医療崩壊 / 医療の限界資料
Posted by guideboard on 2007/10/08/Mon
「医療の崩壊」を警告 政策転換要求 日本医学会がシンポ
救急車での患者選別搬送、０６年度に選別基準作成
介護保険料 ６５歳以上は月４３００円超 政令市平均 小池議員が軽減要求
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しんぶん赤旗 2006.3.18
「医療の崩壊」を警告
政策転換要求 日本医学会がシンポ
「市場原理」にゆだねた弱者切り捨ての米国医療の悲劇を日本で再現していいのか——日本医学会総会（会頭・杉岡洋一九州大前総長）の公開シンポジウム「どうする日本の医療」が十六日、東京都内で開かれました。
アメリカ在住の医師で、『市場原理が医療を亡ぼす』の著者、李啓充氏が、「市場原理と医療—米国の失敗を後追いする医療改革」と題して基調講演。日本が「改革」のモデルとするアメリカで、公的医療保険にも民間保険にも入れない無保険者が四千五百六十万人にのぼり、医療費を払えないことによる破産が、個人破産原因の第二位になっていることを生々しく報告しました。また、民間保険会社など「医療におけるビジネスチャンスの創出をねらう勢力が、混合診療解禁などの『規制改革』を主張している」とのべました。
パネルディスカッションでは、『健康格差社会』の著者・近藤克則日本福祉大教授が、公的医療費を抑制した結果、入院待機者や患者の待ち時間の増加、医師の海外流出などが相次ぎ、医療を荒廃させたイギリスの経験を紹介。日本の医療費は国際的にみて低く、患者や現場にしわ寄せされており、政府の政策は「やせている人が、ダイエットするようなものだ」と批判しました。
同じくパネリストの本田宏・埼玉県済生会栗橋病院副院長は、日本の医師数は現在二十六万人で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）基準をあてはめると十二万人も少ないことを指摘。青森県十和田市で産婦人科医がいなくなるなど「日本の医療の崩壊は始まっている」とのべ、政府の医療費抑制策の転換を求めました。
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asahi.com 2006.3.17
救急車での患者選別搬送、０６年度に選別基準作成
増え続ける救急車の出動への対策を検討してきた総務省消防庁は１７日、患者の緊急度や重症度に応じて優先順位をつける「トリアージ制度」の導入に必要な医学的な「判断基準」と「運用要領」を０６年度に作成することを決めた。実用化に向けた試行テストも行う。
同日開かれた同庁救急需要検討会（座長、山本保博・日医大教授）の最終報告書を受けたもの。具体的な対応策として、通報時や救急隊の到着時にトリアージを行うための優先度を判断する「選別基準」と、具体的な事例をこの基準に当てはめる際の「運用要領」をつくる。ただ、トリアージの導入は各自治体の判断にまかせることにした。
また、検討会では、基準を決めるための検証作業が必要としており、同庁は、東京消防庁などに協力を求め、現場でのテストをする考えだ。このため０６年度に新たに専門家の検討会を設ける。
人件費などがかさむためあまり活用されていない病院所有の救急車について、民間運行会社への業務委託や複数の病院による共同運用を進める。緊急性の低い患者に民間搬送車を使ってもらうようにするため、業者情報を知る際の電話番号を全国一律の専用番号にすることも検討する。有料化については、慎重論が根強いため、再度議論することにした。
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しんぶん赤旗 2006.3.17
介護保険料
６５歳以上は月４３００円超
政令市平均 小池議員が軽減要求
今年四月から六十五歳以上の介護保険料（基準額）が、政令指定都市の平均で月四千三百円（現在三千四百六十六円）を超えることが、十六日の参院厚生労働委員会での日本共産党の小池晃議員の質問で明らかになりました。厚労省の磯部文雄老健局長が答えたもので、政令市十四市のうち十二市の平均は月四千三百四十一円にのぼります。
小池氏は「毎月千円近い負担増だ。高齢者の負担能力は限界にきている」と追及。現在２５％の国庫負担引き上げや、介護保険財政が赤字の市町村が借り入れている財政安定化基金への償還繰り延べなど負担軽減に必要な措置を求めました。
また、小池氏は四月から設置される「地域包括支援センター」の整備の問題を取り上げました。同センターは、新介護予防給付のケアプラン作成などを行うものです。その設置について、厚労省は昨年六月時点では「人口二、三万人に一カ所が目安」と言っていました。ところが、小池氏の調査では、千葉県松戸市（人口四十七万人）で一カ所、柏市（三十八万人）で一カ所などとなっている状況です。
小池氏は、四月からの介護報酬改定で、新予防給付を支援センターから委託する場合、ケアマネジャー一人あたり八件までという制限が付き、しかも委託料が一件四千円と低く抑えられていることをあげ、「すでに委託は引き受けないという事業者も出ている。このままでは支援センターにケアプラン作成が集中し、介護予防が受けられない“ケアマネ難民”が発生する危ぐがある。地方自治体からも懸念の声が出ている」と批判しました。
川崎二郎厚労相は「状況を把握しながら注視していきたい」と答えました。
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沖縄タイムズ 2006.3.10
社説（２００６年３月１０日朝刊）
［ヒヤリハット事例］
安全が病院選びの基準だ
一件の重大事故の背後には二十九件の小さな事故があり、さらにその背後には三百件の「ヒヤリ」「ハッ」とするミスが隠れている。安全工学でよく言われる「ハインリッヒの法則」だ。事故を未然に防ぐには、この三百件に切り込まなければならない。
日本医療機能評価機構の調査によると、一歩間違えば医療事故になりかねないヒヤリハット事例が、二〇〇五年一月から六月までの半年間に、対象となった全国二百五十医療機関で九万一千件にのぼった。
日本集中治療医学会が、百九十病院を対象に集中治療室（ＩＣＵ）でのヒヤリハット事例を調査したところ、三分の一の病院は「患者一人当たり二十五日に一回以上」と改善が必要なレベルであった。
全国には三十八万余りの医療機関があるから、「あわや医療事故」というケースは相当数にのぼるとみられる。
医療機構の調査で最も多かったのは「薬の処方」におけるミスだった。当事者別では看護師が８０％と圧倒的に多く、確認や観察を怠ったために起こった事例が目立った。
「多忙だった」「夜勤・当直だった」を理由に挙げた人も多く、看護師不足が事故と隣り合わせの状況を生んでいる実態も浮かび上がる。
確かに医師や看護師不足は深刻な問題だ。が、そのために「病院で事故に遭うのでは」と心配するのは、たまったものではない。
日本は世界で最も長寿の国であるにもかかわらず医療に対する患者の満足度が低い。医療の質が社会問題となっていることと無関係ではないだろう。
医療事故が航空機事故などと異なるのは、事故が隠ぺいされ、なかったものとされるケースが多いことでもある。事故を減らすためにも情報開示が重要であることはいうまでもない。
医の安全を確保するには、「数」と「質」の両方が不可欠だ。安全を軽視したつけは何倍にもなって返ってくる。ヒヤリハットにまで踏み込んだ包括的な対策を講じてほしい。
