小泉改革 3 資料

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日経朝刊 2006.2.11
医療制度改革法案の概要
政府は十日の閣議で医療制度改革関連法案を決定、国会に提出した。法案の概要は次の通り。

日経 2006.3.28
後半国会、行革・医療に全力　政府・与党

読売新聞 2006.3.28
消費税率上げ法案、２００８年度提出　…　厚労相見通し

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日経朝刊 2006.2.11

医療制度改革法案の概要

政府は十日の閣議で医療制度改革関連法案を決定、国会に提出した。法案の概要は次の通り。

一、健康保険法等の一部を改正する法律案
医療保険制度について、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合等所要の措置を講ずる。

【医療費適正化の総合的な推進】
（１）医療費適正化計画の策定（中長期的な医療費適正化方策）
・生活習慣病対策や長期入院の是正など中長期的な医療費適正化のため、国が示す基本方針に則し、国および都道府県が計画（計画期間五年）を策定〈施行期日二〇〇八年四月〉
（２）保険者に対する一定の予防検診等の義務付け
・医療保険者に対し、四十歳以上の被保険者を対象とする糖尿病等の予防に着目した健診および保健指導の実施を義務付け〈〇八年四月〉
（３）保険給付の内容・範囲の見直し等（短期的な医療費適正化方策）
・現役並み所得のある高齢者の患者負担を二割から三割に引き上げ〈〇六年十月〉
・療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担を見直し〈〇六年十月〉
・傷病手当金・出産手当金の支給率等を見直し〈〇七年四月〉
・七十歳から七十四歳までの高齢者の患者負担を一割から二割に引き上げ（六十五歳から六十九歳までの高齢者は三割負担で変更なし）〈〇八年四月〉
・乳幼児に対する患者負担軽減（二割負担）の対象年齢を三歳未満から義務教育就学前まで拡大〈〇八年四月〉
（４）病床転換支援事業の創設〈〇八年四月〉および介護療養型医療施設の廃止〈一二年四月〉

【新たな高齢者医療制度の創設】
（１）後期高齢者医療制度（仮称）の創設〈〇八年四月〉
・七十五歳以上の後期高齢者の保険料（一割）、現役世代（国保・被用者保険）からの支援金（約四割）および公費（約五割）を財源とする新たな医療制度を創設
・保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が実施
・高額医療費についての財政支援、保険料未納等に対する貸し付け・交付など、国・都道府県による財政安定化措置を実施
　（２）前期高齢者の医療費にかかる財政調整制度の創設〈〇八年四月〉
・六十五歳から七十四歳までの前期高齢者の給付費および前期高齢者にかかる後期高齢者支援金（仮称）について、国保および被用者保険の加入者数に応じて負担する財政調整を実施
・退職者医療制度について、一四年度までの間における六十五歳未満の退職者を対象として、現行制度を経過措置として存続

【保険者の再編・統合】
（１）国保の財政基盤強化
・国保財政基盤強化策（高額医療費共同事業等）の継続（〇六年四月から適用）
・保険財政共同安定化事業（仮称）の創設〈〇六年十月〉
（２）政管健保の公法人化〈〇八年十月〉
・健保組合の組合員以外の被用者を被保険者とする保険について公法人が管掌
・都道府県ごとに、地域の医療費を反映した保険料率を設定
・適用および保険料徴収事務は、年金新組織において実施
（３）地域型健保組合〈〇六年十月〉
・同一都道府県内における統合を促進するため、統合後の組合（地域型健保組合）について、経過措置として、保険料率の不均一設定を認める

【その他】
・保険診療と保険外診療との併用について、将来的な保険導入のための評価を行うかどうかの観点から再構成〈〇六年十月〉
・中央社会保険医療協議会の委員構成の見直し、団体推薦規定の廃止等所要の見直しを実施〈〇七年三月〉

二、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案
国民の医療に対する安心・信頼を確保し、質の高い医療サービスが適切に受けられる体制を構築するため、患者等への医療に関する情報提供の推進、医療計画制度の見直し等を通じた医療機能の分化・連携の推進、地域や診療科による医師不足問題への対応等の措置を講ずる

【患者等への医療に関する情報提供の推進】
患者等が医療に関する情報を十分に得られ、適切な医療を選択できるよう支援する
・都道府県が医療機関等に関する情報を集約し、分かりやすく住民に情報提供し、住民からの相談等に適切に応じる仕組みの制度化
・入退院時における治療計画等の文書による説明の位置づけ
・広告規制の見直しによる広告できる事項の拡大

【医療計画制度の見直し等を通じた医療機能の分化・連携の推進】
医療計画制度を見直し、地域連携クリティカルパスの普及等を通じ、医療機能の分化・連携を推進し、切れ目のない医療を提供する。早期に在宅制度へ復帰できるよう在宅医療の充実を図る
・医療計画に、脳卒中、がん、小児救急医療等事業別の具体的な医療連携体制を位置づけ
・医療計画に分かりやすい指標と数値目標を明示し、事後評価できる仕組みとすること
・退院時調整等在宅医療の推進のための規定整備

【地域や診察科による医師不足問題への対応】
へき地等の特定地域、小児科、産科などの特定の診療科における医師不足の深刻化に対応し、医師等医療従事者の確保策を強化する
・都道府県の「医療対策協議会」を制度化し、関係者協議による対策を推進
・医療従事者への地域医療確保への協力の位置づけ

【医療安全の確保】
・医療安全支援センターの制度化、医療安全確保の体制確保の義務付け等
・行政処分を受けた医師、歯科医師、薬剤師および看護師等に対する再教育の義務化、行政処分の類型の見直し等

【医療従事者の資質の向上】
・看護師、助産師等について、現行の業務独占規定に加え名称独占規定を設けること
・外国人看護師、救急救命士等について、臨床修練制度の対象とすること

【医療法人制度改革】
医業経営の透明性や効率性の向上を目指す。公立病院等が担ってきた分野を扱う医療法人制度を創設する
・解散時の残余財産の帰属先の制限等、医療法人の非営利性の徹底
・医療計画に位置づけられたへき地医療、小児救急等を担うべき新たな医療法人類型（社会医療法人）の創設等

【その他】
・施設規制法の性格が強い現行の医療法を、患者の視点に立ったものとなるよう、目的規定および全体的な構造の見直し
・有床診療所に対する規制の見直しその他所要の改正

【施行期日】
二〇〇七年四月一日（有床診療所の見直しは〇七年一月一日、薬剤師、看護師等の再教育の義務化、行政処分の類型の見直し等は〇八年四月一日）

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日経 2006.3.28

後半国会、行革・医療に全力　政府・与党

2006年度予算が27日成立したことを受け、政府・与党は重要法案である行政改革推進法案と医療制度改革法案について、6月18日までの会期内成立に全力を尽くす。

小泉純一郎首相は同日午後、参院予算委員会での予算案可決の直後に開いた党役員会で「会期延長は全く考えていない。引き続き行革推進法案などの成立に協力してもらいたい」と述べ、重要法案の会期内成立への協力を求めた。

与党は行革法案について衆院の特別委員会で29日に趣旨説明、4月3日に首相が出席しての基本的質疑を行う段取りを描く。4月中に衆院を通過させたい考え。医療改革法案も並行的に審議を進める方針で、30日に衆院本会議で趣旨説明、4月初旬から厚生労働委員会で実質審議に入る方向で野党と調整中だ。

(07:02)

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読売新聞 2006.3.28

消費税率上げ法案、２００８年度提出　…　厚労相見通し

川崎厚労相は２８日午前の記者会見で、消費税率引き上げに関して、「（法案の国会提出は）２００７年度ではなく、２００８年度になるだろう」との見通しを示した。

２００９年度から基礎年金の国庫負担が３分の１から２分の１へと引き上げられることから、「約２兆７０００億円（の新たな財源）が必要。０８年度までに消費税率を引き上げておかないと国民との約束が実行できない」と強調した。

一方、安倍官房長官は２８日の記者会見で、「まず、歳出削減や簡素で効率的な政府を作っていくなどの努力をするべきだ」と述べた。

消費税率引き上げに関しては、谷垣財務相が２７日の記者会見で、「２００７年の国会に法案を出すのが自然」と述べていた。

（2006年3月28日15時49分 読売新聞）

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