日本医師会 / 執行部の頭脳 2 CM 資料
Posted by guideboard on 2007/09/25/Tue
読売新聞 2006.10.7
悪い印象変えたい、日本医師会がイメージアップＣＭ
既得権益を守る圧力団体という悪いイメージをぬぐうため、日本医師会は、患者に尽くす姿勢を強調した全国向けテレビＣＭ３編の放映を、７日から始めた。
医師の暴言や患者への心ない態度などもあえて取り上げ、襟を正す誠実な医師会を強調したいのだという。
３０秒と６０秒の２種類があり、合計で３億円以上かけて製作された。「医師の心ない一言」編では「俺（おれ）の治療を拒否したんだ。もう診ないぞ」「どうせ助からないんだから」といった発言例が字幕で示され、「私たちは、あえて問題にしたい」と自戒を込めて締めくくっている。
他の２編でも、「これからの日本に欠かせない高齢者医療を支えます」「いじめや虐待を見逃さない」と、患者の側に立って医療に携わっていく決意を表明した。
（読売新聞） – 10月7日12時53分更新
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asahi.com 2006.10.4
日本医師会、ＣＭでイメージアップ 「脱圧力団体狙う」
日本医師会（東京都文京区）は７日から、イメージアップのためのテレビコマーシャル（ＣＭ）を放送する。ＣＭでは、医者の不用意な発言が患者を傷つける「ドクターハラスメント」などを取り上げることで、日医が患者側に立っていると強調している。イメージ戦略を始める理由を日医は「圧力団体といったマイナスイメージからの脱却を図りたい」と説明している。
ＣＭは３パターンあり、予算は約４億円。
「素人に話しても時間の無駄」「あんた何歳まで生きれば気が済むの」……。診察室や病院の廊下などの映像に、医師による言葉の暴力がテロップで流れる。その後に「私たちはあえて問題にしたい。日本医師会です」とのアナウンスが入る。
「おじいちゃん」と声を掛けられた認知症のお年寄りは孫と気付かず、「こんにちは」とあいさつ。孫が驚くＣＭでは「これからの日本に欠かせない高齢者医療を支えます」。学校が舞台のいじめ・虐待編では「いじめや虐待を見逃さない。それも大事な医療の一つです」と訴える。
今年６月、大手広告会社が日医のイメージを調査したところ、「非常に好き」「やや好き」が計３％に対して、「あまり好きでない」「嫌い」は計３６％もあった。「どちらともいえない」が６１％。
日医の中川俊男常任理事は「主治医は信頼されているのに、その集まりの日医は否定的に見られている。このギャップを埋めないと、医療制度を守るため我々が主張しても、まっすぐに伝わらない」と説明している。
日医は、全国の医師１６万３０００人（０５年１２月現在）で構成する民間の団体。５２％が開業医で、４８％が勤務医。
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共同通信 2006.10.5
日本医師会は7日から、イメージ向上のためテレビＣＭを放映する。圧力団体などの悪いイメージを取り除き、医療の課題に取り組もうとする日医の姿勢をアピールする狙い。
ＣＭは3パターン。「高齢者医療」編、「学校保健」編に次いで11月11日から放映される「医師の心ない一言」編では「もう年なんだから、乳房なんていらないでしょ」「あ、延命する気だったの？」などのテロップが流れ、「私たちは、あえて問題にしたい」としている。
ＣＭ作成に先立ち大手広告会社が実施した調査では、日医について「あまり好きでない」「嫌い」が計３５％、「どちらとも言えない」も６１％あるなど否定的なイメージを持っている人が多かった。
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朝日新聞 2005.10.26
ＴＶ長く見た人 自民候補に投票 本社世論調査
朝日新聞社が２２、２３日に実施した全国世論調査によると、今回の総選挙では、テレビの視聴時間の長い層ほど自民党候補に投票した人が多い傾向にあることが浮かび上がった。
テレビを１日にどのくらい見るか、選択肢から選んでもらったところ、｢２時間以内｣と｢２〜４時間｣がともに４１％で、｢４時間以上｣が１５％、｢見ない｣は２％だった。
視聴時間と総選挙の投票先との関係を見ると、｢２時間以内｣で自民候補に投票したと答えた人は４０％、｢２〜４時間｣では４４％、｢４時間以上｣では４７％と、視聴時間が長いほど多くなっている。視聴時間は男性より女性の方が長めだったが、投票先との関係では男女ともほぼ同じ傾向を示した。
また、テレビの視聴時間は年代別でみると、高年齢層ほど長く、７０歳以上では｢４時間以上｣が３割近い。調査では高齢者や女性で自民候補への投票が多めという結果も出ている。
テレビ報道が直接、自民候補への投票を促したとはいえないものの、視聴時間が長い、こうした層が自民大勝を後押しした側面もうかがえる。
一方、｢小泉劇場｣ともいわれた今回の総選挙のメディア報道を有権者はどう見たのか。メディアが特定の政党や選挙区ばかりを取り上げている｢印象を持った｣と答えた人は５０％で、｢持たなかった｣の４１％を上回った。
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朝日新聞 2005.10.25
自民党の「歴史的大勝」はなぜ起きたのか。総選挙から１カ月半。有権者の意識を改めて探るため、朝日新聞社が２２、２３の両日、全国世論調査（電話）を実施した結果、自民候補に投票したと答えた人は、メディアの選挙報道から「影響を受けた」と答えた比率が他党候補に投票した人より高く、一番参考にしたメディアとしてテレビを挙げる割合も高かった。与野党とも、世論を突き動かす「メディア選挙」の深化とともに、その怖さも感じ始めている。
今回の総選挙を「おもしろかった」と答えた人は５２％で、「そうは思わない」の３９％を上回った。とりわけ２０代では「おもしろかった」が男女とも６割以上だった。
メディアの選挙報道から「影響を受けた」人は「大いに」と「ある程度」を合わせ５３％。影響を受けた人は、７０歳以上（４９％）を除く各年代で過半数を占めた。自民候補に投票した人では、「影響を受けた」が６３％と目立つ。
総選挙で一番参考にしたメディアは、「テレビ」が５１％、「新聞」が４０％、「インターネット」が４％だった。自民候補に投票した人では「テレビ」が５６％と多く、「新聞」は３９％。一方、民主候補に入れた人は「新聞」が４８％、「テレビ」が４４％と、対照的な結果となった。
女性では「テレビ」が５８％で、「新聞」の３４％を引き離し、すべての年代で「テレビ」が上回った。これに対し男性では、「新聞」４６％、「テレビ」４４％と伯仲。２０代〜４０代では「テレビ」が多いが、５０歳以上では「新聞」が「テレビ」を上回る。
総選挙でメディアが特定の政党や選挙区ばかりを取り上げている印象を持ったかどうかを聞くと、５０％が「持った」と答え、「持たなかった」の４１％を上回った。「持った」は民主候補に投票した人で６０％と高いのに対し、自民候補に投票した人では「持った」４６％、「持たなかった」４４％と見方が割れた。
一方、選挙区の投票先を明らかにした人に、決めた時期を聞くと、６８％が「投票日の１週間以上前」と回答。「投票日の少し前」は２３％、「投票日当日」は８％だった。この割合は自民候補に投票した人も、民主候補に投票した人もほぼ同じで、急な選挙にもかかわらず、有権者は早々に投票態度を決めていた様子が浮かんだ。
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ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2006.3.26
http://amesei.exblog.jp/2879210/
広告代理店というのは、「国民洗脳産業」である。
＜広告産業のドン、ローゼンシャインＢＢＤＯ会長が昨年の選挙で暗躍＞
郵政選挙を売り込んだのも、小さなところでは竹中平蔵の利権が絡んだ、スリード社という小さな広告代理店であり、大きなところでは自民党をクライアントとしている、電通、ＢＢＤＯである。
郵政民営化が参議院で一旦否決されて、総選挙となる８月５日の３日前の８月２日に、アメリカの広告代理店業界のドンである、アレン・ローゼンシャイン Allen Rosenshine なる人物が、突如首相官邸を訪れ、小泉首相と極秘会談を持ったという事実を、いち早く指摘したのは実は私であった。このブログに書いた内容を、何人かの人が「阿修羅」などの掲示板サイトに紹介してくれて、一気にブロガーの間でこの情報が広まった。私の尊敬する森田実氏も何度かご自分の情報網による情報とあわせて警告を発しておられた。
このＢＢＤＯという広告会社は、現在、日本では電通・博報堂とならぶ、アサツー系の広告代理店を吸収する形で日本に進出しており、正式にはＩ＆Ｓ／ＢＢＤＯという社名である。この会社のクライアントには、自民党もしっかりと入っている。森田実氏の話では、電通もこのＢＢＤＯに乗っ取られつつあるということだ。
＜全ての広告会社がグルになって自民党大勝利のシナリオを描いた＞
そして、ここからが重要なのだが、このＢＢＤＯの親会社であるアメリカのオムニコムOmnicom Group という広告代理店は、昨年の衆院選で民主党のアドバイザーとなった、フライシュマン・ヒラードというアメリカの広告代理店も傘下に収めているのである。つまり、このフライシュマンとＢＢＤＯは同じ資本で動いているということだ。８月２日のローゼンシャイン会長の訪問は、おそらくはアメリカの在日商工会議所などとの連携した動きだろう。
自民党の広報チームの世耕弘成などによれば、在日米商工会議所の系列の広告会社である、プラップ・ジャパンという会社が、公式には自民党の選挙戦略を立案したことになっている。ところが、今回の選挙に関しては、これらの広告会社が、共同してチームを作って動いていたというのが事実であろう。
つまり、電通、プラップ・ジャパン、Ｉ＆Ｓ／ＢＢＤＯ、フライシュマン・ヒラードといった主立ったＰＲ会社が、「アメリカの金融資本のための郵政民営化」を実現するために、大がかりなチームを組んでいて、その総責任者がアメリカの金融資本の命令を受けて動いている、ローゼンシャイン会長であったということだ。
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民主党ＴＶ−ＣＦ政見映像には、あからさまで悪意なイメージ操作、メッセージ操作がある。
http://www.asyura2.com/0505/hihyo1/msg/287.html
この掲示板より、以下引用転載。一部出典について加筆。
民主党が契約しているＰＲ会社は、親会社が米大統領選でメディア対策を担当した「フライシュマン・ヒラード・ジャパン」のようです。
斜めから撮っているのでややバランス良くなっていますが、正面からの印象は極端に左に寄った印象です。岡田氏が左向きに座り、立ち上がり画面の外に歩き出すと言う流れです。後でご紹介しますが、自民党のＣＦと比べるとその不自然さが際立っています。
これは、左から右と言う目の生理的な動きに逆らう不自然な動きです。また、極端に左に寄せ、左に向き、画面の外に出て行く合理的な理由がなにもない。ビジュアル的にキーワードを当てはめれば「はぐらかし、不誠実」となります。
また、一番際立っているのは、岡田氏が語りかける時の目線です。一部正面を見ているのがありますが、全体から見ると10分の１にも満たない時間の長さです。ほとんどが斜めとかあさっての方向を見ているアングルです。カウンセリングやコンサルタントの研修を受けた経験のある方なら自明の知識ですが、相手の目を見て話すことは「信頼感、誠実さ」を相手に印象付けます。自民党のＣＦの小泉は始めから最後まで画面のこちら側の我々に目線を向けています。比べればこの民主党のＣＦの不自然さが際立っているのが分かるでしょう。
岡田「日本の舵取りを任せてください。」
正面のこちら側を向いていますが、時間的にはとても短いです。
自民党千葉県政見放送
小泉「郵政民営化に賛成か、反対かを問う選挙です。」
小泉は最初から最後まで徹頭徹尾こちらに目線を向けています。
「今、変えなければ日本はどうなるのでしょうか」
なお、写したのは千葉の政見放送でしたが、上の小泉の映像に続いて以下のような場面があります。ＴＶを見ている我々と同じ方向を向いています。同じ方向を向いていることで、感情移入することができ、共感を惹起することができます。
最後にご紹介する２枚は、神奈川の自民党政見放送です。心地よいＢＭＧ入りです。民主党のがなり立てた叫び声のＣＦと比べればどちらが心地よいか歴然としています。特に落ち着いた感じが年配者への印象を良くしています。神奈川の場合は小泉も斜めに向いているアングルがありますが、時間的には民主のとは逆にこちらが短い時間です。ずーっと正面を向いていますので、斜めへのワンポイントアングルが変化を与えプラスに作用しています。
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東京新聞 2005.8.25
２００５夏 総選挙 激変 陣営ＰＲ会社とは
国内では民主がいち早く契約
もともと、国内で選挙戦のイメージ戦略にＰＲ会社を使ったのは民主党だ。親会社が米大統領選でメディア対策を担当した「フライシュマン・ヒラード・ジャパン」と、二〇〇三年に契約。同社は全国で世論調査を実施し、「マニフェスト（政権公約）選挙」に持ち込むよう提言し、その戦略で、同党は前回総選挙で躍進した。「有権者の意識、ニーズを正確に吸い上げるのが目的だった」と、導入の背景を振り返るのは、同党総合選挙対策本部事務局次長の福山哲郎参院議員だ。
今回もその路線を踏襲しており、解散の一週間ほど前に、フ社と広告代理店二社を加え、広報戦略を練るチームを結成した。同党選対委の秋元雅人部長は「会議は毎日、党本部で開いている。マスコミ各社の論調をみて、次の日のワイドショーなどの展開を予想し、対応を検討する」と話す。
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FujiSankei Business-i 2006.4.8
民主党が、米国系ＰＲ会社「フライシュマンヒラードジャパン」（東京都中央区）との間で結んでいた、政党イメージや選挙のコンサルティングに関する契約を打ち切っていたことが七日、分かった。昨年夏の総選挙での敗北が直接の原因。七日に実施された代表選でのメディア戦略などは、外部の専門家を入れずに、党スタッフ中心で仕切られた。
二〇〇三年に結ばれた、民主党とフライシュマン社の契約は、日本の政治にＰＲ会社が本格参入する先駆けとなった。単発の選挙の敗北を理由に契約を打ち切った民主党の決断は、日本の政治風土と、ＰＲ会社の関係を考える上で議論を呼びそうだ。
フライシュマン社のアメリカにあるグループ会社は、二〇〇〇年の米大統領選で現ブッシュ大統領のイメージ戦略を担当したことで知られている。
日本では、徹底した世論調査や、新聞・テレビニュースでの民主党の扱われ方などを調べ上げ、今後の展開を提案するなど、党のイメージ戦略に大きな影響を与えてきた。民主党が主導権を持って実現した選挙へのマニフェスト導入にも力を発揮してきた。コンサルティング料は、年間一億円以上だった。
そこでの活躍は、自民党が二〇〇五年にＰＲ会社「プラップジャパン」（東京都渋谷区）とコンサルタント契約を結ぶきっかけになったとされる。
だが昨年九月の総選挙で「ニッポンをあきらめない」をコピーにした民主党は、「改革を止めるな」を訴えた自民党に惨敗。党内で「日本の選挙ではＰＲ会社に任せても票は取れない」といった議論がわき出て、契約を打ち切ったようだ。
民主党では「最低限の運営は、ＰＲ会社などに頼む場合もあるが、現在はどことも契約していない」と話している。
今回の打ち切りについて自民党の広報担当は、「代表選でのメディア戦略が控えめだったのが印象的だった。小沢さんはもともとメディア嫌い。民主党はＰＲ戦略を重視しない党になる可能性がある」とみている。
