小泉改革 6 / 医師会改革 / 医療改革関連法案強行採決資料
Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu
2006 年 5 月、衆議院厚生労働委員会の報道を記録
河北新報 2006.5.16
医療法、１７日委員会採決 野党は審議不足と反発
衆院厚生労働委員会は１６日、高齢者の負担増や入院日数の短縮で医療給付費の抑制を図る医療制度改革関連法案の採決をめぐり、断続的に理事懇談会を開いたものの結論は出なかった。しかし与党は、１７日の委員会に先立って開かれる理事会で、あらためて採決日程を提案した上で、野党側の了解が得られなくても、質疑終了後に採決する方針だ。
１６日の理事懇では、与党が１７日の小泉純一郎首相の出席を求めて行う質疑に引き続いて採決するよう求めたのに対し、野党側は「審議時間が短い」などとして反発、平行線のままで終わった。
2006年05月16日火曜日
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東京新聞 2006.5.17
医療改革法案 衆院委で可決
衆院厚生労働委員会は十七日、高齢者を中心とした医療費負担増や新たな高齢者医療制度創設などを柱とした医療制度改革関連法案を、与党の賛成多数で可決した。法案は早ければ十八日の衆院本会議で可決、衆院を通過する見通し。
与党は六月十八日までの国会会期内に成立させる方針だ。
法案採決は、野党が審議時間の不足などを理由に反対したが、与党は「審議を尽くした」として、午前の質疑終了後に審議打ち切りと採決を求める緊急動議を提案して強行した。
医療制度改革関連法案には（１）現役世代並み（夫婦世帯で年収五百二十万円以上）の所得がある比較的豊かな七十歳以上の医療費窓口負担を、今年十月に現行の二割から三割に引き上げる（２）一般的な所得の七十−七十四歳の窓口負担は、二〇〇八年四月に現行の原則一割から二割に引き上げる（３）〇八年四月から七十五歳以上が加入する公的医療保険制度を新設（４）長期入院患者が入る介護療養型医療施設を、一二年四月までに廃止−などが盛り込まれている。
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東京新聞 2006.5.17
強行採決の医療改革法案
核心触れず衆院通過へ
衆院厚生労働委員会の医療制度改革関連法案採決で、起立する与党委員と岸田文雄委員長（中央奥）に詰め寄る野党の委員ら＝１７日午後、国会で
与党は十七日、衆院厚生労働委員会で医療制度改革関連法案の採決を強行した。同法案は十八日にも衆院通過の見込みとなった。しかし、二〇〇二年の医療制度改革に比べて、審議時間は六割程度にすぎず、高齢者の医療費負担増や新設する医療保険制度など改革の核心部分についての議論は「消化不良」のままだった。 （古田哲也）
今回の審議で際立ったのは、審議時間の短さだ。実質審議は約三十五時間で、サラリーマン本人の医療費窓口負担が三割に引き上げられた〇二年の審議と比較すると、二十時間以上も短い。
政府・与党には社会保険庁改革関連法案など今国会で成立させたい厚労省関連の法案がなお残っており、医療法案については早く処理したい考えだった。民主党も、偽メール問題や党代表選などが審議入り前後に重なり、審議に十分な力を割けなかったことは否めない。
これまでの審議の中で焦点となったのは、小児科、産科の医師不足や地域的な偏在、医療費の将来推計の根拠など。
救急医療の拠点整備で医師不足に対応しようと考える政府に対し、野党側は、そうした拠点病院まで車でも長時間かかる過疎地の不安などを重点に訴えた。ただ、政府側は「地域の理解を得たい」（川崎二郎厚労相）と答えるのみだった。
医療費の将来推計も、野党側が根拠があいまいなことに加え、国民の負担増を正当化するため、多めに見積もっているのではないかと追及してきたが、小泉首相は「推計は専門家に任せている」と取り合わなかった。
医師不足の現状や医療費の推計は、いわば、医療改革の大前提。こうした部分で審議が進まず、七十−七十四歳の窓口負担引き上げの意義や、七十五歳以上の後期高齢者を対象に新設する公的医療保険制度の在り方など、法案の本論まで踏み込めなかった。参院では、政府側の丁寧な説明と、それに基づいた実質的な論戦が求められる。
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読売新聞 2006.5.17
与党が押し切り、衆院委で医療制度改革法案可決
高齢者医療の抜本改革を柱とする医療制度改革関連法案は１７日午後の衆院厚生労働委員会で、自民、公明の与党の賛成多数で可決された。
民主、共産、社民、国民新の４野党は「審議時間が不足している」などと採決に抵抗したが、与党が押し切った。与党は１８日に法案を衆院本会議で可決、参院に送付したうえ、今国会で成立させる構えだ。
衆院厚労委は１７日午前、小泉首相が出席して与野党が質疑を行った後、自民党が質疑打ち切りの動議を提出した。野党の理事や委員１０人以上が岸田文雄委員長を取り囲んで抗議し、騒然とする中、起立採決が行われた。民主党は「強行採決は認められず、無効だ」などと強く反発している。
民主党は、与党が今週中に衆院法務委員会で「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を採決するかどうかなどを見極めたうえ、国会での全面的な審議拒否を含め、対抗措置を検討する。１７日午後の小泉首相と民主党の小沢代表の党首討論は予定通り行われる。
これに先立ち、民主、共産、社民の３野党の国会対策委員長は１７日午前に国会内で会談した。民主党は「与党が衆院厚労委で採決した場合は、厳しい対応で臨むよう協力してほしい」と呼びかけた。
民主党の参院議員総会では、平田健二参院国対委員長が「衆院法務委員会で与党が無理に採決してくれば、審議拒否を衆参連携して行う方向だ」と表明した。
（2006年5月17日13時56分 読売新聞）
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日経 2006.5.17
医療制度改革法案、衆院委で強行可決
終盤国会の焦点である医療制度改革法案は17日昼、衆院厚生労働委員会で与党が強行採決に踏み切り、自民、公明両党の賛成多数で可決した。与党は18日の衆院本会議で可決後、直ちに参院に送付し、6月上旬の成立を目指す。野党4党は審議不足を主張し、採決に強く反発。与野党の対決姿勢がさらに強まるのは確実だ。教育基本法改正案などの重要法案の審議にも影響する可能性が高い。
厚労委は17日午前、小泉純一郎首相が出席し、採決の前提となる締めくくり総括質疑を実施した。首相は増加傾向にある社会保障費について「6月をメドにどの程度抑えていくか、一つの方向を出していきたい」と述べ、6月に決定する「骨太の方針2006」で具体的な方向性を提示する意向を強調した。
委員会に先立って開いた理事会では、与党が改めて同日の採決を提案したものの野党が反対。その後も委員会審議と並行して与野党の筆頭理事協議を断続的に続けたが、調整がつかなかった。与党は「審議は10分尽くした」との判断から、野党の反発で議場が騒然とする中、強行採決した。
(14:02)
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共同通信 2006.5.17
医療法案を与党が強行可決 野党反発し衆院厚労委混乱
衆院厚生労働委員会は17日、高齢者の負担増や入院日数の短縮で医療給付費の抑制を図る医療制度改革関連法案について、小泉純一郎首相の出席を求め質疑を行った後、与党側が採決を強行。自民、公明両党の賛成多数で可決した。これに対し、野党議員が採決阻止のため委員長席に詰め寄り一時、混乱した。
与党側は、18日に衆院本会議を開き、同法案を採決し、参院に送る方針だが、野党は「委員会の審議時間は短すぎて質疑が尽くされていない」として反発を強めている。
採決に先立って、小泉首相は、6月の「骨太の方針」の取りまとめに関連し「どの程度社会保障分野の（歳出の）増加を抑えるか。財政状況、経済の成長率、歳出削減や増税がどの程度可能か両方から見て、方向を出すというのが経済財政諮問会議の方針だ」と述べ、医療など社会保障関係費の伸び率抑制を鮮明に打ち出す方針を表明した。
公明党の福島豊氏への答弁。
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西日本新聞 2006.5.17
民主、採決取り消し要求 医療法案の強行可決で
民主党の仙谷由人「次の内閣」厚生労働相と山井和則・衆院厚生労働委員会筆頭理事は１７日、国会内で記者会見し、与党が同日の同委員会で医療制度改革関連法案の採決を強行、可決したことについて「もっと審議をじっくりとやるべきだ。採決は無効だ」と述べ、採決取り消しを求めた。
山井氏は「医師不足や病棟閉鎖など、さまざまな問題がある現状で医療費を抑制するのだから、慎重に審議しなければ医療が受けられなくなる」と審議時間の不足を強調。「この法案によって産科難民、小児科難民が増える」と批判した。
また、共産党の志位和夫委員長は「この法案で、所得の格差が命の格差につながる。委員会で審議を続けるべきだ」とし、社民党の福島瑞穂党首も「極めて問題がある法案を強行採決したことに本当に怒りを感じた」と、与党を非難した。
2006年05月17日18時09分
