医師と県とのすれ違い
Posted by guideboard on 2007/09/05/Wed
医師が働きたいという職場を提供できるかどうか。それは高い給料ではない。そういう要件、すなわち、医師の心をつかめなければ、何をしても無駄である。兵庫県はその条件を見誤っているようだ。
やりがいがあってのびのび働くことができれば、医師にとって給料の多寡は二の次である。
医師にとってネガティブな要素の例を挙げる。
- コンビニ救急外来
- モンスターペイシェント
- 訴訟リスク
- 刑事訴追リスク
- 病院が医師を守らずトカゲの尻尾切りをする
- 若い医師なら指導医不在、不良な研修環境
- 動かないパラメディカル ( コメディカルという用語については、病院のコメディアンを参照 )
- 本庁の方しか向かず現場を見ない事務職員
- 本庁の方しか向かず現場を見ない院長副院長
- 医師を意のままにこき使って当然と思っている管理者
- 有権者のために医師の労働を搾取し人権を踏みにじる為政者
- 日当直という名の時間外触法就労状態
- 将来の希望がない状態での医局からの強制派遣
ほかにもあるだろうか。
これらの要素のいくつかが揃うか、あるいは一つでも大きく存在した場合、給料を上げなければ医師が来てくれないか、現在いる医師はいなくなるか、すなわち、医師不足になる。
兵庫県がこれからやろうとしていることの思想の根本には、奴隷商人から奴隷を買おうとしているのと共通のものを感じる。まずその予算で、上に列挙した条件を改善したらいかがか。
医師確保で兵庫県が寄付金 鳥取大に５年で１億５０００万
共同通信 2007.9.4
医師が不足している兵庫県北部の病院に、医師2人を隣県から”越境”派遣してくれる鳥取大医学部（鳥取県米子市）に対し、兵庫県が研究費名目で5年間で計1億5000万円を寄付する方針であることが4日、分かった。
子供を抱えた女性医師には、さらに条件がつくだろう。医師会によるバンクとセンターでは、医師の就業に際して、上記の要件をよく吟味して頂きたい。最低限、労働基準法という法律があることを忘れないで頂きたい。
女性医師復帰支援へ 県などがセンター開設
神戸新聞 2007.9.4
県と県医師会は三日、結婚や出産で離・退職した女性医師が再び働くことを支援する「女性医師再就業支援センター」を、県医師会館（神戸市中央区）内に開設した。スムーズな現場復帰ができるよう本格的な研修を実施したり、子を持つ女性医師の保育などへの相談に応じたりする。
県は、医療の現場から離れている医師免許を持った女性に、再就業してもらうことを医師不足対策の一環に掲げている。今年二月には県医師会が、医師不足に悩む医療機関と働く場を求める医師の間を取り持つ「ドクターバンク」を開設。同センターの事務局も、ドクターバンクと同室に置くことで、県は「両機関が連携して、女性医師と医療機関のニーズに応えることができれば」としている。
参考資料
