国民皆保険 3 / 医療費と国民負担資料
Posted by guideboard on 2007/10/08/Mon
メディファクス 4927 号 2006.5.24
■ 国民負担率は諸外国より低水準
日医が分析、50%目標は論議の足かせ
日本医師会は23日、社会保障負担を議論する際の指標として使われる「国民負担率」を国際比較すると、日本はEU諸国などより低い水準にあるとの分析結果をまとめた。
23日に記者会見した中川俊男常任理事は、「国民負担率の上昇が経済の停滞を招くとの見解には、明確な因果関係がないというのが一般的な理解だ」と指摘。根拠のない国民負担率を社会保障の議論に用いることを疑問視し、「将来的にも国民負担率が50%以内という枠をつくり、足かせをして本来の社会保障の在り方の議論を制限している」と批判した。
2003年の国民負担率と財政赤字を含めた潜在的国民負担率を、各国の対国民所得と対GDPから比較した。
対国民所得から潜在的国民負担率を比べると、日本の46.1%に対して、最も高いスウェーデンが67.6%、フランス62.9%、ドイツ58.4%、英国51.2%と先進EU諸国を下回り、米国の37・4%よりやや高い状況。対GDPでも、日本は33.8%と米国の30.5%を若干上回るものの、48.5%〜40.2%の先進EU諸国を下回っている。
米国の国民負担率には私的医療保険料が社会保障負担額に含まれていないため、私的医療保険料を加味した対GDP潜在的国民負担率で比較すれば、2000年以降は日本の方が低水準にあるという。
