小泉改革 10 / 米国利権 2
Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu
本記事の原典は、2006 年 8 月 24 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/08/_2_7840.html にアップされた。原典は削除された。
キーワード
医療、米国、日米規制改革、競争政策イニシアティブ、米国政府要望書
中医協で米国業界を含む業界の代表枠を拡大するという話が、2 年経つと、既成事実になっている。
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2004.10.14
中医協における、米国業界を含む業界の代表枠を拡大する。
日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第五回報告書 2006.6.29 ( pdf )
厚生労働省が医療制度の変更を検討し実行する際には、米国業界を含む業界は、その事項が医薬品及び医療機器の保険償還制度に係るものである場合には、厚生労働省及び中央社会保険医療協議会（中医協）に対して意見を表明できる。
小泉政権での中医協改革とは、
- 日医委員 5 人を、日医 3 人、病院団体 2 人として、医師側を分断した。
- 医療費と医療政策は官邸で決定し、中医協は費用の配分と各医療行為の値段の決定だけに機能を縮小するようにした。
- 医療側を攻撃するソルジャーを入れた ( 勝村久司氏 )。
- 米国財界の意向を反映するようにした。
参考資料
