小泉改革 8 / 社会保障削減資料
Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu
asahi.com 2006.6.27
「増税してくれというまで削れ」首相、諮問会議で発言
小泉首相が２２日の経済財政諮問会議で「歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』という声が出てくる。増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という状況になるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない」と発言していたことがわかった。２７日に公表された会議の議事録で明らかになった。
首相は「ヨーロッパを見ると野党が（増税を）提案するようになっている」と、欧州の消費税をめぐる論議を引き合いに出し、増税には徹底した歳出削減が必要との考えを強調した。
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平成 18 年第 16 回経済財政諮問会議議事要旨
小泉議長
歳出削減をどんどん切り詰めていけば、やめてほしいという声が出てくる。増税をしてもいいから必要な施策をやってくれという状況になってくるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない。そうすると消費税の増税幅も小さくなってくる。
これから、歳出削減というのは楽ではないことがわかってくるだろう。今はまだ分かっていない。歳出削減の方が楽だと思っている。歳出削減を徹底していくと、もう増税の方がいいという議論になってくる。ヨーロッパを見ると消費税は10％以上、ドイツは19％、与野党が反対、反対と言っていたのが一緒になった。みんな10％以上である。
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中日新聞 2006.7.8
歳出最大１４兆円超削減
政府、「骨太方針」決定
政府は７日の臨時閣議で、今後１０年程度の経済財政運営の基本的な考え方を示す「骨太の方針２００６」を決定した。小泉純一郎首相にとって最後の骨太の方針は、２０１１年度の基礎的財政収支の黒字化を目標に、最大で１４兆３０００億円の歳出を削減する考えを明記。消費税を社会保障目的税化する方向性も打ち出した。ただ消費税率を引き上げる時期や上げ幅は明示せず、議論を次の政権に先送りした。
骨太の方針は名目３％の経済成長率を前提に、１１年度の財政健全化に穴埋めが必要になる財源不足額を１６兆５０００億円に設定。このうち１１兆４０００億−１４兆３０００億円を歳出削減によって穴埋めするとした。
政策分野ごとの歳出削減額は医療などの社会保障費が１兆６０００億円、公務員人件費が２兆６０００億円、公共事業費が３兆９０００億−５兆６０００億円。
歳出削減で穴埋めできない２兆２０００億−５兆１０００億円は「税制改正で対応するのが当然」とし増税の必要性を強調。社会保障費の安定財源を確保するため、消費税の目的税化を検討する方向性を示した。
さらに１０年代の半ばまでに、国と地方の債務残高を国内総生産（ＧＤＰ）比で安定的に引き下げることも目標に掲げた。ただ、どの程度の財政黒字を目指すかなどの具体的な数値は盛り込まなかった。
このほか骨太の方針は「経済成長戦略大綱」に沿い、経済成長率の押し上げを目指すと表明。幼児教育の無償化や、医療や年金などの情報を一元的に管理する「社会保障番号」の導入についても検討する考えを示した。フリーターの就労支援など、格差是正に向けた取り組みも行う方向性を打ち出した。
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asahi.com 2006.7.14
「歳出削減まだ甘い」 経済同友会、ポスト小泉に注文
経済同友会が１３日に開いた夏季セミナー（長野県軽井沢町）で「ポスト小泉政権」がテーマとなり、小泉首相が進めた構造改革路線が後退して「揺り戻し」が進むことを懸念する声が相次いだ。与党で検討している消費税の増税について日本経団連が容認の姿勢を見せているが、同友会は増税なき財政再建の必要性を強調した。
北城恪太郎代表幹事は「政府の『骨太の方針』で１６．５兆円の削減目標が示されたのは進歩だが、不足分を増税で補うのではなく、増税なき財政再建を実行すべきだ。交付税改革や一層の公共事業削減で、まだ歳出削減の余地はある」と強調した。
歳出では公務員の人件費に批判が集中。民間企業のリストラと比較して「危機的財政の中で５％のリストラは（ゆるすぎて）信じられない」（有富慶二ヤマトホールディングス会長）などの意見が相次いだ。
松島正之クレディ・スイス証券シニアエグゼクティブアドバイザーは「外注化で人件費を減らしても業務委託費が増えかねず、経費全体でチェックすべきだ」と指摘した。
経済財政諮問会議の変質を不安視する声も目立った。柿本寿明・日本総合研究所シニアフェローは「『骨太の方針』は与党に丸投げして官僚に支えられて作られた」と批判。
桜井正光リコー社長は「ポスト小泉政権は今以上に首相、政府主導の諮問会議で改革を進めることが大事」と述べた。
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asahi.com 2006.8.8
官民給与の比較方法見直しで940億円の歳出削減効果
［東京 ８日 ロイター］
財務省は８日、２００６年度の人事院勧告に関して、官民給与の比較方法の見直しに伴って９４０億円の歳出削減効果が発生するとの試算を発表した。人事院が勧告にあたって比較する民間企業の人員規模や役職要件を変更して対象を拡大したためで、８日に国会と内閣に提出された人事院勧告は０６年度の実施所要額が初のゼロとなった。国家公務員の給与は０４年度以来の据え置きとなる。
具体的な見直し内容は、これまで比較対象企業を従業員規模１００人以上としていたが、今回から５０人以上に拡大したほか、本省課長クラスに相当する民間企業の部長の要件についても、部下の数を３０人以上から２０人以上に引き下げた。
規模の小さい企業を対象に加えたことで、「全体の賃金の平均値も下がる」（財務省幹部）こととなり、従来基準で算出した場合に比べて国庫負担が軽減された。従来基準では、景気回復に伴って民間企業の賃金が引き上げ方向にあることもあり、月例給で１．１２％増、ボーナスで０．０５カ月増の勧告が必要だったという。
財務省によると、これは一般会計で９００億円程度、特別会計で９０億円程度、一般会計繰り入れ分を除いた純計で９４０億円程度の歳出削減効果に相当する。
また、同様の基準で総務省が行った試算では、地方公務員給与など地方負担分の歳出削減効果は２４９０億円程度になるという。
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NIKKEI NET 2006.8.2
公務員給与、据え置き・人事院勧告
2006年度の国家公務員給与の人事院勧告で、一般職の月給と期末・勤勉手当（民間企業のボーナスに相当）が前年度水準に据え置きとなることが1日、分かった。人事院が民間企業との給与水準の格差を新しい基準で算定した結果、見直す必要はないと判断した。前年度は月給についてマイナス勧告をしており、据え置きは2年ぶり。8日に内閣と国会に勧告する予定だ。
国家公務員の給与改定は、人事院が民間企業の給与を勘案して勧告し、政府が決める仕組み。民間企業の給与が景気回復で上向くなかで据え置きとなるのは、前年改定から給与水準が民間より高い「官民格差」の是正を進めているため。 (07:02)
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平成 18 年第 16 回経済財政諮問会議議事要旨 ( pdf 480KB )
