小泉改革 10 / 米国利権 2 資料

Posted by guideboard on 2007/09/28/Fri

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書　2005.12.7
日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第五回報告書 2006.6.29

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日本が、米国医療機器および医薬品企業により製造される非常に多くの革新的製品の多大な恩恵を受けていることを踏まえ、日本政府が医療制度改革を推し進めるにあたり、これらの企業に十分な意義のある意見を述べる機会を与えることが重要である。

日本政府は、医療制度の重要な改正を検討している。米国政府は、日本が、経済財政諮問会議やその他の政府および諮問機関に対して、十分に意見を述べる意味のある機会を米国業界を含む業界に与えるよう求める。

医薬品の外国平均価格調整ルールが、米国産業に悪影響を与えるように改正されないことを保証する。引き上げ調整の2 倍上限を廃止する。

新薬承認に掛かった時間を補完するため、パテント期間を延長する制度を設ける。

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厚生労働省が医療制度の変更を検討し実行する際には、米国業界を含む業界は、その事項が医薬品及び医療機器の保険償還制度に係るものである場合には、厚生労働省及び中央社会保険医療協議会（中医協）に対して意見を表明できる。

厚生労働省は、米国業界を含む業界に対し、価格設定ルールの見直しに先立ち意見を提出し、相談に参加する機会並びに中医協において意見を表明する機会を引き続き提供する。加えて、厚生労働省は米国業界を含む業界に対し、引き続き医薬品の価格制度に係る新たな提案について意見を提出する機会を与える。

厚生労働省は、中医協が保険償還価格改定の頻度の問題を議論する場合、米国業界を含む業界に対し、厚生労働省及び中医協に対して意見を提供する機会を与える。厚生労働省は、米国政府が、医療機器及び医薬品の保険償還価格が毎年変更されうるようないかなる制度にも強い反対を表明したことに留意する。

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