小泉改革 10 / 米国利権資料
Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu
ロイター 2006.7.27
［東京 ２７日 ロイター］
与謝野経済財政・金融担当相は２７日、ロイターのインタビューに応じ、９月で退任する小泉首相（自民党総裁）の後継総裁が誰であれ、小泉改革の路線は継承され、大きく外れることはない、との認識を示した。
小泉構造改革について与謝野担当相は「小泉さんは歴史的な改革を進めてきた。まさかできないと思ったことが小泉さんのもとでできたのは、小泉さん自身の個人的な情熱と個人的な信念が結果を生み出した」と総括。改革の行方について「改革の路線は既に敷かれている。その路線から次の政権も大きく外れることはない」と述べた。
一方、増税論議については「今年の後半に議論を始め、結論が出るのは２００７年末だろう。それを法律にするためにはもう半年かかる。実際に新しい税制が導入されるまでには、少なくとも２年かかる」と指摘した。
その際、重要なのは、国民が最大限の歳出削減が行われたと判断する一方で、（１）社会保障制度維持には増収措置が必要だということ、（２）税制改革は将来世代にツケを残さないためのものであること──を国民が理解し納得する説明ができるかだと強調。「国民はきちんと説明すれば理解してくれると確信している」と語った。
さらに、ポスト小泉候補として名前が挙がる安倍官房長官、谷垣財務相、麻生外相とも財政健全化についての意見は異なっていないと指摘。スケジュールや手段は少しづつ違っているとしながらも、「皆の頭のなかには、自民党の政治的リスクを最小限にしたいという気持ちがある。それはどの国の政治家でも考えることだ」などと述べ、「いずれの候補者も、基本的な考え方に全く相違はない」と述べた。
消費税引き上げでは、谷垣財務相が自民党総裁選出馬に当たって、２０１０年代半ばまでの早い時期に少なくとも１０％にする必要性に言及した。与謝野担当相はインタビューの前に行われた都内での講演では、財務相の発言として極めて自然なことで驚きはない、と述べている。
また、講演では、自民党総裁選への出馬に関して「国を治める前には、まず自分の家を治めなければならない。それについて私は自信はない」と述べ、否定的な考えを示唆した。
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岩手日報 2006.7.19
自民党に秘密資金工作 米ＣＩＡが５０−６０年代
【ワシントン１８日共同】米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から６０年代半ばにかけ、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るために、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者に対し秘密資金工作を実施、旧社会党の分裂を狙って５９年以降、同党右派を財政支援し、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。
国務省が編さん、同日刊行した外交史料集に記された。編さんに携わった国務省担当者は共同通信に対し「日本政界への秘密資金工作を米政府として公式に認めるのは初めてだ」と語った。
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左派弱体化へ秘密資金 米ＣＩＡ、保革両勢力に
【ワシントン１８日共同】米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。
同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。同省の担当者は「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
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日経 2006.7.19
米ＣＩＡが1950年代に自民政治家を支援・対日外交文書を公開
米国務省は18日、ジョンソン政権下の1964—68年下の対日外交文書集を公開した。米中央情報局（ＣＩＡ）が50年代から60年代にかけ、日本の「複数の親米的、保守的な政治家」に資金援助や選挙支援する一方、左派勢力の分断を狙った工作を実施していたと記している。
文書はアイゼンハワー政権が58年5月の衆院選前に、ＣＩＡが少数の主要な親米・保守的な政治家を支援することを許可したと明記。当時の日本は「55年体制」下の自民党、社会党による2大政党時代で、文書に記す「保守的」な政治家は自民党、左派勢力の分断は社会党分裂を意味するとみられる。（ワシントン＝丸谷浩史） (07:02)
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YOMIURI ONLINE 2006.7.19
資金提供で親米政権安定化…ＣＩＡの対日工作明らかに
【ワシントン＝貞広貴志】米国務省は１８日、米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５８年から１０年間にわたり自民党や旧社会党右派の有力政治家への秘密資金提供などを通じ、親米・保守政権の安定化と左派勢力の抑え込みに向けた工作を実施していたとの記述を盛り込んだ外交資料集（１９６４〜６８年）を刊行した。
国務省が編さんしたもので、資料によると、ＣＩＡの秘密工作には＜１＞自民党主要政治家への財政支援と選挙アドバイス＜２＞親米で「責任ある」野党育成に向けた野党穏健派の分断工作＜３＞極左勢力の影響力排除のための広報宣伝活動＜４＞同様の目的による社会各層の有力者に対する「社会活動」——の４種類があった。
資料は具体的な政党名など固有名詞には言及していないが、このうち＜１＞はアイゼンハワー政権が５８年５月の総選挙を前に「数人の主要な親米・保守政治家に限られた額の財政支援」を行ったのが始まりで、当時の岸信介政権の自民党有力者に渡ったものと見られる。受け取った政治家には、「米実業家からの支援」と伝えられた。＜２＞も同じアイゼンハワー政権下の５９年に始まり、年間７万５０００ドル程度を継続拠出、旧社会党右派に民主社会党結成（６０年）を促す工作などに使われた模様だ。
（2006年7月19日23時13分 読売新聞）
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西日本新聞 2006.7.19
米ＣＩＡ 左派弱体化へ秘密資金 ５０―６０年代 自民有力者らに
【ワシントン１８日共同】米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。
同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。同省の担当者は「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚した。
米政府は５８―６８年「日本の政治動向への影響を狙った４つの秘密計画」を承認。アイゼンハワー政権は５８年の総選挙前に「数人の親米保守の有力政治家」への資金提供を行うことをＣＩＡに認めた。
またＣＩＡは５９年以降「左派穏健勢力」を社会党から分断し、「より親米で責任ある野党」の出現を目指した「別の秘密計画」を展開。民主社会党（後の民社党）が誕生する６０年には、計７万５０００ドルの資金援助を行い、６４年まで同額程度の支援が続けられた。
＝2006/07/19付 西日本新聞夕刊＝
2006年07月19日13時39分
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U.S. FrontLine 2006.7.19
左派弱体化狙い、秘密資金提供〜CIAが50年前、日本の保革両勢力に
中央情報局（CIA）が1950年代から60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。
同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。同省の担当者は「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
同省刊行の史料集「米国の外交」第29巻第２部によると、米政府は58〜68年「日本の政治動向への影響を狙った４つの秘密計画」を承認。アイゼンハワー政権は58年の総選挙前に「数人の親米保守の有力政治家」への資金提供を行うことをCIAに認めた。
資金提供を受けた政治家には「米ビジネス界からの支援」との説明がなされたという。依然機密扱いの公文書を基に書かれた史料集は額や個人名を明かしていないが「適度の資金援助」が60年代も続いたとしている。
またCIAは59年以降「左派穏健勢力」を社会党から分断し、「より親米で責任ある野党」の出現を目指した「別の秘密計画」を展開。民主社会党（後の民社党）が誕生する60年には、計７万5000ドルの資金援助を行い、秘密工作が打ち切られる64年まで同額程度の支援が続けられた。（共同）
■対米依存の「闇の構図」
今回確認されたCIAによる日本政界への秘密資金工作は、当時先鋭化した米ソ対立や共産中国の台頭といった冷戦の激化を背景に、日本の左傾化を極度に恐れた米政府中枢の意思が介在した露骨な内政干渉だ。
旧ソ連が旧社会党に資金提供していたことを示すソ連側文書はこれまでも見つかっているが、米国の秘密工作の影が、戦後政治の一角を占めた旧民社党の結党にも及んでいたことは衝撃的。日本の与野党が大国の資金提供を受けていた「闇の構図」が浮かび上がり、「55年体制」の新たな史的検証が必要となりそうだ。
1958〜59年に立て続けに行われた総選挙、参院選などで資金が枯渇し、左派の躍進を強く懸念した自民党は、国内法的に違法性の高い外国からの資金援助に依存。明らかになった資料は、CIA主導の左派分断工作に乗じながら、保守長期政権の礎を築いていったことを示す。
資金受領に携わった可能性がある岸信介、岸政権下で蔵相だった佐藤栄作両元首相らは、60年の日米安保改定や72年の沖縄返還という日米戦後史の大事業を成し遂げた親米保守政治家だ。
安保改定や沖縄返還の際に「核持ち込み」の「密約」が交わされた経緯を考えると、米国の秘密資金工作が、「献金先」の親米保守政権が下した対米重要政策に影響を与えた疑念はぬぐえず、戦後の日米関係史にも見直しを迫る重要史実が今回確認されたといえる。
（共同）
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U.S. FrontLine 2006.8.14
GHQ資金で反共工作〜旧日本軍幹部の「河辺機関」
連合国軍総司令部（GHQ）が太平洋戦争後、旧日本軍幹部による反共工作組織「河辺機関」を編成、GHQの資金提供で日本国内の情報収集や旧ソ連と北朝鮮への工作員潜入を計画していたことが14日までに、機密指定を解除された米公文書で判明した。組織の中心は河辺虎四郎元陸軍中将（元参謀次長）＝故人、以下同＝ら。工作は「タケマツ作戦」と名付けられていた。
「河辺機関」の存在は関係者の証言などで伝えられていたが、計画の詳細が公文書で初めて確認された。河辺氏はじめ機関の主要メンバーは戦犯訴追を免れており、文書は冷戦に直面した米国が旧軍幹部の訴追よりも反共工作を優先させた軌跡を物語っている。
終戦時に参謀本部第２部長だった有末精三元中将に関する「個人情報データ」（1959年９月15日付）によると、GHQ参謀２部（G2、情報）のトップ、ウィロビー少将は48年に日本側に情報機関の設置を求め「河辺機関」が設立された。河辺、有末両氏に加え、吉田茂首相のブレーンも務めた辰巳栄一元陸軍中将や最後の陸軍大臣、下村定元大将らが参加した。
49年５月20日の秘密メモによると、河辺氏らは48年９月以降、G2と反共工作について協議。河辺氏は「タケマツ作戦」を立案し、初期活動費に８万7000円を要求、当座の費用として３万7000円が支給された。当時の８万7000円は国家公務員（大卒）の初任給ベースで比較すると、現在の価値で約370万円に相当する。
「タケ」は海外情報収集活動、「マツ」は国内活動を意味した。河辺氏は北海道を拠点にした対ソ工作と、対馬などからの対北朝鮮工作を提唱。ウィロビー少将は北海道ルートを優先するよう指示したが、朝鮮半島への潜入計画も了承した。
（共同）
■日米戦後史の「闇」
河辺機関は、ナチス・ドイツの情報将校らが戦後、米国の反共スパイ網に組み込まれていった「ゲーレン機関」の日本版といえる組織だ。
ゲーレン機関をめぐっては、戦犯訴追より反共工作を優先させた米国の戦後政策の問題点が指摘されている。河辺機関を率いた河辺元陸軍中将も、終戦時に参謀次長の要職にありながら戦犯に問われることはなかった。今回見つかった米公文書は、日米戦後史の「闇」に葬り去られた終戦処理の倫理観を問い掛けている。
河辺氏は1931年の満州事変で参謀本部の作戦担当。38年には武官としてドイツに赴任、40年の三国同盟締結につながる日独伊枢軸の強化にも関与した。
だが、終戦後は降伏条件受け入れの代表団を率いてマニラを訪れ、米占領当局と「戦後協力体制」をいち早く構築した。
河辺機関で対ソ工作を担当した有末氏も、終戦後は「対連合軍陸軍連絡委員長」に就任。GHQとのパイプ役を務めると同時に、ソ連関係の情報提供を通じて米情報当局と親密になったとされる。
GHQが52年に河辺機関への資金援助打ち切りを通告すると、河辺氏らは機関関係者を自衛隊の前身である保安隊や日本政府の情報関連機関に再就職させることに躍起となった。
（共同）
