国民皆保険 2 資料
Posted by guideboard on 2007/10/08/Mon
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2006.4.5 メディファクス 4896 号
政管健保保険料で温泉旅行
不適切支出1775万円
社会保険庁は3日、政府管掌健康保険(政管健保)の保険料などから支出される健康保険関連補助金事業費を、同庁の関連団体職員が温泉旅行や忘年会費に使うなど、不適切な支出が5年間で計1775万円あったと発表した。
社保庁が事業委託した全国社会保険協会連合会は、高額医療費への貸し付け事業や健康づくり事業費として支給された補助金のうち、計200万円を職員親睦の温泉旅行や忘年会のほか、政管健保の野球大会開催費に使った。
宮城県社会保険協会は、実際には臨時職員を雇っていないのに職員給与費として計774万円の補助金の支給を受け、パンフレット作成代や切手購入費などの事務費に流用していた。
生活習慣病予防健診事業を委託された社会保険健康事業財団では、財団本部や全国18の支部で406万円を職員の親睦会の飲食代などに充てた。同財団支部の調査は終了しておらず、さらに不適切な支出が見つかる可能性があるという。
このほか決算時に返還すべき剰余金を翌会計年度に繰り越して支出した事例などが判明した。
補助金は政管健保のほか船員保険の保険料からの支出で、同庁は返還作業を進めている。
昨年10月に総務省の行政評価で669万円の不適切支出を指摘されたのを受け、書類が残っている2000〜04年度の5年分を同庁があらためて調査し、判明した。
【共同】 ４月５日 メディファクス ４８９６号
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介護費用が6兆円超す
04年度事業報告
厚生労働省は4日、2004年度介護保険事業状況報告(年報)を発表した。介護保険の費用額は、前年度比9.0%増の6兆2025億円で、このうち利用者負担を除く給付費は9.0%増の5兆5221億円になった。
介護保険3施設の費用額は、介護老人福祉施設1兆3865億円、介護老人保健施設1兆1139億円、介護療養型医療施設7217億円だった。
給付費の内訳は、居宅サービス2兆7064億円(給付費の49.0%)、施設サービス2兆8157億円(51.0%)。都道府県別に居宅サービスと施設サービスの割合を見ると、北海道、富山、山口、高知は施設サービスが6割を超えている。
各介護サービスのうち最も伸び率が大きかったのは、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)で、給付費は前年度に比べ64.0%増の1952億円。有料老人ホームなどの特定施設入所者生活介護も、給付費が747億円となり、41.1%増加している。
65歳以上の第1号被保険者1人当たり給付費は、6.3%増えて21万9900円。介護保険制度を創設した2000年度の14万4000円と比べて、53%増加した。
都道府県別で最も高いのは徳島の28万8400円で、沖縄の27万9300円が続く。逆に、1人当たり給付費が低いのは埼玉の17万1100円、茨城の17万4700円、千葉の17万7800円。都道府県間で最大約1.7倍の格差があった。
第1号被保険者数は、05年3月末現在で2511万人になり、前年度より2.5%増えた。要介護(要支援)認定者数は6.4%増の409万人で、要支援〜要介護2の軽度者が全体の63.8%を占めている。
1カ月平均のサービス受給者数は、10%増の317万人で、内訳は居宅サービス240人、施設サービス76万人。2000年度と比べ施設サービスで26%、居宅サービスは94%増加している。
４月５日 メディファクス ４８９６号
