小泉改革 2 資料
Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu
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TBS 2006.3.18
自民総裁選、閣僚が前倒しに言及
９月に予定されている自民党総裁選について、小泉内閣の閣僚の一人が、行革推進法が成立すれば小泉総理は国会を延長せず総裁選を７月に前倒しするという見通しを示しました。
この閣僚は、今の国会の今後の課題について、「行革推進法と医療改革だけだ」としたうえで、「国民投票法案は急ぐ話ではないし、小泉総理は教育基本法にも興味を持っていない」と明言しました。
そのうえで、会期延長を行わず、「自民党総裁選挙の前倒しがあると思っている」と述べたうえで、その時期として７月１５日のＧ８サミット後を挙げました。
９月に予定されている総裁選について、前倒しに言及した閣僚の発言は波紋を広げそうです。
（18日01:07）
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TBS 2006.3.23
津島派勉強会で久間氏が持論を展開
９月に予定されている自民党の総裁戦に向けて政策の勉強会を開始した第２派閥の津島派ですが、講師に立った久間総務会長が、「政治は所詮権力闘争だ」と、勉強会そのものを否定するような持論を展開しました。
津島派の勉強会では、もともと派閥に所属している久間総務会長が安全保障政策について講演の依頼を受けていました。ところが久間氏は、冒頭から派閥について、「同じ政策で動いているかというとそれは幻想だ」と切り出し、「政治は所詮権力闘争なんだと割り切った目で見た方が良く物事が見えて来る」と持論を展開しました。
津島派は、これと言った総裁候補を持たない中、まとめた政策を実現できる人を支持するとして、他に先駆けて勉強会を始めました。しかし、久間氏や青木参院議員会長は、こうした勉強会には冷ややかで、早くも２回目の会合で身内から出鼻をくじかれた格好です。
（23日19:35）
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産經新聞 2006.2.1
民主、４点セットで攻勢 「自民に油断」公明苦言
国会序盤で攻勢を続ける民主党は三十一日の役員会で、米国産牛肉の輸入停止問題、ライブドア事件、耐震強度偽装事件の「三点セット」に加え、新たに防衛施設庁を舞台にした官製談合事件を含めた「四点セット」で、政府の責任を追及する方針を確認した。
野田佳彦国対委員長は記者会見で、防衛施設庁の事件について「政府の責任は極めて重大」として、額賀福志郎防衛庁長官の責任を追及する考えを示した。そのうえで、平成十年にも額賀氏が同庁の背任事件の責任を問われ、防衛庁長官を辞任した点を指摘。「当時（参院で）問責決議案に賛成して（額賀氏を）辞任に追い込んだ公明党の態度というものも厳しく問われていくだろう」とし、自民党と連立政権を組む公明党へも批判の矛先を向け始めた。
民主党内には、スキャンダルに相次いで見舞われ、国会での対応にもちぐはぐさが目立つ小泉政権について、「政権末期の症状を呈してきた」（国対幹部）とみて、国会で“二の矢、三の矢”を繰り出す構え。
前原誠司代表は、国会論戦について「民主党ペースというより政府・与党の緊張感のなさ、慢心。自滅をしているというのが国会の状況」だと分析。「四点セット」の追及を通じて、小泉政権の「光と影」の総括を続けていく考えを示した。
一方、公明党の東順治国対委員長は三十一日の代議士会で、中川昭一農水相の発言をめぐって前日の国会が紛糾したことにふれ、「政権に油断やおごりがあったら昨日のようなことにつながってしまう」と苦言を呈した。
東氏は「閣僚の不用意な発言、防衛施設庁の談合事件など、矢継ぎ早で与党は逆風にある。常に国民から好感され続ける政権であるために、団結して、謙虚にあたっていかないといけない」と述べ、政府・自民党にくぎをさした。
（産経新聞） – 2月1日3時11分更新
