小泉改革 9 / 財界資料
Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu
日経 2005.11.25
冬のボーナス5.3％増、15年ぶりの伸び・本社中間集計
主要企業の冬のボーナスがバブル期以来の高い伸びとなりそうだ。
日本経済新聞社が24日集計した冬のボーナス調査によると、全産業の1人あたり支給額は昨冬実績比5.35％増の81万9638円（加重平均）と過去最高。高収益を反映し業績連動型ボーナスを採用する鉄鋼などがけん引、3年連続の増加で伸び率は15年ぶりに5％を超す。
回復基調にある個人消費を後押しする効果も期待される。
調査は14日時点の中間集計で、対象は264社。平均支給額は97年の80万7188円を上回り、1975年の調査開始以降、最高となった。
伸び率もバブル期の90年調査（最終集計、6.43％）に次ぐ高水準を記録した。
———-
日経 2005.11.25
大手銀６グループの中間、最終利益前年比21倍の1.7兆円
大手銀行６グループの2005年９月中間決算が出そろった。
不良債権処理が進んだうえ、手数料収入など本業のもうけも増え、６グループはそろって連結最終黒字を確保。合計の連結最終利益は約１兆7300億円と前年同期の21倍に急増した。06年３月期の最終利益も前年実績の2.5倍となる約２兆6000億円と過去最高に達する見通しだ。
10月に発足した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、９月中間期の最終利益が7118億円（旧三菱東京と旧ＵＦＪの合算）と、トヨタ自動車の5705億円を上回り、国内企業のトップに立った。三井住友フィナンシャルグループの最終利益は3923億円で３位、みずほフィナンシャルグループは3386億円と５位になった。
———-
朝日新聞 2005.11.10
武田薬品は過去最高益 製薬大手中間決算
製薬大手９社の９月中間連結決算が１０日出そろった。
９月に経営統合した第一三共、１０月に合併した大日本住友製薬を除く７社のうち、５社が増収増益だった。研究開発費が増える中、利益率の高い自社開発品を確保しているかどうかで業績に差がついた。
最大手の武田薬品工業は、研究開発費の増加などで営業利益が減少したが、厚生年金基金代行返上益などの特別利益により当期利益は過去最高だった。
第一三共に経営統合した２社のうち三共は、主力の高脂血症治療薬「メバロチン」の特許が切れ、輸出、国内売り上げが大幅減になったことが響いた。第一製薬は堅調だった。
アステラス製薬は、欧米を中心に免疫抑制剤「プログラフ」などの主力製品が好調。
事業統合費用９２億円など特別損失を計上したが、合併に伴う特別損失の総額が前年同期より減ったため、当期利益は大幅な増益となった。
塩野義製薬は、主力の抗生物質が低迷する一方、高脂血症治療薬「クレストール」の特許料収入が支えた。
国内市場中心の大正製薬と田辺製薬は苦戦。大正製薬は、ドリンク剤や発毛剤など一般用医薬品が不振だった。田辺製薬は、抗生物質の販売権移管などによる減収が響いた。
———-
YOMIURI ONLINE 2005.11.5
「強いトヨタ」印象づける…売上高過去最高
トヨタ自動車の2005年9月中間連結決算（米国会計基準）は税引き後利益が4年ぶりの減益となったものの、売上高は過去最高を更新し、引き続き「強いトヨタ」を印象づける内容となった。ただ、戦線拡大に対応する人材確保や品質維持などが、アキレスけんとなる懸念もあり、世界首位の座に向けた課題も残る。
トヨタの世界販売台数は2000年度からわずか5年間で約250万台増え、依然販売は絶好調だ。世界的な原油高も、燃費のよいトヨタ車にとってはむしろ順風となっており、北米市場では4〜9月に小型車やハイブリッド車を中心に、販売台数を前年同期より10・5％も伸ばした。
06年の販売台数は850万台を超える勢い。北米で米ゼネラル・モーターズ（GM）から市場を奪ったことで、GMとの差は急速に縮まっている。
しかし、この結果、需要増に対応する設備投資は05年度だけで計1兆4000億円に達する。
06年の米テキサス工場（年間生産能力約20万台）、中国・広州の新合弁工場（同10万台）以降も、ロシア、カナダなどでも生産能力増強を控え、高水準の投資が続く。
急激な生産増に対応する人材の確保も課題だ。「労働力の確保という観点では大変だが、無理をしてたくさん作っているということはない」（鈴木武専務）というが、部品メーカーの生産増も限界に近い状態との見方もある。先月には前照灯スイッチなどの欠陥で過去最大規模の計約128万台のリコール（回収、無償交換）を国土交通省に届け出たが、部品の共通化による量産で、一度問題が起きれば影響が世界規模に広がる懸念は高まっている。
「強すぎるトヨタ」への反発が高まる恐れも捨てきれない。渡辺捷昭社長が2日、都内でGMのリチャード・ワゴナー会長と会談し、GMとの提携関係を確認したのも、協調姿勢を示して摩擦を回避する「気遣い」とみられる。しかし、世界首位が具体的になるにつれ、こうした配慮だけでは対応できない反発が起きる可能性は高まる。
———-
トヨタ１社で1,964億円も還付
消費税の輸出戻し税 ０４年度で試算 上位10社で7,727億円
中小業者は泣く泣く納税
関東学院大学法科大学院教授 湖東京至さんが解説
２００４年度の消費税の輸出戻し税による還付税額がトヨタ自動車で１９６４億円、輸出大企業・上位１０社では計７７２７億円に上ることが、関東学院大学法科大学院の湖東京至教授の試算で明らかになりました。税率が１０％になると還付金も２倍となるため、財界は消費税の増税を執拗に主張しています。自民・公明の両党は総選挙後の０７年度をめどに消費税率の引き上げを狙い、民主も足並みをそろえていることから、総選挙では増税勢力への厳しい審判が必要です。湖東教授には、輸出戻し税制度と民主党が公約する「年金目的消費税」の問題点を解説してもらいました。
2004 年分、輸出上位 10 社の輸出戻し税と還付金の試算
事業者が納める消費税は「売り上げにかかる税額」から「仕入れにかかる税額」を差し引いて計算します（仕入税額控除方式）。トヨタなどの輸出大企業は消費税を全く納めないばかりか、この仕組みで巨額の還付金「輸出補助金」を得ているのです。
大企業のうまみ
輸出戻し税は、外国の消費者から消費税がとれないとして、輸出売り上げにゼロ％の税率をかけます。従って輸出売り上げにかかる消費税はゼロ円です。一方仕入れにかかった消費税は輸出売り上げに相当する５％分を引くことができます。ゼロから５％相当分の消費税を引くのですから、常にマイナス、「輸出戻し税」がもらえるわけです。
輸出大企業は輸出だけではなく国内販売もしています。例えばトヨタの年間の課税売り上げは３兆６８８１億円（総売上高の約４０％）。これに５％をかけた「課税売り上げにかかる税額」は１８４４億円です。課税売り上げに対応する仕入れ高は３兆０２３９億円で、５％をかけた１５１２億円が「国内仕入れにかかる税額」となります。「課税売り上げにかかる税額」１８４４億円から「国内仕入れにかかる税額」１５１２億を引いた３３２億円が、本来、トヨタが税務署に納める税金です。
ところが、トヨタの輸出戻し税は２２９６億円ありますから、差し引き、１９６４億円の還付を受けることになります（表参照）。http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/syouhi/050912/050912.jpgつまり、課税売り上げにかかる消費税は、それを上回る輸出戻し税によって相殺され、税務署には１円も納付されないわけです。
もし輸出戻し税制度（ゼロ税率制度）がなく、輸出販売が単なる非課税だとしたら、トヨタは課税売り上げにかかる消費税３３２億円を納税しなければなりません。そう考えると、消費税は輸出大企業にとって実にうまみのある制度だということになります。
上位１０社で試算
表は、最新の有価証券報告書に基づき試算した輸出上位１０社の還付税額です。各社の輸出戻し税額「８８６４億円」から本来納めなくてはならない課税売り上げにかかる税額「１１３７億円」を差し引いた金額が還付税額となります。還付金は輸出上位１０社だけで年間約７７２７億円。振り込む税務署も資金繰りに苦労するような大きな金額です。輸出企業の全体では、平成１６年度予算で消費税収入の１８％（約２兆円）が還付されています。
膨大な滞納が
消費税の事業者免税点が１０００万円に引き下げられ、１５０万の零細事業者が新たに課税事業者に取り込まれました。簡易課税の適用上限も５０００万円に引き下げられ、約６０万の中小事業者が原則課税となり、実質的な増税となっています。
消費税は力の強い事業者は価格に転嫁できますが、力の弱い事業者は価格に転嫁できません。力の弱い事業者にとって「預り金」でも「預り金的な税金」でもなく、赤字でも納める第２事業税です。転嫁ができなくても納税義務が発生するため、膨大な滞納が発生し納税に苦しむ中小事業者がたくさんいます。
これに対し輸出戻し税をもらうトヨタなどの輸出大企業は、税務署に消費税を納めたわけではなく、下請け先や仕入れ先が資金繰りに苦労して税務署に泣く泣く納めた消費税の還付を一手に受けるのです。一方は常に納税、一方は常に還付。消費税は事業者間に大きな不公平をもたらしているのです。
消費税率の引き上げに熱心なのは政府・与党（自民、公明）と財界です。日本経団連は２０１２年までに消費税率を１５％ないし１６％に引き上げるべきとの主張をしています。税率が１０％に引き上げられた場合、輸出販売が今と同水準だと、トヨタへの還付金は２倍の約４０００億円に。１５％だと３倍になるのです。
年金目的は誤り
民主党は総選挙のマニフェストに年金目的消費税を導入すると明記し、税率を３％引き上げようとしています。しかし消費税を年金財源、社会保障財源に充てることは大きな誤りです。第１に消費税には輸出戻し税制度があるということです。説明したように消費税を３％引き上げれば、その分輸出大企業への還付金が増えるわけです。年金財源に充てると言いながら、輸出大企業に消費税を還付するというのはどう考えても納得できません。
また、消費税を年金目的税にするというのも間違っています。そもそも目的税というのは、その税金の徴収と使途（目的）の間に直接的な関連性がなければなりません。例えば「入湯税」は温泉源の保護管理のため温泉客に税負担を求めるものです。しかし消費税と年金財源の間に直接的な関連性は全くありません。低所得者ほど負担の重い消費税は、年金財源、社会保障財源としてふさわしくない税金なのです。
