小泉改革 13 / 郵政民営化 8 / 日刊ゲンダイ
Posted by guideboard on 2007/09/30/Sun
2005 年 8 月 21 – 22 日、メモしておいたものを残しておく。
日刊ゲンダイ Dailymail Diges 2005年 7月18日号
景気、年金、外交、自衛隊などなど他にいくらでも重大な懸案を抱えているのに
こんな国会では国や国民のために役立たない。サッサと解散して一から出直した方がいい——そう考えている有権者は多いはずだ。
実際、今の国会はひどすぎる。日に日に変転する世界の動きや山積の政策課題に背を向け、郵政一本ヤリの小泉首相。与党の自民・公明のセンセイ方も右に倣えで、かれこれ２カ月以上も郵政民営化をめぐる駆け引きに明け暮れている。国民不在の国会は８月１３日まで続くのだから「イイ加減にしろ！」と言いたくなる。
国会の体たらくを物語る低レベルのエピソードには事欠かない。
「１３日の参院本会議の一コマです。閣僚席の首相はブルーのネクタイを着けて座っていた。これに“参院のドン”青木議員会長はブンムクレていました。衆院での５票差採決以来、反対札の色だった青色は党内でタブー視されています。それを“トップが率先して破るとはケシカラン”とふてくされたわけです」（自民党関係者）
ガキのケンカ以下ではないか。民意をくみ取ろうという姿勢もなし。賛成、反対で大騒ぎの国会議員は一体何を考えているのか。政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「そもそも『官から民へ』と首相が叫んでいる国営事業の民営化は、欧米社会では３０年前から進められている“周回遅れ”の政策です。とりわけ郵政事業の民営化は成功例が少ない。３５０兆円の郵貯・簡保資金を狙って郵政民営化を小泉内閣に迫った米国が、国営を維持していることがいい証拠です。国民の切なる願いは生活に直結する景気対策や社会保障対策。そうした声が届かない国会は存在する意味がありません」
今の国会は、「こんなモノいらない」の見本のようなものだ。
▼ 机上の空論に時間を浪費する愚劣 ▼
小泉内閣の郵政民営化の議論がいかにバカげたものか。郵政民営化の数少ない成功例とされるドイツのやり方を見れば歴然だ。小泉内閣のやり方とはまったく逆の民営化なのである。
「ドイツと日本では発想そのものが違います。『郵便事業は先細り』の認識は日独とも同じですが、その対応策がまったく違う。日本は今ある郵便局に民間の金融商品を売らせたり、コンビニ的な商売をやらせて黒字を確保しようとしており、民業圧迫は避けられない。しかし、ドイツは、郵便物受け付けや切手販売などの郵便事業をコンビニ、書店、ガソリンスタンドなど既存の店に委託。事業そのものを官から民へ移すことでスリム化を図っている。他方、積極的なＭ＆Ａ（企業の買収・統合）を進めて国際物流分野に進出。民営化１０年で世界にネットをめぐらす巨大物流会社に変身している。小泉内閣の民営化案には、ドイツのような郵便事業維持のために利益を確保するビジネスモデルがない。これでは民営化しても行き詰まるだけです」（欧州事情に詳しい商社マン）
机上の空論でしかない民営化論議で、３カ月以上の“政治空白”を生じさせながら、それを異常とも感じないのが小泉内閣と自公与党だ。有権者は、正常な政治センスを持つ国会議員を選び直すしか、正常な政治を取り戻す方法はない。
