小泉改革 8 / 社会保障削減
Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu
本記事の原典は、2006 年 6 月 13 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/08/__acdf.html にアップされた。原典は削除された。
キーワード
小泉純一郎、竹中平蔵、谷垣禎一、川崎二郎、安倍晋三、首相、総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、厚労相、官房長官、経済財政諮問会議、骨太の方針、削減、社会保障、逃散、労働条件、待遇、モチベーション
増税してくれというまで削れ ….. 経済財政諮問会議 2006.6.22
いよいよ小泉政権の終わりが近づいてきた。自民党総裁選挙は安倍晋三官房長官が有力後継候補、麻生外務大臣と谷垣財務大臣が名乗りを上げ、福田康夫元官房長官は早々と降板、山崎拓元幹事長、与謝野金融大臣、額賀防衛庁長官も出るのを止めた。
福田氏を支持していた丹羽・古賀派代表の古賀誠・元幹事長と二階派会長の二階経済産業相は、安倍官房長官を支持する意向という。
額賀氏が所属する津島派 ( 旧橋本派 ) は、派内の統一ができず、自主投票になるらしい。
森派の中川政調会長は今後力を得ていくだろう。女性スキャンダルを蒸し返されなければ要職に就くのかもしれない。それに反して、津島雄二氏は、自民党厚労族のトップを故橋本龍太郎氏から譲られたまま、厚労族議員そのものの力が落ちていくのか。古賀氏とともに丹羽雄哉氏が力をアップできるのか。伊吹文明氏はどうしているのだろう。
いずれにせよ、安倍 – 中川路線が引かれそうで、小泉シフトとでも呼ぶべき利権の転換構造は、財界に甘く、庶民に厳しいままで変わりはないようだ。立花隆氏が「一部のウハウハ階級がさらにウハウハできるスキーム」と呼んだ、新しい日本の経済構造、財政構造、利権構造に改革されたのだ。
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骨太の方針 2006 を見れば、これからの何年間かの日本の針路が示されている。小泉 – 安倍路線とよっぽど立場が異なる、特に財界や米国との距離が異なる政権ができない限り、これが踏襲されていくだろう。
中日新聞 2006.7.8
歳出最大１４兆円超削減
政府、「骨太方針」決定
政府は７日の臨時閣議で、今後１０年程度の経済財政運営の基本的な考え方を示す「骨太の方針２００６」を決定した。小泉純一郎首相にとって最後の骨太の方針は、２０１１年度の基礎的財政収支の黒字化を目標に、最大で１４兆３０００億円の歳出を削減する考えを明記。消費税を社会保障目的税化する方向性も打ち出した。
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政策分野ごとの歳出削減額は医療などの社会保障費が１兆６０００億円、公務員人件費が２兆６０００億円、公共事業費が３兆９０００億−５兆６０００億円。
削るなら、削りやすいところから削るのだ。庶民が音を上げるように削って、消費税増税に導く。輸出戻し税があってインボイス制度がない今の消費税は、輸出で稼いでいる大企業にとって、消費税は増える程儲かる。庶民にとっては負担の逆進性が進み、税による所得の再分配機能は低下する。
小泉首相は本音を少し漏らした格好だろう。
平成 18 年第 16 回経済財政諮問会議議事要旨 ( pdf 480KB )
平成 18 年第 16 回経済財政諮問会議議事要旨
小泉議長
歳出削減をどんどん切り詰めていけば、やめてほしいという声が出てくる。増税をしてもいいから必要な施策をやってくれという状況になってくるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない。
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歳出削減を徹底していくと、もう増税の方がいいという議論になってくる。ヨーロッパを見ると消費税は10％以上、ドイツは19％、与野党が反対、反対と言っていたのが一緒になった。みんな10％以上である。
この削減は、現在の国家予算の通常会計の規模からの削減額を指しているのではないという。
asahi.com be on Saturday 2006.7.29
「骨太」はもっと削れる
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資料に目を凝らすと「誇大広告」のマジックが透けて見える。「本気で切り込めば、もっと削れる」と感じた。
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国と地方を合算した１０７兆円（０６年度）が起点だ。５年間で１４兆円削れば１１年度は９３兆円になる。ところが「改革後の姿」は歳出１１３．９兆円を想定。６兆円強の膨張、０６年度に比べ６．１％伸びる計算で、毎年１％余り拡大する。つまりマイナス予算ではない。
「放っておくとこんなに予算は膨張する」という架空の数字と比べての話なのだ。
この骨太方針は、自民党と財務省の作文で、小泉首相はもはやそれほど力を入れていないという。ならば、読み取れることは、削減の目くらましで消費税増税を目論んでいるのか。
そうすると、来年度 ( 2007 年度 ) 予算のシーリングの話が見えてくる。
日経ビジネス NB online 2006.7.20
07年度の概算要求基準は46.8兆円、06年度当初比4000億円増＝財務省
財務省によると、２００７年度の一般歳出における概算要求基準（シーリング）は０６年度当初予算に比べて４０００億円増の４６兆８０００億円となる。「基本方針２００６」（骨太の方針）で示された今後５年間の歳出削減に向けたスタートラインと位置付け「昨年（０６年度）並みの厳しい基準」（財務省幹部）としたほか、「経済成長戦略推進要望」として要望額の２％、３０００億円程度の加算を認めることなどが特徴。２１日の閣議で了解される運び。
シーリングの具体的な内訳は、２０．４兆円と最大の歳出項目となる年金・医療など社会保障費について、高齢化の進展などに伴う自然増分７７００億円のうち２２００億円を圧縮し、０６年度当初比５５００億円増とした。
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人件費は４．６兆円で、退職者の増加などで６００億円程度の自然増が見込まれるが３００億円程度を圧縮する方向。財務省によると、シーリング段階で人件費を圧縮するのは初めて。
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公共事業関係費およびその他経費については、昨年と同様に２割増の要望額を確保するほか、所管を越えた予算配分の重点化を促進するため、５００億円の範囲で予算措置額を加算できることとした。
asahi.com 2006.8.8
官民給与の比較方法見直しで940億円の歳出削減効果
財務省は８日、２００６年度の人事院勧告に関して、官民給与の比較方法の見直しに伴って９４０億円の歳出削減効果が発生するとの試算を発表した。
NIKKEI NET 2006.8.2
公務員給与、据え置き・人事院勧告
2006年度の国家公務員給与の人事院勧告で、一般職の月給と期末・勤勉手当（民間企業のボーナスに相当）が前年度水準に据え置きとなることが1日、分かった。人事院が民間企業との給与水準の格差を新しい基準で算定した結果、見直す必要はないと判断した。
asahi.com 2006.7.18
谷垣財務相 「他の分野では相当厳しい努力をお願いしている」
川崎厚労相 「2200 億円の努力をしましょう」
公務員の給与は据え置き、人件費は、初めてとは言うが、少し削る。社会保障は削減。社会保障は、2007 年度は雇用保険関係を中心に、すなわち厚生労働省の労働の方で削ることになるようだ。
医療は 2 年ごとだから今回は無し、かと思えば、中医協から薬価改定を毎年やるという話が出た。しかし政財官はこれを潰しにかかるだろう。
日医は、社会保障削減に反論している。小泉に尻尾を振って、会員向けにポーズだけかと思っていたが、旧来の自民党族議員陳情路線、これだけはやっている、ということだ。これが踏まれる下駄の雪では終わらない、結果を出すにはこのやり方だけでよいのだろうか。
そこで冒頭の話、津島氏、丹羽氏、それぞれの力が次期安倍政権でどうなるのかにかかってくる。これまでのやり方なら、だめだ。
日医ニュース #1078 2006.8.5
平成19年度予算の概算要求で，唐澤会長ら役員が政府与党に要望
武部幹事長 「制度の改革や政策の変更だけでは解決できない問題もあると思うが，趣旨は十分に分かった．これからも手を携えて，良い医療の推進に協力したい」
中川政調会長 「ドクターヘリの活用などで解決できる問題もあると思うので，積極的な導入を考えたい」
久間総務会長 「終末期医療などでの高額医療費の問題については，倫理的な問題もあるが，医師会としても十分調査をして欲しい」
厚労省が進めている女医バンクについて、へき地・離島における医師、医療機関支援を積極的に進めて欲しいと要望している。しかし中川氏はヘリコプターを飛ばすことにご執心だ。中川氏のヘリ好きの話は、今年に入って何回か目にまたは耳にする。
女医バンク、ただ単にハローワークの求人票を眺める様なシステムにしかならないだろうが、僻地、救急、小児産科の三大医師不足を、多少なりともまかなうつもりなのだろうか。
若くて技術の習得ができ、体力能力のある女医さんは、おそらくはお子さんがまだ幼い。パートタイムなどでしか働けない。子供を実家に預けて僻地勤務、救急当直 36 時間連続勤務、産科当直週 7 日、などという勤務に就ける女医さんは少なかろう ( 横浜市立大付属市民医療センター産婦人科、奥田美加先生の衆議院厚生労働委員会での証言などについて、国会議事録などの資料を整備していく予定 )。
子供が手から離れたときには、多くの女医さんは 40 歳代も半ばを過ぎているだろう。そしたらそれはそれで、新しい技術の習得、ご主人を残して僻地に単身赴任、救急当直 36 時間連続勤務、産科当直週 7 日、やっぱり無理そうだ。
医師として働けない女医さんを医師の仕事に戻すこと、これは現在のほとんどの勤務医の労働条件を、人間として当たり前のレベルに整備することと同じことではないのだろうか。
労働条件だけではない、僻地な心の持ち主に、訴訟や刑事訴追覚悟で、奉仕の精神で、罵倒されても、医療費を踏み倒されても、尽くす ….. 人間なら、無理そうだ。
ヘリ一機年間の維持費が一億円、さらに一回のフライトに百万円単位の費用がかかり、医師やパイロットを待機させるなら、さらに人件費がかかり、医師のマンパワーに余裕が必要だ。
僻地からヘリで患者を運ぶ。僻地の医師も同乗したら、その僻地は無医村だ。しかもヘリで連れて行かれた医師は、元のところに戻るのも大変だ。収容先の医療機関の医師がヘリに乗ればよいではないか。でも、それもその医療機関に医師を待機させておくマンパワーの余裕が必要だ。
先生、緊急ヘリの要請です。すぐにヘリポートに向かってください !!
え〜 今患者の開腹を始めたところなんだけど ….. とか、
分かりました、今日の外来はここで終わりです。お待ちの患者さんは次回の予約をお取りになってお帰りください …..
なんてことはできないのだ。
ヘリばかり全国に配置して ….. これも無理っぽい話だ。
『北海道女性医師バンク』設置のお知らせ 2006.3.29
http://www.pref.hokkaido.jp/hfukusi/hf-tiryo/joseiishi.htm
財団法人 北海道地域医療振興財団では、平成18年3月29日付けで、北海道医師会・北海道と連携して、医療の現場へ復職を目指す方や育児・介護で勤務時間に制約がある方などの支援を目的として、「北海道女性医師バンク」を設置しました。
女性医師ネット
http://www.cabrain.net/womandoctor.html
医師国家試験に締める女性医師の割合が年々増加しています。
2006年2月に行われた第１００回医師国家試験の合格者７７４２人、合格率は９０％。合格者に占める女性の割合は３２・７％と2000年に行われた94回の試験からずっと右肩あがりの傾向です。
…..
北海道の地域医療財団が主に一線を退いた女性医師を、医師不足に悩む医療機関に仲介する「女性医師バンク」制度への登録希望者が109人に上るとの報告もありました。
衆議院厚生労働委員会 2006.5.10
民主党 田名部匡代
ドクターヘリに関してですが、救急医療体制の強化としてドクターヘリの導入促進というものがあります。これは集約化を進める上でも、また医師不足といった観点からいっても、僻地や過疎地にとっては、特にその搬送時間の短縮、そして早期の救命措置が行われるという点で導入が期待されるものであります。
しかし、そのドクターヘリの導入は、現在、当初導入予定の約半数しか満たしておりません。
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医師が一緒に乗りまして、搬送中に救命措置が行われる、そういう体制が理想的なわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、自治体の財政的な要因と合わせて、やはりここでも医師不足という問題が、医師不足が理由でこの事業が進んでいかないということもあろうかと思います。つまり、救急医療に精通した医師を多数確保する必要があるため、その同乗する医師を確保できないわけであります。
…..
政府参考人 松谷有希雄医政局長
女性医師バンクにつきましては、今年度の事業ということで、先ほど先生、どのくらい議論があったのかということですけれども、昨年の三省庁連絡協議会の議論を踏まえて、昨年の八月の医師確保総合対策の一環として、一つの施策として出されたものでございます。
今御指摘のとおり、都道府県医師会が運営しているドクターバンク、十数件だったと思いますけれども、実績でも百二十二人の求職紹介の人数があるとか、僻地のネットワークであるとか、あるいは自治体病院等、いろいろなセクターがやっておられることは存じておりますし、それらの考慮の上での議論だというふうに伺っております。
医師を確保するには、基本的に、医師の労働条件を改善する方法と、医師のモチベーションを回復させる方法とが必要なのだが。それらが失われたところからは、逃散するしかない。
参考資料
