高知医療センター PFI 3 / 医師不足資料

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CB NEWS 2007.9.19

医師不足解消を模索、高知県

県内の地域間で格差が大きい医師不足問題を解消するため、高知県は今年度、医師確保対策推進室を県庁内に設置し、対策を強化している。県内で唯一医学部を持つ高知大に対し、プライマリーケアの担い手となる医師の育成講座を開設するよう要請。一方で、県内での勤務を希望する地域外の医師の受け入れを促進し、即戦力の充実も図る。同推進室は「県内どこでも安心して暮らせる仕組みを維持したい」と話すが、産科・婦人科医数がわずか２人だけの医療圏もあるといい、国による抜本策を求める声もある。（兼松昭夫）

■産科医、２次医療圏に２人だけ

高知県によれば、県内の医師数はここ数年むしろ微増傾向にあり、1998年の2,011人に対して2004年には2,099人にまで増加している。また、県内の人口10万人対医師数は04年の時点で261.4人と、全国平均（201人）を大きく上回っている。

ところが、県内にある安芸（あき）、中央、高幡（こうばん）、幡多（はた）の４つの２次医療圏ごとに医師数をみると、高知市などがある「中央医療圏」に全体の８割以上にあたる1,683人が集中（04年度）する一方、安芸、高幡医療圏の医師数はそれぞれ105人、104人止まり。人口10万対医師数でみても両医療圏では176.0人、155.8人と、ともに全国平均を大幅に下回っている。

特に小児科、産科医の不足は深刻だ。安芸、高幡医療圏内の小児科医の数は04年度、それぞれわずか３人、４人に過ぎず、救急体制は事実上崩壊しているという（表１）。

産科婦人科医の数も同年度、安芸医療圏２人、高幡医療圏３人と極端に少ない（表２）。高幡医療圏では、中核的な存在だった民間病院が小児科、産科、婦人科を相次いで閉鎖したため、この地域でお産に対応できるのは、民間の１病院のみ。圏域をまたいで中央医療圏に妊産婦が搬送されるケースも珍しくないという。

表 1 高知県における小児科医数の年次推移

	98 年	00 年	02 年	04 年
県全体	99	98	101	100
安芸	4	4	5	3
中央	76	76	81	82
高幡	5	4	4	4
幡多	14	14	11	11

表 2 高知県における産科・産婦人科医数の年次推移

	98 年	00 年	02 年	04 年
県全体	69	70	64	54
安芸	1	1	2	2
中央	58	58	52	42
高幡	3	4	2	3
幡多	7	7	8	7

また県によれば、小児科や産科・婦人科の医師不足は以前からあったが、新医師臨床研修制度がスタートした04年度以降は、他の科でも医師不足が深刻化しているという。安芸医療圏で中核的な役割を担う県立安芸病院（安芸市）では05年以降、脳神経外科、循環器科が立て続けに閉鎖に追い込まれ、脳卒中や心筋梗塞などに対応しきれずにいる。

■実効性は未知数、県担当者「国による財政支援を」

医師不足問題を解消するため県は４月、「医師確保対策推進室」を設置。医師不足解消への模索を始めている。今年度は、「家庭医療学講座」の開設など関連事業の予算に総額8,071万円を確保し、対策を強化している。

医師の偏在を加速させている要因として県は、臨床研修の必修化だけでなく、医師の専門医志向・都市志向の高まりもあるとみている。このため高知大に経費を寄付し、特定の領域に限らず幅広いニーズに対応できる医師養成を目指す「家庭医療学講座」の開設を依頼した。「家庭医療学講座」の講師には高知医療センターの現役医師らを迎える。10月にも講義がスタートする見通しだ。

また将来、県内で勤務する考えのある医学生や後期臨床研修医向けの奨学金も設置。卒業後に勤務する医療機関を指定することで、若手医師の県内定着・地域間の偏在解消を図る。

これら以外に、県外からの医師の流入を図る「ドクターバンク」や、女性医師の就業環境改善などの事業も推進し、即戦力の充実を目指す。

いわば新人医師の養成・定着促進と即戦力の獲得を同時に進めて医師不足解消につなげる狙いで、同推進室は「県内どこでも安心して暮らせる仕組みを維持していきたい」と話している。

ただ、病院の経営環境が悪化する中でこれ以上医師を雇うことが困難になるというジレンマもあり、国による抜本策を欠いたまま、対策の実効性をどれだけ担保できるかは不透明だ。

推進室の担当者は、「最低限必要な医師を雇っても経営が成り立つだけの財政支援が欲しい」と訴えている。

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