国民皆保険 11 / 明細付き領収書資料 1
Posted by guideboard on 2007/10/08/Mon
メディファクス 4943 号 2006.6.15
患者に領収証取得呼び掛け
保険者機能を推進する会
92の健保組合で構成する「保険者機能を推進する会」は14日の総会で、領収証の発行義務化に伴う患者向け啓発リーフレットの作成や、2011年度から原則義務化されるレセプト請求のオンライン化に向けて、直接審査支払いを研究することなどを盛り込んだ06年度事業計画を承認した。
領収証は今年10月までに完全実施されるため、同会は患者向けに、積極的な領収証の取得について解説したリーフレットを今月中にも作成する。来春までには、領収証と医療費通知書の見比べ方を取り上げたリーフレットも作り、過誤請求や不当請求の確認を促していくという。
政府のIT戦略本部の重点計画案としても議論されているレセプトのオンライン化に関しては、積極的に参画し対応していく姿勢を確認。オンライン請求が義務化された後の課題として、レセプトの直接審査支払いの研究を進めることを決めた。
疾病別のレセプト分析調査では、年間の死因の約3分の1を占めるがんについて、今年度事業として着手。人工透析も高額な医療費がかかることから、調査を実施する。調査後には得られたデータを基に報告書を作成し、各健保組合の健康事業などに反映していく。
このほか、同会が昨年9月にまとめた「家族(配偶者)健診の共同実施」に関するアンケートで、健診受診率が平均で30%、健診後のフォローは4分の1の健保でしか実施していない−との結果が明らかになったことを受け、健保間の共同事業・共同契約の可能性を探っていくことを決定。医療費を抑えるため、生活習慣の変化を喚起する指導などができないか検討に入る。
