日本医師会 / 執行部の頭脳
Posted by guideboard on 2007/09/24/Mon
日医執行部が、医療再生に向かって医療崩壊を加速させているかのようだ。
2007.3.13 第 36 回常任理事会
岩砂副会長
私はかねがね思っていますが,国立大学を卒業されるまでに税金が約1億円かかると言われていますね.だから,それだけ国民に対してどこかで奉仕するべきだと思います.
このときの平成 18 年度地域医療対策委員会中間答申がマスコミに出て、日医は僻地勤務義務化を言い出したことになっている。
まず 1 億円という数字を日医副会長が信じていることが問題だ。そして会長副会長、常任理事の何人かとこの答申書を作った日医委員全員が、医師に憲法上の人権の制限を加えるべきと考えているのだ。
———-
岩砂 ( いわさ ) 和雄日医副会長は、2006 年の会長選の時は 66 歳 ( 昭和 14 年生 )。岐阜県立医大 ( 現岐阜大学医学部 ) 1966 年卒、内科医で岩砂病院院長、岐阜県医師会会長、坪井執行部のときには中部ブロック代議員、次いで理事だった。
ご自身は 1 億円かけて医師になったわけではないようだ。
今は、特定医療法人友愛会理事長 ( http://www.yuuaikai.com/ ) となっている。常勤産科医 4 名を擁する有床診療所を併設している。産科医療崩壊のことを何もご存知ないのだろうか。
———-
この委員会には、厚生労働省の元官僚と新聞記者 ( それも読売新聞本田麻由美氏 ) が入っている。なんとなく雰囲気が想像できる。
この答申書自体はなかなか書けているし、僻地勤務義務化は議論 7 項目の 7 番目にちょこっとだけ書かれているのみである。しかしそれが大きくなって一人歩きしだした。
これをマスコミに報道させ、医師が僻地勤務義務化を受け入れる土壌を作りたい人がいるのだろう。
平成 18年度地域医療対策委員会中間報告書
「医師確保に関する喫緊の対応」
http://www.med.or.jp/nichikara/chiiki18.pdf
地域医療対策委員会
委員長
久野梧郎 愛媛県医師会長
副委員長
鈴木勝彦 静岡県医師会副会長
委員
淺野定弘 滋賀県医師会長
上原春男 京都府医師会副会長
薄田芳丸 新潟県医師会理事
合馬紘 北九州市小倉医師会長
大久保幹雄 山梨県医師会長
大山朝賢 沖縄県医師会常任理事
加藤紘之 北海道医師会副会長
近藤太郎 東京都医師会理事
佐々木美典 山口県医師会常任理事（平成 18 年 12 月９日逝去）
篠崎英夫 国立保健医療科学院院長
地後井泰弘 熊本県医師会副会長
長倉靖彦 神奈川県医師会理事
弘山直滋 山口県医師会理事
本田麻由美 読売新聞編集局社会保障部
和田一穂 青森県医師会常任理事
参考資料
