小泉改革 10 / 米国利権
Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu
本記事の原典は、2006 年 7 月 27 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/07/__644e.html にアップされた。原典は削除された。
キーワード
ポスト、小泉、自民党、総裁、選挙、安倍晋三、福田康夫
小泉改革は継承される。それは米国の意志だからなのであろうか。
ポスト小泉レースから、福田康夫元官房長官がリタイアした。靖国問題を争点にしないためと言っているが、本当は勝てない喧嘩であるのと、もう一つ、小泉以後の日本は、米国の意向に沿い続けなければならない、どうしようもない情勢になっているからではないのだろうか。
小泉改革は、小泉首相自身にとっては敵対勢力潰し、政財界にとっては、これまでの土木建設利権から米国財界利権への利権構造の転換であった。
日本国の財務は黒字で円高でないと米国債を引き受けてもらえないから、米国はそのように圧力をかける。谷垣財務大臣はプライマリバランス黒字化を最も性急に志向し、早々と消費税増税を言明した。大蔵省は、終戦直後、巧みに米国の目先をそらして源泉徴収制度を維持した。そのときの大蔵省と今の財務省とでは、流れている血が違ってしまったのだろうか。米国政財界の支店と化しているのではないか。
だから誰が自民党総裁、首相になっても米国の忠実な手先にしかなり得ない、米国に背いたら何らかのスキャンダルを仕掛けられるという寸法なのかもしれない。ロッキード疑獄のとき、最初に米国でロッキード社の日本政府への不正工作が露見したのは、米国政府や航空機軍事の最大財閥を出し抜こうとしたロッキード社を叩くのが発端であったという。いわば米国政府と米国財界最大手の意志により、田中角栄元首相は蹴落とされたのだとも考えられる。
歴史は大きな流れ。その歯車を逆に回す者は滅びるという。ならば社会保障を守ろうとする勢力は息の根を止められる宿命にあるのだろうか。やはりどうしようもないのだろうか。
ロイター 2006.7.27
与謝野経済財政・金融担当相は２７日、ロイターのインタビューに応じ、９月で退任する小泉首相（自民党総裁）の後継総裁が誰であれ、小泉改革の路線は継承され、大きく外れることはない、との認識を示した。
第二次世界大戦後、日本は、政府、政権ごと、100% ではないにしても、米国の意のままに操られていて、今もそれは続いているのだろう。
U.S. FrontLine 2006.7.19
左派弱体化狙い、秘密資金提供〜CIAが50年前、日本の保革両勢力に
中央情報局（CIA）が1950年代から60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。
参考資料
