の効率化」「医療の質の向上」「サービスの向上」。いずれも瀬戸山容疑者の持論を強く反映したものだった。 一方で、高知県・高知市病院組合の理事を務めていた二〇〇二年三月には、センターの事業に参入を希望していた業者らと、旅行会社の費用負担で海外旅行。かつての同僚は「脇が甘いなんてものじゃない。公務員という立場が分かっていない」と強く批判する。 〇二年七月に業者との旅行が発覚。費用を返還し、当時就任していたセンターの業者を選定する審査委員を辞任した。減給処分も受けたが、〇五年三月に開院したセンターの「初代院長」という約束された地位が揺らぐことはなかった。 ＜メモ＞ＰＦＩ 「プライベート・ファイナンス・イニシアチブ」の略で、民間の資金や技術などを活用して公共施設を整備する手法。設計、建設から維持管理、運営まで民間業者に委託する。民間に任せることで財政負担が少なくなり、業者側も安定した受注が見込める。発注者の行政側は民間の行う公共サービスを監視する。１９９９年にＰＦＩ法が制定された。 &#8212;&#8212;&#8212;- 共同通信 2007.9.18 「前院長が要求」と証言施設整備に実質決定権高知のＰＦＩ病院汚職　＜１＞ 高知医療センターの汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された2人が、同志社大教授の前院長瀬戸山元一（せとやま・もといち）容疑者（６３）＝収賄容疑で逮捕＝に家具などを贈った理由について「何度も断ったが、繰り返し要求された」と話していることが17日、分かった。 センターを運営する特定目的会社（ＳＰＣ）「高知医療ピーエフアイ」側の内部調査に答えたという。 高知県警捜査2課は同日、瀬戸山容疑者ら3人を送検。瀬戸山容疑者が施設整備の実質的な決定権を持ち、贈賄側の2人がピーエフアイ社とセンターの調整役を務めていたとみて、両者が癒着した詳しい経緯を調べる。 調べや関係者によると、ピーエフアイ社は自らが提案した施設整備を行う際、設計や工事などの内容について病院側と協議。病院側の理解がないと決定できないため、調整役の2人が、実質的な決定権を持つ瀬戸山容疑者に近づいたとみられる。 2人は当時、ピーエフアイ社を構成するオリックス・リアルエステート（現オリックス不動産）の社員で、ピーエフアイ社に派遣されていた。 施設整備について、ピーエフアイ社は「小さな設計変更などは折衝の場で行われ、便宜供与を受けたとしても不思議ではないが、会社としては認識していない」としている。 「心からおわびする」沈痛な表情の院長ら　＜２＞ 「心からおわびする」&#8211;。高知医療センター（高知市）をめぐる汚職事件で前院長瀬戸山元一（せとやま・もといち）容疑者（６３）が逮捕され、病院関係者は16日、沈痛な表情で謝罪。見舞客らには不安と驚きが広がった。 高知医療センターでは午後9時半から、設置者の「高知県・高知市病院企業団」の幹部が記者会見。山崎隆章（やまさき・たかあき）企業長は「県民や市民の信頼を裏切り、誠に遺憾」と頭を下げた。堀見忠司（ほりみ・ただし）院長も「事件に負けないよう、高知の基幹病院としての責任を立派に努めたい」と神妙な面持ち。続いて、贈賄容疑で逮捕された2人が派遣されていた「高知医療ピーエフアイ」の間渕豊（まぶち・ゆたか）社長が同じ場所で会見。「便宜を受けたことはないはずだ」と釈明したが、「では、なぜ要求をのんだのか」などと質問が飛ぶと「そこまで報告を受けていない」と当惑した様子だった。 センターにはこの日も見舞客が訪れた。高知県室戸市の主婦（５０）は「そんなことがあったとは。きちんと患者と向き合ってくれているのか」と心配そうに話した。 業者から高級家具や家電製品を受け取ったとされる瀬戸山容疑者。京都市左京区の高級住宅街にある自宅は高知県警の家宅捜索を受け、午後10時すぎに捜査員がパソコンや薄型テレビ、机やいすを手際よく運び出し、トラックに積み込んだ。 近所の40代の女性は「とても気さくな方だった。本当に驚いています」と言葉少な。 一方、瀬戸山容疑者を知る県の男性幹部は「業者との癒着のうわさが絶えなかった。もっと早く捜査を受けてもおかしくなかった」と話した。 &#8212;&#8212;&#8212;- 高知新聞 2007.9.18 【前院長逮捕】構図の全容解明を急げ 2007年09月18日08時10分 本県医療の中核を担う高知医療センターを舞台に、前院長と巨大金融グループによる汚職事件が明るみになった。 収賄容疑で逮捕されたのは、県・高知市統合病院の立ち上げを担った功労者とされる瀬戸山前院長だ。 同センターは、県・高知市病院企業団と、オリックスグループを中核とするセンターの建設・運営会社「高知医療ピーエフアイ」が共同で運営に当たっている。この、民間の資金やノウハウを活用して公的事業を行うPFI事業を導入するよう提唱したのが前院長だった。 院長予定者として、県・高知市病院組合(現・病院企業団)の理事を務めていた二〇〇四年十二月下旬—〇五年一月下旬、センター建設工事の設計などで同ピーエフアイに有利な取り計らいをした謝礼と知りながら、「オリックス不動産」の元社員二人=贈賄容疑で逮捕=から二百五十万円相当の家具、家電を受け取った疑いが持たれている。 瀬戸山前院長は、自治体病院の経営で輝かしい実績を残す一方、「公私の別の甘さ」がたびたび指摘されてきた。 開院前には米国への公務視察旅行にPFI事業へ参入を希望していた民間業者が同行した上、旅費を旅行代理店側に全額負担させていたことが発覚。PFI事業者を選ぶ審査委員を辞任している。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=191&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>高知医療センター PFI 11 / 逮捕</title>
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		<pubDate>Wed, 19 Sep 2007 13:47:22 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[ついに逮捕である。事情聴取を受けたというニュースが 2007.9.16 に流れた時は驚いたが、瀬戸山元院長の過去をちょっと振り返ったら、すぐに納得できた。 東京新聞 2007.9.17 院長時、『ＰＦＩ』で収賄容疑　同志社大教授を逮捕 高知医療センター（高知市）の施設整備をめぐり、業者から高級家具や家電製品を受け取ったとして、高知県警捜査二課などは十六日、収賄容疑で、同志社大教授でセンターの前院長瀬戸山元一容疑者（６３）＝京都市左京区＝を逮捕。贈賄容疑でオリックス・リアルエステート（現オリックス不動産）の元従業員二人を逮捕した。県警はセンター内にある関係先や瀬戸山容疑者の自宅を捜索。同容疑者は、調べに「（業者に）世話をしてもらったが自分で購入したものだ」と容疑を否認し、贈賄側は認めているという。 &#8230;.. 先進的な取り組みに積極的で、ＰＦＩ方式を発案したのも瀬戸山容疑者。導入の経緯を知る元高知市幹部は「全国初が好きだった」と指摘。しかし「総論はあるが各論がなかった」という。 PFI による公立病院再建も瀬戸山元院長の逮捕とともに幻になってしまう方がよい。高知県では、多額の税金でオリックスを潤しているだけである。 &#8212;&#8211; 2007.8.8 読売新聞は、既にこの件について瀬戸山元院長に取材している。警察と報道に何らかの情報が流れていたのだろうか。瀬戸山元院長が逮捕されると喜ぶのは誰だろうか。高知医療センターが頓挫すると喜ぶのは誰だろうか。 高知県庁とオリックス、双方が利を得るのかもしれない。もう一度、以下の情報を振り返る。 けんちゃんのどこでもコミュニティ 高知医療センターの問題について http://www.nc-21.co.jp/dokodemo/whatnew1/yama-kubo/yama-kubo2.html どう考えても赤字。そのつけは県民に回され、最後は民間企業に「身売り」されるのではという心配されていましたが &#8230;..。 参考資料 高知医療センター PFI 11 / 逮捕資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=190&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>高知医療センター PFI 10 / 辞職資料</title>
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		<pubDate>Wed, 19 Sep 2007 13:32:30 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[大淀事件]]></category>

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		<description><![CDATA[&#187; 高知医療センター PFI 10 / 辞職 高知新聞 2006.1.13 旅行が辞職の一端 医療センター瀬戸山院長が会見 高知医療センター（高知市池）の瀬戸山元一院長は１２日、同センターで記者会見し、３月末での辞職を正式に表明した。自身の健康状態を第一の理由に挙げながらも、同センターへ手術器具などを納入する業者がメンバーに加わっていた昨秋の私的な海外旅行が「一つのキーになっている」と述べ、辞職を決意する一端となったことを明らかにした。 瀬戸山院長は、旅行先で「コーヒー１杯の接待も受けていない」と業者との不適切な関係を否定したが、利害関係にある業者の同行を「好ましいことではなく、けじめをつけた」と説明。 方向付けに尽力した高知医療センターについては、目指す急性期医療が救命救急センターを中心に進んでいるとの自負をのぞかせながらも、「この病院はまだまだ発展しなくてはいけない使命を帯びている。中途での退任は、職員のみならず県民市民に申し訳ない」と頭を下げた。 同席した県・高知市病院企業団の吉岡諄一企業長は、瀬戸山院長の辞職を重く受け止める姿勢を示す一方、民間のノウハウを活用するＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）事業で病院運営に携わる特定目的会社（ＳＰＣ）との関係について言及。 「対等の関係で緊密な連携を保たないといけないが、疑惑を抱かれる手法は戒めなければならない」と述べ、ＰＦＩ事業の特性を踏まえた職員と業者の接し方について独自の基準を確立する考えを示した。 【写真説明】記者会見で辞職を表明する瀬戸山院長＝右＝と吉岡企業長（高知医療センター） 新たな波紋を危惧思い半ばの“カリスマ院長” 病院運営では全国初のＰＦＩ事業に、電子カルテシステムをはじめとする統合情報システムの導入。さらには大学の医局にこだわらない医師の確保や診療科の壁を越えたチーム医療の展開—。 全国が注視する公立病院の統合に際し、院長予定者、院長として次々に新機軸を打ち立ててきた瀬戸山元一氏を、その足跡から「カリスマ的」と形容する向きがある。 宮崎県出身ながら小学２年から７年間、高知市で過ごした縁もあって平成１２年春、旧県・市病院組合理事に就任。舞鶴市民病院の経営再建や島根県立中央病院の運営で発揮した手腕が買われ、それが統合新病院づくりでは「患者が主人公」という理念に集約された。 強いリーダーシップを発揮しようとする手法から自治体や医療関係者とのあつれきを生むこともあったが、高度医療に特化した新病院を構築するためには必要不可欠な人材だったとも言える。知名度の高い瀬戸山氏の存在が、地域外から医療スタッフを呼び寄せる原動力ともなった。 しかし一方では、民間業者との「付き合い方」が早くから疑問視されてきた。ＰＦＩ事業の優先交渉権者を選定する直前に参入希望業者と米国に視察旅行に出掛けるなど、その“脇の甘さ”は県・市病院組合議会でも厳しくただされた。 そうした業者との距離感覚の危うさは院長就任後もささやかれ、今回発覚したイタリア旅行での業者同行にしても同様。民間病院なら許容範囲内でも公的病院の医療トップにはそれが許されず、厳しい目が向けられる。その目がいったん張り付けば、今後の医療センターの運営や瀬戸山氏が理想とする病院像にも暗い影を落としかねない。 橋本大二郎知事、岡崎誠也高知市長らは早い段階で、旅行の件について報告を受けていた。辞職表明まで１カ月以上の時間は「功労者の円満退社」に向けた調整期間だったと言えなくもない。 院長自身は医療センターの開院前後から体調不良を訴え、精彩を欠くようになった。信を置いていた医療スタッフも一人二人と距離を置き、はた目にも理想と現実のギャップに悩んでいたようにも映ったが、思い半ばにしての“カリスマ院長”の辞職劇には、内外へ新たな波紋を広げることへの危惧（きぐ）と今後をにらんだ状況判断が見え隠れしている。（政治部・岡林直裕） &#8212;&#8212;&#8212;- 高知新聞 2005.2.6 ◆６ 高知版ＰＦＩ 官民協働につまずき 県・高知市病院組合の瀬戸山元一理事（院長予定者）が導入を提案したＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）事業は、公的施設などの整備・運営に民間の資金やノウハウを活用する手法。 平成１１年に法制化されたが、初発のＰＦＩ事業は多くが施設整備の資金調達を目的とする「箱物ＰＦＩ」。だが瀬戸山理事は整備だけでなく、その後のサービスに民間手法を生かす「運営ＰＦＩ」を重視。専門性が要求される医療施設を官民協働で運営するという、前例のない「高知版ＰＦＩ」を目指した。 構想は前任の島根県立中央病院でも描いていた。瀬戸山理事とともに同病院の運営に携わった沖一・県市病院組合事務局次長は「医事業務や検体検査を民間の幹事会社に一括委託する手法を導入していた」という。 大きく違ったのは契約期間。島根中央では単年度契約だったが、ＰＦＩでは３０年の長期契約が可能だ。沖次長は「設備投資の法定償却期間ですら５年。単年度だと企業側と不安定な関係しか築けない。ＰＦＩは病院・企業双方にメリットがある」と考えた。 【写真説明】統合病院ＰＦＩ事業の説明会。約２００社が集まり、予想を上回る反響があったが…（１３年３月、高知市内） ジレンマ 病院組合は１３年２月、ＰＦＩの実施方針を公表。市場の反応を探るための説明会を開いた。 想定した事業は、施設の整備▽維持管理▽医療関連サービス▽医事事務や物品管理▽食堂売店など一般サービスの運営—など広範囲。企業の提案を審査し、選定したＳＰＣ（特定目的会社）と交渉する考えだった。 説明会は東京と高知市で開いたが、市内の説明会には約２００社が詰め掛けた。「これほど反応があるとは」。瀬戸山理事は手応えを感じたが、県市から病院組合に派遣された事務職員には不安があった。ＰＦＩの実務を担った吉岡和夫・病院組合事務局長は「行政マンは良くも悪くも、前例は、議会や県民の理解は、手続きは…と考える。それらをすべて走りながらやらねばならなかった」と振り返る。 そうした不安から県市は専門家を交えた委員会を立ち上げ、事業化の課題を検討。ブレーキをかけながらゴーサインを出すという状態に加え、県市両議会や病院組合議会では地域経済への貢献度が焦点化する。 「ＳＰＣには資本や競争力のある大企業がなり、県内企業にメリットがない」。強い批判は、市場原理重視でコスト削減を図るＰＦＩ自体のジレンマとも言えた。 病院組合は費用対効果の試算や県内業者の登録制度を提示し、議会の理解を何とか取り付けて募集を開始。オリックスを代表企業とするグループ（９社）を含む４グループが提案書を提出した。 視察旅行 ４グループから優先交渉権者を選ぶ最終審査を控えた１４年６月、病院組合が組合議会に行った報告が波乱を呼んだ。 〈瀬戸山理事は同年３月、公務出張で大手旅行会社が主催する海外視察旅行の団長として米国を訪問。そこにＰＦＩ事業に参入を希望する４グループの構成企業も参加。しかもその旅費は全額旅行会社が負担していた〉 たちまち審査委員会の委員だった瀬戸山理事に議会筋や市民団体から批判の矢が飛んだ。「審査の公正さに疑念をぬぐい去れない。委員から外れることが望ましい」 組合議会の申し入れに、瀬戸山理事は「配慮が足らなかった」と旅費を返還し、審査委員を辞任。病院組合は瀬戸山理事を減給に処した。官民協働を目指すＰＦＩは思わぬつまずきを見せた。 統合病院取材班＝２００５年２月６日付・朝刊 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=189&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>高知医療センター PFI 10 / 辞職</title>
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		<pubDate>Wed, 19 Sep 2007 13:32:25 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[瀬戸山元院長は、業者からの利益供与に鈍感というか、利益供与とは全く思っていなかったという、性格上の特徴があったと伝わっている。自分の力でよいシステム、よい製品ができたからそれを入れる、という感覚だったという。 それで辞職させられた。 高知新聞 2006.1.13 旅行が辞職の一端 民間業者との「付き合い方」が早くから疑問視されてきた。ＰＦＩ事業の優先交渉権者を選定する直前に参入希望業者と米国に視察旅行に出掛けるなど、その“脇の甘さ”は県・市病院組合議会でも厳しくただされた。 そうした業者との距離感覚の危うさは院長就任後もささやかれ、今回発覚したイタリア旅行での業者同行にしても同様。民間病院なら許容範囲内でも公的病院の医療トップにはそれが許されず、厳しい目が向けられる。その目がいったん張り付けば、今後の医療センターの運営や瀬戸山氏が理想とする病院像にも暗い影を落としかねない。 橋本大二郎知事、岡崎誠也高知市長らは早い段階で、旅行の件について報告を受けていた。 院長就任以前から、既に問題があった。 高知新聞 2005.2.6 視察旅行 ４グループから優先交渉権者を選ぶ最終審査を控えた１４年６月、病院組合が組合議会に行った報告が波乱を呼んだ。 〈瀬戸山理事は同年３月、公務出張で大手旅行会社が主催する海外視察旅行の団長として米国を訪問。そこにＰＦＩ事業に参入を希望する４グループの構成企業も参加。しかもその旅費は全額旅行会社が負担していた〉 参考資料 高知医療センター PFI 10 / 辞職資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=188&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>高知医療センター PFI 9 / 招聘</title>
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		<pubDate>Wed, 19 Sep 2007 13:05:47 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[既存の医局人事の枠にはまらなかった瀬戸山元院長。パイオニアだったのだが。 38 歳で舞鶴市民病院の院長に就任した。この頃まで、40 歳前後で田舎の中小公立病院の院長になる事例は珍しいことではなかった。 理想の医師研修システム構築から医師の古い体質を破壊したまでは、瀬戸山信者がついていた。島根県立中央病院に招かれ、公立病院の経営と行政への影響力に酔い、自身への利益の還流に目覚めてしまったのだろうか。島根県立中央病院にも富士通製電子カルテが入ったという。 瀬戸山　元一（せとやま もといち）チェア・プロフェッサー 1944年　宮崎県都城市生まれ 1970年　京都大学医学部卒業 大和高田市立病院外科医員、京都大学第二外科医員、 日本専売公社京都病院外科医員を経て 1979年　市立舞鶴市民病院外科医長 1982年　同病院病院長に就任 1985年　国保八雲病院病院長を兼務 1992年　島根県立中央病院病院長 2000年　高知県・高知市病院組合理事に就任 2005年3月より　高知医療センター病院長 2006年10月より　同志社大学大学院総合政策科学研究科チェア・プロフェッサーに就任 高知新聞 2005.2.5 高知市医師会の村山博良会長（現県医師会長）は、既成の医局外も視野に置いていた。「高知医大（当時）も含めた岡大、徳大医局の協力は必要だが、そうした系列や枠を超えて人材を全国に求める選択肢もある」 １１年初夏。吉岡諄一・病院組合事務局次長（現病院組合管理者）と「市民」の大脇嶺副院長（現院長）は、後に新病院の院長予定者となる瀬戸山元一・島根県立中央病院長と出会う。 宮崎県出身の瀬戸山氏は、父親の転勤で小学２年から７年間、高知市で過ごした。京大医学部卒業後、市立舞鶴市民病院の院長として経営立て直しに手腕を発揮。島根では医局制度にこだわらず、全国初の電子カルテシステム導入を進める気鋭の院長として医療界の注目を集めていた。 民間病院の職員研修に講師として来高していた瀬戸山氏は、吉岡次長ら２人を前に３時間近く、持論の病院経営・管理論を熱く語った。大脇副院長には「病院運営の理念を持った病院管理のエキスパート」、吉岡次長には「精力的で（経営）論を持った珍しいタイプの医師」と映った。 「統合病院には瀬戸山クラスの院長が要る」。吉岡次長は「市民」の故・山本彰芳前院長の言葉を思い浮かべた。 以下に紹介する朝日新聞の社説は、瀬戸山元院長の紹介以外の所で医療に関する事実誤認、突っ込みどころがあるのだが、ここではそれはしない。 2001.8.5 朝日新聞 社説 瀬戸山さんは３７歳で京都府の舞鶴市民病院長になり、赤字経営を黒字に変えた。その実績を島根県知事に見込まれて９２年、中央病院を任された。４７歳だった。 舞鶴市民病院の内科副院長と内科医が一斉に辞めてしまったのは、瀬戸山元院長の時代から 10 年以上下る。直接関係はないようだ。 【舞鶴市民病院歴代病院長　在任期間】 5代病院長　瀬戸山元一　昭和57年4月１日から平成4年3月31日 参考資料 高知医療センター PFI 9 / 招聘資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=187&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>高知医療センター PFI 9 / 招聘資料</title>
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		<pubDate>Wed, 19 Sep 2007 13:01:07 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 高知医療センター PFI 9 / 招聘 同志社大学医療政策・経営研究センター 瀬戸山　元一（せとやま もといち） チェア・プロフェッサー 1944年　宮崎県都城市生まれ 1970年　京都大学医学部卒業 大和高田市立病院外科医員、京都大学第二外科医員、 日本専売公社京都病院外科医員を経て 1979年　市立舞鶴市民病院外科医長 1982年　同病院病院長に就任 1985年　国保八雲病院病院長を兼務 1992年　島根県立中央病院病院長 2000年　高知県・高知市病院組合理事に就任 2005年3月より　高知医療センター病院長 2006年10月より　同志社大学大学院総合政策科学研究科チェア・プロフェッサーに就任 このほか、 聖路加国際病院最高顧問、たけだ病院経営研究所参与 おもな著書 「ホントに患者さん中心にしたら病院はこうなった」　2000 「リーダーの条件」　2002 「患者さんの出番ですよ」　2003 「医のこころ　患者のこころ　看護のこころ」　2003 （以上医療タイムス社刊） &#8212;&#8212;&#8212;- 高知新聞 2005.2.5 ５　トップ選定 既成医局外で招へい 平成１１年３月。県立中央、高知市立市民両病院を統合する新病院の整備基本計画策定にこぎつけた県市病院組合を、次の難題が待っていた。 「新病院の設計には、そこに座るトップの意向を反映させるべきだという議論があった」（山崎隆章・病院組合事務局長＝当時）。県市は病院長の人選を急いだ。 【写真説明】患者団体と県市病院組合の協議。院長予定者に就任した瀬戸山氏＝正面中央＝は「患者が主人公」の理念を強調した（１２年６月、高知市永国寺町） 選択肢 医療界では、大学の医局が実質的に医師派遣の人事権を握っている。「県中」は岡山大、「市民」は徳島大を軸とする複数の大学医局から医師を受け入れていた。 新病院のトップは岡大か徳大系列か—。大きな関心事でありながら、県市の担当者は公言をはばかった。両大学の綱引きになれば、統合そのものが揺らぎかねない。異なる医局を持つ病院の統合では、院長の人選はそれだけデリケートな問題だった。 そんなこう着状態の中で高知市医師会の村山博良会長（現県医師会長）は、既成の医局外も視野に置いていた。「高知医大（当時）も含めた岡大、徳大医局の協力は必要だが、そうした系列や枠を超えて人材を全国に求める選択肢もある」 １１年初夏。吉岡諄一・病院組合事務局次長（現病院組合管理者）と「市民」の大脇嶺副院長（現院長）は、後に新病院の院長予定者となる瀬戸山元一・島根県立中央病院長と出会う。 宮崎県出身の瀬戸山氏は、父親の転勤で小学２年から７年間、高知市で過ごした。京大医学部卒業後、市立舞鶴市民病院の院長として経営立て直しに手腕を発揮。島根では医局制度にこだわらず、全国初の電子カルテシステム導入を進める気鋭の院長として医療界の注目を集めていた。 民間病院の職員研修に講師として来高していた瀬戸山氏は、吉岡次長ら２人を前に３時間近く、持論の病院経営・管理論を熱く語った。大脇副院長には「病院運営の理念を持った病院管理のエキスパート」、吉岡次長には「精力的で（経営）論を持った珍しいタイプの医師」と映った。 「統合病院には瀬戸山クラスの院長が要る」。吉岡次長は「市民」の故・山本彰芳前院長の言葉を思い浮かべた。 “瀬戸山イズム” だがそのころ、島根県立中央病院は改築移転を直前に控え、統合情報システム稼働への最終段階を迎えていた。「島根を辞めて高知に」と切り出せる状況ではなかった。 それから半年後。県議と高知市議で組織する病院組合議会は島根県立中央病院を視察する。一気に「瀬戸山待望論」が強まり、統合に反対だった県議・市議も同調するようになっていった。 瀬戸山氏との接触を重ねた橋本大二郎知事と松尾徹人高知市長（当時）は１２年２月、新病院の院長予定者への起用を公表した。「やりがいがある仕事。高知への恩返しにもなる」と県市の招へいに応じた瀬戸山氏は同四月、病院組合の理事に就任。「患者が主人公」を理念に据えた新病院づくりに着手する。 患者導線や病床数の見直し、高度救命救急センター機能の設置など、整備基本計画は一部を修正。一方で制定されたばかりのＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）法に注目。病院の整備、運営に民間の資金やノウハウを活用する全国初の病院ＰＦＩ事業の導入を打ち出した。 “瀬戸山イズム”は順調に浸透していくかにみえた。 統合病院取材班＝２００５年２月５日付・朝刊 &#8212;&#8212;&#8212;- 2001.8.5 朝日新聞 社説 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=186&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>高知医療センター PFI 8 / 暴利</title>
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		<pubDate>Wed, 19 Sep 2007 12:26:52 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[人口 150 万人の神戸市立中央市民病院は、伊藤忠と神戸製鋼により、建設費と 30 年間の維持費計 1023 億円。 対する高知県は人口 80 万人、高知医療センター PFI はオリックスの手により、 30 年間で 2131 億円。 毎日新聞 2007.8.15 神戸市立中央市民病院：移転事業、「神戸製鋼・伊藤忠グループ」が運営　／兵庫 ◇建設費と３０年間の維持費計１０２３億円 ◇ＰＦＩ方式の入札応募は１グループ 神戸市は１４日、民間資金を活用するＰＦＩ方式での市立中央市民病院の移転について、運営事業者が「神戸製鋼・伊藤忠商事グループ」に決まったと発表した。入札への応募は１グループのみで落札価格は建設費と施設整備費、建設後３０年間の維持管理費を合わせ、１０２３億７８１５万円だった。２０１１年春のオープンを目指す。同方式により市の財政支出は４７億６５００万円の削減を見込んでいるという。 新病院は現在の病院の１・３キロ南にあるポートアイランド２期地域の「医療産業都市」構想エリア。地上９階、地下１階建てで、病院施設面積は約６万４０００平方メートル。病床は６４０床。現状と同じ１日平均約２０００人の外来患者を見込んでいる。 NIKKEI NET 2006.2.24 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060223c6b2302v23.html 神戸市、ＰＦＩで中央市民病院を移設・総事業費480億円 神戸市は23日、ポートアイランドにある市立中央市民病院をＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）方式で移転・新設すると発表した。移設先は現在の位置から南に約１キロメートルのポーアイ２期地区で、総事業費は480億円。2006年度中に民間事業者を公募し、10年度までに開院する方針だ。運営の一部も民間に任せてコストを削減する。 新設する病院の延べ床面積は6万4000平方メートルで、病床数は現病院の約３分の２の640床、駐車場は約２倍の400台分とする。民間事業者は病院建設のほか、医療行為以外の物流業務などの運営の一部を担う。病院完成後、所有権を市に移したうえで民間事業者に管理を任せるＢＴＯ方式を採用する。 新病院は年間21万9000人の入院患者を受け入れる前提で、医療機器の減価償却費負担がなくなる開院６年目に単年度収支を黒字にする方針。神戸市は病院整備や運営の一部を民間事業者に委託することで、すべて市が独自に手がける場合に比べトータルで８％前後のコスト削減につながると見ている。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=185&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>高知医療センター PFI 7 / 失敗</title>
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		<pubDate>Wed, 19 Sep 2007 12:16:35 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[高知医療センターは、当初の危惧通り、赤字となった。 朝日新聞「医を創る」2007.5.5 民間委託でも赤字―高知の基幹自治体病院統合 収支は赤字続きだ。初年度の０５年度は約１７億５千万円、０６年度は約２２億３千万円の赤字。０７年度予算も、約１６億７千間年の赤字を見込んでいる。 医療経営財務協会 『高知医療センター資金繰りは？』 ２００６年３月決算が漸く公表された。医業外収入が３３億円もある。これは税金投入であろう。税金投入してなお１８億円の赤字である。税金投入がなければ合計で５１億円の収入不足ということか？ &#8230;.. 全国に先駆けて経営を民間委託するＰＦＩ方式を導入した「高知医療センター」（高知市池）は５日、運営母体の県・高知市病院企業団の議会定例会で、２００５年度決算を報告した。収支は約１７億２０００万円の赤字で、０５年１０月に示した決算見込みよりも４億円ほど圧縮されたが、議員からは「ＰＦＩ事業のメリットである経費圧縮の効果が出ていない」などと厳しい意見が出た。 医業収益で約１２０億８７００万円、医業外収益で約３３億５２００万円の収入があったが、人件費や材料費などがかさんで支出は約１７３億１３００万円に達し、経常損失は約１７億７９００万円となった。 材料費がかさみすぎたことが要因に挙げられているが、その材料を納入したのはグループ会社だ。特定目的会社「高知医療ピーエフアイ」は金を返すという。 2006年12月06日 高知新聞 受託料２億４０００万円辞退　高知医療ピーエフアイ 高知医療センター（高知市池）の医療行為以外のサービスを一括して担っている特定目的会社（ＳＰＣ）「高知医療ピーエフアイ」（西名弘明社長）は、平成１８年度の受託料のうち同社の収益であるマネジメント料２億４０００万円の請求を辞退する。 結局、開院早々にして失敗だったと、トップが逃げ出したのだ。 東日本税理士法人グループ 2007.5.7 『高知医療センター　TOP人事に見る先行き不安』 最高責任者の吉岡企業長が決算（２００７年３月３１日）前に異例の辞任は責任放棄と厳しく批判させていただいた。 吉岡企業長の辞任の弁は実に見苦しかった。誰が考えても決算確定後６月以降に辞任すべきだったと思う。PFI　とSPCが完全に失敗であったことを公然と認めたと同じと言われても仕方があるまい。 参考資料 高知医療センター PFI 7 / 失敗資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=184&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>高知医療センター PFI 7 / 失敗資料</title>
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		<pubDate>Wed, 19 Sep 2007 12:08:58 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医療崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[&#187; 高知医療センター PFI 7 / 失敗 朝日新聞「医を創る」2007.5.5 民間委託でも赤字―高知の基幹自治体病院統合 高知市の高知医療センターは、県内全域からヘリで急患が運ばれる高度医療施設だ。県立、市立の基幹病院を統合して２年前に設立。病院建設から運営までを民間委託する「PFI」を全国に先駆けて実施し、経営効率化も図った。それでも赤字が止まらない。そこには、病院経営の厳しさと共に、あすの処方箋も見えてくる。 手術・急患に対応力 高度医療集約・ヘリ設備も 高知医療センターは、６３２床の入院ベッドをもつ地上１２階建て。その屋上にに３月中旬のある午後、高知県の消防防災ヘリが着陸した。職員が駆け寄り、同乗してきた医師とともに患者を大急ぎでエレベーターに運ぶ。 大動脈瘤破裂。すぐに手術が必要で、車なら片道約３時間かかる県立幡多けんみん病院（宿毛市）から２５分で飛んできた。けんみん病院は県南西部の中核病院だが心臓血管外科がなく、大動脈手術はできなかった。 東西に長い高知県は、病院も医師も県中央部の高知市などに集まり、ほかの地域は医師不足に悩んできた。救命救急センターも高知市の高知赤十字病院にしかなかった。 老朽化していた高知市立市民病院と県立中央病院が統合し、高知医療センターが出来たのは０５年３月。ここに県内２番目の救命救急センターを新設し、県内全域から急患を２４時間受け入れられるよう、夜間も使えるヘリポートを設けた。 県の消防防災ヘリによる患者搬送は、０４年に旧県立・市立合わせて２５件だったが、０６年は１７８件に急増した。 また、旧市立病院は循環器病の治療が得意だったが、手術室不足で心臓手術も順番待ちだったため、他院や県外に行く患者もいた。しかし現在は心臓外科専用の手術室があり、すぐ対応できる。心臓・大血管手術の実施数は、統合前の年２１０例から２８４例に。四国でもトップレベルの多さになった。 堀見忠司院長は「手術数が旧県立・市立の合計の１．５倍になるなど、規模拡大で相乗効果が出ている。医師確保にもプラス」と評価する。 人件費や薬・器具代が圧迫 ノウハウ不足　誤算 高知医療センターは、運営に民間の資金やノウハウを活用する「PFI」を本格導入した。建物だけで２２０億円かかった建設費の調達と、経営効率化が目的だった。 だが、収支は赤字続きだ。初年度の０５年度は約１７億５千万円、０６年度は約２２億３千万円の赤字。０７年度予算も、約１６億７千間年の赤字を見込んでいる。 病院の運営主体である高知県・高知市病院企業団は、オリックスが代表企業をつとめる特定目的会社（SPC）「高知医療ピーエフアイ」と０２年に３０年の事業契約を結んだ。約２１３２億円で病院建設のほか清掃や給食、診療報酬請求事務、薬や医療材料の調達などを委託する内容で、自治体が直接事業をするより約５５億円の経費を削減できると見込んだ。 しかし、病院経営の現実は厳しい。 医師や看護師らの給与費が０５年度の医業収益に占めた割合は５９．６％で、５００床以上の全国の公立一般病院の平均５０・６％を上回った。薬や器具などの材料費も医業収益の３０．９％を占め、当初目標（２３．４％）を金額にして約８億円超えた。 このSPCには病院運営のノウハウが不足していた。実際の業務は医療事務などの専門業者に下請けに出しているが、その管理の甘さが高コストの要因として指摘されている。SPCは０６年度の「マネジメント料」約２億４千万円の請求を辞退せざるをえなかった。 ０８年度からは病院建設費の借金返済も始まり、新たに年約８億円が必要になる。こうした現状に、高知県で初の地域医療支援病院に認定された近森病院の近森正行院長は「人件費を減らさないと経営は改善しない。医療機能の絞り込みや病床数の大幅削減なども必要だ」と警鐘を鳴らす。 これに対して高知県の畠中伸介・健康副支部長は「PFIだからこそ設備を充実できた。赤字は想定の範囲」とし、財政支援を続けるという。 （解説「読むナビ」）先進例の教訓生かそう 病院の建設・運営にPFIを導入する例は全国に広がっていて、内閣府によると１１件ある。うち８件は計画・建設中だが、いずれも地域の基幹病院で、高度医療を実現する資金や知恵を民間に期待して、PFIを導入している。 高知医療センターは、その先駆けだ。へき地の救急患者も重症患者も受け入れる「最後のとりで」をつくるためPFIを選んだが、発注者の県・市も、受けるSPCも手探りで、それが管理運営の甘さにつながった。 大事なのは、後に続く自治体や大学病院がその経験をどう生かすかだ。 東京都は多摩広域基幹病院・小児総合医療センター（ともに仮称）をPFI方式で１０年に開院させる。担当者は何度も高知を訪ね、運営を委託する事業者には、経営能力や医療機器や薬を安く調達する能力などが重要だと判断。入札価格よりも能力評価を重視して企業グループを選定した。 手厚い医療を効率的にと、住民は自治体病院に期待する。自治体病院のマネジメント能力がますます問われている。 &#8212;&#8212;&#8212;- 2006年12月06日 高知新聞 受託料２億４０００万円辞退　高知医療ピーエフアイ 高知医療センター（高知市池）の医療行為以外のサービスを一括して担っている特定目的会社（ＳＰＣ）「高知医療ピーエフアイ」（西名弘明社長）は、平成１８年度の受託料のうち同社の収益であるマネジメント料２億４０００万円の請求を辞退する。 同センターを運営する県・高知市病院企業団（吉岡諄一企業長・・２００７年３月退任）が５日、県・市病院企業団議会に報告。 同社は手術器具などの材料調達の見通しの甘さや相次いだ事務ミスを「マネジメント力不足」として請求辞退を決めた。 同センターは、民間のノウハウや資金を活用する病院ＰＦＩ事業を導入。 企業団とＰＦＩ事業契約を締結しているＳＰＣは、材料調達や医事業務などを担う協力企業約２０社と委託契約を結び、業務のマネジメントを行っている。 しかし、昨年３月の開院直後から診療報酬の請求漏れが続いた上、１７年度は材料費が当初予算を約１０億円上回って病院会計を圧迫したため、企業団がＳＰＣと協議。ＳＰＣは１８年度に企業団から委託された約２９億３４００万円のうち、マネジメント料を実質的に放棄する方針を固めた。 同日の企業団議会では、企業団が１８年度の監査結果を報告。 監査ではＳＰＣが診療材料の一部の使用記録を残しておらず、１７００万円分が帳簿上、使途不明になっていると指摘。不明金については、ＳＰＣが辞退するマネジメント料で補てんする考えを示した。 また企業団は、第三者機関「経営改善推進委員会」（今年５月発足）の中間提言でも、５年程度の改善計画をＳＰＣと策定し、早急に材料費縮減に取り組むよう求められていることを説明。 質疑で議員は、ＳＰＣのずさんな事務や材料費の高騰などを引き合いに「ＰＦＩ事業の導入効果が表れていない」「ＳＰＣは契約書の要求水準の初歩的な段階にも到達していない」などと厳しく指摘。高知医療ピーエフアイの間渕豊副社長は「期待通りの効果が出ていない協力企業の変更も検討している」と述べ、経費削減に取り組む考えを示した。 高知医療センター昨年度決算を認定　企業団議会 県・高知市病院企業団議会は５日、高知医療センターの１７年度病院事業会計決算を賛成多数で、個人情報保護条例の改正議案を全会一致で認定、可決。１２月末で退職する大脇嶺副院長が退任のあいさつをした。 決算は、開院前に見込んでいた約２１億円の赤字は回避したが、約１７億５３００万円の収支不足。支出の中には医療機器の減価償却費など現金支出を伴わない費用があり、内部留保金は約６億９０００万円となった。 &#8212;&#8212;&#8212;- 医療経営財務協会 『高知医療センター資金繰りは？』 http://www.izai.net/kouti2.html ２００６年３月決算が漸く公表された。医業外収入が３３億円もある。これは税金投入であろう。税金投入してなお１８億円の赤字である。税金投入がなければ合計で５１億円の収入不足ということか？ [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=183&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>高知医療センター PFI 6 / 開院前夜</title>
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		<pubDate>Wed, 19 Sep 2007 11:59:02 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[開院前の期待と不安。 高知県の行政、オリックスとそのグループはどういう夢を描いていたのだろう。 公立病院は議員の票の源であり自治体財政の赤字の源の一つであると同時に、自治体本体の赤字を付け回したり、職員の雇用のために必要なものであった。 オリックスは税金が投入された病院で儲け、すなわち、税金が病院を通って流れ込んで来てくれて、自治体が手放したくなったら買い叩き、将来は医療保険で儲けようという魂胆に見えるが。 オリックス プレスリリース 2005.2.13 全国初のＰＦＩ事業による病院『高知医療センター』開院 高知県立中央病院と高知市立市民病院を統合した、全国初のＰＦＩ事業による病院「高知医療センター」が3月1日に開院します。このＰＦＩ事業は高知県と高知市による構成団体「高知県・高知市病院組合」が整備・運営主体となり、オリックスグループを中心とする特定目的会社（ＳＰＣ）である「高知医療ピーエフアイ株式会社」が病院本館や職員宿舎等の施設整備、医療関連サービス、医療機器整備などを一括受託している事業で、2002年12月に高知県・高知市病院組合と高知医療ピーエフアイ（株）間でＰＦＩ事業契約を締結し、着工したものです。 これまで高知県は、人口当たりの病院数、一般病床数はいずれも全国第一位であり、医療の量的な面は充足されているものの、高度医療については、一部の患者さんが県外の医療機関に頼らざるを得ないなど、必ずしも十分とは言い難い状況にありました。高知県立中央病院および高知市立市民病院は、こうした背景の中、施設が老朽化・狭隘化してきたこともあり、スケールメリットを生かし、高度医療など病院機能をより一層充実させるため、両病院を統合しての整備を検討。さらには、患者さんに対するサービスの向上と病院経営の効率化を図るため、民間企業の資金とノウハウを活用するＰＦＩ方式で病院整備を行うこととなりました。 高知医療センターは「患者さんが主人公」を基本理念とし、「地域から信頼される、患者さんと医療職員の、人と人、心と心のふれあいのある患者さん中心の、患者さんの立場に立った医療の実践」を目指します。そして、高知県・高知市病院組合と、高知医療ピーエフアイ（株）との協働により、高知医療センターの基本目標である「医療の質の向上」「患者さんサービスの向上」「病院経営の効率化」を進めてまいります。 高知新聞 2005.2.7 病院組合が目指すのは開院後の運用に民間のノウハウを生かす「高知版ＰＦＩ」。それだけにＳＰＣ側が提供するサービスの善しあしが、新病院の成否に影響する。しかもＳＰＣとの事業契約は行政が経験したことのない３０年間という長期にわたり、契約金額は２１３１億円に上る。 具体的な業務の分担では、病院組合が医療行為を提供。ＳＰＣは施設の建設、維持管理、消毒滅菌、清掃、洗濯、医療機器の保守点検などのほか、受け付け業務や食事の提供、さらには患者搬送など患者と接するサービスも受け持つ。 開院を目前にした今、ＳＰＣの西名代表は「官が民の手法を導入する壮大な挑戦。本当のＰＦＩ事業はこれから始まる。汗を流し患者の立場に立ったサービスを提供する」と強調する。 けんちゃんのどこでもコミュニティ 高知医療センターの問題について 病院組合の資産では１００億から１１０億の収入です。そのなかで７８億を高知PFIに支払う。残りは３０億ぐらいですね。それで人件費を試算しますと病院組合直営の部分で、４０億以上かかります。医療機器の更新などで、それに加えて１０億〜２０億のお金はかかります。そうすると赤字になります。私が懸念していますのは、赤字が増大に病院組合で持てなくなったときどうなるか。PFIを担っているのはオリックスです。オリックスの宮内社長は「総合規制改革会議」のメンバーであって、病院の民営化を主張されています。将来的に経営が成り立たなくなるときに、「身売り問題」が浮上する可能性があります。見売り先はオリックスになるでしょう。総合規制改革の中で、医療の民営化と「自由診療」（全額自己負担）の拡大が言われています。巨額の県費で民間病院をこしらえる。その病院の診療費は高く庶民は診察を受けることが出来ない。そんな事態を懸念しています。 参考資料 高知医療センター PFI 6 / 開院前夜資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=181&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>高知医療センター PFI 6 / 開院前夜資料</title>
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		<pubDate>Wed, 19 Sep 2007 11:45:34 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 高知医療センター PFI 6 / 開院前夜 けんちゃんのどこでもコミュニティ 高知医療センターの問題について http://www.nc-21.co.jp/dokodemo/whatnew1/yama-kubo/yama-kubo2.html 今週のゲストは市民オンブズマン高知代表窪則光さんと、自治労高知県職員労働組合中央執行委員長の山崎秀一さんです。今日のテーマは「高知医療センターの問題について」です。高知県立病院と高知市民病院が統合され、PFI方式で高度医療の統合病院が再来年開業します。番組では窪さんも山崎さんも問題点をご指摘されていました。 山崎さんは番組のなかで、経営的に問題があるとご指摘されていました。１００億円の収益のうち８０億を民間企業が吸い上げる。残りは２０億。人件費や機械の維持費は３０億程度かかる。どう考えても赤字。そのつけは県民に回され、最後は民間企業に「身売り」されるのではという心配されていましたが・・・・・。 山崎 前回出演時にもご指摘させていただきました。少し数字が違います。病院組合の資産では１００億から１１０億の収入です。そのなかで７８億を高知PFIに支払う。残りは３０億ぐらいですね。それで人件費を試算しますと病院組合直営の部分で、４０億以上かかります。医療機器の更新などで、それに加えて１０億〜２０億のお金はかかります。そうすると赤字になります。私が懸念していますのは、赤字が増大に病院組合で持てなくなったときどうなるか。PFIを担っているのはオリックスです。オリックスの宮内社長は「総合規制改革会議」のメンバーであって、病院の民営化を主張されています。将来的に経営が成り立たなくなるときに、「身売り問題」が浮上する可能性があります。見売り先はオリックスになるでしょう。総合規制改革の中で、医療の民営化と「自由診療」（全額自己負担）の拡大が言われています。巨額の県費で民間病院をこしらえる。その病院の診療費は高く庶民は診察を受けることが出来ない。そんな事態を懸念しています。 窪さんはPFI方式だから、情報公開をしないと前回出演時に言われました。いくら民間企業と言えども、県民の命に関わることなので、情報公開の必要性はあると思います。なぜそれが出来ないのでしょうか？ 窪 情報公開は県とか市役所が中心です。道路公社とか土地開発公社の情報公開が必要であれば、特別にそれぞれ情報公開法をつくらなければいけません。法律がなければ、情報公開の必要性がないとされています。民間企業は対象となっていないから、県民のお金が流れていると言いましても「民間運営ですから」と逃げることはできます。高知工科大学にしろ、PFI医療センターにしろ、結局美味しい部分ははすべて県民の税金があてになっています。仮に赤字がでましても、連帯保証人が県民なので、県民にとって何がこの仕組みでメリットがあるのかわかりません。心配しています。私は市民病院にかかっています。月に何回か行きますが、今度の統合病院は場所があそこでしょう。全国１の老人県ですので池は不便です。民間病院は喜んでいますよ。大きな病院があちらへいくので、むしろ民間病院が潤うのではないかと。ですから統合病院の経営は，結構厳しいのではないかと思います。 赤字になる可能性が大いにあるということですか？ 山崎 経営は非常に厳しいと思いますね。１００億から１１０億の収益というのは、病院組合が試算したのです。不思議なことに民営でやるほうが、公営（直営）でやるより患者も多くなり、収益もあがるようになっています。どこをどう押したらどうなるかわからないのです。窪さんがご指摘されていた懸念は当然あります。民間病院から、紹介を受ける病院ですね。この病院にそれだけ紹介があるのか？それを患者さんがのぞむのかという問題があります。それと不透明な部分があります。今度のPFIの契約の中で、病院のITを進めるのですが、IT関連だけは別契約になっています。これもよくわかりません。 もともとは島根県で病院の院長をされていた瀬戸山氏が来まして、その付き合いのある業者を引っ張って来ました。その業者と随意契約したかったのではないかと思われます。 そのあたりは情報開示のなかでは出てこないのでしょうか？ 窪 県庁の食料費の問題でもそうですが、情報を持っているのは県庁ですね。私どもが情報公開法に基づき情報公開を要求しましても、情報を「選ぶ」のは県側なのですね。県庁さえもそうなのですから、民間経営のところは何とでも言えますわね。 山崎さんに伺いします。現在県立病院と市民病院に勤務されている職員は、全員PFI方式の病院に全員雇用されるののでしょうか？ 山崎 されないです。医師や看護士、薬剤師の職種の直営の部分に行きます。それ以外は県庁の中で部署が変わります。 事務系の人なんかは県の他部署へ移動ですか？ 山崎　 そうです。 そうしますと雇用誘発効果はあるのでしょうか？ 山崎 基本的な疑問があります。今の高知県庁の勤務状態は一定の労働条件にあります。これをPFIに委託しますと、「安くなるからいいじゃないか」という議論がありますが、しかし同じ仕事をするんですよ。そうしたときに民間の労働者というのは相当に劣悪な条件で働いています。特に今回のPFIの仕組みは、親会社のオリックスに、その下に県内企業はぶら下がる形になります。「ピンはね率」はものすごいと思います。そういう劣悪条件で働く労働者を作り出して良いのか？と私は思います。 雇用の問題としても問題があると言うわけなのでしょうか？ 山崎 雇用の問題からしてもそう思います。 窪 建設の状態の時から県内業者にはあまり仕事が回ってきません。お金は県民から出ているのですが、県内企業は仕事にありつけない状態が続いています。まさにその現象が経営面でも出てくるのかなと思います。何のために県民がお金を出してああいうものをこしらえて、何のメリットや見返りがあるのかと思います。 規制緩和や医療制度の改編も同時に進行中です。PFI方式の統合病院に対し，ご両人の評価は厳しいものがあるようですね。 山崎 私は基本的には病院は公が担うべきものだと思います。と言いますとは医療法で定められています。「営利を目的としてはならない」という事があります。憲法で定めた健康で文化的な生活をを保障する。ですから、先に言いました「身売り」問題も含め、このPFI方式は大問題だと言えます。 窪さんのほうはそのあたりはどうでしょうか？ 窪 積み残した県立病院の８０億円の赤字を新しいPFIには持ち越せません。その分も高知県民は粛々と支払い続けなければなりません。赤字の付けばかり回されて県民はたまったものではないですね。 &#8212;&#8212;&#8212;- 高知新聞 2005.2.7 ７　経営体 腐心した「医業一体」 県・高知市病院組合は平成１４年１２月、オリックスを代表企業とするグループが設立した特定目的会社（ＳＰＣ）「高知医療ピーエフアイ」（西名弘明代表）とＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）事業の契約を結ぶ。 このときからＳＰＣと病院組合は「医業一体」を目指す不離の関係となった。 【写真説明】県市自治体病院の統合と病院ＰＦＩ事業の「全国初」を冠する高知医療センターの起工式（１４年１２月８日、高知市池） マネジメント 病院組合が目指すのは開院後の運用に民間のノウハウを生かす「高知版ＰＦＩ」。それだけにＳＰＣ側が提供するサービスの善しあしが、新病院の成否に影響する。しかもＳＰＣとの事業契約は行政が経験したことのない３０年間という長期にわたり、契約金額は２１３１億円に上る。 具体的な業務の分担では、病院組合が医療行為を提供。ＳＰＣは施設の建設、維持管理、消毒滅菌、清掃、洗濯、医療機器の保守点検などのほか、受け付け業務や食事の提供、さらには患者搬送など患者と接するサービスも受け持つ。 開院を目前にした今、ＳＰＣの西名代表は「官が民の手法を導入する壮大な挑戦。本当のＰＦＩ事業はこれから始まる。汗を流し患者の立場に立ったサービスを提供する」と強調する。 契約統括責任者としてＳＰＣ構成企業との調整役に徹したオリックス不動産事業本部の森川悦明副部長（当時）は、資金調達や施設を整備するだけのＰＦＩとは異なる「運営ＰＦＩ」の鍵を「個別にサービスを提供する企業との調整を図るマネジメント。その能力をＳＰＣが高められるかどうかだ」とみる。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=182&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>高知医療センター PFI 5 / 富士通資料</title>
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		<pubDate>Wed, 19 Sep 2007 11:14:21 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 高知医療センター PFI 5 / 富士通 http://segroup.fujitsu.com/medical/events/jmeds/2005/200506seminar.html 第7回 富士通病院経営戦略フォーラム [参加無料] &#8211;おかげさまで無事終了いたしました。ありがとうございました。&#8211; 拝啓 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。平素は弊社製品に格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。さてこの度、「第７回 富士通病院経営戦略フォーラム」を下記の要領で開催させていただくこととなりましたので、是非ご参加賜りますようご案内申し上げます。 少子高齢化が急速に進展する中、国民の医療・健康への関心はますます高まっています。医療の質的向上や医療安全への取り組み推進等に向けては、医療機関様単独の取り組み(“点”) だけでなく、地域ぐるみでの取り組み(“面”) が期待されるところです。このような背景のもと、今回は、カナダより世界に先駆けて国民の診療データの一元化を目指し、ヘルスケア情報基盤の確立と一部の運用を推進されている、Canada Health Infoway CEO のRichard C. Alvarez 氏をお招きし、カナダの国家戦略をご紹介いただくとともに、我が国において先進的な地域連携の取り組みを実践されている諸先生方に、ご講演やパネルディスカッションを通じてその思いを語っていただきます。 本フォーラムを通じ、ヘルスケアネットワークの本質を見据え、病院情報システムがいかにあるべきかを皆様と共に研鑚させていただきたいと考えております。 なお、参加ご希望の方は、「FAXでのお申込み」もしくは、「オンラインでのお申込み」に必要事項をご記入の上、ご返信願います。 また、誠に恐縮でございますが、満員となり次第締め切らせていただきますので、お早めにお申し込みくださいますようお願い申し上げます。 敬具 2005年4月吉日 富士通株式会社 ヘルスケアソリューション事業本部 本部長 石田 清信 副本部長 山路 雄一 協賛 株式会社医療タイムス社、株式会社エム・オー・エム・テクノロジー、株式会社ケアコム、小林記録紙株式会社、ソレキア株式会社、都築電気株式会社、株式会社日本医療企画、富士テレコム株式会社、富士通コワーコ株式会社、富士通サポート＆サービス株式会社、株式会社富士通ゼネラル、株式会社富士通ビジネスシステム、富士通フロンテック株式会社 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=180&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>高知医療センター PFI 5 / 富士通</title>
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		<pubDate>Wed, 19 Sep 2007 11:11:52 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[瀬戸山元院長は、前任地の島根県立中央病院でも、高知医療センターでも、富士通の電子カルテを導入した。 医師の間での富士通製電子カルテに対するマイナスの印象、そもそも電子カルテが医師が医療を遂行する上で足枷になるかなど、そういう考察を踏まえた上で導入したとは、巷間では思われていない。 瀬戸山元院長のご子息が富士通の社員であり、電子カルテ普及とともに社内で出世したと伝わっている。導入に 40 億円は下らず、維持にも毎年多額の費用がかかると言われる電子カルテである。 富士通は病院経営に食指を延ばしている。 第7回 富士通病院経営戦略フォーラム http://segroup.fujitsu.com/medical/events/jmeds/2005/200506seminar.html 参考資料 高知医療センター PFI 5 / 富士通資料 &#8212;&#8212;&#8212;- なお、営利企業による病院経営は、米国に好例を見ることができる。 ウォール・ストリート・メディシン(1) http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2003dir/n2521dir/n2521_02.htm ウォール・ストリート・メディシン(2) http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2003dir/n2522dir/n2522_03.htm ウォール・ストリート・メディシン(3) http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2003dir/n2523dir/n2523_04.htm ウォール・ストリート・メディシン(4) http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2003dir/n2525dir/n2525_04.htm 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=179&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>高知医療センター PFI 4 / 医師酷使資料</title>
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		<pubDate>Wed, 19 Sep 2007 09:48:26 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 高知医療センター PFI 4 / 医師酷使 高知新聞 高知医療センター救急患者殺到に悲鳴 2007年08月25日08時57分 高知医療センター（高知市池）の救命救急センターが“悲鳴”を上げている。 医師不足に伴う郡部の医療機能低下により郡部からの搬送患者が増加している上、救急患者の四分の三を占める軽症者への対応などで、本来の救命救急業務に支障を来すケースも。過重労働に拍車がかかった現場の医師たちからは不満が噴出。病院側は医師の負担軽減を図ろうと救急当直態勢を見直す一方で、県民の命の“最後のとりで”を守ろうとしているが…。 医療センターは本県の基幹病院として、県全域を診療圏に救急車やヘリコプターによる広域救急搬送を展開。夜間・休日の当直は救急三人を含む計八人態勢、必要な場合は専門医を電話で呼び出す態勢で対応してきた。 ところが、県東部や高幡地域などからの救急患者増に歯止めがかからない上、問題になっているのが救急患者（昨年度は約一万七千人）の７５％を占める軽症患者。二十四時間開いているコンビニを利用するように受診する患者も多く、患者が乗った救急車を待たせる事態も生じたという。 小児救急の輪番日でない日に来る患者も後を絶たず、受け入れ態勢のない精神科救急の患者や施設から紹介状なしで搬送される超高齢患者への対応も重い負担になっている。 過大なストレス 「日勤の後、救急当直で患者さんが殺到するとほぼ二十四時間勤務。翌日も外来や手術など通常業務がある」と堀見忠司院長。当直日以外の呼び出しも多く、整形外科は月平均五十回以上、脳神経外科で五十回。形成外科や耳鼻科、消化器内科、眼科などでも月に十—二十回に上る。 現場の医師からは「このままでは過労で倒れる」「家庭が崩壊する」などと不満が噴出。百人以上の医師が六月、堀見院長に直談判した。 従来の救急当直ではどの診療科の医師でも基本的にあらゆる疾患に対応しなければならず、中には専門外と知って心ない言葉を浴びせる患者も。「それが医師にとって最大のストレスだった」と堀見院長は分析する。 関係機関に協力要請 これを受け、病院側は救急態勢の再構築に着手。当直八人態勢は変わらないが、九月からは救急車搬送に対応する医師と、自分で来られる軽症患者に対応する医師三人の計四人態勢に増強。呼び出しもできるだけ減らし、医師の負担軽減につなげる計画という。 患者側に対しても重症患者優先や小児救急輪番日の厳守に理解を求め、患者からの照会に応じる県救急医療情報センターにも協力を要請した。 医療センターは医師会や県、高知大医学部などに窮状を訴え、協力を求めているが、問題の裏には一次・小児救急の受け皿不足という本県医療の根本的な課題や医師不足が影を落としている。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=178&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>高知医療センター PFI 4 / 医師酷使</title>
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		<pubDate>Wed, 19 Sep 2007 09:09:11 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[高知医療センターは 2 病院を統合したが、トータルの医療資源は減っているようである。 PFI 関連企業が儲ける原資は、一つは県民の税金、そしてもう一つは搾取した医師の労働力なのだ。 高知新聞 2007.8.25 高知医療センター　救急患者殺到に悲鳴 高知医療センター（高知市池）の救命救急センターが“悲鳴”を上げている。 医師不足に伴う郡部の医療機能低下により郡部からの搬送患者が増加している上、救急患者の四分の三を占める軽症者への対応などで、本来の救命救急業務に支障を来すケースも。過重労働に拍車がかかった現場の医師たちからは不満が噴出。 病院側は医師の負担軽減を図ろうと救急当直態勢を見直す一方で、県民の命の“最後のとりで”を守ろうとしているが…。 参考資料 高知医療センター PFI 4 / 医師酷使資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=177&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>高知医療センター PFI 3 / 医師不足資料</title>
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		<pubDate>Wed, 19 Sep 2007 08:52:25 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 高知医療センター PFI 3 / 医師不足 CB NEWS 2007.9.19 医師不足解消を模索、高知県 県内の地域間で格差が大きい医師不足問題を解消するため、高知県は今年度、医師確保対策推進室を県庁内に設置し、対策を強化している。県内で唯一医学部を持つ高知大に対し、プライマリーケアの担い手となる医師の育成講座を開設するよう要請。一方で、県内での勤務を希望する地域外の医師の受け入れを促進し、即戦力の充実も図る。同推進室は「県内どこでも安心して暮らせる仕組みを維持したい」と話すが、産科・婦人科医数がわずか２人だけの医療圏もあるといい、国による抜本策を求める声もある。（兼松昭夫） ■産科医、２次医療圏に２人だけ 高知県によれば、県内の医師数はここ数年むしろ微増傾向にあり、1998年の2,011人に対して2004年には2,099人にまで増加している。また、県内の人口10万人対医師数は04年の時点で261.4人と、全国平均（201人）を大きく上回っている。 ところが、県内にある安芸（あき）、中央、高幡（こうばん）、幡多（はた）の４つの２次医療圏ごとに医師数をみると、高知市などがある「中央医療圏」に全体の８割以上にあたる1,683人が集中（04年度）する一方、安芸、高幡医療圏の医師数はそれぞれ105人、104人止まり。人口10万対医師数でみても両医療圏では176.0人、155.8人と、ともに全国平均を大幅に下回っている。 特に小児科、産科医の不足は深刻だ。安芸、高幡医療圏内の小児科医の数は04年度、それぞれわずか３人、４人に過ぎず、救急体制は事実上崩壊しているという（表１）。 産科婦人科医の数も同年度、安芸医療圏２人、高幡医療圏３人と極端に少ない（表２）。高幡医療圏では、中核的な存在だった民間病院が小児科、産科、婦人科を相次いで閉鎖したため、この地域でお産に対応できるのは、民間の１病院のみ。圏域をまたいで中央医療圏に妊産婦が搬送されるケースも珍しくないという。 表 1 高知県における小児科医数の年次推移 98 年 00 年 02 年 04 年 県全体 99 98 101 100 安芸 4 4 5 3 中央 76 76 81 82 高幡 5 4 4 4 幡多 14 14 11 11 表 2 高知県における産科・産婦人科医数の年次推移 98 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=176&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>高知医療センター PFI 3 / 医師不足</title>
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		<pubDate>Wed, 19 Sep 2007 08:44:17 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[高知県では、県の医療を賄えるだけの数の医師が働いているのだろうか。 CB NEWS 2007.9.19 医師不足解消を模索、高知県 県内の地域間で格差が大きい医師不足問題を解消するため、高知県は今年度、医師確保対策推進室を県庁内に設置し、対策を強化している。県内で唯一医学部を持つ高知大に対し、プライマリーケアの担い手となる医師の育成講座を開設するよう要請。一方で、県内での勤務を希望する地域外の医師の受け入れを促進し、即戦力の充実も図る。同推進室は「県内どこでも安心して暮らせる仕組みを維持したい」と話すが、産科・婦人科医数がわずか２人だけの医療圏もあるといい、国による抜本策を求める声もある。 少ない医師数でどれだけの医療需要を満たしているのか。 参考資料 高知医療センター PFI 3 / 医師不足資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=175&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>高知医療センター PFI 2</title>
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		<pubDate>Wed, 19 Sep 2007 08:21:37 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医療崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[高知医療ピーエフアイ株式会社 http://www.kochi-mc.com/ 代表取締役社長 間渕豊 設立年月日 2002年10月30日 資本金 12億円 株主 オリックス株式会社 オリックス不動産株式会社 株式会社竹中工務店 株式会社日本医療事務センター 大成建設株式会社 オリックス・ファシリティーズ株式会社 三菱化学メディエンス株式会社 ワタキューセイモア株式会社 富士通株式会社 新日鉄エンジニアリング株式会社 株式会社不動テトラ ここのトップページからリンクされている企業を並べてみる。 どれだけの企業がこの病院事業から利潤を挙げているか。その原資が診療報酬では賄いきれないであろうことくらい、医療関係者なら容易に想像できる。 リンク 高知医療センター ( 高知県・高知市病院企業団 ) マクドナルド・ハウス 厚生労働省 内閣府ＰＦＩ 日本ＰＦＩ協会 オリックス オリックス不動産 竹中工務店 日本医療事務センター 大成建設 オリックス・ファシリティーズ 三菱化学メディエンス ワタキューセイモア 富士通 新日鉄エンジニアリング 不動テトラ 四国銀行 高知銀行 損保ジャパン 三井住友海上火災 アサヒファシリティズ 日清医療食品 センダン サロンドピュア スリーエフ中四国 パースジャパン ひまわり乳業 ジャパンビバレッジ四国 ウエストアライアンス [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=174&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>高知医療センター PFI 1 資料</title>
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		<pubDate>Sun, 16 Sep 2007 14:47:59 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[大淀事件]]></category>

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		<description><![CDATA[&#187; 高知医療センター PFI 1 YOMIURI ONLINE 2007.9.16 業者から家電や家具、高知医療センター前院長を逮捕 公共事業に民間のノウハウを活用するＰＦＩ方式を全国で初めて病院経営に導入した高知医療センター（高知市）の前院長が、周辺業務を担当する業者から約２５０万円相当の家電製品などを受け取ったとして、高知県警は１６日、前院長で同志社大教授の瀬戸山元一容疑者（６３）（京都市左京区）を収賄容疑で、業者側の「高知医療ピーエフアイ」（高知市）元工事監督員松田卓穂（６８）（広島市安佐南区）、同矢倉詔喬（のりたか）（６４）（神戸市東灘区）両容疑者を贈賄容疑で、それぞれ逮捕。同センターや瀬戸山容疑者の自宅などを捜索した。 瀬戸山容疑者は「すべて自分で購入したものだ」と否認している。 調べでは、瀬戸山容疑者は２０００年４月から院長予定者として病院施設整備の責任者を務めていた。施設内の設計変更でスペースの利用方法や医療機器の配置について、病院側の要望を抑えるなどピーエフアイ側に有利に取り計らった謝礼として、松田、矢倉両容疑者から０４年１２月にプラズマテレビ、０５年１月にソファや冷蔵庫などを受け取った疑い。 松田、矢倉両容疑者は当時、ピーエフアイに参加していた「オリックス・リアルエステート」（当時）の従業員だった。 高知医療センターは０５年３月の開院で、赤字だった高知市立市民病院と県立中央病院を統合した。経営コストを下げるために、ＰＦＩ方式を導入。医療行為は医師らの病院企業団（旧高知県・高知市病院組合）が、周辺業務の医療事務や患者の給食などは、オリックスなど９社が出資して設立したピーエフアイが担当する分業制度をとっている。 瀬戸山容疑者は京大医学部卒。島根県立中央病院長時代に、全国で初めて「電子カルテ」を導入、病院経営の手腕が注目された。橋本大二郎・高知県知事らの要請で医療センターの院長予定者として、同病院組合理事に迎えられ、ＰＦＩ方式の導入を提案した。 高知県と高知市は０２年１２月、ピーエフアイと、３０年間で約２１３０億円の委託契約を結んでいる。 瀬戸山容疑者は０２年３月、０５年１０月に業者と海外旅行し問題になった。０６年１月、「健康上の問題」を理由に院長を辞職した。 医療センターは４２診療科６３２床で、職員は７３４人。 （2007年9月16日22時12分 読売新聞） &#8212;&#8212;&#8212;- 中國新聞 2007.9.16 収賄で同志社大教授逮捕　ＰＦＩの病院整備めぐり &#8217;07/9/16 高知医療センター（高知市）の施設整備をめぐり、業者から高級家具や家電製品を受け取ったとして、高知県警捜査二課などは十六日、収賄容疑で、同志社大教授でセンターの前院長瀬戸山元一せとやま・もといち容疑者（63）＝京都市左京区＝を逮捕、センター内にある関係先や自宅を家宅捜索した。 「自分で購入したものだ」と容疑を否認しているという。 高知医療センターは民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩ方式を導入した初の公立病院として、県立と高知市立の病院を統合して二〇〇五年三月に開院。瀬戸山容疑者は病院経営の手腕を買われ、昨年三月まで初代の院長を務めていた。 贈賄容疑で逮捕されたのは、センターを運営する特定目的会社（ＳＰＣ）を構成するオリックス・リアルエステート（現オリックス不動産）の元従業員で無職松田卓穂まつだ・たくほ（68）＝広島市、同矢倉詔喬やぐら・のりたか（64）＝神戸市＝の二容疑者。 調べでは、瀬戸山容疑者は開院前のセンター施設整備に関連し、オリックスを中心とした企業グループに有利な取り計らいをした謝礼として、〇四年十二月と〇五年一月の二回、当時高知市の自宅で松田容疑者らからソファや家具、プラズマテレビなど計二十一点（時価合計約二百五十万円相当）を受け取った疑い。 二〇〇〇年四月に院長予定者となり、高知県・高知市病院組合の理事を務めていた〇二年には、病院事業に参入を希望する業者らと旅行会社の費用負担で米国へ視察旅行をしたことが問題となり、減給処分を受けた。 瀬戸山容疑者は一九七〇年に京都大医学部を卒業。専門は外科で、京都府や島根県の病院の院長を歴任。島根の病院長時代には、全国に先駆けて「電子カルテシステム」を導入した。 &#8212;&#8212;&#8212;- asahi.com 2007.9.16 前高知医療センター院長を収賄容疑で逮捕　業者から家具 2007年09月16日21時42分 高知県立中央病院と高知市民病院を統合して民間に委託するＰＦＩ方式で０５年に開院した「高知医療センター」（高知市）の施設工事をめぐり、業者からテレビや家具を受け取ったとして、高知県警は１６日、前院長で現同志社大大学院教授の瀬戸山元一（もといち）容疑者（６３）＝京都市左京区＝を収賄容疑で逮捕。ＰＦＩ事業を委託している特別目的会社（ＳＰＣ）の構成企業のオリックス・リアルエステート（現オリックス不動産）の元従業員２人についても贈賄容疑で逮捕した。 瀬戸山容疑者は「すべて自分で購入したものだ」と容疑を否認、贈賄側は容疑を認めているという。 贈賄容疑で逮捕されたのは、いずれも同社の元従業員で無職松田卓穂容疑者（６８）＝広島市安佐南区＝、矢倉詔喬容疑者（６４）＝神戸市東灘区。 ＳＰＣ「高知医療ピーエフアイ」はオリックスやオリックス・リアルエステートなど１１社で構成。瀬戸山容疑者は００年、同センターの設立母体の高知県・高知市病院企業団の前身、高知県・高知市病院組合の理事に院長予定者として就任。組合は０２年１２月、ＳＰＣと３０年の事業契約を結び、約２１３２億円で病院建設のほか清掃や給食、診療報酬請求事務、薬や医療材料の調達などを委託。センターは０５年に開院した。 県警捜査２課の調べでは、院長予定者の瀬戸山容疑者は０４年１２月下旬、ＳＰＣの工事監督員をしていた松田、矢倉両容疑者から、プラズマテレビなど電化製品２点、０５年１月下旬にソファなど家具と家電計１９点、合わせて約２５０万円相当を、両容疑者が担当する病院施設の施工に関して有利な取り計らいをした見返りと知りながら受け取った疑い。 瀬戸山容疑者は京大医学部卒。８２年に舞鶴市民病院（京都府舞鶴市）の院長に就任。赤字経営を立て直した。９２年からは島根県立中央病院（島根県出雲市）の院長となり、世界初とされる「電子カルテシステム」を導入。高知医療センターの開設では、ＰＦＩ方式を施設建設だけでなく、全国で初めて病院経営にも採り入れ注目された。０６年３月に体調不良などを理由に辞職した。 同年１０月に同志社大学大学院総合政策科学研究科チェア・プロフェッサーに就任、学生への講座は担当していないが、各地で講演などを行っている。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=173&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>高知医療センター PFI 1</title>
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		<pubDate>Sun, 16 Sep 2007 14:41:57 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医療崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[経営困難に苦しむ自治体病院の救世主かと思われた PFI。そのはしり、高知医療センターがどうなったかを見てみる。PFI 運営会社が儲かり、自治体はさらに苦しむ。 そして、高知医療センターの初代、瀬戸山元一院長がどういう人物であったか。 この 2 点を紹介し、検討していく。 YOMIURI ONLINE 2007.9.16 業者から家電や家具、高知医療センター前院長を逮捕 公共事業に民間のノウハウを活用するＰＦＩ方式を全国で初めて病院経営に導入した高知医療センター（高知市）の前院長が、周辺業務を担当する業者から約２５０万円相当の家電製品などを受け取ったとして、高知県警は１６日、前院長で同志社大教授の瀬戸山元一容疑者（６３）（京都市左京区）を収賄容疑で、業者側の「高知医療ピーエフアイ」（高知市）元工事監督員松田卓穂（６８）（広島市安佐南区）、同矢倉詔喬（のりたか）（６４）（神戸市東灘区）両容疑者を贈賄容疑で、それぞれ逮捕。同センターや瀬戸山容疑者の自宅などを捜索した。 参考資料 高知医療センター PFI 1 資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=172&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>三重県立病院と野村ホールディングス資料</title>
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		<pubDate>Sun, 16 Sep 2007 13:28:18 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医療崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[&#187; 三重県立病院と野村ホールディングス 中日新聞 2007.9.13 野村ＨＤ、自治体病院支援　第一弾は三重県立病院 2007年9月13日 夕刊 証券最大手の野村ホールディングスが、赤字に苦しむ地方の自治体病院の経営改善を手助けする事業に乗り出したことが十三日、分かった。コスト削減の遅れや人口減少などにより全国的に厳しさを増す自治体病院は経営の効率化を迫られている。野村は、経営への助言や資産証券化を通じた資金調達の協力などで、グループの総合力を生かした事業展開を目指す。 第一弾として今月、三重県病院事業庁からコンサルティング業務を受託した。 同県内に四カ所ある県立病院の経営の現状や、地域で県立病院の果たす役割の分析、具体的な改善提案などを行う。今後、他自治体への売り込みを加速させるほか、第三セクターなどの経営改善にも力を入れていく考えだ。 私立病院への資金提供や経営指導などを手掛けている子会社「野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー」を中心に、野村証券や野村総研、野村グループの投資会社などが連携し、経営分析やコンサルティングのほか、病院を建て替えるための資金調達などにも対応していく。 「病院支援で利益を出すという考え方ではなく、今後、地方自治体の事業支援を拡大していく中で、地方債引き受けなどで利益が出てくると考えている」（野村関係者）という。 現在、都道府県や市町村が運営する病院は全国に約千カ所あるが、このうち「大半が厳しい財政状況に置かれている」（同）のが実態。 今年五月の政府の経済財政諮問会議では、菅義偉総務相（当時）が公立病院の経営効率化をめざし、国が人件費比率などの指針をつくる方針を示している。 ▽自治体病院　都道府県や市町村が開設する公立病院。約７割が事実上の赤字状態に陥っているとされる。病院の統廃合による合理化のほか、民間に事業譲渡するケースも出始めており、経営形態の見直し議論が活発化している。ただ、大都市部とそれ以外の地域では医療機関の数や人口など病院の置かれている環境が大きく異なることもあって、医療現場には「民間にできない不採算な部分をカバーするのが自治体病院の役割」と、効率化の行きすぎを危惧（きぐ）する声も多い。 &#8212;&#8212;&#8212;- NIKKEI NET 2007.9.13 野村証券とＮＨＳ＆Ａ、三重県病院事業庁の経営改善支援などに関する業務を受託 野村證券と野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー、 三重県病院事業庁における経営改善支援などに係る業務を受託 野村證券株式会社（以下「野村證券」、執行役社長兼ＣＥＯ：古賀信行）と野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社（以下「ＮＨＳ＆Ａ」、取締役社長：吉田　啓）は、三重県病院事業庁における経営改善支援及び次期中期経営計画策定支援業務委託に係る業務を受託したと発表した。 地方自治体を取り巻く環境が急激に変化する中、野村證券は法人企画部に公共法人課を設置し、全国の自治体担当部店と連携をとりながら、各自治体のさまざまな要望に対してソリューションを提供すべく活動している。本案件においては同部署と津支店（支店長：北川英志）が中心となり対応していく。 全国の自治体病院についても、各自治体の財政的な制約等から、公営企業法の一部適用から全部適用、地方独立法人化など各地で検討が始まっている。昨年度、野村グループは病院経営に対するソリューションを提供すべくＮＨＳ＆Ａを設立。病院関係者などから病院や老人ホーム等の建設に関する資金調達手法の問い合わせや相談件数も多い中、本案件はＮＨＳ＆Ａにとって自治体病院に対する初のコンサルティング案件となる。 野村グループは今後も、全国展開している野村證券の支店網や、過去から取り組んできた資金調達や証券化、民営化などのノウハウを十分に活用し、都道府県、政令指定都市など地方自治体に対する各種取り組みについて、指定金融機関をはじめとする地域金融機関などとの連携や協力も仰ぎつつ、積極的に対応していく。 &#8212;&#8212;&#8212;- IBTimes インターナショナルビジネスタイムズ 2007.9.14 野村、自治体病院のコンサルティング案件を受注 2007年09月14日 13:30更新 野村証券と野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー（ＮＨＳ＆Ａ）は１３日、三重県病院事業庁における経営改善支援及び次期中期経営計画策定支援業務委託に関する業務を受託したと発表した。 地方自治体を取り巻く環境が急激に変化する中、野村証券は法人企画部に公共法人課を設置し、全国の自治体担当部店と連携をとりながら、各自治体の様々な要望に対してソリューションを提供している。 全国の自治体病院についても、各自治体の財政的な制約などから、公営企業法の一部適用から全部適用、地方独立法人化など各地で検討が始まっており、昨年度、野村グループは病院経営に対するソリューションを提供すべくＮＨＳ＆Ａを設立した。今回の案件は、ＮＨＳ＆Ａにとって自治体病院に対する初のコンサルティング案件となる。 &#8212;&#8212;&#8212;- http://www.trend-review.net/bbs/bbs.php?i=200&#038;c=400&#038;m=96710 日本企業に現在どの程度外資が食い込んでいるかのデータを見つけたので、以下に引用します。 医薬品上位５社の、外国人持ち株比率が ３０％以上 ４大銀行グループ外国人持ち株比率 ２０％超え ゴルフ場所有数、外資系が１位２位 大手損保の外国人株主比率３社で ３５％超え オリックス ５０．７％ ＨＯＹＡ ５０．５％ ヤマダ電機 ５０．１％ ４０％超えの企業は以下羅列 キャノン、フジフィルム、クレディセゾン、ＴＤＫ，野村ホールディングス 1 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=171&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>三重県立病院と野村ホールディングス</title>
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		<pubDate>Sun, 16 Sep 2007 13:22:13 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[医療崩壊]]></category>

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		<description><![CDATA[日本で病院経営は、それ単独では経営環境が悪すぎる、投資効率が悪すぎる。日本では国民皆保険、すなわち社会資本、公共財として社会主義的な医療財政が採られていて、しかも国の低医療費政策によって医療の現場は締め付けられ、荒廃しているからである。 では、何故セコムは全国で病院を傘下に持っているのだろうか。オリックスは高知県で PFI による病院事業に乗り出したし、神戸製鋼・伊藤忠商事グループは神戸市の市立病院事業に手を挙げた。何故か。 そして野村証券である。 中日新聞 2007.9.13 自治体病院の経営支援　野村ホールディングス 証券最大手の野村ホールディングスが、赤字に苦しむ地方の自治体病院の経営改善を手助けする事業に乗り出したことが１３日、分かった。コスト削減の遅れや人口減少などにより全国的に厳しさを増す自治体病院は経営の効率化を迫られている。野村は、経営への助言や資産証券化を通じた資金調達の協力などで、グループの総合力を生かした事業展開を目指す。 医学教育でのひとりごと:三重県立病院を経営支援　野村が正式発表 http://nakaikeiji.livedoor.biz/archives/51071884.html のコメント欄にも記載したが、ここで資料とともに保存しておく。 野村ホールディングスには、外資がかなり入っているようである。http://www.trend-review.net/bbs/bbs.php?i=200&#38;c=400&#38;m=96710 によると、外国人持ち株比率が 40% を超えているという。 証券会社は慈善事業ではないし、証券会社が入ったら医療点数が上がるというわけでもない。 バックグラウンドを考えると、米国保険金融財閥の対日本戦略の一環だと思われる。 保険会社が病院も持って、そして皆保険制度が無くなるか著しく縮小したらどうなるか、米国の通りになる。医療保険を売り、医療サービスも売る。人の生命や健康に好きな値段をつけて商売ができるのだ。これをアメリカ型医療崩壊と呼ぶ。 参考資料 三重県立病院と野村ホールディングス資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=170&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>転送妊婦死産流産報道事件 10 / 胎内死亡資料</title>
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		<pubDate>Fri, 14 Sep 2007 16:09:43 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[産科救急]]></category>
		<category><![CDATA[医療関連報道]]></category>

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		<description><![CDATA[&#187; 転送妊婦死産流産報道事件 10 / 胎内死亡 Sankei WEB 2007.9.6 苦渋…妊婦死産　搬送の救急隊員語る「受け入れ先なく動けなかった」 奈良県橿原市の妊婦（３８）の受け入れ病院探しが難航し、死産した問題で、救急車で妊婦の搬送に当たった中和広域消防組合・橿原消防署の中村寿孝消防士長（３２）が５日、産経新聞の取材に応じ「すぐ運びたかったが、受け入れ先がなく、動けなかった」と悔しさを語った。千葉市内でも最近１年７カ月の間に４５人の妊婦が救急搬送の受け入れ拒否にあっていたことも判明。周産期医療体制の問題の根深さが改めてクローズアップされている。 「急ブレーキ避け徐行したが…」 「橿原市醍醐町のスーパーで急病」。同組合通信指令課から同署に搬送指令があったのは、８月２９日午前２時４７分。運転担当の中村さんは、救護隊長や救護員とともに１分後には救急車に乗り込み、４分後に現場へ。スーパー入り口前のベンチで横になっていた妊婦は「昨日の晩から出血しています。痛い…」と訴えた。 「流産の可能性がある。産婦人科のある病院を手配してほしい」。指令課に連絡し、すぐに妊婦を救急車に乗せた。 ほどなくして指令課から「奈良には病院がないので大阪をあたる」と連絡があった。この後延々と病院探しが始まった。 「遠くなって申し訳ないが、大阪になりそうです」と隊員が告げた。付き添いの男性は「一度家に帰って朝に近くの病院に行きたい」と答えた。だが「流産の可能性がある。このまま病院に行った方がいい」と説得し、妊婦も「病院へ」と訴えた。 だが、搬送先はなかなか決まらない。 「現在の状況を！」（救急隊員） 「〇〇病院に交渉中」　「処置中ということで無理だった」（指令課） こんなやりとりが何度も繰り返された。 隊員は「なかなか決まらず、すみません」と妊婦に話すと、妊婦は小さくうなずきながらじっと待ち続けたという。 「大阪の高槻病院に連絡がついた。搬送してください」。約１時間半後の同４時１９分、中村さんはハンドルを握った。隊員が「これから搬送します」と妊婦に伝えると、付き添いの男性が安堵（あんど）の表情を浮かべた。 同４時半、妊婦が突然「出る、出る」と苦しみ出した。少量の出血。隊員は「ゆっくり深呼吸して。今病院に向かっているから落ち着いてくださいね」と声をかけた。 同５時６分に破水。そのすぐ後に、救急車は高槻市内の国道交差点で軽乗用車と衝突した。事故直前、雨が激しくなり、視界が悪かったという。 「交差点で急ブレーキをかけると妊婦に負担をかける。少しずつ徐行しながら交差点に入ったときだった」と中村さん。「高槻消防の救急車を呼んだので移しますね」と妊婦に説明した。 同７時ごろ、中村さんら隊員は高槻病院へ行き、付き添いの男性に謝罪。消防署の連絡先を記したメモを手渡した。 「患者の不安や痛みを少しでも和らげるためにも、受け入れ先がすぐに決まるようなシステムにしてほしい」。中村さんは、切実に語った。 (2007/09/06 08:10) 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=169&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>転送妊婦死産流産報道事件 10 / 胎内死亡</title>
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		<pubDate>Fri, 14 Sep 2007 15:52:07 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[産科救急]]></category>
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		<description><![CDATA[本件の妊婦さんは、救急搬送される前日から既に腹痛と出血があった。 Sankei WEb 2007.9.6 「橿原市醍醐町のスーパーで急病」。同組合通信指令課から同署に搬送指令があったのは、８月２９日午前２時４７分。運転担当の中村さんは、救護隊長や救護員とともに１分後には救急車に乗り込み、４分後に現場へ。スーパー入り口前のベンチで横になっていた妊婦は「昨日の晩から出血しています。痛い…」と訴えた。 初報では、妊娠週数も不確かで、流産とされている。 毎日新聞 2007.8.29 女性が「下腹部が痛い」と訴えたのは、橿原市内の自宅近くの２４時間営業スーパーで買い物をしていた２９日午前２時４４分ごろ。 毎日新聞 2007.8.29 高槻市消防本部によると、女性は妊娠２０週目だったとみられるという。 YOMIURI ONLINE 2007.8.29 奈良→大阪９か所断られ、妊婦の搬送先決まらず流産 nikkansports.com 2007.8.29 受け入れ難航、救急車事故、妊婦流産 奈良県の中和広域消防組合によると、女性は出血を伴う腹痛を訴え、同日午前２時４５分ごろ、知人の男性が１１９番。同２時５５分ごろ救急車に運び込まれた。 最初に死産と報じたのはこれである。 東京新聞 2007.8.29 2007年8月29日 12時43分 受け入れ難航、救急車事故　大阪、打診１０カ所で妊婦は死産 搬入先の病院の調査ではじめて妊娠週数が分かった。 読売新聞 2007.8.30 妊婦死産、かかりつけ産科医なく搬送先決定遅れる 女性は当初、妊娠３か月で事故直前に流産したとされていたが、病院の診断で妊娠７か月とわかったという。 年齢も定かではなかった。 毎日新聞 2007.8.30 なお、この女性の年齢は当初３６歳とされたが、３８歳だった。 死産として検案されて、警察もそのように把握した。 毎日新聞 2007.8.30 大阪府警高槻署の調べで、この妊婦は妊娠２４週（７カ月）で、胎児は胎内で死亡していたことが分かった。流産は２２週未満で胎児が死亡する場合を指し、このケースは死産に相当する。 いくつもの医療系ブログで既に検討されているが、本件の報道の問題点を挙げる。 1. 妊婦さんが前日から出血していたことを報道しなかった。 マスコミは、妊娠週数と年齢が定かでないまま報道していることから、 中和広域消防組合・橿原消防署の救急搬送の記録を基に報道したはずである。 であるなら、妊婦さんが前日から出血していたことは、搬送記録から、把握していたはずである。救急隊員が、このような大切な事実を搬送記録に記録せずに、取材に対して思い出して口頭で答えるということは考えられない。 妊婦健診も受けず、妊娠週数も分からず、年齢も正確に救急隊に伝えていなかった妊婦さん。その上前日から出血していたのに深夜のお買い物である。報道をある方向に向けるためには、妊婦さんの情報にマイナスポイントがあってはいけなかったのではないか。 2. 死産の検案結果がすぐに発表された。 天漢日乗という優れたブログで、病理医のコメントが紹介されている。 2007.9.6 「マスコミたらい回し」とは?(その101)奈良高槻妊婦搬送問題「昨夜から出血が」 でのコメント欄を参照のこと。以下、引用させて頂く。 当方，病理医ですが &#62;赤ちゃんは救急搬送を受ける以前に胎内で亡くなっていたのではないか、と思われるのだが。 のご指摘通りと考えます。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=168&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>転送妊婦死産流産報道事件 9 / 義務を忘れた医師たち資料</title>
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		<pubDate>Fri, 14 Sep 2007 15:30:54 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[産科救急]]></category>
		<category><![CDATA[医療関連報道]]></category>
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		<description><![CDATA[&#187; 転送妊婦死産流産報道事件 9 / 義務を忘れた医師たち Sankei WEB 2007.8.31 論説 主張 ( 社説 ) http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070831/shc070831001.htm 【主張】妊婦たらい回し　また義務忘れた医師たち 次々と病院から受け入れを断られ、たらい回しにされた奈良県の妊娠中の女性が、救急車の中で死産した。奈良県では昨年８月にも、分娩（ぶんべん）中に意識不明となった妊婦が、１９カ所の病院に転院を断られ、死亡している。悲劇が再び起きたことに死亡した妊婦の夫は「この１年間、何も改善されていない。妻の死は何だったのか」と怒りをあらわにする。その通りである。「教訓が生かされてない」と批判されても仕方がない。 女性はようやく見つかった１０カ所目の大阪府高槻市の病院に向かう途中、救急車内で破水し、その直後に救急車が軽ワゴン車と衝突した。 事故後、消防隊員が連絡すると、病院側は「処置は難しい。緊急手術も入っている」と断った。その後、大阪府内の２病院にも断られ、困った消防隊員が再び要請すると、高槻市内の病院は受け入れをＯＫした。結局、病院にたどり着いたのは、１１９番から３時間もたっていた。 奈良県では危険な状態にあるお産の周産期医療の搬送は、健康状態を把握しているその妊婦のかかりつけ病院が県内の２病院に連絡し、それぞれが受け入れ先を探す。この仕組みだと、比較的受け入れ先が見つかりやすい。 しかし、死産した女性はかかりつけの医者がいなかった。このため、一般の搬送の手順で消防隊が受け入れ先を探した。これが時間のかかった理由のひとつだという。 奈良県の幹部は「かかりつけ医のいない妊婦の搬送は想定外だった。すぐに対策をとりたい」と話すが、トラブルや事故は予期せぬ中で発生するのが常である。早急に抜本的対策をとる必要があろう。 周産期医療を扱う病院は、全国的に減少している。産婦人科医は内科医などに比べ拘束時間が長く、訴訟も多いからだ。 妊婦のたらい回しは、奈良県だけに限った問題ではない。厚労省は産科医などの医師不足対策に本腰を入れて取り組むべきである。 それにしても、痛みをこらえる患者をたらい回しにする行為は許されない。理由は「手術中」「ベッドがない」といろいろあるだろうが、患者を救うのが医師や病院の義務である。それを忘れてはならない。 (2007/08/31 05:02) &#8212;&#8212;&#8212;- 紀伊民報 2007.9.6 コラム・社説 水鉄砲 http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=131167 ９月６日（木）　「『医は仁術』はどこへ」 救急車で運ばれる妊婦の転送先が決まらず、死産した奈良県の事例は、内容が明らかになるにつれて何か背中に冷たいものが走るような気がする。 ▽救急搬送という、人の生命にかかわるような事態に、受け入れを断るような病院がいくつもあったということは、常識では考えられないことだ。札幌市でも昨年１年間で、妊婦ら女性５人が救急搬送中に、病院から受け入れを拒否されていたことが分かった（本紙５日付）。この５人は、かかりつけ医がいなかったからだそうだ。 ▽たとえかかりつけ医がいなくても、病人を治療するのが医師ではないか。日本の医道は、病院の建物が立派になり医師の人数が増えただけで、算術（もうけることを考える）は発達しても、仁術（じんじゅつ＝損得を度外視し、奉仕的に治療する）は発達していないとみた。 ▽死産問題に関して、舛添厚生労働相は「奈良県では昨年にも同様の事故があったのに検証もしておらず、これでは救える命も救えない」と厳しく指摘している。「救える命も救えない」という指摘は奈良県にとって、ある意味では屈辱的だ。奈良県は厳しい宿題を与えられたのである。 ▽和歌山県でも、お産のできる病院は減っている。そうした現状を踏まえ、医療関係者や地域の首長は、この出来事を「他山の石」として受け止め、いろいろな場合を想定して、具体的な対策を考えておいてもらいたい。（香） (&#8217;07/09/06) &#8212;&#8212;&#8212;- 紀伊民報 2007.9.11 コラム・社説 水鉄砲 http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=131423 ９月11日（火）　「産科医の過重労働」 奈良県で妊婦の転送先が決まらず死産した問題を、先日小欄が取り上げたことで、医療関係者などから抗議のメールが数通、届いた。 ▽38歳の東京都の男性からは、産科医の過重労働や奈良県の医療行政の怠慢を、小欄が見過ごしているという指摘である。状況はこうだと、毎日新聞に掲載された中村秀明記者の記事「医師は疲れ果てている」を紹介していた。 ▽少し長いが要約する。「（救急搬送中の妊婦が死産した）あの夜、奈良県立医大で当直医２人が詰める産科病棟の状況。午後11時、14時間に及ぶ手術が終わり30分後に別の人の緊急帝王切開手術。次に陣痛の急患が入院。このとき救急隊からの電話。お産の診療中で後にしてほしいと当直医は答えた。そのあと緊急入院２人の治療。入院してきた急患の出産に立ち会う。一睡もできず午前８時半に当直を終えた」 ▽山形市の男性医師47歳からは「日本の産科医療崩壊は人災です。国会議員がしっかりしなければどうしようもありません。医は仁術かもしれませんが、その崇高（すうこう）な精神は司法界をはじめ、その他の外野がすべて奪い去りました」という意見。産科医が患者を助けられないと、福島県のように不当逮捕か不当起訴される、と訴えている。 ▽こういう指摘を受けると、過酷な勤務医の実態と、医療行政の怠慢が「医は仁術」以前の問題として見えてくる。問題の根は深い。（香） (&#8217;07/09/11) &#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8212;&#8211; 他社の社説を収載しておく。いずれも医療崩壊の元凶に迫るには、まだまだだ。 YOMIURI ONLINE [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=167&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>転送妊婦死産流産報道事件 9 / 義務を忘れた医師たち</title>
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		<pubDate>Fri, 14 Sep 2007 15:27:40 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[この事件での各社の様々な報道のなかで、この産經新聞の社説は金字塔である。まさに核心的な、脳天を打ち抜くような見解である。 これが民意、サイレント・マジョリティ。 Sankei WEB 2007.8.31 論説 主張 ( 社説 ) http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070831/shc070831001.htm 【主張】妊婦たらい回し　また義務忘れた医師たち 紀伊民報 2007.9.6 コラム・社説 水鉄砲 http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=131167 「『医は仁術』はどこへ」 参考資料 転送妊婦死産流産報道事件 9 / 義務を忘れた医師たち資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=166&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>転送妊婦死産流産報道事件 8 資料</title>
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		<pubDate>Fri, 14 Sep 2007 15:15:30 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 転送妊婦死産流産報道事件 8 J-CAST ニュース 2007.8.31 http://www.j-cast.com/2007/08/31010860.html なぜ産科医は患者を断るのか 出産費用踏み倒しに「置き去り」 妊娠しても産婦人科に行かず、陣痛が来て救急車で病院に運ばれる。これを産科医の間では「飛び込み出産」といい、こうした例が増えているらしい。ただ、妊婦の状態などの情報が全くないため「責任が取れない」と、受け入れを断る産科医も多い。さらに、「飛び込み出産」の場合、出産費用を踏み倒したり、赤ちゃんを病院に置き去りにする可能性が高いというのだ。そうした中、奈良県で、かかりつけの産科医がいない妊婦 (38)が救急車で運ばれ、受け入れる病院がなく、死産するという「事件」が起こった。 定期健診、かかりつけの産科医なし？ 救急車で運ばれてくる「飛び込み出産」が増えている（写真はイメージ） 奈良県の「事件」は、橿原市に住む妊娠7ヶ月の女性が2007年8月29日午前2時45分頃、スーパーで買物中に体調を崩し救急車で搬送された。救急隊は12の病院に延べ16回受け入れを要請したものの「他の分娩で手が離せない」「責任を持てる状況ではない」などの理由で断られた。女性は午前5時頃に死産した、というもの。「なぜこんなにも受け入れ拒否をするのか」と、メディアは拒否した病院や、国内の産科医不足、セーフティーネットの脆弱さを非難した。 奈良市にある「高の原中央病院」の齊藤守重理事長は、この女性が妊娠７ヵ月ということを知り「あれ？」と思ったという。当然、定期健診を受けねばならないし、分娩の予約は妊娠４ヶ月でも遅いほう。それなのにかかりつけの産科医すらいないというからだ。そして、 「全国的に産科医が不足していて、いま分娩を担当している先生方は、予約のある救急患者を24時間ぶっ通しで診療しているようなもの。そこへ何の情報もない妊婦が運ばれてきたら、もうパニックですよ」 と、緊急で妊婦を受け入れるのは難しい状況だと話す。 妊婦8人のうち出産費用を払ったのはわずか2人 朝日新聞の07年8月26日の記事（神奈川県版）によれば、妊娠してから一度も検診を受けず、陣痛が来てはじめて救急車を呼ぶ「飛び込み出産」が増えているとし、 「赤ちゃんが逆子なのか、どれぐらいの大きさか、どんな感染症を持っているのかもわからない」 という医師のコメントを紹介。これでは責任が持てない、と診療を断る病院が多いと書いている。また、これとは異なる病院側のリスクとして、神奈川県立子供医療センターの例を挙げている。 「１～4月に来た飛び込み出産の妊婦8人のうち、出産費用を払ったのはわずか2人しかいなかった。なかには生まれた赤ちゃんをおいていってしまった女性もいたという」 これまで「飛び込み出産」は不法滞在の外国人や、10代で妊娠したために親に相談できなかったなどの事情がある妊婦だったが、最近はほとんどが日本人なのだそうだ。こんなことが続くのなら、ますます受け入れ拒否の病院が増えていく。奈良の妊婦死産「事件」の背景と、こうした実態は無関係とは言えないだろう。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=165&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>転送妊婦死産流産報道事件 8</title>
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		<pubDate>Fri, 14 Sep 2007 15:13:08 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[国の低医療費政策によって医療資源は枯渇しつつある。その上に現場で踏みとどまっている者たちの士気を挫くような事態が加わっている。 少々の奨学金で卒後の医師を奈良県にとどめおいたり、少々の補助金で開業医を徴用したり、少々の予算でネットワークの電話やファクスを敷いた所で、焼け石に水。 低医療費で兵站は枯渇、患者さん自身も国民も砂をかけ唾を吐くような仕打ち、その上民事訴訟と刑事訴追で責め立てられたら、戦場に戦士は残らない。 J-CAST ニュース 2007.8.31 http://www.j-cast.com/2007/08/31010860.html なぜ産科医は患者を断るのか 出産費用踏み倒しに「置き去り」 参考資料 転送妊婦死産流産報道事件 8 資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=164&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>転送妊婦死産流産報道事件 7 資料</title>
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		<pubDate>Fri, 14 Sep 2007 14:52:22 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[&#187; 転送妊婦死産流産報道事件 7 YOMIURI ONLINE 関西発 2007.9.8 夜間急患分散へ補助金…県調査委、初会合 奈良知事が検討方針 奈良県橿原市の妊婦（３８）が相次いで病院から受け入れを断られ、死産した問題を受け、再発防止策などを検討する県の調査委員会の初会合が７日、県庁で開かれた。委員の医師らからは、入院を必要としない救急患者も拠点病院に集中している実態などが指摘され、終了後に記者会見した荒井正吾知事は、夜間の救急患者の診察を民間の診療所でさらに受け入れてもらうよう、補助金などで促す考えを示した。委員会は１１月中に報告書をまとめる。 県内では昨夏、転院拒否で妊婦が死亡したが、検証する委員会は設置されず、批判が集まった。今回の委員会では、昨夏のケースの検証も含めて、救急搬送システムの見直しなどに取り組む。 この日は、県や大阪府、和歌山県の医療、消防関係者、オブザーバーの厚生労働省職員ら２７人が出席。委員からは「救急隊と病院職員との意思疎通ができなかった」といった意見が出た。&#62; （2007年9月8日 読売新聞） &#8212;&#8212;&#8212;- YOMIURI ONLINE 関西発 2007.9.7 妊婦搬送　医療体制の課題 医大生県外に７割流出　病院到着時間年々長く 奈良県橿原市の妊婦（３８）が相次いで病院から受け入れを断られ、搬送先の大阪府高槻市で死産した問題は、奈良県内の産科医療体制の不備を改めて浮き彫りにした。県と大阪府などは県境を越えて病院を探索する広域連携システムを５日から前倒しで運用。７日には検討委員会を開き、原因究明と再発防止策の検証に乗り出す。医師不足など県内の医療体制の課題を探った。 （田村勇雄、阿式智子） 医師給与も低水準 県内の医療体制について、舛添厚労相は「全国平均よりも、いろんな意味で問題がある」と厳しく指摘した。産科医不足は、深刻な問題となっている。 県内では２００５年度以降、５病院が産科を休診し、現在２９機関で分娩（ぶんべん）に対応。産科医の数は現在７２人で、昨年より３人減少した。人口１０万人当たりでは、０４年調査で０・３人。近畿２府４県では滋賀県と並び最下位だ。 県立医大（橿原市）の卒業生のうち、県内に残る医師は３割台で低迷。研修先の病院を自由に選ぶことができる「新医師臨床研修制度」が０４年度に導入されて以降、卒業生のほぼ７割が研修先に県外の病院を選ぶようになった。 研修制度が導入されるまでは、６割が県内に残っていたが、同医大は「もともと学生の７割ほどが大阪など県外出身。新制度が導入されて、出身の府県に帰るケースが増えた」という。 さらに公立病院に勤務する医師の年収を比較すると、０５年度の総務省の調べで、県は約１２８７万円（平均年齢４０歳）。全国トップの沖縄県（同４３歳）に比べて約６００万円低い。医大病院の関係者は「他県に比べて給与水準が低いとなれば、医師も集めにくい」と漏らす。 県医務課によると、高度の治療が必要なハイリスクな妊婦を県外に搬送した割合は０６年に２５・３％。４人に１人の割合で県外の病院に治療を頼ってきた計算だ。 救急搬送時間も年々長くなっている。消防署の出動から患者収容まで１９９８年以降、平均７分以内で収まっているのに対し、患者収容から病院到着までの時間は９８年は平均１９・５分だったが、０５年は平均２５・６分かかった。 総務省消防庁によると、出動から病院収容までの平均時間は０５年は３２・６分で全国平均（３１・１分）よりも１・５分も遅く、全国で下から８番目。西日本ではワースト１位だった。 県内には受け入れ先の病院を探す仕組みとして「県広域災害・救急医療情報システム」と、かかりつけ医からの照会に応じる「県周産期医療情報ネットワーク」がある。しかし、かかりつけ医のいない今回のケースでは同ネットワークを使えなかった。 女性を搬送した中和広域消防組合は、今回の問題が起きるまで、このネットワークがあることさえ知らなかったという。中西恒夫・橿原消防署長は「消防からアクセスできていれば、大阪まで行かなくても済んだかもしれない」と悔やむ。そして「結局、子どもが亡くなり患者が一番辛い思いをすることになる。県民のため、県全体が一つのネットワークになることができれば」と話している。 広域連携システム…知事「病院探し短縮」と歓迎 荒井知事は６日の定例記者会見で、県と大阪府、徳島県の１府２県で先行して５日から運用が始まった広域連携システムについて、「県外で受け入れ先の病院を探す時間が短縮される」と歓迎した。 同システムは、橿原市の妊婦（３８）が相次いで病院の受け入れを拒まれ、死産した問題に絡み、当初の１０月開始予定を前倒して運用を始めた。かかりつけ医からの搬送依頼に応じて、県外の病院との交渉窓口になる拠点病院が同システムを活用する仕組み。 ただ、今回問題となった、かかりつけ医のいない妊婦の場合は「まだ対応できていない。今後の検討課題だ」とした。 また、昨夏にも転院拒否で妊婦が死亡したケースがあったが、設置を約束していた緊急搬送システムの検証委員会をこれまで設けていなかったことについて、「県の責任だ。私は５月に就任したが、引き継ぎはなかった」と職員とのコミュニケーション不足を露呈した。 県立医大（同市）の学生のうち約７割が卒業後に県外へ流出する状況について、「卒業後、一定期間は県内で働いてもらう奨学金制度という方法もある、と舛添さんから助言いただいた。検討したい」と述べた。 県内の公立病院の勤務医の年収が、全国平均に比べて低い点について、「拘束時間が長い勤務医の手当や給与を上げるなどして、改善できるのではないか」とした。 （2007年9月7日 読売新聞） &#8212;&#8212;&#8212;- YOMIURI ONLINE 関西発 2007.9.5 近畿など９府県、妊産婦広域救急を前倒し今日から 近畿地方と徳島、福井、三重の９府県が５日から、府県境を越えて非常時の妊産婦を受け入れる広域救急搬送システムの運用をスタートさせる。１０月開始の予定だったが、先月下旬、奈良県橿原市の妊婦が相次いで病院に受け入れを断られて死産した問題を受け、住民の不安が高まっていることから、当初予定より約１か月早めた。 大阪府の太田房江知事が４日の定例会見で明らかにした。 同府によると、各府県に少なくとも１か所ずつ、救急隊などからの連絡窓口となる拠点病院を設定。緊急手術が必要などの妊産婦について、拠点病院がまず地元の府県内で受け入れ先を探し、見つからない場合、他府県の拠点病院に依頼する。拠点病院の医師同士が直接連絡を取り合うことで、妊産婦の正確な容体を把握できるなどのメリットがあるという。 大阪府では、すでに単独で拠点病院による受け入れ先検索システムを採用しているが、奈良県などでは妊産婦にかかりつけの病院がない場合、救急隊が独自に各地の病院に連絡して空きベッドを探すなどしなければならず、搬送に時間がかかるケースがあった。 新生児集中治療室が最も少ない徳島県では６床しかないが、９府県では計４７５床あるため、機動的な運用が可能となり、遠距離の場合はヘリコプターでの搬送も行うという。 昨年８月、奈良県大淀町立大淀病院で出産時に意識不明となった妊婦が計１９病院に転院の受け入れを拒否されて死亡した問題を受け、今年３月、９府県が「近畿ブロック周産期医療広域連携検討会」を発足させ、協議を重ねていた。拠点病院間の連絡事項や方法など運用の詳細については順次、整備していく。 太田知事は「拠点病院に一元化することで効率よく受け入れ先を見つけられる。悲劇が二度と起こらないようシステムを速やかに稼働させたい」としている。 [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=163&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>転送妊婦死産流産報道事件 7</title>
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		<pubDate>Fri, 14 Sep 2007 14:49:09 +0000</pubDate>
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		<category><![CDATA[医療関連報道]]></category>

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		<description><![CDATA[マスコミは、当初は、医師や医療機関を非難した。次いで行政に問題の目を向け始めた。 行政は、大学医局の医師派遣を問題に出すなど、自らの手で壊しておいたものを他人のせいにする。また、奨学金で、戦力となる専門医が湧くように増えると思っている。 だが、医療資源はそんなにすぐには増えないし、先進国最低の医療費では維持することすら困難である。現状のままでなんとかしようとしたら、国中をネットワーク化して、ぎりぎりまで医療資源を使い尽くすしか無い。 それが広域ネットワークであり、ロートルや鬼籍に入った医師までを使おうという開業医の徴用であったりする。 asahi.com 2007.9.1 県の対応お粗末　医師不足解消策次々破綻　奈良死産問題 県はこれまで、県医師会にチラシを配るなどして協力を要請してきた。ただ、医師会から提供されている退職者を含む２千人分の会員名簿については、医師会側が「使ってもらっても構わない」としているのに、一度も利用していない。 YOMIURI ONLINE 2007.8.30 受け入れ拒否　死産 行政側は「医師を派遣する大学医局の問題などもあり、簡単には対応できない」というが、一刻も早く抜本的な対策を取らなければ、悲劇は再び繰り返されてしまう。昨年８月からの１年間は何のためにあったのだろうか。 参考資料 転送妊婦死産流産報道事件 7 資料 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=162&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>転送妊婦死産流産報道事件 4-2 / 当夜の奈良県立医大資料</title>
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		<pubDate>Fri, 14 Sep 2007 14:22:30 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[産科救急]]></category>
		<category><![CDATA[医療関連報道]]></category>

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		<description><![CDATA[&#187; 転送妊婦死産流産報道事件 4-2 / 当夜の奈良県立医大 奈良医大の対応を責める報道、奈良医大の反論を報じたものをまとめて記録しておく。 スポーツ報知 2007.8.30 奈良県立医大、ベッド空きも受け入れ拒否 奈良県橿原市の妊婦（３８）の受け入れ先が決まらず、搬送中の救急車が事故に遭った上、流産した問題で、最初に受け入れを要請された奈良県立医大病院に空きベッドがあったことが３０日、分かった。２人の当直医は別の妊婦の診察に追われ、受け入れを断っていた。 県によると、救急隊員の最初の受け入れ要請は、２９日午前２時５５分。病院は１分前に別の妊婦を受け入れたため、当直医が事務員に「診察中なので後にしてほしい」と伝えた。 事務員が隊員に「手術になるかもしれない」と答えると電話は切れたという。もう１人の当直医は手術後の妊婦の対応に追われていた。 病院は隊員から再度要請されたが、別の妊婦が午前３時半ごろに破水して入院したため断った。５時半ごろにも分娩（ぶんべん）後に大量出血した患者を受け入れ、最終的には病院のベッド数２３を超える２４人を抱えていた。 病院は「ベッドが空いていたとしても医師は対応できなかった」と説明。県も「病院の対応はやむを得なかった」と話している。 （2007年8月30日11時51分 スポーツ報知） &#8212;&#8212;&#8212;- コラム社説2007年08月30日（木）付 愛媛新聞 奈良の妊婦死産　徹底検証して再発防止を図れ なぜ小さな命は救えなかったのか。何とも痛ましい出来事だ。出血を伴う腹痛を訴えた奈良県の女性の救急搬送を九つの病院が拒否し、六カ月の胎児が死亡した事件である。 奈良県では昨年八月にも、分娩（ぶんべん）中に意識不明となった女性が約二十の病院に転院を断られ死亡するケースがあった。 昨年のケースを受けて県は、救急医療体制の強化に取り組んだはずだ。しかし、結果的に何も生かされていなかった。関係者の責任は重い。 搬送システムや病院の施設不備など受け入れ態勢に問題はなかったのか。このような悲劇を繰り返さないために、徹底した検証と対策を求めたい。 女性が救急隊員に救護されてから約四十キロ離れた大阪府高槻市の高槻病院に到着するまでに約三時間かかっている。途中、救急車が交通事故に遭う不運もあったが、受け入れ病院を探すのに、一時間半近くを要している。 奈良県の周産期医療搬送は、かかりつけ病院が県内の二病院に連絡し、受け入れ先を探すシステム。しかし、女性にはかかりつけ医がおらず、消防組合が受け入れ先を探した。 県の担当者は「想定できなかった状況」と説明しているが、救急車に救護されて一時間以上も放置される状態は尋常ではない。 救命救急センターなどに搬送し、女性の症状を診て転院するなどの方策はとれなかったのだろうか。痛みをこらえ、救急車の中でじっとしている以外にすべのない女性の気持ちは察するに忍びない。 最初に受け入れを要請された奈良県立医大病院は、二人の当直医が別の妊婦の診察に追われ、受け入れを断った。その際、当直医は事務員に「診察中なので後にしてほしい」と伝えたという。 救急隊員の意図が、病院側にうまく伝わっていなかった可能性もある。また、その逆の場合も考えられる。互いの情報伝達に不手際はなかったか。詳細な検証が必要だろう。 今回のケースはあらためて産科医不足の問題点を浮かび上がらせた。現に、奈良県では妊婦の救急患者の四分の一を大阪府に搬送している状況だ。 厚労省はマンパワーを拠点病院に集める「集約化・重点化」を産科医不足に悩む地方にすすめている。しかし、医師が集まる側の自治体や住民は歓迎だろうが、逆の側の患者には大きな負担を強いることになる。 「集約化・重点化」は緊急避難的な役割は果たせても、医師不足を解消する恒常的な処方せんにはなり得ないだろう。医学部の定員増など、国は安心して出産できる体制づくりを急がなければならない。 同じような事態は全国どこでも起こりうる。愛媛ではリスクが高い妊産婦などを受け入れる総合周産期母子医療センターが整備されてはいるが、奈良県のケースを他山の石として、行政など関係者には救急医療体制の再点検を求めたい。 &#8212;&#8212;&#8212;- YOMIURI ONLINE 関西発 2007.8.30 「わからぬ」会見２度中断、奈良県の危機管理意識薄く 妊娠７か月だった奈良県橿原市の女性（３８）を運んでいた救急車の事故後、女性の死産が確認された問題は、かかりつけ医がいない妊婦を救う手だての難しさを浮き彫りにした。しかし、２９日午後、記者会見した県の担当者らは、女性の受け入れを断った県立医大病院（橿原市）の当直体制などについての質問に対し、明確な回答ができず、２度も中断する始末。危機管理意識の希薄さを、露呈する形になった。 記者会見で記者の質問に答える米田雅博健康安全局次長（手前）ら県職員（２９日午後２時４４分、奈良県庁で）＝金沢修撮影 記者会見は午後２時から健康安全局の米田雅博次長や医務課、医大・病院課、消防救急課の職員計５人が行った。 県立医大病院の産科医の当直体制などについては、報道陣から矢継ぎ早に質問が出たが、当直の医師は２人なのに、担当者の回答は「３人」「いや２人だ」と二転三転。同病院などへの問い合わせに追われた。 このため、会見は中断せざるを得ず、午後４時からの２回目の会見でも、中和広域消防組合の受け入れ要請に対する同病院の返答について「わからない」「確認していない」などと繰り返し、午後６時からの３回目でようやく、返答の内容を答えた。 空きベッドの状況についても、１回目の会見で「把握していない」としたが、２回目で「満床」となり、３回目で「空きベッドはあった。医師が別の妊婦の診察で対応できなかった」とするなど混乱した。 同医大の中にある奈良医大救命センターへの搬送要望に対し、「他を当たって下さい」と対応した医師の本意について記者が尋ねても「わからない」とし、結局、県立医大病院の医師や職員が出席することはなかった。 一方、女性にかかりつけ医がいなかったことは想定外としながらも、「改善出来ることは改善したい」とした。 こうした県の対応ぶりについて、昨年８月に転院拒否され、死亡した高崎実香さん（当時３２歳）の夫晋輔さん（２５）（奈良県三郷町）は、「命を守る仕事に携わっているという誠実さが感じられない。状況を把握する仕組みもなく、ずさんだ。奈良で、出産しようと思う妊婦はいなくなる。多くの人が怒っている現実を知るべきだ」と批判した。 また、中和広域消防組合のある職員は「病院側に受け入れ体制を充実させて欲しいが、なかなか改善されない。こんな事態が起き、残念でショックだ」と話した。 死産 厚生労働省の規程では、妊娠１２週以降に死児（死亡した胎児）を出産することをいう。医学的には、妊娠２２週未満に妊娠が終了することを流産といい、１２週以降の場合に市区町村に死産届を出す。 （2007年8月30日 読売新聞） &#8212;&#8212;&#8212;- YOMIURI [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=161&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>転送妊婦死産流産報道事件 4-2 / 当夜の奈良県立医大</title>
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		<pubDate>Fri, 14 Sep 2007 13:58:00 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[産科救急]]></category>
		<category><![CDATA[医療関連報道]]></category>

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		<description><![CDATA[&#187; 転送妊婦死産流産報道事件 4 当夜の奈良県立医科大学産婦人科の対応を非難したマスコミ。 YOMIURI ONLINE 関西発 2007.9.1 奈良の妊婦死産、県立医大がＨＰで経緯を説明 昨年８月、転院拒否のケースで死亡した同県三郷町の高崎実香さん（当時３２歳）の遺族は「この１年、何も進んでいない。今後、どうするのかを真剣に考えてほしい」と訴えた。 同病院によると、３０、３１日の２日間で、「どうして受け入れを断ったのか」など約５０件の苦情が寄せられた。このため、病院管理課は「病院として見解を発表し、実態を分かってもらいたかった」としている。 実香さんの義父、憲治さん（５３）は「こんな後ろ向きのことをして何になるのか。言い逃れでしかない。これでは実香が報われない」と話した。 奈良県立医大は以下に紹介するように、正当な反論を行った。 当夜の奈良県立医科大学産婦人科の医療資源を、余裕があるのに怠慢であったと非難できるだろうか。言い逃れと責めることができるだろうか。非難さえすれば、医療資源は、医師は、油田を掘り当てるように湧いて出るのだろうか。 逆に労働安全上、医療安全上問題であることを報道し、人々はそれらの改善を国や奈良県に要望しなければならないのではないか。 奈良医大産婦人科 http://www.naramed-u.ac.jp/~gyne/ 今般の妊婦救急搬送事案について http://www.naramed-u.ac.jp/~gyne/2007.08.28.html 去る8月29日、救急搬送中の妊婦さんが不幸にも死産にいたりましたことについて、誠に遺憾に感じております。 今回の事案につきましては、マスコミを通じて、さまざまな報道がなされておりますが、当病院の産婦人科における8月28日から29日にかけての当直医師の勤務状況や当病院と救急隊とのやり取りについて調査しましたので、その結果を公表いたします。 平成19年8月28日の当直日誌記録より （産婦人科当直者　2名） 時間 対応内容 8月28日(火) 夕方から抜粋 19：06 妊娠36週　前回帝王切開の患者が出血のため来院、診察後に帰宅 19：45 妊娠32週　妊娠高血圧のため救急患者が搬送され入院、重症管理中 09：00~23：00 婦人科の癌の手術が終了したのが23：00、医師一人が術後の経過観察 23：30 妊娠高血圧患者が胎盤早期剥離となり緊急帝王切開にて手術室に入室 23：36~00：08 緊急帝王切開手術 00:32 手術から帰室、医師一人が術後の処置・経過観察をする。重症のためその対応に朝まで追われる。妊婦の対応にもその都度応援する。当直外の1名の医師も重症患者の処置にあたり2：30ごろ帰宅 8月29日(水) 02：54 妊娠39週　陣痛のため妊婦A入院、処置 02：55 救急隊から1回目の電話が入る(医大事務当直より連絡があり当直医一人が事務に返事)　「お産の診察中で後にしてほしい」、そのあと4時頃まで連絡なし 03：32 妊娠40週　破水のため妊婦B入院、処置　(これで産科病棟満床となる) 04：00 開業医から分娩後の大量出血の連絡があり、搬送依頼あるが部屋がないため他の病棟に交渉 04：00頃 この直後に救急隊から2回目の電話が入る　「今、当直医が急患を送る先生と話しをしているので後で電話してほしい」旨、医大事務が説明したところ電話が切れた 05：30(病棟へ) 分娩後の大量出血患者を病棟に収容　(産科満床のため他の病棟で入院・処置) 05：55 妊婦Aの出産に立ち会う。その後も分娩後出血した患者の対応に追われる 08：30 当直者１名は外来など通常業務につく、もう1名は代務先の病院で24時間勤務につく [...]<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=160&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>自動車 1 台あたりのヘルスコスト</title>
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		<pubDate>Thu, 13 Sep 2007 02:04:34 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[覚え書き]]></category>
		<category><![CDATA[医療制度]]></category>

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		<description><![CDATA[TIME 2007.5 GM $ 1,600 フォード $ 1,200 クライスラー $ 1,500 トヨタ $ 350 日産 $ 250 本田 $ 350 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=159&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>安倍晋三 / バカは最もしてはならないときに</title>
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		<pubDate>Wed, 12 Sep 2007 23:07:18 +0000</pubDate>
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				<category><![CDATA[覚え書き]]></category>

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		<description><![CDATA[筒井康隆氏の言によると、「バカは最もしてはならないときに、最もしてはならないことをする」。 辞めるタイミング 参院選大敗直後なら、党内にも国民にも納得がいく。 特措法か代替法案が参院で否決されたあとなら、特措法を延長しなくてもアメリカに対して言い訳できる。 特措法か代替法案が参院で否決された後、衆院で強行採決したあとなら、国民に対して言い訳できる。 造反議員復党問題 自身が総裁になったときに、当選落選一気に特赦で復党させておけば、あとから何と言われようとも揺るがなかった。 &#8212;&#8212;&#8212;- 健康問題が最後の引き金となったが、総裁候補となったときに既に潰瘍性大腸炎とは伝わっていた。だが、最近の表情からは精神的な要素が強そうだった。 ならば最悪のタイミングであっても、辞めるのは昨日が限界だった。 1 st. entry &#124; Home &#124; Top<img alt="" border="0" src="http://stats.wordpress.com/b.gif?host=guideboard.wordpress.com&amp;blog=1287514&amp;post=158&amp;subd=guideboard&amp;ref=&amp;feed=1" width="1" height="1" />]]></description>
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		<title>安倍晋三 / 首相辞意表明</title>
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		<pubDate>Wed, 12 Sep 2007 14:59:44 +0000</pubDate>
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		<description><![CDATA[2007 年参議院選挙後の臨時国会、首相の所信表明演説を昨日済まし、本日 ( 2007.9.12 ) から国会の代表質問が始まる矢先での辞意表明。 昨年既に出ていた年金問題は、参議院選挙直前に蒸し返され、敗北の最大の原因となった。 参議院選挙後の内閣改造でも、閣僚の金の問題が次々と掘り出された。 既に出ていた年金問題を蒸し返し、新閣僚を狙って細かく金の動きを追求する。年金問題、政治と金の問題。これらはマスコミのキャンペーンという様相が強い。 ならば安倍政権をよく思わないのはマスコミ、マスコミに最大の力を発揮できるのは財界、なかでもトヨタ。トヨタは年間 800 億円もの単一企業としては最大の広告費をマスコミ界に落としている。もう一つは読売である。 安倍政権は、小泉政権の新自由主義を再チャレンジと称して修正しようとした ( これは政権誕生後、ニート対策程度でお茶を濁してすぐに消えてしまったが )。新自由主義を歓迎していた財界は、それを修正し、かつてのばらまき政治で富を再分配していた時代に戻されるのは嫌だったのだろう。 もう一つ、対中国強硬政策を財界はよくは思っていなかった。小泉政権下で中国進出は冷え込んでしまい、安倍政権下でもよくなる見込みは薄かった。 安倍政権の足を引っ張ったのは財界とマスコミではないか。安倍首相は、新自由主義の修正と対中国政策のために、引退を突きつけられていたのだと思う。 誰が具体的に引導を渡したのかは分からないが、党首会談を理由にするのなら、イラク特措法延長問題の解決を迫られていたのではないか。ならば米国からの圧力があったではないか。小沢民主党党首を説得できなければ政権は終わりだと。 明日発売の雑誌に彗光塾との関係をはじめとした首相自身のスキャンダルが報じられるとも伝わっているが、どこかの誰から「9 月 13 日に載せるからそれまでに辞めろ」というメッセージが届いていたのではないか。 健康問題が原因と言われてもいるが、それは結果ではないのか。元々胃腸が弱いと言われていた。その上、線が細く精神力も弱そうだった。そこに四面楚歌の状態に立たされて、健康を害したという結果になったのではないか。 小泉前首相には飯島秘書官というマスコミを押さえつける力があった。安倍首相には世耕参議院議員という広報担当の秘書官がついていたが、世耕議員はマスコミ界を抑える力などなく、カメラ写りの見栄えを良くする術しかなかった。 asahi.com 2007.9.12 首相会見・質疑応答全文　「私がいることでマイナスに」　 2007年09月12日19時28分 １２日午後、首相官邸で行われた安倍首相の辞任記者会見での発言、質疑応答は以下の通り（首相の発言はほぼ語った通りに再現。記者の質問は趣旨を要約）。 記者会見する安倍首相＝１２日午後２時、首相官邸で 　　　　◇ 本日、総理の職を辞するべきと決意をいたしました。７月２９日に参議院の選挙の結果が出たわけですが、大変、厳しい結果でした。ですが、この改革を止めてはいけない、また、戦後レジュームの脱却、その方向性を変えてはいけないという決意で続投をしたわけでございます。今日まで全力で取り組んできたところであります。 テロとの戦い、国際社会から期待されている活動を中断することがあってはならない。なんとしても継続していかなければならないと話しました。これは主張する外交の中核であります。この政策は、なんとしてもやり遂げていく責任が私にはある。この思いの中で、中断しないために全力を尽くしていく、職を賭していく、とお話をしました。職に決してしがみつくものでもないと、申し上げたわけであります。 あらゆる努力をしなければならない。環境作りにおいても努力をしなくてはいけない。一身をなげうつ覚悟で、全力で努力すべきだと考えてまいりました。 本日、小沢党首に党首会談を申し入れ、率直な思いと考えを伝えようとしたが、残念ながら、党首会談については実質的に断られてしまったわけであります。小沢代表は、民意を受けていない、とこのような批判をしたわけでありますが、大変、残念でございました。 今後、このテロとの戦いを継続させるうえにおいて、私はどうすべきか。むしろ、これは局面を転換しなければならない。新たな総理のもとでテロとの戦いの継続をしていく。それを目指すべきではないか。来る国連総会にも新しい総理が行くことが、むしろ、局面を変えていくには良いのではないか。 また、改革を進めていく、その決意で続投し、内閣改造を行ったわけでございますが、今の状況で、なかなか国民の支持、信頼のうえにおいて力強く政策を前に進めていくのは困難な状況であると。ここは、自らがけじめをつけることで、局面を打開しなければいけない、と判断するにいたったわけでございます。 先ほど、党の５役に考え、決意をお伝えしました。政治の空白を生まないように、なるべく早く次の総裁を決めてもらいたいと、本日からその作業に入ってもらいたいと、指示しました。私の決断が先に延びることで、国会において混乱が大きくなると。その判断から、決断はなるべく早く行わなければならないと、そう判断しました。 　　　　◇ 以下、質疑応答。 ——参院選で大敗した直後に、やめるべきだという声もあった。なぜ、内閣改造を終えた今なのか。 （参院選は）厳しい結果でありました。反省すべきは反省しながら、進めている改革を止めてはいけないという思いで、私の進めている国造りは進めなくてはいけない。続投して、内閣の改造を行い、所信を述べさせてもらいました。しかし、テロとの戦いを継続していくことは重要なことであり、約束でもあり、国際公約でもございます。それを果たしていくためには私が辞することで、局面の転換をした方が、むしろよいと判断をいたしました。 ——自衛隊の活動の継続は？ なんとしても改革を進めなくてはいけないと思い、全力を尽くしてまいりましたが、残念ながら私が総理であるということで、野党の党首との話し合いも難しい状況が生まれています。そして、党において、今の状況においては新しいエネルギーを生み出して、状況を打開し、そして、場合によっては新法を新しいリーダーのもとで推し進めていく方がいいのではないか、と考えました。 ——国際公約と言いながら、途中で職を投げ出すのは無責任ではないか。 その（テロとの戦いの）ために、全力をつくさないといけないと考えておりました。むしろ、約束を果たしていく上で、どういう環境を作るかを考えていました。私が職を辞した方が、そういう環境がで
