医療崩壊 / 逃散資料 2
Posted by guideboard on 2007/10/08/Mon
東奥日報 2006.3.19
産婦人科への新規入局 弘大ゼロ
二〇〇六年度、東北地方の六大学の医学部産婦人科に新規入局する若手医師は計八人にとどまり、うち弘前大学はゼロであることが日本産婦人科学会の調査で分かった。新規入局者は全国で二百十人と、三年前に比べ半減。地方大学の産婦人科が先細りする一方で、全体の三分の一余りの七十三人が東京都での勤務を予定しており、不均衡な一極集中も浮き彫りになった。
調査は三月で二年間の卒後臨床研修を修了する研修医の入局意向を把握するため、同学会が二月、全国八十一大学付属病院の教授、総医長、医局長に対しアンケート形式で実施した。回収率は100％。十八日に弘前市の弘前プラザホテルで開かれた「県臨床産婦人科医会」で、弘前大学医学部の産婦人科医師が発表した。
調査によると、来年度の医学部産婦人科入局見込み者は全国二百十人。二〇〇四−〇五年度は卒後臨床研修制度のスタートに伴い、全国的に新規入局者がいないため比較できないが、〇三年度の四百十五人に比べると半減した。地区別では東京都七十三人、関東（東京都を除く）二十八人、大阪府十人、中部三十六人、九州十四人、東北八人、北海道五人など。東北地方八人の内訳は弘前大学ゼロ、岩手医科大学二人、東北大学ゼロ、秋田大学一人、山形大学一人、福島県立医大四人となった。
〇一−〇三年度をみると、弘前大学は毎年三人ずつ入局し、東北六県では十八−二十四人の新規入局者がいただけに来年度は大きく減員することになる。これは過重勤務、訴訟の多さなどにより産婦人科を敬遠する傾向が強まったことや、研修先を選択できるようになった卒後臨床研修制度により、若手医師の都会志向や大学病院離れが一気に顕在化したものとみられる。
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デーリー東北新聞 2006.3.19
弘前大産婦人科教室への入局者３年連続ゼロ
弘前大医学部産婦人科学教室（旧・医局）への二〇〇六年四月の入局予定の医師がいず、〇四年度から三年連続で入局者ゼロとなる見通しであることが、十八日分かった。東北六県の大学医学部でも、入局予定者は合計で、わずか八人にとどまる。激務や医療訴訟の多さなどが背景にあり、産婦人科医不足はますます深刻な状況になっている。
同日、弘前市で開かれた青森県臨床産婦人科医会で、弘前大の横山良仁講師が明らかにした。
それによると、東北地方の医学部がある六大学の産婦人科学教室への〇六年四月の入局者見込みは、福島県立医科大が最多の四人、岩手医科大は二人、秋田大と山形大はそれぞれ一人。弘前大と東北大はともに三年連続で入局者がゼロだった。
全国的にみても、産婦人科へ入局予定の医師は二百十人。〇三年度の四百十五人と比べ、ほぼ半減する。また約三分の一が首都圏の大学に入局する見通しで、都市への偏在に拍車がかかる。
十八日の医会には約七十人が出席。医学生や研修医、医師の代表者が「産婦人科医獲得を目指して」をテーマに意見を発表した。
医学生は「忙しくて訴訟が多いというマイナスイメージが大きい」、「（産婦人科は）学生時代の実習で広く学ぶことが困難で、興味を持つことができない。改善が必要」と訴えた。医師からは「地域の偏在は何もしなかった厚生労働省のミス」、「安心して働くことができる環境をつくることが大事だ」と指摘した。
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読売新聞医療ルネサンス 2006.3.25
産科 厳しい現実に尻込み
「産科や小児科の現場を見て、尻込みしました」
医師になって２年間、今月まで金沢大などで臨床研修を受け、来月から内科に進む島田幸枝さん（２６）は、複雑な表情で語る。
医学生時代は、内科か、赤ちゃんや子供を診る産婦人科や小児科の医師になりたいと思っていた。
２年間の研修でも、３科を重点的に回った。特に産婦人科では、大学での２か月の研修に加え、「お産の現場を知りたい」と自ら希望し、地域の開業医のもとで１か月間、研修した。産声を聞き、母親や寄り添う父親の笑顔を見て、やりがいのある仕事であることを肌で感じた。
一方で、勤務の厳しさも味わった。お産のため、開業医は深夜に診療所に駆けつけ、誕生を見届けると、そのまま朝から外来診療にあたることも少なくなかった。出産の際、突然、胎児の心音が聞こえなくなったこともあり、お産は危険も伴うことを痛感した。
小児科でも、満足に休暇をとれない医師たちの激務を目の当たりにした。
島田さんは今月結婚した。いずれ子供が欲しいが、仕事も中断せずに続けたい。産婦人科や小児科は魅力的だが、仕事と家庭を両立できるだろうか。
「産科や小児科では、若い間は身を粉にして働けるかもしれないが、燃え尽きてしまいそう」。結局、内科医を目指すことにした。
日本産科婦人科学会の調査では今春、臨床研修を終え、大学や研修指定病院の産婦人科に入る医師は約３１０人。最近数年に比べ１割以上減った。東北地方１２人、北海道７人、北陸９人など、特に地方は少ない。
調査をまとめた藤田保健衛生大産婦人科教授の宇田川康博さんは「現場を体験して進路を決められる研修は、研修医には望ましいが、働く環境が厳しい産婦人科や小児科の医師不足を加速させてもいる」と話す。
全国の８０大学病院の産婦人科のうち、入局予定者ゼロは１４か所あった。金沢大もその一つだ。
同大産婦人科医局長の田中政彰さんは「島田さんのように、熱心に産科研修に取り組んだ人に来てもらえないのは残念だ。魅力ある産婦人科診療の体制をどう整えるかが問われている」と言う。
今春、産婦人科に新たに入る医師の７割が女性だ。それだけに女性が働きやすい環境作りが望まれる。産科や小児科を志す医師をどう育て、支えていくか。課題は多い。（田村良彦、坂上博、中島久美子）
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YAHOO! NEWS 毎日新聞 2006.3.21
福島ニュース – 3月21日(火)13時1分
大野病院医療ミス：県立医大医師派遣、応援継続を要望−−三春町長 ／福島
県立大野病院（大熊町）の医療事故をめぐり、産婦人科医の１人勤務体制が課題となっている問題で、三春町の鈴木義孝町長は２０日、県立三春病院（三春町）への県立医大からの産婦人科医の応援を継続するよう佐藤栄佐久知事に要望書を提出した。
三春病院は、県立病院としての廃止決定を受け、０７年４月から町立病院に移行する。現在、産婦人科は常勤医１人と県立医大からの派遣１人の２人体制で運営している。
要望書は「県立医大では、医師不足から医師派遣取りやめや地域の拠点病院への集約化に向けて検討すると聞いている。仮に現体制が維持できないままに移譲を受けるようになれば、地域住民に不安が広がり、町の病院開設に危機感を持つ」と訴えている。
これに対し、佐藤知事は「体制についてはこれから検討するので、三春病院についてどうなると決まっているわけではない」と即答を避けた。鈴木町長は「田村地域で産婦人科があるのは三春病院だけ。しっかりした体制を組んだ上で病院の移譲を受けたい」と重ねて要望した。【上田泰嗣】
３月２１日朝刊（毎日新聞） – 3月21日13時1分更新
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毎日新聞 2006.3.22
産婦人科医：若手医師は４割も減 勤務条件などが敬遠材料
０４年度に必修化された２年間の臨床研修制度を終えて４月から大学で産婦人科を専門に選ぶ若手医師は、制度発足前に比べ４割も減ることが日本産科婦人科学会（日産婦、武谷雄二理事長）の調査で分かった。勤務条件の悪さや出産トラブルによる訴訟が多いことが敬遠材料になっている。福島県立大野病院で起きた帝王切開手術中の死亡事故で、産婦人科医が業務上過失致死などの罪に問われ、学会内には「さらに希望者が減る」との懸念もある。
調査は今年１〜２月に全国８１大学の産婦人科医局を対象に実施した。研修を終え、４月以降に医局に入る医師数やその減少の理由を聞いた。
８１大学の産婦人科医局に入局する医師は合計で２１０〜２１２人と推計された。臨床研修制度の発足前の年間約３５０人に比べ４割減だった。
特に、北海道や東北、信越地区と九州の大学で減少が目立った。
志望者が減った理由について１６大学は「臨床研修制度でほかの診療科を経験し、負担の多い診療科を敬遠するようになったため」と回答。夜間や休日の出勤が多いなど勤務条件の悪さや訴訟のリスクが高いことを挙げる回答も目立った。
「（勤務条件のいい）麻酔科や皮膚科、形成外科に人気が集中し、志望者の一人が麻酔科に変わった」（信州大）や「入局を勧めたが、（勤務がきついと）拒否された」（山口大）など、リクルートの難しさを指摘する意見も寄せられた。
北村聖・東京大教授（医学教育学）は「臨床研修の必修化から２年が経過し、人気のある診療科と不人気な診療科がはっきりしてきた。産婦人科の医師不足は恒常化するだろう。特に地方は不足が深刻になり、お産できる病院が限られてしまう」と話す。
【山本建】
毎日新聞 2006年3月22日 21時11分
