小泉改革 5 / 製薬会社資料
Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu
平成 13 年 11 月の参議院予算委員会での小泉首相の答弁と今年の新聞報道を収載。
「いい薬を開発してもらって民間の会社が利益を上げてもらうことによって税収もふえていただきますから、大企業を罪悪視しないで、むしろ国民にいい薬を提供するという意味において私は利益を上げていただくのはいいことと思います。」
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第 153 国会参議院予算委員会 2001.11.14
内閣総理大臣 小泉純一郎君
厚生労働大臣 坂口力君
経済産業副大臣 大島慶久君
経済財政政策担当大臣 竹中平蔵君
公明党 渡辺孝男委員 ( 脳神経外科医 )
共産党 小池晃委員 ( 医師 )
○渡辺孝男君
てんかんの患者さんもお薬でコントロールされている方が多いわけでありまして、これは一生懸命進めていただきたいと、そのように思います。
次に、医療改革に関連して質問をさせていただきます。
厚生労働省の医療制度改革案には、二十一世紀の国民の健康づくりに役立つ健康増進法、仮称でございますけれども、この制定が盛り込まれているわけであります。この法案の目的、内容、提出時期について、坂口厚生労働大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（坂口力君）
現在まだ取りまとめ中でございますので、中身がまだ固まったわけではございません。
しかし、健康の問題を考えましたときに、最近は非常に慢性的な病気、いわゆる生活習慣病と言われるものが中心になってきたわけであります。とりわけ高齢者が増加をいたしまして、高齢者の慢性的なものといえば生活習慣病ということになってまいりました。これは食生活あるいは運動、休養あるいはたばこですとかアルコールですとか、そうしたことにかかわって、日常生活にかかわってくるわけでございますから、ここをどうしても、それぞれの人が治していくかどうか、どうここを手助けをするかということがこれからの医療費を削減しますために最も大事な問題になってくるというふうに思います。これはもうお医者さんであります渡辺委員は一番よく御存じのことだというふうに思いますが、それをどういうふうに何を支援し、何を最も皆さん方に求めたらいいのかということを今鋭意煮詰めをやっている最中でございます。
ぜひひとつ御支援をいただきまして、そして皆さん方に納得のしていただけるような案をつくりたいと思っているところでございます。
○渡辺孝男君
健康づくり、非常に大事なわけでありますけれども、国の制度としまして運動型健康増進施設、それから温泉利用型健康増進施設の認定があります。また、この施設を利用する場合に医療費の控除というものもあります。
しかし、これが非常に使いづらい、利用者が少ないということでありまして、これを制度改正してもっと多くの方々に利用していただきたいと思いますが、この件に関しまして、坂口厚生労働大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（坂口力君）
いわゆる運動型健康増進施設と言われますもの、あるいは温泉利用型健康増進施設といったものがございますが、この利用状況でございますけれども、本年十月末現在で、運動型健康増進施設は二百七十九施設、温泉利用型につきましては二十七施設ございまして、この中で、これらの施設によりましていわゆる医療費控除の利用状況を調べましたところ、平成十二年で運動療法では四千二百九十名、それから温泉療法では九十三名が利用されているということでございまして、もう少し周知徹底をやはりしなければならないというふうに思っています。
特に、認定施設が少ない温泉利用型の健康増進施設につきましては、健康増進に関する、温泉利用に関する科学的所見等を整理しまして皆さん方にお示しする必要があるのではないかと思っております。
○渡辺孝男君
今後の診療報酬改定に関して質問します。
坂口厚生労働大臣は、薬剤や検査に偏重することなく、疾病予防の観点の生活指導あるいは医師と患者との間での対話、相談を積極的に評価するという考えを持っておられるということでありますが、この点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（坂口力君）
医療制度改革につきましてはいろいろ大事な問題があるというふうに思っておりますが、その中で非常に大事な問題の一つは、診療報酬の基本的な考え方であるというふうに思っております。
診療報酬の基本的な中でやはり医療従事者と患者の間の、あるいは国民の間の対話、あるいはまたいろいろの指導、そうしたことができ得る人間と人間との触れ合いの場、時間、そうしたものをもう少しやはり大事にしていかないといけないというふうに思っています。ここが比較的、そこよりもやはり薬をどれだけ使いますとか、あるいはどれどれの大きな器械、器具を使うとかといったようなことにどうしても重点が移りがちになっておりますので、どういたしましてもその一番中心でありますところが、私は、なおざりといいますとおしかりを受けると思いますけれども、どうしてもそこが少なくなりがちになるのではないかという気がいたします。
したがいまして、そうした疾病に対しましても、この病気に対してはこういうことをやはりもっとここをあなたは気をつけてくださいよという、個々のそうした指導が十分にできるような体制というのが大事、そこを重視しなければならないと思っている次第でございます。
○渡辺孝男君
今、医療制度改革の検討が進められておりますけれども、先ほどからありますように、景気が非常に低迷している、個人消費も低迷しているという中で、個人負担増が前面に出ているわけでありますけれども、非常に心配だ、景気の足を引っ張るんじゃないかと思いますけれども、この点に関して竹中経済財政政策担当大臣に御意見をお伺いしたい。
そしてまた、小泉総理には、この医療制度改革、今後どのように進めていくのか、総合的にお話をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）
今まだ議論の最中のものでありますけれども、確かに患者負担を増加させる場合には、それが結果的に可処分所得を、失礼、患者に対する負担になって、消費に対する、というのは理論的には考えられることであります。しかし、逆にじゃそれを置いておいたらどうなるかといいますと、将来の制度に不安ができて、将来の制度の不安から、それが原因で消費がさらに落ち込むということも実はあり得るわけで、やはり重要なのは持続可能な制度をつくっていくと、それに尽きるのではないかと思います。
だれも負担はしたくありませんけれども、今の状況から考えると何か負担をしなきゃいけない。その場合、税の負担なのか、保険の負担なのか、患者の自己負担なのかということをあえて三つ単純に並べるともしすれば、患者の直接の負担の方がまだ自分でコントロールできる部分、より実は影響は軽いのかもしれない。
そういうことも念頭に置きながら、しかし、目的は負担をふやすことではなくて持続可能な制度をつくるということでありますから、制度全体のやはり前向きの改革は必要だと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君
医療制度改革は、医療提供体制の改革あるいは診療報酬体系の改革、医療保険制度の改革等、各般にわたっております。
その中で患者負担の問題につきましては、国保は三割負担、健保は二割負担、その中で高齢者は一割にするかどうかという問題でいつももめておりますけれども、総合的に議論しているんですが、新聞は常に患者負担ばかり大きく取り上げるんですよ。そうじゃないんです。患者負担だと国民負担と思っていますけれども、患者負担なくても税金負担すれば国民負担なんですよ。その辺を私は新聞記者諸君にもよく言っているんですけれども、一面的に取り上げないでくれと。患者負担だけ国民負担。患者負担、じゃ、引き上げなかったら国民負担ないのかといったら、とんでもない、どこかで税金で負担する。あるいは、保険制度を持続できるのか、総合的に見ていただかなきゃならない。
ですから、私は今回、高齢者はどんどんふえていく、負担する、健康な人が、病院に行かない人でも保険料が上がる、こういう点も考えなきゃいけないということから、総合的に考えようということで三方一両損。患者さん側にも負担をある程度していただかなきゃならない。医師会の皆さんにも今までどおり診療報酬上げればいいという状況じゃないでしょうと、下げることも考えてもらわなきゃいけない。支払い側もそうです。そういう意味で、三方一両損というのは全体的に国民が一番得すると。一両損だけれども、結果的に言えば、世界にすぐれている今の医療保険制度を持続的に、病気になったときにできるだけ患者さんの負担は軽くしながら水準の高い医療を受けることができる、これが一番国民にプラスになるんだと。三方一両損というのは、考えてみれば国民が一番プラスになる改革を考えているんだということで取り組みたいと思っております。
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○小池晃君
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今回、厚労省と財務省それぞれが医療制度の改革案を発表しておりますけれども、その結果、各年齢ごとの負担がどのようになるのか、示していただきたい。
○国務大臣（坂口力君）
厚生労働省試案として示しましたものは、三歳未満の乳幼児は二割負担、三歳以上七十歳未満の被用者保険及び国民健康保険の被保険者は三割負担、そして七十歳以上七十五歳未満の方は二割負担、そして七十五歳以上の老人医療の対象者は一割負担、こういうことを示しているわけであります。
○国務大臣（塩川正十郎君）
財務省の案といたしましては、これはまだ厚生省の方とすり合わせしておるところでございますけれども、原則論を言いますと、高齢者のところで、七十五歳以上のところでございますが、原則は一割負担としておりますが、特に高所得者に対しましては二割負担と、こういうぐあいになっております。
それじゃ、七十四歳以下は全額どうするかということでございますけれども、全部、七割の給付にいたしまして、三割負担となっておりますが、しかし外来関係は別でございまして、一回入院一日五百円までという免責制をとっておる、こういう制度でございまして、なお、この激変緩和の措置といたしまして、七十歳から七十四歳までの間についてまだ現在検討中であります。
○小池晃君
いずれの案も大変な負担増であります。高齢者はことし四月から年金の支給減、それに加えて十月からは介護保険料が倍加しました。しかも、医療費は一月から一割負担に上がったばかりだというのにまた引き上げかと。それから、現役世代は、国保の自営業者だけではなくてサラリーマンまで含めてすべて三割であります。
きょうはこの現役世代三割の負担の問題に絞ってお聞きをしたいんですが、坂口大臣、あなたが所属している公明党は、ことしの参議院選挙に当たって、開業医の団体である全国保険医団体連合会のアンケートで、健保本人の三割負担には反対とはっきり答えておられます。そのことを御存じでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）
党は党であります。厚生労働大臣は厚生労働大臣としての立場があります。
○小池晃君
そんな無責任な話ありますか。坂口さん、あなた、公明党から大臣になっているんでしょう。政党の言うことと大臣になったら言うことが違う。こんな無責任な話あるか。七月には三割負担反対だと言っておきながら、四カ月しかたっていないのに三割負担だと。こんな無責任な話ないと思います。もう一度答えていただきたい。
○国務大臣（坂口力君）
党は現在も党としての意見を持っております。しかし私は、厚生労働大臣は厚生労働大臣としての案をつくらなければならないわけでありますから、そして現在出ておりますものは一つの試案であって、そしてこれから与党内でいろいろの御意見をいただいて、最終的にこの案というのはことしの十一月の末か十二月の初めになりますけれども、そのころに本当の案をつくるということでありますから、これからでございます。
○小池晃君
もう余りにも無責任で話になりませんよ。これじゃ選挙で国民は政党を選びようがないです。
サラリーマン本人の負担を三割に引き上げる、一体どういう負担増になるのか。これは富山県の保険医協会の調査であります。軒並み負担増になっていくと。（図表掲示）
総理、これはあなたが厚生大臣のときやっぱり二割負担に引き上げた。それで消費税の増税とあわせて景気がぐんと冷え込んだという経過がありました。それから四年たつ。可処分所得は減っている、さらにこのような負担増、これはまさに景気を冷え込ませるのではないかというふうに考えませんか。どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）
それは、患者負担だけのことを取り上げて言えばそういう議論になるかもしれませんが、医療保険財政をどうやって持続的に維持していくか、あるいはこれからの税負担というものはどうあるべきか。
じゃ、患者負担を引き上げない場合に、共産党は恐らく税金で負担しろと言うんでしょう。税金だって国民負担ですよ。現在七兆円ですよ、医療費だけの税の負担が。その場合、共産党は国庫負担しろ国庫負担しろ、公費負担しろ公費負担しろと言うけれども、わかりやすく言えば税金で負担しなさいということじゃないですか。これも国民負担なんですよ。
経済全体のこと、財政状況のこと、今の医療保険制度のことを考える、さらに高齢者はどんどんふえてくる、保険料を負担する若い人が減ってくる、病気にならない人も毎月毎月保険料を負担しなきゃならない、そういう全体のことを考えていかに医療保険制度を維持発展させていくか。病気になったときには軽い負担でいい医療を受けられるかということを考えているのであって、今三割負担、二割負担と言っても、百万円の負担、これを三割負担だから三十万円負担しろと言っているんじゃないですよ。上限がありますから、六万何がしかの、たとえ二割でも。百万だったら、二割だったら二十万ですけれども、それは六万円でいいとか、低所得者はその半分でいいとか、上限区切っているんですから。
こういうさまざまな配慮をしながら、いかに医療保険制度を持続的に維持発展させていこうかということを考えているのであって、患者さんの負担ばかり引き上げるからけしからぬ、けしからぬと言ったら、病気にならない健康な人の負担を引き上げるということと同じ議論なんですよ、税金で負担しろ、国庫負担で負担しろと言うことは。これは税金ですよ、国民負担に変わりないんです。そういうことも総合的に考えていただきたいと思います。
○小池晃君
あなたは、口を開けば持続可能な制度、持続可能な制度と、そう言うけれども、しかし何で持続可能じゃなくなってきているのか。医療保険財政の最大の危機は、これは保険料収入の減少ですよ。例えば保険料算定の基礎となる平均賃金、標準報酬月額、九八年、九九年連続減です。それから加入者の数も減っています。言うまでもなくリストラが原因であります。こうした中で負担増を強いれば個人消費の足を引っ張る、景気を悪くする、そうすればますます保険料収入は減るじゃないですか。まさに悪循環の道なんだと。
あなたは、もちろん医療保険を持続可能な制度にすることは私たちもこれは当然必要だと。しかし、あなたたちのやるような窓口での負担をふやすだけのやり方では、制度の土台を掘り崩して、逆に持続不可能にしてしまうんだというふうに思うんです。じゃ、共産党はどうするかと先ほど提案ありました。私たちは解決の方法を持っています。
まず、お聞きしたいんですけれども、あなたは三方一両損だと先ほどから言っています。この三方というのは一体何ですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）
医療いわゆる診療側、支払い側、患者側、これに対して今までどおりというわけにはいかないので、少しはやっぱり痛みを負担してもらって、最終的には国民が全部得になるような制度を考えようと。三方一両損という損だけじゃなくて、結果的には全国民が、ああ日本はかなり低い負担で医療を受けられるな、お医者さんを選ぶことができるな、よその国ではお医者さんを選ぶことはできない、病院をかえることはできない、しかし今の日本の医療保険制度はみずからお医者さんを選ぶこともできる、病院をかえることもできる、そして負担が低くて医療を受けられる、月百万、月一千万かかっても上限が六万円程度で済む、なかなかいい制度じゃないかと。患者負担をゼロにすればいいんですけれども、そうなると病気でない人まで病院に行っちゃう、こういう悪い点も直そうじゃないかということでいろいろ案が出てきているんじゃないですか。
ただだったら一番いいですよ、それができれば。税金を負担しないでいい医療が受けられるならこれは一番いいんですけれども。結局、どの程度税金を投入することができるか、健康な人もどの程度保険料を負担してくれることができるか、病気になった場合はどの程度の負担なら耐えられるか。お医者さんもみずからの医療行為が国民に評価され、大事な仕事、感謝されるような励みの出る報酬はどの程度か、しかるべき技術料が正当に評価されているか。
そういう点も含めて、いい医療行為をできるだけ軽い負担で、そして永続的に維持できるようなこの保険制度を維持していこうという観点からこの改革をしようとしているんであって、一部だけ、患者負担が上がれば全部国民負担だ、経済が悪くなるんだと言いますけれども、じゃ消費税にしても下げていい、患者負担も下げてもいいと、結局どこかで増税しなきゃできないじゃないですか、共産党の言っていることを考えれば。かといって、増税はいかぬと言うんでしょう。
そういう、総合的に考えてもらわなきゃ。一部だけ取り上げてあっちやれこっちやれ、あとは税金で見なさい、しかし増税はいけません、消費税は三％に引き上げろ。できればいいですけれども、じゃどこでだれがやるんですか。もっと総合的に考えていただきたい。
○小池晃君
総合的に考えて言っているんですよ。三方一両損、保険者、患者、医療機関、国が入っていないじゃないですか。患者や医療機関に痛みを押しつけながら国庫負担だけ削減しようという話なんです。この間、老人医療も国保も政管健保も全部国庫負担比率削減してきている。その結果、どうなっているか。医療費に対する国庫負担は、一九八〇年には三〇％、それが九九年には二五％。一方で、家計負担は五％ふえている、四〇％から四五％。三十兆円の国民医療費のうち一兆五千億円が国庫負担から家計負担に移ったと、そういう勘定になるんです。
景気の悪化がこれだけ進んでいる中で、さらに国庫負担下げる、国民負担ふやす、そうすれば景気の足を引っ張るというふうに私は申し上げているんです。国庫負担ふやせと言うと、増税するのかと。そんなこと私、一言も言っていない。税金の使い方を変えろと言っているんです。
例えば、日本医師会が「医療構造改革構想」というのを出しています。この前文で何を言っているか。「国の財源の配分を公共投資をはじめとする基盤整備に投入し続ける従来の」「手法の転換を図らなければならない。すなわち、国民の幸福や生甲斐に直結する医療・福祉や文化に財源配分を行う」「手法への切り替えが求められている」、私、これこそ制度を持続可能にする道だというふうに思うんですが、どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）
国が負担していないと言うけれども、防衛庁は五兆円いっていないんですよ。医療費だけで七兆円国は負担しているんですよ。国も負担しているというのは国民が税金で負担しているわけです。
今、医師会のことを言いましたけれども、医師会は消費税引き上げてもいいと言っているんですよ。共産党、消費税引き下げろと言っているんでしょう。
○小池晃君
財源配分変えろと言っているんじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）
財源。だから、全体的に考えれば、共産党は国が負担していない、国が負担していないと。七兆円もう既に、ことしだけでですよ、七兆円の税金負担しているんです。患者さんの負担を下げれば、それじゃもっと税金を上げろということになるんですよ。そこをどう思うんですか。
○小池晃君
私は、財源の配分を変えることこそが今の問題解決の道だと言っているんです。そのことに全く答えていないじゃないですか。もうひどい話だ。
しかも、あなたは日本の医療費が余りにも何か膨大に膨大に膨れ上がる、そういう言い方をするけれども、例えば主要国の比較でどうか。経済力と比較すれば、ＯＥＣＤ加盟二十九カ国中、日本の総医療費は十八位であります。しかも、日本というのは高齢化が進んでいるんです。六十五歳以上の高齢者の比率は、すなわち高齢化率はスウェーデン、イタリア、日本、三番目なんです。そういう高齢化が進んでいる国で必要な医療費が使われていない、これが実態なんです。ここにこそメスを入れる必要があるんだ。
私、もう一つの提案、改革の方向を示したい。もう一つは薬剤費ですよ。
経済産業省にお聞きしたいんですけれども、産業構造審議会が薬剤費の削減の問題で試算を出されていますけれども、ちょっと示していただきたい。
○副大臣（大島慶久君）
小池議員にお答えをいたします。
薬剤比率を適正化した場合の医療費削減効果ということで御説明を申し上げたいと思います。
御指摘の試算は、薬剤費以外の医療費は現行と同程度とする、これが前提でございますけれども、それを前提として薬剤比率を諸外国並みの一六％まで仮に引き下げたとした場合の試算でございますけれども、その結果、約一兆四千五百億円の削減効果が得られるという試算は成り立ちます。
しかしながら、本試算は薬剤比率を一六％まで引き下げることを前提としたあくまでも機械的な試算でございますから、その一六％が適切かどうかということもまだこれは議論をしなければならないことであります。
繰り返し申し上げますけれども、あくまでも機械的な試算であり、今申し上げた数値が提示できるわけでありますけれども、そもそも我が国における適正な薬剤比率がどの程度であるのかどうか、これは医療サービスの質を低下させない範囲内で薬剤の効果的な使用を促進するためにどのような施策をとるべきかという観点から総合的に検討していく必要がございますので、今、小池議員の御質問に対しては、あくまでも機械的に計算をした数値を御案内を申し上げました。御理解をいただきたいと思います。
○小池晃君
せっかく試算したんだから、そんなに機械的機械的と、発表したんだから、もっと堂々と言ってくださいよ。これはインターネットにちゃんと出ているんですから。
こうすれば、これをやれば国民に負担を強いる必要なんかないじゃないですか。こういうところにこそ三方一両損。製薬企業は入っていないですよ。ここだってメスを入れるべきじゃないですか。
例えば、昨年度の製薬企業大手十五社の経常利益、これは九八年に比べて一九・三％も伸びているんです。例えば、ことしも伸びていますよ、去年だけじゃない、武田薬品、今期の経常利益の見通しは前期比三二％増、過去最高なんです。十期連続の増益です。エーザイ、第一製薬、藤沢薬品、田辺製薬、大日本製薬、すべて過去最高益の見通しです。
こんな産業は日本の産業界全体を見たってほかにないじゃないですか。国民に痛みを押しつけるということではなくて、こういう製薬企業の大もうけ、ここにこそメスを入れるべきじゃないですか。どうですか、総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）
四年前に私が厚生大臣のときにもそのような御指摘をいただきまして、確かに日本人は薬が好きだ、薬を使い過ぎるんじゃないか、薬剤費の占める割合が高いというものですから、見直しを進めまして、既にもう三〇％から今二〇％に下がり、この四年間で薬剤費は一兆三千億円減少しています。
そして、国民も病気にならないために、病気になったらいい薬が使えるために、薬会社も努力していただきまして、研究開発、投資開発、先進国におくれをとらないように、いい薬を開発、安い薬を開発してもらいたいということで一生懸命努力してもらわなきゃならないということから見ると、先進諸国に比べて日本の薬品会社はおくれている、投資に回せない、研究に回せない。むしろ、いい薬を開発してもらって民間の会社が利益を上げてもらうことによって税収もふえていただきますから、大企業を罪悪視しないで、むしろ国民にいい薬を提供するという意味において私は利益を上げていただくのはいいことと思います。
それと、先ほどスウェーデンとか各国と比較して日本はまだまだ少ないと言うけれども、日本は消費税五％ですよ。スウェーデンは二五％ですよ。今、日本共産党は消費税を二五％にすると言えば、もうスウェーデンどころじゃない、もっといい医療体制できますよ。できるだけ安い消費税でいかにいい医療提供体制をつくるかという。スウェーデン、デンマークの例を挙げますけれども、消費税が二五％ということを考えてくださいよ。日本は五％ですから。
○小池晃君
消費税、消費税とおっしゃいますけれども、世界で一番医療費が高いのはアメリカです。アメリカには消費税ありません。そういうでたらめな、医療費を上げるためには消費税を上げなきゃいけないんだと、こんなでたらめな議論はないと私は申し上げたい。
それから、国民にはこれだけ痛みを押しつけながら、そして国の財源の配分を見直すことは一切こたえない、そして製薬企業は守ると、ここにあなたの姿勢があらわれていると私は思います。
製薬企業は昨年五月に製薬産業政治連盟を結成いたしました。その趣意書を見ると何と書いてあるか。政治の場によき理解者を求める。国会議員の先生方と接触するには政治連盟を持ち、資金管理を適切に行う。要するに政治献金をてこに製薬産業の主張を通すということです。二〇〇〇年の政治資金収支報告を見ると、製薬産業政治連盟から、製薬企業の政治連盟、自民党へは総額一億一千万円、総理、あなた個人も四百万円の献金を受けている。
あなたの言う改革というのは、国民には医療費の負担増という痛みを押しつける、そして自民党や自分は製薬企業から多くの献金を受ける。これじゃ今までの自民党政治と何にも変わらないじゃないですか。全く今までの自民党政治そのものだ。医療は国民のものであります。そして、医療保険というのは、懐の心配がなく病気の治療に専念できるようにする、そのための制度で、景気が悪い今こそそれを国がしっかり支える、そのことが求められている。それなのに国民だけに負担を押しつける、こんな計画は撤回するべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
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海外販売好調で増収増益 製薬４社の３月期決算
共同通信社 2006.5.17
武田薬品工業など製薬大手4社の2006年3月期連結決算が16日、出そろった。4社とも北米など海外での販売が堅調で増収増益だった。
武田は高血圧症治療薬などが伸び、純利益が１２・９％増の3132億円で過去最高を更新。昨年9月に三共と第一製薬の統合で発足した第一三共は、統合前の両社業績の単純合計に比べ純利益が２・６％増だった。
アステラス製薬は、旧山之内製薬と旧藤沢薬品工業の事業統合費用がかさんだ前期に比べ、純利益が７４・１％増と大幅に伸びた。
エーザイは、認知症の治療薬が好調で１４・２％増の634億円で、6年連続で過去最高益を更新した。
