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転送妊婦死産流産報道事件 7

Posted by guideboard on 2007/09/14/Fri

マスコミは、当初は、医師や医療機関を非難した。次いで行政に問題の目を向け始めた。

行政は、大学医局の医師派遣を問題に出すなど、自らの手で壊しておいたものを他人のせいにする。また、奨学金で、戦力となる専門医が湧くように増えると思っている。

だが、医療資源はそんなにすぐには増えないし、先進国最低の医療費では維持することすら困難である。現状のままでなんとかしようとしたら、国中をネットワーク化して、ぎりぎりまで医療資源を使い尽くすしか無い。

それが広域ネットワークであり、ロートルや鬼籍に入った医師までを使おうという開業医の徴用であったりする。

asahi.com 2007.9.1

県の対応お粗末 医師不足解消策次々破綻 奈良死産問題

県はこれまで、県医師会にチラシを配るなどして協力を要請してきた。ただ、医師会から提供されている退職者を含む2千人分の会員名簿については、医師会側が「使ってもらっても構わない」としているのに、一度も利用していない。

YOMIURI ONLINE 2007.8.30

受け入れ拒否 死産

行政側は「医師を派遣する大学医局の問題などもあり、簡単には対応できない」というが、一刻も早く抜本的な対策を取らなければ、悲劇は再び繰り返されてしまう。昨年8月からの1年間は何のためにあったのだろうか。

参考資料

転送妊婦死産流産報道事件 7 資料

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