小泉改革 6 / 医師会改革 2 / 医療改革関連法資料
Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu
衆議院を強行採決で通過した医療制度改革関連法案について、共同通信のまとめ記事、他。
共同通信 2006.5.19
医療改革法案が衆院通過 今国会成立の公算 入院日数短縮で医療費抑制 （１）
高齢者の負担増や入院日数の短縮で医療給付費の抑制を図る医療制度改革関連法案が、18日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、直ちに参院に送られた。同法案は、今国会で成立する公算が大きい。
野党側は当初、17日の衆院厚生労働委員会での与党の強行採決に反発し、本会議採決に反対していたが、与党が民主党提案のがん対策基本法案の審議に応じる姿勢を示したため、出席。野党各党は、反対討論の中で、委員会での強行採決の不当性を訴えた。
同法案は、一般的な所得（夫婦2人世帯で住民税非課税世帯を除く年収約520万円未満）の70-74歳の窓口負担を2008年度から1割を2割に引き上げる。療養病床に入院している70歳以上の食費や光熱水費は今年10月から全額自己負担とする。
また、都道府県が作成する医療費適正化計画に糖尿病などの生活習慣病患者と患者予備軍の減少率などの数値目標を盛り込み、医療給付費の抑制につなげる。
衆院の法案審議では、野党側が、現行制度のままだと患者の自己負担も含めた国民医療費が04年度の32兆円から25年度には65兆円に膨らむとの厚労省の推計値が過大と指摘。生活習慣病対策の基礎となる内臓脂肪型肥満に糖尿病などの症状を併せ持つ「メタボリック（内臓脂肪）症候群」の診断基準の有効性などに疑問の声が出され、参院での審議の課題として残った。
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「医師不足」に質問集中 課題残した衆院での質疑 （２）
医療制度改革関連法案が18日、衆院を通過し参院に送付された。医師不足の問題や医療費の将来推計をめぐる疑問などは、衆院での審議では未消化なままで、参院での課題として残された。
【医師不足】衆院厚生労働委員会での質疑で、もっとも時間が費やされたのは、地域での小児科、産科医などの不足問題。野党側は地方で医療崩壊が進んでいるとし、国が医師不足対策に取り組むべきだと迫った。
厚生労働省は、日本の医師の総数自体は必ずしも不足しているとはいえないと説明。地域、診療科による医師の不足は、都道府県ごとに設置する医療対策協議会が地域の実情に応じて検討し、医療従事者が協力すべきだとの考えを繰り返した。
【生活習慣病】厚労省は、生活習慣病対策を推進することで、2025年度で医療給付費を約2兆円抑制できるとしている。内臓脂肪型肥満に糖尿病などの症状を併せ持つメタボリック症候群の人は、正常な人に比べ医療費が高くなるとの研究結果に基づいた考えだ。
しかし、野党側は、この研究は対象者が約2800人で少なすぎ、細かく分析するとこうした異常が必ずしも高い医療費につながらないなどと指摘した。
【負担増】野党は患者の負担増も強く批判。従来の医療改革でサラリーマン本人の自己負担割合が3割に増えた上、所得の格差拡大などで、医療機関での窓口負担分を支払えない患者が増大し、多額の未収金が発生していると主張した。
その上で、法案の一連の負担増がさらに医療機関の経営を圧迫すると追及したが、厚労省は公的保険などの財政上、負担増はやむを得ないとの答弁を繰り返した。
【医療費推計】与野党双方から、現行制度のままでは国民医療費が2004年度の32兆円（予算ベース）から25年度には65兆円に膨らむとの厚労省の推計値が過大ではないかとの疑問が出た。
小泉純一郎首相は「推計通りには、必ずしもいかないが、専門家に任せることにしている」と答弁しただけだった。
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メディファクス 4923 号 2006.5.18
医療制度改革「丸投げ」に非難集中
首相答弁に野党
小泉首相が初めて出席して行われた17日の衆院厚生労働委員会の締めくくり総括質疑では、医療制度改革の根拠となる医療費推計の妥当性について「専門家を信用することにしている」などと繰り返す首相の答弁に対し、野党側は「あまりにも無責任」と批判を強めた。
古川元久氏(民主)は、これまで実績と大きくかけ離れている数値を発表してきた厚生労働省の医療費推計の信頼性を疑問視し、小泉首相に対して推計は無意味だと主張。これに対して小泉首相が「推計の手法は分からない。専門家の意見を尊重している」などと答弁したため、「議論の大前提の部分を任せるのはあまりにも無責任」と追及した。
さらに阿部知子氏(社民)が高齢者の負担増などに伴い、保険料を支払えずに発生する無保険者に対する認識をただしたのに対し、小泉首相は「保険証は皆にいくから無保険者にならないはず」と答弁。阿部氏は「何も分かっていない」などと議論不足を指摘した。
