小泉改革 6 / 医師会改革資料
Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu
医療改革関連法案が衆議院厚生労働委員会で強行採決される ( 2006 年 5 月中旬 ) までの資料を集録する。
メディファクス 4898 号 2006.4.7
■ 医療制度改革法案が審議入り
与党は4月中の衆院通過日指す
医療制度改革関連法案が6日の衆院本会議で審議入りした。野党側は患者負担増を強いる医療費の適正化や、長期入院が必要な患者の受け皿が不透明な療養病床の再編問題などを中心に攻勢をかけたが、政府側は持続可能な医療保険制度の構築や懸案の社会的入院を解消するためには避けられないと強調した。論戦の舞台は、7日の趣旨説明を皮切りに始まる厚生労働委員会に移され、与党側は4月中の衆院通過を目指す。
同日午後に開会した衆院本会議では、川崎二郎厚生労働相による法案の趣旨説明に続き、与野党から石崎岳(自民)、仙谷由人(民主)、園田康博(同)、上田勇(公明)、高橋千鶴子(共産)、阿部知子(社民)の6氏が代表質問に立った。
野党側は法案の柱となる医療費適正化の取り組みに対し、「医療崩壊の道を歩みかねない」などと批判。放置すれば2025年の医療給付費が56兆円に達するとする政府の将来推計も過大だと指摘し、根拠に基づかない「作為的なものではないのか」と追及した。
小泉純一郎首相は、日本の国民医療費の対GDP費はさほど高水準ではないとする一方、「1人当たり医療費は主要先進国の中で比較的高水準にある」と説明し、高齢化の進展が国家財政を圧迫する恐れがあると指摘。「国民皆保険を堅持し、持続可能にするには医療費の適正化を総合的に進める必要がある」と理解を求めた。
また、医療給付費の将来推計については「内外を通じて決まった手法がない」と前置きした上で、医療費の伸び率に大きな影響を与える介護保険制度の創設時や健保法の改正時などを避けた1995年度から99年度までの5年間の平均的なデータに基づいて試算したことを報告。「作為的との批判は当たらない」と切り返した。
療養病床の再編では、与党側からも患者の受け皿を不安視する声が上がった。医療保険、介護保険の療養病床計38万床を整理し、12年度に医療保険の15万床に削減する政府案に対し、石崎氏は「地域の受け皿がないまま再編が行われると指摘されている」と政府側の見解を求め、園田氏は少なくとも7割の約27万床は残しておくべきだと主張した。
●医療必要性高い人は4割
これに対し、川崎厚労相は中医協の調査に基づき「医療の必要性の高い人は4割」と、療養病床を医療保険の15万床に絞り込む根拠を説明し、介護保険の創設時から持ち越されている社会的入院の解消に期待を込めた。患者の受け入れ先についても、「老人保健施設などの介護保険施設に転換することで受け皿になる」と自信をみせ、転換に当たっては混乱を避けるため6年間の経過措置を設けることも指摘した。
■ 持続可能な制度へ構造改革
医療制度改革法案、川崎厚労相が趣旨説明
川崎二郎厚生労働相は6日、衆院本会議で健保法等、医療法等の改正2法案の趣旨説明を行った。健保法等改正案について川崎厚労相は「急速な高齢化など大きな環境変化に直面している中、国民皆保険を堅持し医療制度を将来にわたり持続可能なものにしていくには構造改革が必要だ」と説明。医療法等改正案については「高齢化や医療技術の進歩、国民意識の変化など医療を取り巻く環境が大きく変わる中、誰もが安心して医療を受けられる環境を整備するための改革が不可欠」と述べ、両案の早期成立を訴えた。
健保法等改正案は、医療費適正化、後期高齢者医療制度の創設、都道府県を軸とした保険者の再編・統合の3点が柱。医療費適正化に向けては、生活習慣病対策や平均在院日数の短縮など中長期的な適正化対策とともに、現役世代並みの所得を有する高齢者負担の引き上げや療養病床に入院する高齢者の食費・居住費負担の見直しといった短期的対策を講じる。
また、75歳以上を対象に後期高齢者医療制度を創設する。財源は保険料、現役世代からの支援、公費でまかない、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合が運営に当たる。65〜74歳の医療費については、国保、被用者保険の加入数などに応じて負担する財政調整制度を創設する。
都道府県を軸とした保険者の再編・統合では、都道府県内の市町村と国保間の保険料を平準化するための共同事業を拡充。また政管健保は公法人化し、都道府県ごとの医療費を反映した保険料率を設定する。
法案はこのほか、中医協委員の構成を見直すことや団体推薦規定を廃止することを盛り込み、介護療養型医療施設の廃止のために必要な改正も行う。 医療法等改正案では、都道府県を通じて医療機関の情報を公表する制度を創設するほか、広告規制を大幅に緩和。医療計画制度を見直して、医療機能の分化・連携を推進する。さらに、へき地や小児科・産科などにおける医師確保を推進するほか、救急・小児医療などを担う医療法人を「社会医療法人」として位置付ける。医療従事者の資質向上として、行政処分を受けた者に対する再教育制度の創設なども盛り込んだ。
健保法等改正案の施行日は、所得が現役世代並みの高齢者の負担引き上げについては2006年10月、医療費適正化計画の策定や後期高齢者医療制度の創設ついては08年4月などとなっている。医療法等改正案は一部を除き07年4月1日。
