安倍晋三 / 首相辞意表明
Posted by guideboard on 2007/09/12/Wed
2007 年参議院選挙後の臨時国会、首相の所信表明演説を昨日済まし、本日 ( 2007.9.12 ) から国会の代表質問が始まる矢先での辞意表明。
昨年既に出ていた年金問題は、参議院選挙直前に蒸し返され、敗北の最大の原因となった。
参議院選挙後の内閣改造でも、閣僚の金の問題が次々と掘り出された。
既に出ていた年金問題を蒸し返し、新閣僚を狙って細かく金の動きを追求する。年金問題、政治と金の問題。これらはマスコミのキャンペーンという様相が強い。
ならば安倍政権をよく思わないのはマスコミ、マスコミに最大の力を発揮できるのは財界、なかでもトヨタ。トヨタは年間 800 億円もの単一企業としては最大の広告費をマスコミ界に落としている。もう一つは読売である。
安倍政権は、小泉政権の新自由主義を再チャレンジと称して修正しようとした ( これは政権誕生後、ニート対策程度でお茶を濁してすぐに消えてしまったが )。新自由主義を歓迎していた財界は、それを修正し、かつてのばらまき政治で富を再分配していた時代に戻されるのは嫌だったのだろう。
もう一つ、対中国強硬政策を財界はよくは思っていなかった。小泉政権下で中国進出は冷え込んでしまい、安倍政権下でもよくなる見込みは薄かった。
安倍政権の足を引っ張ったのは財界とマスコミではないか。安倍首相は、新自由主義の修正と対中国政策のために、引退を突きつけられていたのだと思う。
誰が具体的に引導を渡したのかは分からないが、党首会談を理由にするのなら、イラク特措法延長問題の解決を迫られていたのではないか。ならば米国からの圧力があったではないか。小沢民主党党首を説得できなければ政権は終わりだと。
明日発売の雑誌に彗光塾との関係をはじめとした首相自身のスキャンダルが報じられるとも伝わっているが、どこかの誰から「9 月 13 日に載せるからそれまでに辞めろ」というメッセージが届いていたのではないか。
健康問題が原因と言われてもいるが、それは結果ではないのか。元々胃腸が弱いと言われていた。その上、線が細く精神力も弱そうだった。そこに四面楚歌の状態に立たされて、健康を害したという結果になったのではないか。
小泉前首相には飯島秘書官というマスコミを押さえつける力があった。安倍首相には世耕参議院議員という広報担当の秘書官がついていたが、世耕議員はマスコミ界を抑える力などなく、カメラ写りの見栄えを良くする術しかなかった。
asahi.com 2007.9.12
首相会見・質疑応答全文 「私がいることでマイナスに」
2007年09月12日19時28分
１２日午後、首相官邸で行われた安倍首相の辞任記者会見での発言、質疑応答は以下の通り（首相の発言はほぼ語った通りに再現。記者の質問は趣旨を要約）。
記者会見する安倍首相＝１２日午後２時、首相官邸で
◇
本日、総理の職を辞するべきと決意をいたしました。７月２９日に参議院の選挙の結果が出たわけですが、大変、厳しい結果でした。ですが、この改革を止めてはいけない、また、戦後レジュームの脱却、その方向性を変えてはいけないという決意で続投をしたわけでございます。今日まで全力で取り組んできたところであります。
テロとの戦い、国際社会から期待されている活動を中断することがあってはならない。なんとしても継続していかなければならないと話しました。これは主張する外交の中核であります。この政策は、なんとしてもやり遂げていく責任が私にはある。この思いの中で、中断しないために全力を尽くしていく、職を賭していく、とお話をしました。職に決してしがみつくものでもないと、申し上げたわけであります。
あらゆる努力をしなければならない。環境作りにおいても努力をしなくてはいけない。一身をなげうつ覚悟で、全力で努力すべきだと考えてまいりました。
本日、小沢党首に党首会談を申し入れ、率直な思いと考えを伝えようとしたが、残念ながら、党首会談については実質的に断られてしまったわけであります。小沢代表は、民意を受けていない、とこのような批判をしたわけでありますが、大変、残念でございました。
今後、このテロとの戦いを継続させるうえにおいて、私はどうすべきか。むしろ、これは局面を転換しなければならない。新たな総理のもとでテロとの戦いの継続をしていく。それを目指すべきではないか。来る国連総会にも新しい総理が行くことが、むしろ、局面を変えていくには良いのではないか。
また、改革を進めていく、その決意で続投し、内閣改造を行ったわけでございますが、今の状況で、なかなか国民の支持、信頼のうえにおいて力強く政策を前に進めていくのは困難な状況であると。ここは、自らがけじめをつけることで、局面を打開しなければいけない、と判断するにいたったわけでございます。
先ほど、党の５役に考え、決意をお伝えしました。政治の空白を生まないように、なるべく早く次の総裁を決めてもらいたいと、本日からその作業に入ってもらいたいと、指示しました。私の決断が先に延びることで、国会において混乱が大きくなると。その判断から、決断はなるべく早く行わなければならないと、そう判断しました。
◇
以下、質疑応答。
——参院選で大敗した直後に、やめるべきだという声もあった。なぜ、内閣改造を終えた今なのか。
（参院選は）厳しい結果でありました。反省すべきは反省しながら、進めている改革を止めてはいけないという思いで、私の進めている国造りは進めなくてはいけない。続投して、内閣の改造を行い、所信を述べさせてもらいました。しかし、テロとの戦いを継続していくことは重要なことであり、約束でもあり、国際公約でもございます。それを果たしていくためには私が辞することで、局面の転換をした方が、むしろよいと判断をいたしました。
——自衛隊の活動の継続は？
なんとしても改革を進めなくてはいけないと思い、全力を尽くしてまいりましたが、残念ながら私が総理であるということで、野党の党首との話し合いも難しい状況が生まれています。そして、党において、今の状況においては新しいエネルギーを生み出して、状況を打開し、そして、場合によっては新法を新しいリーダーのもとで推し進めていく方がいいのではないか、と考えました。
——国際公約と言いながら、途中で職を投げ出すのは無責任ではないか。
その（テロとの戦いの）ために、全力をつくさないといけないと考えておりました。むしろ、約束を果たしていく上で、どういう環境を作るかを考えていました。私が職を辞した方が、そういう環境ができるのではないかと。私がいることで、残念ながら（自衛隊の活動を継続させるための法を）成立させることにマイナスになっていると考えました。
——国連総会までに新しい総裁を決めるのか。選び方、後継の条件は何か。
（辞意を）決断したばかりでございます。日程は決めていたわけではございませんが、なるべく早い段階で後継の総裁を決めてもらいたいと思っています。後継の総裁をとやかく申し上げることは適切ではないと思いますが、いずれにせよ、新しいリーダーとして、与党を率いて力強く政策を前に進めていってもらいたいと思います。
——戦後レジュームからの脱却の政策が後退してしまうのでは。
私が続投するにあたって、新しい国造りを進めていかなくてはいけない。その中で、戦後、原点にさかのぼって見直してしていく、レジュームの脱却も果たさなくてはいけないという思いであります。教育基本法の改正や公務員制度の改革等々の戦後のできあがった仕組みを変えていく。そういう挑戦をしてまいりましたし、成果もあげてきたと思います。しかし、現在の状況においては、新たな局面の打開をはかって、新しいエネルギーで前に進めていかないと、私の政策の実現も難しい状況と判断しましたが、ぜひ、この方向で進んで欲しいと思っております。
——総理の職を辞するのは、国民の目からみると逃げていると思われるのではないか。
総理の職責はたいへん重いものと考えています。そして、私も思うことを述べさせてもらいました。述べたことを実行していくという責任があるわけでござしますが、状況において、果たしていくことが困難ならば、政治的な困難を最小限にする観点から、なるべく早く判断するべきだと結論にいたりました。
——どうして所信表明をした後に辞意を表明したのか。
総理としては職責を果たさなくてはいけないと考えています。ここは、職を辞することで、局面を変えていかなくてはいけないと、判断をしましたのは、今日、残念ながら、党首会談も実現しないという状況の中で、私の約束をしたことができない、むしろ私が残ることが障害になっている、と判断したからであります。
——困難な状況の原因の分析、反省点は。
反省点は多々ございます。新しい内閣において、安倍内閣として、国民の信頼を得ることができなかった。私の責任だろうと思います。それを原動力に政策を前に進めていくというのが残念ながら、できなかったということになります。
——党首会談の見通しは立たなかったのか。
私が民意を受けていないということが理由の一つでございます。選挙結果はやはり、大きなもの。新しい自民党のリーダーの間において、率直な党首同士の話し合いがなされると期待しております。
——テロとの戦いの面では、党首会談がなくても突破する道があったのでは。
私はテロとの戦いにおいては、中断されてはいけないと、シドニーで、職を賭すと話したわけであります。新法で継続をはかっていくという考えもありますが、日程的な関係で、新法ですと一時的に中断する可能性が高いわけでございます。そうならば、事実上、そうゆう状況が出てくるわけで、そう判断せざるを得ないと考えました。
今、党が新たなスタートをする方がむしろ良いだろうと。国民のみなさまに対しましても、混乱を招かない上において、なるべく早い決断がよいと判断しました。
