日本医師会 / 2006 日医会長選 10 川崎厚労相資料
Posted by guideboard on 2007/09/25/Tue
川崎二郎厚生労働大臣について、医療改革関連法案が衆議院厚生労働委員会で強行採決される ( 2006 年 5 月中旬 ) までの資料を集録する。
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メディファクス 4898 号 2006.4.7
■ 免責制「現時点では考えていない」
川崎厚労相
川崎二郎厚生労働相は6日の衆院本会議で、2005年10月の厚労省試案に盛り込まれた保険免責制について、「現時点で導入は考えていない」と述べた。
川崎厚労相は、「厚労省試案では、国民的議論に供するため、保険免責制を含む各方面からのさまざまな提案について提議した」と説明。その上で、免責制についてはさまざまな議論があったことから今回の法案には盛り込まなかったとした。
川崎厚労相はまた、都道府県ごとに設定する特例診療報酬について「あらかじめ知事と協議することとしており、地域の実情も踏まえつつ合理的と認められる範囲で設定することになる」と述べた。
いずれも高橋千鶴子氏(共産)の質問に対する答弁。
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メディファクス 4917 号 2006.5.10
■ 保険免責制の記載に含み
社会保障在り方懇、26日に報告書
社会保障制度の一体的な見直しを議論している安倍晋三官房長官の諮問機関「社会保障の在り方に関する懇談会」は9日、最終報告書の原案となる「たたき台」をまとめた。たたき台には、外来受診料の一定額を保険対象外とする「保険免責制」は明記されなかった。ただ、懇談会の終了後に会見した宮島洋座長(社会保障審議会年金部会長)は、「医療費適正化の手段としての保険免責制の検討を排除しないでほしいとの意見があった。最終的にどんな書きぶりにするかは今後考えたい」と述べ、最終報告書に免責制を明記するかどうかに含みを持たせた。
たたき台では、医療制度改革の項目の中に「この先、医療給付費の膨張に歯止めがかからないような事態が続くようなら、あらためて保険給付の内容・範囲の見直しについての国民的議論も避けて通れないのではないかとする意見があった」と記した。
宮島座長によると、ここで記された「意見」が保険免責制を求める意見であり、この日の議論でも杉田亮毅委員(日本新聞協会理事、日本経済新聞社社長)があらためて免責制の明記を求めた。宮島座長は「医療制度だけではなく年金なども含めた一体的な改革を想定しており、医療だけを具体的に書き込むかについては考えたい」と述べた。
■ 保険免責制、否定意見根強く
在り方懇報告書で議論再燃も
「社会保障の在り方に関する懇談会」が保険給付の範囲の見直しの必要性を盛り込んだ報告書案を示したことで、いったんは消えた保険免責制の導入を問う議論が再燃しそうだ。具体的な議論は深まっていないものの、財政健全化に向けた具体的な歳出削減策を検討する自民党内のプロジェクトチームが有力な選択肢に掲げる可能性も出ている。ただ、党内にはこれ以上の医療給付費の削減に否定的な意見も多いほか、患者負担は3割を限度とする健康保険法の付則に触れる恐れもあり、議論の行方は定かでない。
保険免責制の導入は、悪化する医療保険財政を持続可能にする手段の1つとして、昨年の医療制度改革をめぐる議論で浮上。政府の経済財政諮問会議の民間議員や財務省が導入を強く求めたが、政府・与党の協議会が最終的に見送った経過がある。このため現在、国会で審議されている医療制度改革関連法案には盛り込まれていない。
一方で、財政再建に向けてはさらなる歳出削減が必要だ。経済財政諮問会議の歳出・歳入一体改革の議論と並行し、自民党の「歳出改革に関するプロジェクトチーム」も5月中の取りまとめを目指し、向こう5年間の歳出改革プログラムの策定作業に着手。社会保障分野の削減策を練る分野会では4月中旬の初会合で、出席した財務省幹部が医療給付費の削減が見込める選択肢として保険免責制の導入を紹介している。消費税率アップを含む負担増は徹底的な歳出削減が前提とのスタンスだ。
●「給付費削減の余地ない」
実務を統括する甘利明政調会長代理は「かつて誰もやったことがないような歳出削減に挑戦する」と明言するなど、保険免責制の導入もタブー視しない考えとみられる。しかし、分野会のメンバーに名を連ねる鴨下一郎、大村秀章の両氏ら厚生労働関係議員は「これ以上、社会保障給付費を削減する余地はない」と保険免責制の導入を含めた歳出削減策には反対の立場をとっており、意見集約は難しい状況だ。特に、医療制度改革関連法案が国会審議中であるだけに医療分野でさらに負担増を求める議論には与野党ともに慎重で、野党からは「これ以上の給付費の削減など論外」(民主党の山井和則氏)と憤る声が出ている。
保険免責制の導入効果は、厚生労働省が昨年に試算を発表している。外来受診1回当たり1000円までを保険対象外とすると2015年度に3.2兆円の医療給付費が削減される。04年の実績をベースにした日医総研の推計では単年ベースで1兆4800億円の免責効果があるが、一方で医療費の患者負担割合は実質4割(一般)を超え、患者負担割合は将来も3割を維持するとした2002年の健保法改正の付則に触れる可能性も強い。
これとは別に、財務省の財政制度等審議会は07年度予算編成の基本方針となる建議の取りまとめ作業を近く本格化させる。予算編成の概算要求基準ではこのところ2000億円を超える社会保障費の圧縮を求めているが、07年度の対応については「自民党などがまとめる中長期的なスタンスの第1歩として、動向を見定める必要がある」(主計局)としている。
■ 医療、介護、年金の歳出削減できない
一体改革で川崎厚労相
川崎二郎厚生労働相は9日の閣議後会見で、歳入・歳出一体改革で歳出削減の最大の焦点とされる社会保障費について「2年前から年金改革、介護保険、医療改革に取り組んで、いま国会で医療改革の議論をしているところ。これ以上のものは何もないと明言している」と述べ、年金、介護、医療の3事業ではこれ以上の歳出削減はできないとの考えを示した。
川崎厚労相はまた、少子化対策の財源確保について「財務相の立場から言えば私どもの予算の中からひねり出せないかという議論をされるだろうし、うちから言えば政策経費の5000億円を全部出しても足りないという中で、歳入・歳出の議論が繰り広げられる」との認識を示したその上で「医療、介護、年金の3事業以外でどういうものが勉強できるのかは当然している話だが、3事業について次の話はとてもできない」と述べた。
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メディファクス 4920 号 2006.5.15
■ 強制力ないと解消できない
医師偏在で川崎厚労相
川崎二郎厚生労働相は12日の閣議後会見で、「医師の偏在はある程度の強制力を持たないとなかなか解消できない課題」と述べ、へき地医療などの経験を医療機関の管理者要件とする案も含めて、強制力を伴った医師偏在解消の方策を再検討する考えをあらためて示した。
川崎厚労相は「過疎地に行ってくださいと押しつけることは、行政機関からすると非常に魅力的な提案」とも指摘。ただ、「1人1人の医者の立場があるわけだから、そことの整合性をどう取るかが大事な話。じっくり議論して煮詰めなければならない」と慎重に議論していく考えも示した。
川崎厚労相は10日の衆院厚生労働委員会でも、医師の偏在解消には強制力が必要との答弁をしている。
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メディファクス 4923 号 2006.5.18
免責制が再浮上
財政審、介護保険の自己負担増も
財務省の財政制度等審議会(西室泰三会長)は17日、財政制度分科会と歳出合理化部会、財政構造改革部会の合同部会を開き、社会保障関係について審議した。2007年度予算編成の基本的な考え方を網羅する建議の取りまとめに向け、外来受診料の一定額を保険対象外とする「保険免責制」や、介護保険の自己負担率を現行の1割から2〜3割へ引き上げる案などについて、次回以降、具体的な審議に入ることを確認した。
合同部会の終了後に会見した西室会長は、「これまでの建議で指摘したものの、まだ採り入れられていない項目については、今後も取り組んでいくべきとの考えで一致した」と述べた。
財務省主計局によると、これまでの建議で指摘されたものの採用されていない項目は、
保険免責制
介護保険の自己負担率を2〜3割に引き上げ
介護保険受給者の死後に、残された資産から費用を回収する仕組み
市販薬と類似の医薬品(非処方せん薬)を公的医療保険給付の対象外とする案
雇用保険制度の国庫負担の見直し
−などがある。
西室会長によると、この日の会合では保険免責制の議論が一部行われたものの、議論が長時間に及ぶと判断し、次回以降の審議に持ち越しになった。西室会長は「保険免責制や介護保険の自己負担率の引き上げなどについては、具体的に建議をまとめる段階で審議していく」と述べた。
この日の議論では、社会保障財源について将来世代への先送りはすべきでなく、安定的な財源確保が必要との認識でも一致した。
消費税の社会保障目的税化について西室氏は、「目的税は財政の固定化につながり、無駄を生みやすい仕組みだと思う。やはり一般歳入に入れた上で、国民にとって望ましい支出を考える方が正しいと個人的には思っている」と指摘した。
ただ、「国民に説明しやすい負担の求め方という観点から見れば目的税はあり得る。国民の納得が一番大事で、徹底抗戦して反対するつもりはない」とも付け加えた。
その上で、「建議の中で消費税率の引き上げや社会保障目的税化を提言することは、税調との役割分担もあり難しい」と述べた。
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メディファクス 4927 号 2006.5.24
■ 保険免責制の導入議論を
谷垣財務相
谷垣禎一財務相は23日の閣議後会見で、社会保障費を抑制するため、病院での窓口負担のほかに500〜1000円程度を患者から徴収する「保険免責制度」について、「視野の中にきちっと入れて議論しなければならない」と述べ、導入を検討すべきだとの考えを強調した。
谷垣財務相は昨年秋、医療制度改革論議の中で免責制の導入を主張したが、国会で現在審議中の関連法案には盛り込まれなかった。このため、政府・与党が6月の「骨太方針」への反映を目指し、歳出・歳入一体改革論議を進めている機会をとらえ、あらためて提唱したとみられる。
