三重県立病院と野村ホールディングス資料
Posted by guideboard on 2007/09/16/Sun
中日新聞 2007.9.13
野村ＨＤ、自治体病院支援 第一弾は三重県立病院
2007年9月13日 夕刊
証券最大手の野村ホールディングスが、赤字に苦しむ地方の自治体病院の経営改善を手助けする事業に乗り出したことが十三日、分かった。コスト削減の遅れや人口減少などにより全国的に厳しさを増す自治体病院は経営の効率化を迫られている。野村は、経営への助言や資産証券化を通じた資金調達の協力などで、グループの総合力を生かした事業展開を目指す。
第一弾として今月、三重県病院事業庁からコンサルティング業務を受託した。
同県内に四カ所ある県立病院の経営の現状や、地域で県立病院の果たす役割の分析、具体的な改善提案などを行う。今後、他自治体への売り込みを加速させるほか、第三セクターなどの経営改善にも力を入れていく考えだ。
私立病院への資金提供や経営指導などを手掛けている子会社「野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー」を中心に、野村証券や野村総研、野村グループの投資会社などが連携し、経営分析やコンサルティングのほか、病院を建て替えるための資金調達などにも対応していく。
「病院支援で利益を出すという考え方ではなく、今後、地方自治体の事業支援を拡大していく中で、地方債引き受けなどで利益が出てくると考えている」（野村関係者）という。
現在、都道府県や市町村が運営する病院は全国に約千カ所あるが、このうち「大半が厳しい財政状況に置かれている」（同）のが実態。
今年五月の政府の経済財政諮問会議では、菅義偉総務相（当時）が公立病院の経営効率化をめざし、国が人件費比率などの指針をつくる方針を示している。
▽自治体病院 都道府県や市町村が開設する公立病院。約７割が事実上の赤字状態に陥っているとされる。病院の統廃合による合理化のほか、民間に事業譲渡するケースも出始めており、経営形態の見直し議論が活発化している。ただ、大都市部とそれ以外の地域では医療機関の数や人口など病院の置かれている環境が大きく異なることもあって、医療現場には「民間にできない不採算な部分をカバーするのが自治体病院の役割」と、効率化の行きすぎを危惧（きぐ）する声も多い。
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NIKKEI NET 2007.9.13
野村証券とＮＨＳ＆Ａ、三重県病院事業庁の経営改善支援などに関する業務を受託
野村證券と野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー、
三重県病院事業庁における経営改善支援などに係る業務を受託
野村證券株式会社（以下「野村證券」、執行役社長兼ＣＥＯ：古賀信行）と野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社（以下「ＮＨＳ＆Ａ」、取締役社長：吉田 啓）は、三重県病院事業庁における経営改善支援及び次期中期経営計画策定支援業務委託に係る業務を受託したと発表した。
地方自治体を取り巻く環境が急激に変化する中、野村證券は法人企画部に公共法人課を設置し、全国の自治体担当部店と連携をとりながら、各自治体のさまざまな要望に対してソリューションを提供すべく活動している。本案件においては同部署と津支店（支店長：北川英志）が中心となり対応していく。
全国の自治体病院についても、各自治体の財政的な制約等から、公営企業法の一部適用から全部適用、地方独立法人化など各地で検討が始まっている。昨年度、野村グループは病院経営に対するソリューションを提供すべくＮＨＳ＆Ａを設立。病院関係者などから病院や老人ホーム等の建設に関する資金調達手法の問い合わせや相談件数も多い中、本案件はＮＨＳ＆Ａにとって自治体病院に対する初のコンサルティング案件となる。
野村グループは今後も、全国展開している野村證券の支店網や、過去から取り組んできた資金調達や証券化、民営化などのノウハウを十分に活用し、都道府県、政令指定都市など地方自治体に対する各種取り組みについて、指定金融機関をはじめとする地域金融機関などとの連携や協力も仰ぎつつ、積極的に対応していく。
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IBTimes インターナショナルビジネスタイムズ 2007.9.14
野村、自治体病院のコンサルティング案件を受注
2007年09月14日 13:30更新
野村証券と野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー（ＮＨＳ＆Ａ）は１３日、三重県病院事業庁における経営改善支援及び次期中期経営計画策定支援業務委託に関する業務を受託したと発表した。
地方自治体を取り巻く環境が急激に変化する中、野村証券は法人企画部に公共法人課を設置し、全国の自治体担当部店と連携をとりながら、各自治体の様々な要望に対してソリューションを提供している。
全国の自治体病院についても、各自治体の財政的な制約などから、公営企業法の一部適用から全部適用、地方独立法人化など各地で検討が始まっており、昨年度、野村グループは病院経営に対するソリューションを提供すべくＮＨＳ＆Ａを設立した。今回の案件は、ＮＨＳ＆Ａにとって自治体病院に対する初のコンサルティング案件となる。
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http://www.trend-review.net/bbs/bbs.php?i=200&c=400&m=96710
日本企業に現在どの程度外資が食い込んでいるかのデータを見つけたので、以下に引用します。
医薬品上位５社の、外国人持ち株比率が ３０％以上
４大銀行グループ外国人持ち株比率 ２０％超え
ゴルフ場所有数、外資系が１位２位
大手損保の外国人株主比率３社で ３５％超え
オリックス ５０．７％
ＨＯＹＡ ５０．５％
ヤマダ電機 ５０．１％
４０％超えの企業は以下羅列
キャノン、フジフィルム、クレディセゾン、ＴＤＫ，野村ホールディングス
