医療崩壊 / 逃散 2 / 検証医師不足第 1 部 (3)
Posted by guideboard on 2007/10/09/Tue
デーリー東北新聞
(3) 悪循環 24 時間体制 多い訴訟 2006.1.4
「医者がいないと言うけど、実感はあまりないですね」。青森市内の産婦人科に通院する会社員女性（２５）は、医師不足に悩む青森県内の状況をよく分からない。県立中央病院や青森市民病院、民間の医療機関が多い市内で生まれ育った。
これまで病気や妊娠をした経験がなかったこともあり、新聞やテレビのニュースで取り上げられるまで意識していなかった。「毎年、医学部を大勢卒業しているはずなのに、なぜ？」との疑問がわく。
■負担大きく
「産婦人科の医師不足は今に始まったことではない」と話すのは、山中朋子県医師確保対策監。
県内の産科医の数は、二〇〇二年十二月末で九十八人。人口十万人当たり六・七人で、全国ではワースト四位タイ、北海道・東北地区では最悪だ。
特に公立病院では勤務医の絶対数が少ないため、一人の医師にかかる負担は大きい。出産はいつ始まるか分からない。まさに二十四時間体制の重労働に加え、産科は特に医療訴訟が多い。
産科医のなり手がいなくなり、それが産科医不足に拍車をかける。激務のため最終的に勤務医を離れ、都市部で独立する—という悪循環に陥る。
一方、お産ができる民間病院や開業医は県内約三十件あるが市部に集中しており、郡部では産科医が不在の地域が多い。最近では出産を扱わず、婦人科のみに対応する開業医も増えている。
■集約の必要性
派遣医師の配置集約を進める弘前大学医学部の兼子直学部長は「地域の中心的な病院に集約することで、先進医療の導入やマンパワー（人的資源）の有効活用ができる」と説明。その上で「集約は後退ではない。これからは病院間の機能的な役割分担が必要だ」と強調する。
県は一九九九年度から県内六つの圏域ごとに中核病院を設け、効率的な医療体制の構築を目指す自治体病院の機能再編成に着手した。
上十三地域では昨年二月、十和田市立中央病院を地域周産期母子センターとして機能強化する素案の骨子を了承。だが、実現に向けた動きは足踏み状態だ。山中対策監は「停滞したままだと、悪循環にはまってしまう。圏域で安心、安全な出産の環境を守らなければならない」と危惧（きぐ）する。
