日本医師会 / 医師と情報リテラシー資料
Posted by guideboard on 2007/09/25/Tue
U.S. FrontLine 2006.10.30
更新2006年10月30日 18:58米国東部時間
「グーグル爆弾」で与党候補を攻撃〜革新系ブログ、検索システムを操作
中間選挙を前に革新系ブログ（日記風サイト）は、与党共和党候補の追い落とし作戦として、候補者の情報を検索した時にネガティブ情報が検索結果の上位に表示されるよう、大手検索エンジンの情報処理システムを巧妙に利用した「グーグル爆弾」攻撃を強めている。
例えば、アリゾナ州から再選を目指す上院共和党の現職ジョン・カイル氏をグーグルで検索すると、上位に４月13日付けの地元隔週紙フェニックス・タイムズの記事が出てくる。同記事は、カイル議員が「ワシントンではブッシュ政権と極右派にこびへつらっている」と批判し、「アリゾナ州民の損失につながっていることがしばしば」と指摘する内容になっている。
このように、アルゴリズム（情報処理の仕組み）を逆手にとったグーグル爆弾は、当初は70人の共和党候補を標的にしていたが、批判記事には明らかに党派色が強いものもあるため、現在では約50人に絞っている。
このキャンペーンを主導する革新系ブログ「MyDD.com」（DDはDirect Democracyの略）の主宰者クリス・バワーズ氏は、「実際の報道を引用することで、でっち上げでないことははっきりする」と説明する。
バワーズ氏によると、議員１人の名前が１つの記事とつながっており、記事はそれぞれ左派系のブログとリンクしている。この企画はグーグル・アドワーズ広告とも連動しており、当該記事にリンクされるごとに広告が表れる。
検索エンジンを特定の目的のために「操作する」手法は以前からあり、例えば現在、「miserable failure（悲惨な失敗）」の語句で検索すると、ブッシュ大統領の公式サイトが一番上に表示される。ただし大統領サイトに「miserable failure」の語句はない。
グーグルの広報担当者は、「グーグル爆弾はじめ、当社の検索結果の透明性を損なうやり方は容認できない」と不快感を表明している。保守系のブログの間でもバワーズ氏の手法を批判する声が上がっており、Outside the Beltwayは「節操がない」、Hot Airも「うっとりするくらい邪悪」とそれぞれ糾弾している。
（ニューヨーク・タイムズ特約）
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asahi.com 2006.11.1
教育基本法の賛成質問依頼か タウンミーティングで
９月に開かれた政府主催のタウンミーティングで、青森県教育委員会が内閣府の指示を受け、教育基本法改正案に賛成の立場の質問を地元の学校関係者に依頼した可能性があると、３１日の衆院教育基本法特別委員会で高橋千鶴子議員（共産）が指摘した。高橋氏は、同県教委が作成したという文書を示して質問したが、事前に理事会に提出していなかったなどの理由から政府側は答弁しなかった。文書などの扱いは１１月１日の理事会で協議する。
高橋氏が問題としたのは、９月２日に青森県八戸市で開かれた「教育改革タウンミーティング イン 八戸」。小坂憲次文科相（当時）らが出席した。
高橋氏は質問で二つの文書を読み上げた。いずれも青森県内の中学校校長にあてられた８月３０日付と９月１日付のもので、それぞれ地元の教育事務所と教育政策課の作成という。「タウンミーティングの質問のお願い」と題した８月３０日付の文書は「当日に（２）の質問をお願いします」などと書かれ、質問案として「時代に対応すべく、教育の根本となる教育基本法は見直すべきだと思います」などが挙げられていたという。
また、９月１日付の文書では「発言者を選んでいただき、誠にありがとうございます」としたうえで、内閣府から「お願いされてというのは言わないでください」などの注意がある、と書いてあったという。
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河北新報 2006.11.2
内閣府が賛成発言誘導 八戸・タウンミーティング
９月２日に青森県八戸市内で開かれた小泉内閣の閣僚と国民の対話集会「教育改革タウンミーティング」について、青森県教組と県高教組は１日、内閣府が発言者をあらかじめ決め、教育基本法改正に賛成する発言を誘導した疑いがあると指摘した。
県教組などによると、内閣府は８月３０日、県教育政策課に発言者の選定を依頼。三八地域の中学のＰＴＡ会長が選ばれ、同課は内閣府が作成した質問項目案を基に「教育基本法の改正を１つのきっかけとして、もう一度教育の在り方を見直すべきだ」とする発言を頼んだ。さらに「あくまで自分の意見を言っているという感じで」などと求めたという。このＰＴＡ会長は当日、駐車場に入れず欠席した。
県教育政策課は依頼の事実を認めた上で、「（内閣府からは）基本法改正の賛否は問わないとのことで、発言の口火を切ってもらう趣旨だった」と誘導の意図を否定している。タウンミーティングには小坂憲次文科相（当時）や県民約４００人が参加した。
＜内閣府は認める＞
内閣府の文書をめぐっては１日の衆院教育基本法特別委員会で取り上げられた。同府の担当者は、教育基本法改正に賛成する発言をするよう参加者に依頼した文書の作成を認めた上で「会場からの活発な意見を促すきっかけをつくるのが目的だった」と釈明した。
質問した共産党の石井郁子氏は、ほかのタウンミーティングでも同様の行為がなかったか政府に実態調査を要請。塩崎恭久官房長官は「調査して報告したい」と答弁した。
（河北新報） – 11月2日7時3分更新
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YOMIURI ONLINE 2006.11.1
教育改革タウンミーティングでやらせ質問、内閣府作成
今年９月２日に青森県八戸市で開かれた政府の「教育改革タウンミーティング」で、内閣府などが教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者に依頼していたことが１日の衆院教育基本法特別委員会で明らかになった。
石井郁子議員（共産）が内閣府や青森県教育庁などが作成した文書を基に指摘し、政府もこれを認めた。
文書は、青森県内の教育事務所と同県教育庁が、地元の中学校長あてにファクスで送った２種類。一つは「タウンミーティングの質問のお願い」として、三つの質問案を示し、そのうちの一つを質問するよう依頼している。
もう一つの文書は「内閣府から以下のとおり発言の仕方について注意があった」として、＜１＞できるだけ趣旨を踏まえて自分の言葉（せりふの棒読みはさけてください）＜２＞「お願いされて」とか「依頼されて」と言わないで下さい（あくまで自分の意見を言っている、という感じで）——などと、アドバイスしている。
１日の委員会質疑で、内閣府の土肥原洋総括審議官は「活発な意見を促すきっかけを作る目的で参考となる資料を提供することもある」と弁明した。塩崎官房長官は同様の事例が他にもあるかどうかについて「調査をして報告する」と述べた。
（2006年11月1日19時41分 読売新聞）
