日本医師会 / 2006 日医会長選 3 資料

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植松治雄日医会長から唐澤先生への書簡 http://www.osaka.med.or.jp/topics/tpc_syokan.html 2006.3.15

先日来、唐澤先生は東京都医師会のホームページ上で、「日本医師会植松会長にお聞きしたい」との記事を掲載されています。相変わらずの事実に反する内容ですが、植松治雄日医会長は３月１５日、この件に関して、唐澤祥人東京都医師会長あてに書簡を送りました。
　
東京都医師会
会長　唐澤 祥人　殿
　
謹啓　時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、このたび貴職のホームページに小職に対する質問が掲載されました。これらの質問につきましては、すでに小職として機会あるたびにご説明させていただいており、また先般九州医師会連合会主催の「政策講演会」で申し述べたとおりでございますので、あえて説明を繰りかえすことを差し控えさせていただきたく存じます。
ただ、質問中に１２月１８日に診療報酬の改定率が決定された際、政府首脳が集まった席で、日医に電話連絡した際誰も出なかったとの指摘ですが、事実は全く違います。件の政府及び厚労省や自民党等からの電話連絡は一切ありませんでした。小職の指示で、前日１７日と当日１８日は、本会保険医療課山本課長が出勤して、電話回線を自身の机上電話につなげ、午前９時３０分から午後５時３０分までの間待機し対応しておりましたし、広報課も万が一の時に備え出勤しておりました。これは当日の出勤記録がありますので、事務局の名誉のためにも申し添えます。なお、政府および自民党首脳とは、小職自身が直接携帯電話で常時連絡を取っておりましたのは申すまでもありません。
また、日医と自民党との関係を小職はじめ執行部が悪化させたと再々指摘がある件ですが、３月１４日、本会三副会長も同席の時に武部勤自民党幹事長より連絡がありましたので、確認いたしましたところ、武部幹事長より（１）自民党と日医の関係は非常に良好である。昨年の総選挙の際も、日本医師連盟には大変協力してもらい感謝している。（２）それ故、診療報酬改定に際しても、当初いわれていたような数値より、はるかによいところで決着し得た。（３）日医連推薦の参議院議員が日医役員選挙に介入している点については、然るべく対処する、とのご発言を得ました。あわせてお知らせ申し上げます。
敬具
平成１８年３月１５日
日本医師会長
植松 治雄

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唐澤祥人東京都医師会長の祥の字は機種依存文字である ” 示へん ” の祥の字。

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読売新聞 2006.3.25

日本医師会長選、武部幹事長「介入自重を」
武見氏、西島氏「当事者だ」反論

自民党の武部幹事長は２４日、国会内で記者会見し、４月１日に行われる日本医師会（日医、植松治雄会長）の会長選挙で、同党の武見敬三、西島英利両参院議員が特定候補の支持活動を行っていることについて「党としては特定の団体の会長選挙などには介入しないのが基本的考え方だ。両議員に自重を促した」と述べた。

ただ、両議員は参院比例選で日医を選出母体として当選しているため、「自分たちは当事者だ」と反論したことから、武部氏も「それを踏まえて適切な行動を取ってほしい」と注文するにとどめたという。両議員への事情聴取は今月１６日に行われた。

一方、自民党との関係を悪化させたとの批判に反論する植松会長の書簡が、大阪府医師会のホームページに掲載され、その中で、武部氏が植松会長に、「関係は非常に良好である」などと発言したと紹介されたことについて、武部氏は「プライベートの話が公のホームページに載るのは誠に遺憾だ」として、植松氏側に抗議したことを明らかにした。

日医は自民党の有力な支持団体だが、昨年の衆院解散・総選挙をめぐっては、植松氏ら執行部が郵政民営化関連法案への反対を打ち出し、武見、西島両議員が執行部と一線を画すようになった。

日本医師会　医師の活動を支援するため、医師が組織する社団法人。１９１６年に、北里柴三郎氏らが設立した。会員数（２００５年１２月）は約１６万３０００人（開業医約８万４０００人、勤務医約７万９０００人）。医療制度改革に対する提言、アピールなどを積極的に行っているほか、医師の生涯教育、医療技術の進歩に伴う様々な倫理的問題への対処方針の検討などに力を入れている。

（2006年3月25日 読売新聞）

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読売新聞 2006.3.26

日医会長選、３氏届け出
植松、唐沢両氏、実質一騎打ち

任期満了に伴う日本医師会会長選挙の立候補届け出が２５日に締め切られ、現職の植松治雄氏（７４）と東京都医師会長の唐沢祥人（よしひと）氏（６３）、京都府医師会員の金丸昌弘氏（４０）が届け出た。

事実上、植松、唐沢両氏の一騎打ちで、政府・与党との関係修復が最大の争点だ。投票は４月１日。

唐沢氏は、現執行部では、政府・与党に強い影響力を及ぼせないことを出馬理由としてあげている。昨年の郵政民営化関連法案を巡る政局で、日医執行部が、日医を選出母体とする武見敬三、西島英利両参院議員に反対票を投じるよう指示したことに関し、「倒閣運動と見なされ、０６年度診療報酬が史上最大の３・１６％引き下げとなった」としている。武見、西島両氏は、唐沢氏支持の意向を示している。

一方、植松氏は、昨年末の診療報酬について、「自民党の中枢と官邸に連日のようにアプローチした」として、小泉首相と安倍官房長官による医療費削減の動きへの抵抗には限界があったと反論している。

両陣営の対立は、「泥仕合」の様相も呈しており、関係者からは、「国民不在で『欲張り村の村長』同士が争っているようでは、若手医師が愛想をつかして大量脱会しかねない」と懸念する声も出ている。

（2006年3月26日 読売新聞）

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