日本医師会 / 2006 日医会長選 7 資料
Posted by guideboard on 2007/09/24/Mon
メディファクス 4912 号 2006.4.27
患者負担増の医療改革法案「やむを得ない」
衆院厚労委で日医
医療制度改革関連法案の審議で衆院厚生労働委員会(岸田文雄委員長)は26日、前日に続いて参考人質疑を行い、新執行部にバトンタッチしたばかりの日本医師会の内田健夫常任理事らが意見を述べた。日医は同法案に盛り込まれている患者負担の増加などに対してこれまで反対の立場を取ってきたが、内田常任理事は「やむを得ない」と容認する姿勢を示し、政省令レベルで患者への影響を最小限にとどめるなど運用面での配慮を求めた。
日医は植松前執行部が昨年末、同法案に盛られた患者負担増などに反対する署名活動を全国で展開。1700万を超える署名を集め、衆参両議長あてに提出、法案修正の働き掛けを強める方針だった。その後、4月1日の日医会長選挙で自民党との関係強化を訴えて誕生した唐澤新執行部が、どのような態度で同法案に臨むかが注視されていた。
内田常任理事は、公的保険給付の削減を柱にした同法案に対し、「国民の健康、生命を守ることができるのか不安を感じる」と否定的な見解を示し、「適正な医療の確保を第一に考えるべき」と主張した。介護保険適用の療養病床を廃止し、最終的に医療保険適用の15万床に削減する再編方針に対しても、長期入院中の患者が医療機関を追い出され、在宅医療も受けられない状態を招くことで「介護難民、医療難民を発生させる」と批判を強めた。
運用面の配慮求める
ただ、糸川正晃氏(国民新党)から同法案に賛成なのか反対なのか、日医としての姿勢を明確にするよう求められると、内田常任理事は「この件に関しては重々言い含められており、私からは口が裂けても言えない」などと意味深な発言をした上で、「やむを得ない。運用面で最大限の配慮をしていただき、患者の医療が後退することがないようお願いする」と述べ、同法案への付帯決議や政省令での配慮などを条件に、賛成に回る考えを示した。
内田常任理事は与党推薦の参考人として招かれたが、同法案に批判を重ねる内田常任理事に対して民主党など野党はたびたび喝采を送った。内田常任理事が「今回の法案は今後10年以上にわたる日本の医療を方向付ける重要なもの。手続き上の不備や拙速な取り組みは医療現場に混乱を招く。十分な審議と慎重な対応を求める」と結ぶと、同法案の採決を急ぐ与党の姿勢に反発していた野党からは「そうだそうだ」との声が上がった。
日医はこれまで、生活習慣病予防など中長期的な医療費適正化策などを除き、同法案には否定的だった。自民党との関係から苦しい立場に置かれた日医の新執行部に対しては与党側も理解を示しており、参考人として呼ぶに当たっては「条件付き容認だろう」(自民党幹部)と漏らしていた。厚労省幹部は同日の質疑について「良かった」と評価した。
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2006.4.5 メディファクス 4896 号
医療改革法案への考え方まとめる
内田健夫常任理事は、国会が近く審議に入る医療制度改革関連法案について、「チームを組み、行政関係、政治家と緊密に連携を取りながら日医としての考えをきっちり出す」と述べ、国会の日程なども踏まえて、近く新執行部としての考え方をまとめることを明らかにした。
国民医療の向上に努力
日医各常任理事が抱負
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【内田健夫常任理事】(公衆衛生、地域医療、学校保健)
一番の課題は、医療法関連法案の今国会上程と、それに対する医師会のスタンスである。
医療の大きな枠組みが変えられようとしている中で、国民に対して安全・安心な医療を提供し、また医療提供者側でも安心して医療に取り組める体制をぜひつくりあげたい。
