小泉改革 6 / 医師会改革
Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu
本記事の原典は、2006 年 5 月 21 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/05/__de8b.html にアップされた。原典は削除された。
キーワード
医療、医療費、保険、国民皆保険、社会保障、小泉、改革、小泉改革、国民医療費、削減、日医、日本医師会、会長選挙、政争
2005 年 9 月、衆議院総選挙 ( 郵政改革選挙 ) で大勝した小泉首相は、次は医師会改革、と言った。
2006 年 5 月、通常国会の会期があと 1 ヶ月と限られてきた時、小泉首相、政府与党は医療改革と行政改革を重視し、教育基本法改正、共謀罪、米軍再編のための法整備の今国会成立はあきらめかけているのだろうか。
医療改革関連法案は強行採決をして通したが、共謀罪は強行採決を引っ込めたようだ。医療改革の方が重要だったのだ。
小泉改革の目玉のひとつ、医療改革は、医師会改革、すなわち、日本医師会を弱体化させ、小泉首相の政敵、旧橋本派 ( 現津島派 ) の政治基盤を破壊することだったのだ。小泉改革 = 政争だ。
2006 年の日医会長選挙で、直前に武見、西島両参議院議員を使って植松前会長を倒し、日医を屈服させた。日医が基本的に反対のスタンスをとってきた医療改革法案に、反対させなかったのだ。
NIKKEI NET 2006.5.19
自民、医療法案を最優先・共謀罪採決先送り
自民、公明両党は19日、「共謀罪」の創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、同日中の衆院法務委員会での採決を来週以降に先送りした。
岩手日報 2006.5.21
行革法案、２６日にも成立
与党は「共謀罪」で苦慮
メディファクス 4912 号 2006.4.27
患者負担増の医療改革法案「やむを得ない」
衆院厚労委で日医
内田常任理事は、公的保険給付の削減を柱にした同法案に対し、「国民の健康、生命を守ることができるのか不安を感じる」と否定的な見解を示し、「適正な医療の確保を第一に考えるべき」と主張した。介護保険適用の療養病床を廃止し、最終的に医療保険適用の15万床に削減する再編方針に対しても、長期入院中の患者が医療機関を追い出され、在宅医療も受けられない状態を招くことで「介護難民、医療難民を発生させる」と批判を強めた。
…..
ただ、糸川正晃氏(国民新党)から同法案に賛成なのか反対なのか、日医としての姿勢を明確にするよう求められると、内田常任理事は「この件に関しては重々言い含められており、私からは口が裂けても言えない」などと意味深な発言をした上で、「やむを得ない。運用面で最大限の配慮をしていただき、患者の医療が後退することがないようお願いする」と述べ、同法案への付帯決議や政省令での配慮などを条件に、賛成に回る考えを示した。
今回の改革の要点は、
・１０月から現役並みに比較的所得が高い７０歳以上（夫婦２人世帯で年収約５２０万円以上）の窓口負担を、現行の２割から３割に引き上げる。
・一般的な所得（夫婦２人世帯で住民税非課税世帯を除く年収約５２０万円未満）の７０―７４歳の窓口負担を２００８年度から１割を２割に引き上げる。
・療養病床に入院している７０歳以上の食費や光熱水費も１０月から全額負担とする。
・都道府県が作成する医療費適正化計画に糖尿病などの生活習慣病患者と患者予備軍の減少率などの数値目標を盛り込み、医療給付費の抑制につなげる。
———-
野党は、現行制度のままで国民医療費が 2004 年度の 32 兆円から 2025 年度には 65 兆円に膨らむとの厚労省の推計値が過大と指摘と指摘した。厚労省の医療費推計値は毎年下方修正されてきている。おいおいこれを検証しよう。
参考資料
小泉改革 6 / 医師会改革資料
小泉改革 6 / 医師会改革 / 医療改革関連法案強行採決資料
小泉改革 6 / 医師会改革 / 医療改革関連法案強行採決資料 2
小泉改革 6 / 医師会改革 / 医療改革関連法案強行採決資料 3
