小泉改革 13 / 郵政民営化 8 / 日刊ゲンダイ

2005 年 8 月 21 – 22 日、メモしておいたものを残しておく。

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日刊ゲンダイ Dailymail Diges 2005年 7月18日号

景気、年金、外交、自衛隊などなど他にいくらでも重大な懸案を抱えているのに

こんな国会では国や国民のために役立たない。サッサと解散して一から出直した方がいい——そう考えている有権者は多いはずだ。

実際、今の国会はひどすぎる。日に日に変転する世界の動きや山積の政策課題に背を向け、郵政一本ヤリの小泉首相。与党の自民・公明のセンセイ方も右に倣えで、かれこれ２カ月以上も郵政民営化をめぐる駆け引きに明け暮れている。国民不在の国会は８月１３日まで続くのだから「イイ加減にしろ！」と言いたくなる。

国会の体たらくを物語る低レベルのエピソードには事欠かない。

「１３日の参院本会議の一コマです。閣僚席の首相はブルーのネクタイを着けて座っていた。これに“参院のドン”青木議員会長はブンムクレていました。衆院での５票差採決以来、反対札の色だった青色は党内でタブー視されています。それを“トップが率先して破るとはケシカラン”とふてくされたわけです」（自民党関係者）

ガキのケンカ以下ではないか。民意をくみ取ろうという姿勢もなし。賛成、反対で大騒ぎの国会議員は一体何を考えているのか。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「そもそも『官から民へ』と首相が叫んでいる国営事業の民営化は、欧米社会では３０年前から進められている“周回遅れ”の政策です。とりわけ郵政事業の民営化は成功例が少ない。３５０兆円の郵貯・簡保資金を狙って郵政民営化を小泉内閣に迫った米国が、国営を維持していることがいい証拠です。国民の切なる願いは生活に直結する景気対策や社会保障対策。そうした声が届かない国会は存在する意味がありません」

今の国会は、「こんなモノいらない」の見本のようなものだ。

▼ 机上の空論に時間を浪費する愚劣 ▼

小泉内閣の郵政民営化の議論がいかにバカげたものか。郵政民営化の数少ない成功例とされるドイツのやり方を見れば歴然だ。小泉内閣のやり方とはまったく逆の民営化なのである。

「ドイツと日本では発想そのものが違います。『郵便事業は先細り』の認識は日独とも同じですが、その対応策がまったく違う。日本は今ある郵便局に民間の金融商品を売らせたり、コンビニ的な商売をやらせて黒字を確保しようとしており、民業圧迫は避けられない。しかし、ドイツは、郵便物受け付けや切手販売などの郵便事業をコンビニ、書店、ガソリンスタンドなど既存の店に委託。事業そのものを官から民へ移すことでスリム化を図っている。他方、積極的なＭ＆Ａ（企業の買収・統合）を進めて国際物流分野に進出。民営化１０年で世界にネットをめぐらす巨大物流会社に変身している。小泉内閣の民営化案には、ドイツのような郵便事業維持のために利益を確保するビジネスモデルがない。これでは民営化しても行き詰まるだけです」（欧州事情に詳しい商社マン）

机上の空論でしかない民営化論議で、３カ月以上の“政治空白”を生じさせながら、それを異常とも感じないのが小泉内閣と自公与党だ。有権者は、正常な政治センスを持つ国会議員を選び直すしか、正常な政治を取り戻す方法はない。

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小泉改革 13 / 郵政民営化 7 / 英国フィナンシャルタイムズ誌

2005 年 8 月 21 – 22 日、メモしておいたものを残しておく。

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英国フィナンシャルタイムズ誌 2005.8.8

http://news.ft.com/cms/s/ae844de4-0834-11da-97a6-00000e2511c8.html

翻訳版

国際金融業は、もう少し待てば日本の郵貯の３５０兆円を手にする事が出来る。

（歴史は現代のジレンマに直面しました。小泉純一郎(日本の首相)は、国のその膨大な貯金を持った郵便局を民営化する彼の壮大な計画についての否決され、選挙へ行くでしょう。
今のところ、日本の保守主義の共産主義的社会の一員は反官僚的で民営化する急進主義の支持を得ました。国際金融業は、日本の貯蓄のその３５０兆円を手に入れるためにもう少し長く待たなければならないでしょう。

原文

A contemporary dilemma haunted by history
By Ronald Dore
Published: August 8 2005 20:22 | Last updated: August 8 2005 20:22

Junichiro Koizumi, Japan’s prime minister, has lost the vote on his grand scheme to privatise the country’s post office with its vast savings pool and will go to the polls. For now, the village-pump communitarian face of Japanese conservatism has won out over anti-bureaucratic, privatising radicalism. The global finance industry will have to wait a little longer to get its hands on that $3,000bn of Japanese savings.

But the snap election next month is likely to focus as much on the dire state of Japan’s relations with China and Korea as on privatisation.
Here at issue is the other face of Japanese conservatism: the reluctance to feel guilty about the war. The key symbol of that reluctance has been Mr Koizumi’s visits to the Yasukuni shrine in Tokyo to pay respects to Japan’s war dead. There is speculation he might open his election campaign with such a visit on the 60th anniversary of the war’s end next Monday.
Opinion polls show a bare majority think it “wiser” not to go. Mr Koizumi may think bravado and talking tough to the Chinese will win more votes than wisdom.

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小泉改革 13 / 郵政民営化 6 / 岩國哲人衆議院議員

2005 年 8 月 21 – 22 日、メモしておいたものを残しておく。

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秀逸な例えです。

大阪日日新聞 2005.2.28
コラム「一月三舟」

http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/index.html

岩國哲人衆議院議員、元出雲市長
郵業の改革と破壊

http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/sansyu/essay0502.html#28

この問題はちょうど病院で診察を待っている患者の列に似ている。
重病患者で朝早くから待っている人、ゆっくりと出かけた人、それぞれの番号札を持っている時に、「八番さん、どうぞ」と一番先に呼ばれ、呼ばれた人がびっくり。
遠慮して後ろずさりしているのを無理矢理手術台に乗せられて、どうして私が先なんですかと聞くと、医者がこう説明する。

「ここの院長さんは一日一回、『改革』とやら言う手術をしないと気が済まない人でしてね、私も大変なんですよ。待合室をのぞいたら、体格も顔色もいいあなたが目に入った。こういう人なら手術をしても失敗がありませんからね。手術料が心配？だいじょうぶ、それがこの病院の珍しいところで、患者さんからは頂かないで待合室で待っている人たちから、しかも待っている人の待ち時間の長さに比例して負担して頂くという世界でも珍しいシステムなんです。どうです、ご安心できたでしょう。
ですから手術台から逃げだしたりしないでくださいよ。
昨日も、高速道夫という方がお見えになりましてね、院長さんのご指名で、『民営化』という手術をやったことにしてくれという注文。
とりあえず応急手当をしただけですが、手術料だけは充分に待合室の方たちから頂きました。国家、国民のためにお役に立つのが自分の願いだと言ってはいましたが、あの程度ではとてもお役に立つような健康体にはなれないで、きっとまたここへ帰ってきますよ。
今日の手術はあなたです。あなたは手術など必要がないと思ってらっしゃるが、うちの院長さんはあなたにひと目ぼれ。
あなたほど健康で手術に向いた人はいないとおっしゃってるんです。
今はお元気と思ってらっしゃるようですが、十年後にはあなたの体重も血液もきっと減ります。そのための手術ですからがまんして下さいよ。
え、十年後のことがどうして分かるかとおっしゃるんですか。
『備えあれば憂いなし』、これがここの院長の信条で、もう覚悟してくださいよ」

と言われているようなもの。
これは確かに世界の歴史に例のない奇跡的手術になるだろう。

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小泉改革 13 / 郵政民営化 5 / 各国郵便事情

2005 年 8 月 21 – 22 日、メモしておいたものを残しておく。

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民営化したドイツ、イギリス、ニュージーランド等の国では、民営化に際し郵便料金は上がり、結果としては失敗に終わっているのだそうです。

米国、フランス ….. 国営 ( 公社 ) のまま
イギリス、ドイツ、ニュージーランド、スウェーデン ….. 民営化して X

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米国
USPS – The United States Postal Service
米国郵政公社

http://www.usps.com/

70 万人の国家公務員を抱えている。

かつて郵便貯金の制度が存在したが廃止された。
米国の銀行では、口座維持手数料を設けることが一般的で、低所得者層を中心に金融機関に口座を持っていない人が少なくない。
低・中所得世帯の 25％ ( 1,100 万世帯 ) が非保有。
1999 年から、政府の補助金で郵便局に民間金融機関の ATM を設置するプロジェクトが進行中。

3 年前の大統領諮問委員会
「郵便は引き続き公営、公務員でやる事が米国にとって最適である。」

2003 年 7 月 31 日、大統領の郵政公社諮問委員会の報告書
「ユニバーサル維持は国営でしかできない」
公社のままで全国一律サービスを維持する方針を決定。

ラニオン USPS 総裁
( フォード自動車の元副社長、全米の最高民間経営者賞受賞者 )
「広いアメリカのハワイからフロリダまで、ニューヨークからワシントンまで、どこへ出すにも同一料金 ( 30 円ほど ) で出せる郵便はがきの仕組みは、公営でなければ維持出来ない。
アメリカ人は歴史的に民営化が好きだが、郵便を民営化するべきだ、との声は聞こえてこない。
大切な事は公営で質のよいサービスを提供し、経営の効率化を図る事ではないか。」

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イギリス

政府経営のロイヤル・メールを民営化した。
郵便事業は、窓口会社、郵便会社、小包会社といったように分割されている。
貯金事業は独立行政法人のナショナルセービングにより運営される。
ナショナルセービングは店舗を持たず郵便窓口会社に業務を委託する形をとる。

ロンドン、マンチェスター、リバプールなどの都会では、市内のコンビニエンスストア形式の個人経営による雑貨店が郵便局の窓口としてライセンス契約に基づき郵便事業を取り扱うが、これは大都市圏のみに見られる。
2002 年 3 月、ロイヤル・メールが赤字克服と利益向上を理由に全国 9,000 局のうち都市部の 3,000 局の閉鎖と合計 4 万人の人員削減を含む 3 カ年計画を出し、昨年 11 月 1,400 以上の郵便局と35,000人の職員が削減された。
しかし、郵便料金体系や新規参入の完全自由化は 2007 年まで延期。
過疎地域における郵便局の財源確保の為に、ブレア首相は昨年 1,250 億円の政府支援を決めた。

1980 年代から民間金融機関の金融排除が深刻化し、社会問題化
全世帯の 7% ( 150 万世帯 ) が銀行口座非保有。

ブレア首相の諮問を受けた内閣府特命チームの調査レポート
2000 年 2 月

• 全国に展開する郵便局がコミュニティで果たす重要な役割を評価
• 郵便局で基礎的な金融サービスを提供し、金融排除に取り組むべき

上記の提言を受け、郵便局で 2003 年 4 月からユニバーサルバンクのサービスを開始。
ロイヤル・メールは一度やめた金融事業に再参入、民間銀行と提携。

英国のユニバーサルバンクサービスとは、

1. 郵便局「郵便局口座」（給付、年金の受給及び現金の引き出しのための郵便局のみで利用できる口座）を導入
2. 13の銀行等が基礎的銀行口座を無料で郵便局において提供

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フランス

公法人形態を堅持、昨年、国営の保険事業をスタート。

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ドイツ

郵便の自由化は段階的、かつ、コントロールした形で実施、
郵便事業の完全自由化を見送り。
1990 年、郵便と貯金の一体運営を分離、特殊会社化。
( 郵便と貯金に分けて民営化 )
2008 年の完全自由化まで 18 年かけて段階的に移行。

ポストは民営化したものの、100 グラム以下の郵便に関しては独占権が認められている。
2006 年から 50 グラムに。2008 年から完全自由化を予定。
ただし、完全自由化でも、ドイツ・ポストのシェアは、92% 程度を確保する見込み。

また、民営化後郵便（ドイツポスト）と郵貯（ポストバンク）は別々に運営されていた。
ポスト・バンクは、不採算地域の郵便局から撤退し、都市部に独自窓口設置。
スーパー等に無人 ATM を設置して対応していることもある。
そのためもあって、利用者の少ない郵便局の廃止が進んだ。
全国約 3 万の郵便局があったが、約 1 万 3 千に減少し、かつ直営の郵便局はわずか 5 千となった。
これが社会問題となり、政府は郵便局を 1 万 2 千局以下にしてはならないとの政令を作らざるを得なくなった。

なお、ドイツの場合地方自治体が運営する貯蓄機関が存在していることもあり、郵貯のシェアは日本ほど高くはない。

ドイツポストバンク（郵貯事業）が85％の郵便局からの離脱を示唆し、ドイツポストとドイツポストバンクの争いに発展。
政府仲介により、ドイツポストバンクを子会社化、1999 年、再び一緒に経営されることになり、窓口ネットワークと金融サービス分野を再構築。
ポストバンクの株式の50％以上を政府が保有していたのでこれができた

ユニバーサルサービスの明確な定義付けと確保策
2002年にユニバーサルサービス令を施行。
全土に最低12,000の郵便局設置を義務づけ。
人口2000人を超える自治体には最低１局の設置。
だれでも2km以内でアクセス可能が基準。

雇用・社会的諸条件への配慮
経営事情による解雇禁止を労働協約化。公務員年金の請求権を国が保障。
参入業者に免許を付与する場合、その労働条件をチェックし、ソーシャルダンピングを禁止する。

民営化を実施したベーチェ元郵政相
「分割しても過半数の株式は絶対に政府が保有しておかなければならない」

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スイス

連邦政府郵政省による運営。
ユニークなものとしては郵便バスの存在があげられる。
これは、郵便物をバスで輸送し、そのバスに一般の乗客も有料で乗車できるというものである。
なお、民間に委託されている路線も一部存在する。

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ニュージーランド

1987 年に郵政事業民営化
ＮＺポストとポストバンクに事業分割され、
それぞれ政府保有の特殊会社となった。
その後、ポストバンクは1989年にＡＮＺ銀行に株式売却、1994年には同銀行に吸収合併された。

次第に郵便局の統廃合が進んでいった。
郵便局数は、1987年に1244局あったものが、1995年には237局に減少。
サービス低下に国民の不満が噴出。

貯金部門については外資 ( オーストラリアの銀行 ) に売却したものの、手数料値上げや相次ぐ支店閉鎖、特に郡部においては十分な金融サービスが提供されなくなったことに対する国民の批判が高まり、政治問題に発展。

2002 年2月、政府が資金を拠出してＮＺポストの銀行子会社（キウィバンク、国営金融機関）を設立し、郵便局における金融サービスの提供を開始。
2003 年 7 月現在、全国 287 局でサービス展開中。
金融商品としては送金決済サービスのほか、若年層を対象にした手数料無料の貯蓄口座や、住宅ローンなども提供している。

キウィバンクのコンセプト

1. 個人専門の金融機関
2. 全国の郵便局窓口でサービス提供
3. 手数料を他の金融機関より低い水準に設定

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スウェーデン

ポストバンクは、ノリアルバンクという破綻しつつあった民間銀行に譲渡。
ノリアルバンクは郵便局でなく、独自のネットワークをつくるようになり、結局、郵便局のネットワークが３分の２閉鎖されるということになった。
スウェーデンの、特に地方に住んでいる人たちが大きな打撃を受けた。
例えば、年金を受け取るのに郵便局を使っていた人たちは、今、全く金融サービスにあたるものを受けれないでいる。
スウェーデンの国民は、郵便局も利用できない人が多くなってしまった。
（マーク・Ｊ・シャー元国連上席調査研究員）

ストックホルムでは、通信のユニバーサルサービスを確保するべく規模の大きい集配局は維持されていた。
スウェーデン全国で、本来国民へのサービスとして国が担当していた郵便局の民営化により、合理化と利益追求を理由に、全国各地の郵便局支店の閉鎖が続いている。
支店を閉鎖された地域に住む高齢者、身体障害者たちは、郵便局支店のある次の町まで、バスや電車で行かなくてはならない。
数年前までは、スウェーデンの公共サービスは素晴らしいと国民から好評であった。これらのシステムは現在では昔話となっている。

参考資料

社団法人神奈川県産業貿易振興協会 米国郵便事情 PDF 680KB

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小泉改革 13 / 郵政民営化 4 / 識者意見

2005 年 8 月 21 – 22 日、メモしておいたものを残しておく。

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立花隆
評論家

http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050811_kaigai/index1.html

「Los Angeles Times」の記事にしても、あるいは、CNNの長めのニュースにしても郵政民営化の説明で強調されるのはただ一点、郵貯が世界最大の貯蓄銀行で、それが民営化されたら、350兆円におよぶ郵政マネー（簡保も含めて）を持つ世界最大の銀行が生まれるということである。
アメリカの関心は（政府も民間も）郵政民営化の問題で関心があるのは、この一点だけなのである。
郵政民営化の問題で、日本のメディアで、あるいは日本の議会で展開されているようなあれこれの諸問題には誰一人関心がない。
そんなことはどうでもいいことだと思っているのだ。
郵政公社が（ひいては政府が）かかえこんでいた、そのとてつもない量の資金を、早くグローバルな金融資本市場に放り出させ、一刻も早く国際金融資本家たちが互いにキバをむき出しあってその取り合いをするにまかせよということなのだ。
すでに幾つかの雑誌メディアが指摘していることだが、一般国民にはほとんど理解されていない、郵政民営化問題の最大の背景は、それが一貫してアメリカ政府が毎年、日本政府に突きつけてくる改革要求リストのトップにあるということである。
郵政民営化になぜ小泉首相があれほどこだわるのか。その原点を小泉首相の個人的な独特の政策へのこだわり（小泉首相の趣味とまでいう人がいる）に求める向きも多いが（それはある程度は当たっている）、それ以上にはるかに重要なのが、アメリカのプレッシャーである。

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森永卓郎
ＵＦＪ総合研究所客員主席研究員
行き詰まった米経済“最後の砦”は日本の郵政民営化
「サラリーマン塾」

恐らく米国が最後に期待をかけているのが、郵政民営化なのだろう。
民営化で売り出される株式を買い占めて一定の経営権を握れば、郵貯・簡保資金を米国に振り向けることができる。
３５０兆円の郵貯・簡保資金は、好都合なことに米国の経常収支赤字の４年分にも達する。アメリカの海外投資を復活させるのに十分な額だ。
結局、郵政民営化で起こることは、国民の資産を米国による日本買い占め資金に回すだけなのではないか。

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副島隆彦
常葉学園大学教授
郵政民営化の法案の行方（ゆくえ）

郵政民営化法案が、衆議院をなかなか通過（可決）しそうにない。それで小泉政権は、国会の会期の大幅な延長をすることになりそうだ。小泉首相は、強気に徹して、「法案の一切の改正はやらない。
参議院に回しても同じ」と発言している。ということは自民党内の圧倒的に大きい郵政民営化反対の議員たちとの妥協点とか、「法案の骨抜き」ということは出来ない。
両者は真っ正面からぶつかることになる。
郵政民営化の本当の中心的な課題は、まさしく、外資（ハゲタカ）による乗っ取り（株式買収）への警戒である。
これ以外の現行の郵政公社（約２４０００個の郵便局からなる）の、閑散とした地方、僻地の郵便局の経営の非能率や、公務員身分だから郵政職員が働かない問題ではない。
あくまで民営化されて株式会社（完全な民間企業）になった場合の、郵便銀行（ポストバック）の株式がニューヨークのハゲタカ外資に一挙に、大量に買われて、それで、３５０兆円（郵貯２３０兆円、簡易保険１２０兆円）の、日本国民の最後の”虎の子”の金融資産が、グローバリストに、合法的に乗っ取られてしまう事態である。
アメリカに忠実である小泉政権は、日本のメディア（マスコミ）に、この「民営化された場合の、郵便銀行の株式の外資による乗っ取りの可能性、危険性」の議論はさせないように、言論をソフトに統制している。このことが重大な問題なのだ。

私たちは、ハゲタカ外資による日本国民の最後の国民資金の乗っ取りを許してはならない。
郵政民営化法案には、以下のことを明記すべきだったのです。
「外資（外国会社）による『郵便貯金銀行』の株式の保有は、２０％以下しか出来ない」、そして、もうひとつ、「持ち株会社（ホールディング・カンパニー）である『日本郵政株式会社』は、外国債券（外債、つまり米国債のこと）を保有資産の２０％を超えて購入し保有してはならない」
このように法律で明記すべきなのです。これだけのことで、今度の郵政民営化法は適正なものになる。
ところが、今や独裁者となった小泉首相と、売国奴・竹中平蔵は、この「外資による郵貯・簡保の乗っ取り問題」の指摘に対してだけは、にやけて、笑い顔で、必ず、話をそらしてきた。このことが許せないのである。
すべてはこの一点にかかっている。
全国に２４７００個ある郵便局を民営化することは、どうせしなければいけないことだ。この点と郵便貯金・簡保が外国資本に乗っ取られないように歯止めをかけるべきことを混同してはならない。
郵便貯金２３０兆円と簡易保険（郵便保険）１２０兆円の合計３５０兆円の日本国民の最後の国民資産を、外国に奪い取られることがあってはならない。
おかしな日本のメディア（大マスコミ）は、郵政法案の一番大事なことを国民に伝えない、日本の大手新聞、テレビはやはりアメリカのグローバリストによって統制されている。
一説によると、日本のメディア（新聞、テレビ）を「法案賛成、小泉支持」で「談合」させるために、５千億円の資金をニューヨークの金融財界は使ったそうである。日本のメディアの腐敗はここに極（きわ）まっている。法案が否決された、次の日から、日本の６大新聞は、奇妙に歩調を合わせて、「小泉首相の支持率が４７％に上昇した」という記事を出している。
各社は、その根拠を、緊急の「電話世論調査で、３００人に聞いた」などどいうことを根拠にしている。
これは恐ろしい金融ファッシズム化である。日本は、アメリカのグローバリストによってあやつられ、扇動される金融ファシズム国家になりつつあるのである。国民は、この事態を冷静にみつめて懸命な投票（政治参加）行動に出なければならない。

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森田実
評論家
郵政民営化法案廃案に失望した米国ウォール街だが、再挑戦の構え。

日本のマスコミを裏から動かそうとしている ウォール街は世界の経済の支配者である。ウォール街は世界中の富を独占するために、各国の経済を支配しようとしている。
そのための基本戦略が「グローバリズム」と「民営化」だ。
日本はこのウォール街に踊らされている。
このウォール街で生活している知人より私の友人に電話があった。
以下、友人から聞いた話の内容を紹介する。

ウォール街は郵政民営化法案の廃案で一時は落胆した。しかし巻き返しを決意した。ウォール街は小泉首相が総選挙で勝てば逆転できると考えている。
小泉首相を勝利させるため莫大な広告費を使って日本国民すべてを洗脳する作戦である。武器はテレビだ。
ウォール街で読まれている新聞にも「日本で巨大民間銀行が生まれる寸前までいったのにつぶされてしまった。惜しかった」という記事が出ている。
ところがウォール街は諦めない。ブッシュ大統領を通じて小泉内閣に捲土重来、もう一度挑戦させようとしている。それが衆院解散だ。9.11の選挙に勝てば小泉首相はどんなことでもできる独裁政権になる。いままで自民党と議会を無視してきたのは、小泉独裁をつくるためだ。総選挙で勝てば、自民党も議会も押さえつけることができるようにするためだ。米国政府はそこまで考えて小泉政権をバックアップしている。
9.11総選挙の勝利のカギを握るのはマスコミとくにテレビだ。ＮＨＫは介入できないが民放は小泉支持キャンペーンをやる。すでにやり始めている。
米国政府・ウォール街・小泉政権・電通・民放各社と大新聞社はすべて小泉支持で固まった。巨大な広告費で日本国民をマインドコントロールしてしまえば、総選挙で小泉は大勝する。
小泉が大勝すれば、再度郵政民営化法案を提出して成立させ、郵貯・簡保350兆円のフタを開けることが可能になると考えている。
とにかく日本のマスコミを動かして日本国民をマインドコントロールして小泉首相を勝たせようという方向へ動いている。

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田中康夫長野県知事
純ちゃんの「逃げる」「屈する」郵政民営化

然れども早晩、郵政民営化後に株式も放出すれば、ハゲタカファンドを始めとする「鬼畜米英」企業が競い合って買い求めるでしょう。簡易保険と郵便貯金を合わせて４百兆円にも上る一般市民の“虎の子”は、白い肌をした輩の運用下に置かれるのです。
一連のフジテレビジョン騒動を紐解く迄もなく、株主が経営に関与するのが資本主義です。従来、簡保や郵貯の運用益は小中学校や老人施設の建設費用に充当してきました。今後は、ハゲタカファンドの皆々様への利益還元ならぬ利益搾取に向けられるのです。
その瞬間、ニッポンは国家たり得なくなるのです。アルゼンチン以上に悲惨な末路です。にも拘らず、護送船団・記者クラブ加盟の大新聞社は、裏が取れる話ではない、との「言い訳」を掲げて、斯くなる未来を隠蔽し続けています。国を売り渡す。これぞ愛国者・純ちゃんが思い描く「構造改革」なのでしょう。

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英国フィナンシャルタイムズ誌 2005.8.8

http://news.ft.com/cms/s/ae844de4-0834-11da-97a6-00000e2511c8.html

翻訳版
国際金融業は、もう少し待てば日本の郵貯の３５０兆円を手にする事が出来る。
歴史は現代のジレンマに直面しました。小泉純一郎(日本の首相)は、国のその膨大な貯金を持った郵便局を民営化する彼の壮大な計画についての否決され、選挙へ行くでしょう。
今のところ、日本の保守主義の共産主義的社会の一員は反官僚的で民営化する急進主義の支持を得ました。国際金融業は、日本の貯蓄のその３５０兆円を手に入れるためにもう少し長く待たなければならないでしょう。

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小泉改革 13 / 郵政民営化 3 / 郵政黒字

2005 年 8 月 21 – 22 日、メモしておいたものを残しておく。

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郵政公社は独立採算で黒字経営だそうです。郵政公社職員の給料には税金は使われていない、ということです。

単純な収益 – 費用では、経常利益は次の通り出ています。

公社決算	郵便事業	貯金事業	簡保事業
2003 年	455 億円	2 兆 2,707 億円	2,325 億円
2004 年	230 億円	1 兆 2,235 億円	6,333 億円

他の出典では
貯金事業の黒字
2001 年 9,000 億円

郵便事業の黒字
1998 年 625 億円
1999 年 553 億円
2000 年 100 億円
2001 年 -225 億円
2002 年 80 億円
2003 年 100 億円
2004 年 283 億円

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2005.6.7
衆議院郵政特別委員会

竹中平蔵郵政民営化担当相
完全民営化される 2016 年度の利益が、民営化会社では 600 億円の赤字となる一方、公社のままの場合は 1383 億円の黒字になる見込み …..

共産党佐々木憲昭議員
赤字になれば法人税も国に入らない。公社のままなら利益の半分を国庫納付金として納めた後でも 692 億円の利益が残る …..

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小泉改革 13 / 郵政民営化 2

2005 年 8 月 21 – 22 日、メモしておいたものを残しておく。

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竹中平蔵経済財政政策担当内閣府特命国務大臣
1998 年 「経済戦略会議」（小渕首相諮問会議）メンバー
2000 年 「IT戦略会議」（森首相諮問機関）メンバー
2001 年 経済財政政策担当大臣

丹羽春喜大阪学院大学教授　
「新生銀行」上場の裏面

「新生銀行」の前身は平成10年10月に破綻し、そのときに急遽制定された金融再生法に基づき一時国有化されて、株式上場も廃止された旧「長銀」（日本長期信用銀行）である。
その後、間もなく、米国の投資会社リップルウッド・ホールディングを中心とする投資組合が平成11年9月にこの旧「長銀」に対する最優先交渉権を獲得し、翌12年3月、同投資組合が旧「長銀」の経営権を取得して、同年6月に社名を「新生銀行」に変更し現在にいたっているものである。
実は、リップルウッド・グループは、この旧「長銀」の営業権をわずか10億円で取得したのである。その後の増資で1千200億円を投資したとはいえ、同グループは、今回の株式上場で、その保有株式の35パーセントを売却して約2千400億円を手にし、これだけで約1千200億円の純利益を得た。
そればかりか、残り65パーセントの保有株で7千200億円もの含み益を得たわけである。

在日米国大使館
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書 2004.10.14

http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html

民営化

米国は、小泉首相の公社・公団の再編と民営化の取組みに関心を持ち続けてきた。この改革イニシアティブは、競争を刺激し、資源のより有効的な利用につながるなど、日本経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。米国政府は、日本郵政公社の民営化という小泉首相の意欲的な取組みに特に関心を持っている。日本の郵便生命保険事業と郵便貯金事業が世界最大の生命保険事業者と預金制度にまで成長しているため、これらの事業の民営化は、それぞれの分野で営業をしている会社に巨大な影響を与えると考えられる …..

医療機器・医薬品

厚生労働省が相談をする外部専門家に、米国業界を含む業界が、意見を述べる意味のある機会を与える。以下の措置により、価格算定の過程における業界の意見提供及び参加を促進する。
…..
中医協における、米国業界を含む業界の代表枠を拡大する。

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小泉改革 13 / 郵政民営化 1

2005 年 8 月 21 – 22 日、郵政解散総選挙 ( 2005.9.11 ) を前に、同業者に流すためにメモしておいたものを残しておく。

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小泉内閣になってから、三方一両損とか言いながら、国民と医療側に痛みが増え、政財官は痛くありません。

国家予算の内、医療費の削減の幅
2002 年度は 3000 億円
2004 年度は 2200 億円
でした。

2006 年改訂では、財務省のシーリングの目標は、社会保障関係費で 4000 – 5000 億円です。閣議了承では 2200 億円です。財務省はその削減について、主に医療費を抑えるとしています。

2005.6.27 共同通信
財務省は５日、２００６年度予算の概算要求基準（シーリング）で、
約１兆円の自然増が見込まれる社会保障関係費の伸びを４０００億−
５０００億円規模で抑制する方向で検討を始めた …..

2005.8.19 メディファクス
2200億円圧縮は「医療が中心」
財務省主計局の谷内繁企画官は18日、山口市内で行われた財政講演会で、
2006年度予算概算要求基準で示された社会保障費自然増の2200億円の
圧縮について、来年度に制度改革が予定されていることから圧縮の
メニューは「医療が中心になる」と見通した …..

2005.3.14 メディファクス
2004 年政管健保財政収支 1722 億円の単年度黒字に

2005.8.1 メディファクス
組合健保が 2 年連続の黒字　　　　
健保連は7月29日、2004年度の組合健保全体の経常収支が3061億円の
黒字となるとの見通しをまとめた。経常黒字となるのは2年連続。

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おまけ 1

小泉政権発足時に日経平均株価は 1 万 4000 円前後だった。
2003 年 4 月には 7607 円まで下落。
この 1 年ほどは 1 万 1000 – 1 万 2000 円で推移。

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おまけ 2

読売新聞 2005.6.2
自殺者７年連続で３万人突破

昨年１年間の全国の自殺者は３万２３２５人で、過去最悪だった一昨年より６・１％（２１０２人）減ったことが２日、警察庁のまとめでわかった。
統計を取り始めた１９７８年以降、４番目に多く、７年連続で３万人を超えた。
このうち全体の４割以上を占める３０〜５０歳代男性（１万３４０２人）の動機で最も多かったのは、借金苦や生活苦など。
景気に明るさが見える一方、所得の二極化が進み、経済的に追い詰められる働き盛りの男性の姿が浮き彫りになった。
男女別では男性が２万３２７２人（一昨年比６・８％減）、女性が９０５３人（同４・３％減）。
男性では６０歳以上が７０１５人と最も多く、５０歳代の６１２８人、４０歳代の４０７４人、３０歳代の３２００人が続いた。
遺書があった１万４４３人の動機を見ると、病苦などの「健康問題」が４０８７人と最多で、負債や生活苦などの「経済・生活問題」が３４３６人、「家庭問題」が１００９人などとなっている。
ただ、３０歳代、４０歳代、５０歳代の男性だけに限ると、最も多かった動機は、いずれも「経済・生活問題」で、それぞれ３８２人、７０２人、１２３５人に上った。

参考資料

郵政民営化政府資料 #1 2001.8.30 PDF 28KB
郵政民営化政府資料 #2 2001.8.30 PDF 16KB

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小泉改革 12 / 失われた 6 年資料

» 小泉改革 12 / 失われた 6 年

朝日新聞 2006.10.8

年７２万円の負担増　「小泉政権の６年間」政府が試算

お年寄り世帯の税や社会保障の負担は小泉政権発足以降どう変わったのか、政府が試算した内容が明らかになった。年収３００万円前後の夫婦世帯で、夫が特別養護老人ホーム（特養）や長期入院の療養病床に入っている場合、０７年度の負担額は０１年度より年に約６０万〜７０万円も増える。高齢者向け控除を縮小した税制改革と、介護・医療保険の改革による「二重の負担増」が原因だ。一連の小泉改革で高齢者の暮らしが圧迫されている実態を、政府自らのデータが裏付けたかたちだ。（太田啓之）

試算は、臨時国会での質疑に対応するための資料として、厚生労働省と財務省が作成した。

（１）夫婦とも基礎年金（国民年金）だけで年収１５８万円の世帯（２）厚生年金と基礎年金合わせて２７９万円の標準的なモデル年金世帯（３）年収３０４万円世帯（４）年収３７９万円世帯−を想定。税や社会保険料負担だけのケースのほか、それに夫が特養に入所した場合と、夫が長期入院した場合の負担を加えたケースも試算した。小泉政権時代の制度改正が一段落する０７年度を０１年度と比べ、両年度の収入は同じとした。

それによると、（１）は介護・医療保険の改革で低所得者の負担軽減措置がとられたため唯一負担が減った。（２）は介護・医療保険料だけなら負担増は年４万円だが、夫が特養や療養病床に入っている場合は、居住費や食費が自己負担になり一気に２０万円以上増える。

もっと深刻なのは、（２）より年収が２５万円多いだけの（３）の世帯だ。０１年度の所得税や住民税はゼロだったが、０７年度は各種の控除の縮小、廃止で税金を負担するようになった。住民税が非課税の世帯は特養などの自己負担が軽減されるが、この対象から外れるため、特養の自己負担は４９万円、療養病床は６４万円の増。保険料や税の支払いも合わせると年５７万〜７２万円の負担増となる。

（４）の世帯では、税控除の縮小や定率減税の廃止で、税や保険料の負担だけで年１８万円増える。

政府は０５年１月、「税制で高齢者を優遇しすぎ」との理由で５０万円の老年者控除を廃止、公的年金控除を１４０万円から１２０万円に縮小。同年１０月からは「自宅で療養、介護している人とのバランスをとる必要がある」として、特養など介護施設の食住費徴収を開始。０６年１０月には療養病床もこれに続いた。

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高齢者世帯の税や社会保障の負担の変化 ( 01 年度 → 07 年度、単位は円 )

　　　　　　　　　　　　　　　(1) 年収 158 万 / (2) 年収 279 万 / (3) 年収 304 万 / (4) 年収 379 万
税・保険料負担のみ　　　　　　9 万 ↓ 8 万 / 12 万 ↑ 16 万 / 15 万 ↑ 24 万 / 25 万 ↑ 43 万
夫が特別養護老人ホームに入所　56 万 ↓ 52 万 / 59 万 ↑ 81 万 / 63 万 ↑ 120 万 / 92 万 ↑ 140 万
夫が療養病床に入院　　　　　　56 万 ↓ 52 万 / 59 万 ↑ 80 万 / 63 万 ↑ 135 万 / 98 万 ↑ 155 万

厚労省、財務省調べ。いずれも、ともに 65 歳以上の夫婦のみのケース。妻は基礎年金だけを受給。介護、医療の保険料は全国の平均的な額

( 原典の表では増額を示す右上矢印なのを ↑ で、減額を示す右下矢印なのを ↓ で、実体参照で表記する。 )

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◆財源確保避けた
慶応大商学部・権丈善一教授（社会保障論）の話

介護と医療は本来「必要に応じて所得に関係なく誰もが利用できる共有地のようなサービス」であることが望ましい。それなのに今は、心身に問題が生じていざ特養や療養病床を利用するときに高額の自己負担を要求される。これでは「保険」の名に値しない。小泉政権は社会保障のサービス充実に必要な財源を消費税率や保険料の引き上げで確保することを避け、逆に高齢者の自己負担増を進めてきた。その当然の帰結であり、前政権を支持した国民はそれを選択したとも言える。

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小泉改革 12 / 失われた 6 年

本記事の原典は、2006 年 11 月 16 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/11/_6__6c30.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
構造改革、規制改革、民間開放、小泉純一郎、負担増、弱者切り捨て、三方一両損、安倍晋三、アッキー

政府も認めた小泉改革の負の遺産。来年の参議院選挙までに、多くの人々に気付いて欲しいものだ。

安倍政権は、医療費削減、社会保障の切り詰めを掲げる。国民の 6 割は、安倍政権を支持し、社会保障への取り組みを求めている。矛盾した危うい人気の上にいる安倍氏。

アッキーが人気を支えているのか。本日発売の週刊文春は、アッキーの特集だ。

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朝日新聞 2006.10.8
年７２万円の負担増　「小泉政権の６年間」政府が試算
お年寄り世帯の税や社会保障の負担は小泉政権発足以降どう変わったのか、政府が試算した内容が明らかになった。年収３００万円前後の夫婦世帯で、夫が特別養護老人ホーム（特養）や長期入院の療養病床に入っている場合、０７年度の負担額は０１年度より年に約６０万〜７０万円も増える。高齢者向け控除を縮小した税制改革と、介護・医療保険の改革による「二重の負担増」が原因だ。一連の小泉改革で高齢者の暮らしが圧迫されている実態を、政府自らのデータが裏付けたかたちだ。

参考資料

小泉改革 12 / 失われた 6 年資料

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小泉改革 11 / 終焉資料

» 小泉改革 11 / 終焉

NIKKEI NET 20060915

竹中総務相、議員辞職を表明・「役割終わる」

竹中平蔵総務・郵政民営化担当相は15日、首相官邸で小泉純一郎首相と会い、小泉内閣が総辞職し新政権が発足する26日付で参院議員を辞職する意向を伝え、了承を得た。竹中氏はこの後の記者会見で「小泉内閣の終焉（しゅうえん）をもって政治の世界における私の役割は終わる」と強調。国会議員としての最後の仕事は「首相とともに5年半構造改革をしてきた安倍晋三候補に1票を投じることだ」と安倍氏支持を表明した。

竹中氏は2001年の小泉内閣発足で慶大教授から経済財政担当相として入閣。以後、金融担当相などを歴任し、小泉政権と歩みをともにしてきた。「小泉改革」の司令塔として不良債権処理など日本経済の再建に大きな役割を果たした。05年には小泉内閣最大の課題であった郵政民営化の実現にも貢献した。

04年7月の参院選に出馬、自民党比例代表候補で最多となる72万票を獲得して初当選した。竹中氏の議員辞職に伴い、比例選での得票数が自民党で16位だった女子プロレスラーの神取忍氏が繰り上げ当選する見通し。

(13:46)

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東京新聞 2006.9.15

竹中総務相　議員辞職へ
小泉内閣退陣時に

竹中平蔵総務相は十五日午前の記者会見で、小泉内閣が総辞職する二十六日に参院議員を辞職する意向を表明した。竹中氏は辞職の理由を「政治の世界での私の役割は、小泉首相を支えること。私自身、もともと職業政治家になりたいと思って生きてきたわけではなく、学者が本分だ」と説明。「国会議員としての最後の仕事は（自民党総裁選で）安倍（晋三官房長官）さんに一票を投じることだ」とも述べた。

竹中氏は「任期を全うせずに辞職することには批判はあるだろう。特に、私に投票してくれた人には申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べた。

竹中氏は記者会見に先立ち、首相官邸で小泉純一郎首相に会い、議員辞職の意向を伝え、首相も「ご苦労さま」と了承したという。自民党の青木幹雄参院議員会長ら有力者にもこの意向を伝えた。

竹中氏は二〇〇一年四月の小泉政権発足と同時に、民間人閣僚として入閣し、経済財政担当相に就任。政府の経済財政諮問会議の仕切り役を務め、一連の小泉改革の旗振り役を務めた。

〇四年参院選比例代表で自民党から出馬し、初当選。同年九月に郵政民営化担当相を兼務し、小泉改革の象徴的課題だった郵政民営化を手掛けた。昨年十月から総務相を務めている。

　　　　◇

竹中平蔵総務相が議員辞職した場合、二〇〇四年七月の参院選比例代表の自民党名簿順位に従い、女子プロレスラーの神取忍氏が繰り上げ当選する。中央選挙管理会が欠員通知を受けて選挙会を開き正式決定する。

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asahi.com 2006.9.15

竹中氏議員辞職、安倍政権では改革一辺倒路線の修正も
　[東京　１５日　ロイター］

小泉構造改革のシンボル的な存在だった竹中総務相の議員辞職表明に関連し、与党内では毀誉褒貶（きよほうへん）相半ばする反応がみられる。次期政権の政策運営には構造改革路線だけでなく、経済成長路線も加わるとのエコノミストの見方もある。

長勢官房副長官は１５日午後の記者会見で、竹中氏について不良債権処理など構造改革で功績を挙げたと評価した。一方、自民党内での竹中アレルギーも根強く、野田毅元自治相は１５日、「米国の国益にかなうことばかりやっており、問題点は多かった」と批判。竹中氏を評価できるとすれば何かとの問いには「説明が上手な広報マンだったこと」と皮肉を込めた。

政治評論家の屋山太郎氏は、竹中氏は今年春ごろ首相から関係を絶たれたと説明する。しかし、安倍氏に近い筋は今週はじめ、「安倍氏と竹中氏はデフレ認識に関するコメントが同じなので、その点を考慮すると両者の関係は完全に切れてはいない」と見ていた。

安倍政権での入閣は厳しいとの見方が強まっていたが、屋山氏は「安倍氏は竹中氏の知恵を使いたいのではないか。首相補佐官というポストもある」と指摘していた。

野村証券シニアエコノミストの木内登英氏は「海外では、小泉改革を推進した立役者として竹中氏の評価はかなり高い。竹中氏の政界引退のニュースを、小泉改革路線の後退とマイナスに受け止める海外投資家は多いものと思われる。海外市場での反応を慎重に見極めたい」としている。

また「安倍政権が発足すれば改革路線一辺倒ではなく、改革と成長の双方を目指すなど政策の路線修正が次第に明らかとなろう。竹中氏の政界引退によって、こうした流れは加速するだろう」と見ている。

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日刊スポーツ 2006.9.15

竹中総務相が議員辞職表明

竹中平蔵総務相（参院議員）は１５日、９月下旬に小泉内閣が総辞職するのに伴い、政治的な役割は終わったとして、２６日に議員辞職する意向を表明した。

竹中氏は０１年４月の小泉内閣発足で慶応大教授から経済財政担当相に就任、経済財政諮問会議を舞台に小泉改革路線をけん引、０２年からは金融担当相も兼務し、金融機関の不良債権処理を推進した。０４年には郵政民営化担当相を兼ね、小泉純一郎首相の悲願だった郵政民営化関連法の成立に尽力。０５年１０月の内閣改造では総務相に横滑り、小泉政権の５年半にわたり閣僚を務めた。

０４年の参院選に自民党の比例代表で出馬、７２万票余りを獲得し、トップ当選を果たした。竹中氏は１５日午前の閣議終了後の記者会見で「私の政治の世界の役割は小泉首相を支えることだった」と述べた。同時に自民党総裁選では、安倍晋三官房長官に１票を投じることを明らかにした。

竹中氏は閣議後に小泉首相と会い、議員辞職の考えを伝え、首相は「ご苦労さまでした」とねぎらった。

竹中総務相が議員辞職した場合、０４年７月の参院選比例代表の自民党名簿順位に従い、女子プロレスラーの神取忍氏が繰り上げ当選する。中央選挙管理会が欠員通知を受けて選挙会を開き正式決定する。

◆神取忍（かんどり・しのぶ）横浜学園高卒。柔道選手、女子プロレスラー。４１歳。本籍愛知県。

［2006年9月15日13時8分］

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サンスポ 2006.9.16

竹中平蔵総務相が議員辞職表明、神取忍氏が繰り上げ当選へ

竹中平蔵総務相＝上写真＝は１５日の会見で、小泉内閣総辞職（２６日）に伴い参院議員も辞職する意向を表明。会見に先立ち小泉純一郎首相に報告、了承を得た。竹中氏は「小泉内閣の終焉をもって政治の世界での役割は終わった」と述べた。

竹中氏は郵政民営化など一貫して小泉構造改革の推進役を務めた。後継首相に確実視される安倍晋三官房長官は改革継承を打ち出しているが、竹中氏との微妙な距離が取りざたされていた。

会見で竹中氏は、自民党総裁選では安倍長官に１票を投じるとしたうえで「民間人、経済の専門家として貢献できることは何でもするつもり」と述べた。

議員辞職の以降を伝えられた小泉首相は「ご苦労さまでした」とねぎらった。事前に安倍氏や自民党の青木幹雄参院議員会長にも電話などで議員辞職の意向を伝えた。

竹中氏は１３年４月の小泉内閣発足で慶応大教授から経財担当相に就任。経済財政諮問会議を舞台に小泉改革路線を牽引、１４年からは金融相も兼ね、金融機関の不良債権処理を主導した。１６年からは郵政民営化担当相を兼ね、郵政民営化関連法成立に尽力。１７年１０月の内閣改造で総務相に横滑りした。

１６年の参院選で自民党の比例代表として７２万票余りを獲得、トップ当選した。ただ政府、与党内では竹中氏の経済政策への批判は根強く、更迭論が出た時期もあった。

参院議員の任期は２２年までで、比例名簿上は女子プロレスラーの神取忍氏＝下写真＝が繰り上げ当選することになる。

★「精いっぱい努力」

竹中総務相が参院議員を辞職すれば、中央選管が欠員通知を受けて選挙会を開き、神取氏の繰り上げ当選を正式決定する。神取氏は本籍愛知県で４１歳。横浜学園高卒業で、柔道選手を経て女子プロレスラーに。１５日に所属事務所を通じ「身の引き締まる思いだ。国会議員となったら、国民のために精いっぱい努力、まい進していく所存だ」と談話を出した。

★自民党・久間章生総務会長が新庄に参院選を打診

自民党の久間章生総務会長は１５日、プロ野球北海道日本ハムファイターズの新庄剛志選手（３４）に来年夏の参院選比例代表での立候補を打診していることを明らかにした。

出馬交渉に関し「今季限りの引退を表明しているので人を介して感触を探っている。今のところ色よい返事はもらえていない」と難航を認めながら「プレーも日常生活も明るく、みんなの気持ちを集めてくれそうな人だ」と期待を示した。

小泉純一郎首相は同日夜、新庄選手への打診について「今初めて聞いた。知らない。しかし出れば面白いね。さまざまな分野から国会議員になるのはいいことではないか」と述べた。

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スポニチ 2006.9.16

竹中氏先手？議員辞職の意向表明

竹中平蔵総務相（参院議員）は１５日、２６日の小泉内閣総辞職に伴い、参院議員を辞職する意向を表明。会見では「小泉内閣の終焉（しゅうえん）をもって政治の世界での役割は終わった」と述べた。しかし、永田町では竹中発言を額面通りに受け取る声はほとんどなし。「平議員より実入りのいい学者を選んだのでは」などさまざまな情報が乱れ飛んだ。辞職に伴い、比例名簿で次点の女子プロレスラー、神取忍が繰り上がる。

竹中氏は会見で「２６日に小泉内閣が総辞職し、大臣の職を辞するが、その際、参院議員の職も辞したいと思っている」と突然、目をうっすらと赤らめて議員辞職の意向を口にした。

続いて「最初から最後まで小泉内閣で、小泉首相とご一緒できて、光栄でした」「私の政治の世界の役割は小泉純一郎首相を支えることだった」「自民党総裁選で安倍晋三官房長官に１票投じるのが私の最後の仕事だ」としみじみと話した。

０１年４月の小泉内閣発足にあたり、慶応大教授から経済財政担当相に転進。０５年１０月には総務相に就任するなど、小泉政権の５年半にわたり閣僚を務めた。派閥の推薦を無視した小泉首相の抜てきで、自民党内からは「バッジを着けていない大臣」などとやっかみも漏れていた。この間、０４年７月の参院選に自民党の比例代表から出馬、７２万票余りを獲得しトップ当選した。

９月末の誕生が確実視される安倍新政権の人事で、最大の関心事の１つが竹中氏の処遇。「竹中氏が８月中旬、安倍氏と親しい議員に接触した」との情報が流れ、“竹中氏は再入閣狙い”と見られていた。

しかし、竹中氏の金融政策ブレーンがかかわる融資をめぐる疑惑が国会で野党に取り上げられたことがネックとなり、永田町の一部では、安倍氏がある会合の場で竹中氏の再入閣に否定的な見解を示した、と伝えられた。さらに週刊誌が「政治資金収支報告書に記載していない“裏献金パーティー”を所管の大臣でありながら開催していた」との記事を掲載。再入閣に赤信号がともった。

小泉首相の後ろ盾があったからこそ送れた大臣生活、議員生活だったが、今後は当選１回の平議員。永田町では「小泉内閣を支えた学者の竹中氏にはコメンテーターでの仕事や講演の仕事が殺到するのは必至」という見方が強い。自民党議員らからは「平議員よりこちらを選んだのでは？１年生議員としての“ぞうきんがけ”に耐えられないということだろう」との声が上がった。

[ 2006年09月16日付　紙面記事 ]

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asahi.com 2006.9.19

竹中総務相は「経済学のよき教師」＝与謝野担当相
［東京　１９日　ロイター］

与謝野経済財政・金融担当相は１９日、閣議後の記者会見で、１５日に議員辞職を表明した竹中総務相について「郵政改革では同志」、歳出・歳入一体改革で対立が鮮明になった「去年の暮れから今年にかけては、経済学のよき教師」と評した。　

政調会長時代には、郵政改革を軌道に乗せるために竹中経済財政担当相（当時）と「共に全力を尽くした。郵政改革の同志と思っている」と評価した。

一方で、与謝野氏が経済財政担当相に就き取り組んだ歳出・歳入一体改革では、竹中総務相とはしばしば衝突。将来の経済成長率と金利水準をめぐる論争では、与謝野氏らが主張した「堅実な前提」が採用されたが、与謝野担当は後半の竹中氏とは最後まで溝が埋まらなかったことを皮肉を込めて「経済学のよき教師」と評した。

また、竹中氏と与謝野氏は政策決定手法でも大きな違いがみられ、竹中氏が小泉首相の後ろ盾を力に「一点突破」型で押し切ったのに対し、与謝野氏は調整型で政府・与党間の合意点を見出すことに力を注いだ。

ポスト小泉の新政権でも調整型の手法は有効かとの質問に対して与謝野担当相は「一直線にいく方法もあるし、急がば回れという方法もある。皆を納得させながら物事決める方法もある。１００万人と云えどもわれ行かんという方法もある。人生観の差みたいなものがあっていずれも有効な方法だと思う」とかわした。

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YOMIURI ONLINE 2006.9.22

９月２２日付・読売社説（２）
［経財諮問会議］「新首相はどう使いこなすのか」

小泉首相が愛用した道具を、安倍次期首相はどう使いこなすのだろうか。

小泉政権下で最後の経済財政諮問会議が２２日に開かれる。

奥田碩・日本経団連名誉会長ら４人の民間議員が、首相退陣に合わせてそろって身を引く。政権発足時から昨秋まで、担当相として会議を取り仕切った竹中総務相も参院議員を辞職する。

２００１年１月の中央省庁再編で設置され、同年４月に就任した小泉首相が「改革のエンジン」としてフル活用してきた諮問会議は、大きな節目を迎える。

諮問会議の重用で、経済政策の決定過程は大きく変わった。民間議員が、官僚がとらわれがちな慣例や省益にこだわらず、大胆な政策を提言した。

メンバーである閣僚の発言は、議事要旨や議事録で公開され、誰がどの政策にどう賛成、あるいは反対したのか、よくわかるようになった。官僚と与党の有力者による水面下の調整と違い、決定過程が国民の目にさらされるようになった意味は、大きい。

反面、竹中担当相が民間議員と連携して改革政策を打ち出し、諮問会議で“抵抗勢力”をあぶり出したうえで、最後は小泉首相の指示で決着させる手法は、自民党との間に強い軋轢（あつれき）を生んだ。

一時は金融相も兼務した竹中氏の目指した政策が、過度に市場原理主義に立っていたことも、批判を呼んだ。民間人を含む少人数のプロジェクトチームで、銀行に厳しく不良債権処理を迫る「竹中プラン」を作り、株価の下落など市場の不安を呼んだ時期もあった。

諮問会議で決定された改革も、成果が十分とは言えない。郵政民営化の法律はできたが金融部門の肥大化が懸念され、公的金融縮小という目的が果たせるかどうか不透明だ。「三位一体改革」では国から地方への税源移譲が実現したが、地方財政のスリム化は道半ばだ。

抵抗を押し切って理念ある改革を決めても、具体的に政策を実現していく段になると、与党や官庁を含めた関係者の理解と協力が不可欠になる。そこが小泉・竹中流の手法の限界だった。

竹中氏から諮問会議を引き継いだ与謝野経済財政相は、歳出歳入一体改革がテーマとなった今年の「骨太の方針」策定で、歳出削減策の調整などを自民党に委ねる方向に舵（かじ）を切った。しかし、方向転換が行き過ぎれば、密室での調整による政策決定へと逆戻りする恐れもある。

諮問会議の良い点を生かしながら、名だけでなく実のある政策を実現していく道具にどう進化させるのか。新首相の大きな課題だ。

（2006年9月22日1時43分 読売新聞）

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NIKKEI NET 2006.9.21

規制改革会議の宮内議長が退任の意向、後任に草刈氏ら浮上

政府の規制改革・民間開放推進会議の議長を務める宮内義彦・オリックス会長（71）が議長職を退任する意向を経済界関係者に伝えていることが21日明らかになった。宮内氏は同日夕、小泉純一郎首相と会い、進退問題を協議する。退任が決まれば、後任には、草刈隆郎・日本郵船会長（66）の起用が浮上している。

規制改革推進会議の存続期限は来年3月。12月をめどに後継組織をどうするかの報告書をまとめる。宮内氏は規制緩和推進の後ろ盾となってきた小泉首相の退任を契機に退く意向とみられる。小泉首相との会談次第では退任時期が、報告書がまとまる12月時点や、いまの組織が終わる来年3月時点にずれ込む可能性がある。

(16:01)

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NIKKEI NET 2006.9.21

規制改革会議の宮内議長辞任「後任、経済界の方に」

政府の規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長（オリックス会長）は21日午後、首相官邸に小泉純一郎首相を訪ね、「私も規制改革の仕事は随分長くなったが、（任期の）半分以上は小泉首相のバックアップでやることができた。この度、首相が勇退されるということなので私も議長及び委員を辞任させていただきたい」と、2007年３月までの任期を待たずに辞任する意向を伝えた。首相は「本当にご苦労さまでした」と労をねぎらい、退任を了承した。さらに、後任について宮内氏は、「経済界の方が一番好ましいのではないか」との意向を首相に伝えた。会談後、宮内氏が記者団に明らかにした。また、安倍晋三官房長官にも同様の意向を伝えたという。

記者団が宮内氏が率いるオリックスが村上ファンドに出資し、巨額の資金運用を委託していた問題と議長退任との関係を聞いたのに対しては、「何の関係もない」と否定した。〔ＮＱＮ〕 (17:36)

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日刊スポーツ 2006.9.21

宮内氏が規制改革会議議長を退任へ

政府の規制改革・民間開放推進会議の議長を務める宮内義彦・オリックス会長（７１）は２１日夕、首相官邸に小泉純一郎首相を訪ね、議長職を退任する意向を伝え了承された。手続きが済み次第、会議の委員と合わせて退任する。

宮内氏は前身の総合規制改革会議でも議長を務めるなど約１０年間にわたってさまざまな分野の規制改革に取り組んできた。会議を強力にバックアップしてきた小泉首相の退任に合わせる。

後任議長には、会議の総括主査を務める草刈隆郎日本郵船会長（６６）の名前が挙がっている。２６日に発足する見込みの安倍晋三新政権が最終決定する。

３年間の時限組織である規制改革会議は来年３月に期限を迎える。後継組織については未定だが、安倍氏は「規制緩和を進めるためのエンジンは必要」との意向を示している。規制改革会議も、年末をめどに後継組織についての報告書をまとめる予定だ。

［2006年9月21日19時34分］

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asahi.com 2006.9.21

規制改革会議、宮内議長退任へ　「首相の退陣に合わせ」

政府の規制改革・民間開放推進会議の議長を務める宮内義彦オリックス会長は２１日、首相官邸を訪れ、小泉首相に議長を辞任する意向を伝え、了承された。会議議員も辞め、村山内閣以来１１年余り続けた規制改革関連の公職から一切退く。議長の任期は来年３月までだった。宮内氏は同日夕、朝日新聞のインタビューに「首相の退陣に合わせて身を引くのが自然と考えた。次期政権でも民間経済人を中心に官業の改革を続けて欲しい」と語った。

宮内氏と連携して「小泉構造改革」を支えてきた竹中総務相も、小泉内閣総辞職と同時に参院議員を辞める考えを表明した。従来の「改革路線」が転機を迎えたことを示しているといえそうだ。

宮内氏は９５年に行政改革委員会・規制緩和小委員会以来、同小委座長、規制緩和委員会委員長（９８年〜）、規制改革委員会委員長（９９年〜）、総合規制改革会議議長（０１年５月〜）、現在の規制改革会議議長（０４年４月〜）と一貫して規制改革に携わった。しかし今年６月、村上世彰氏率いる「村上ファンド」とオリックスとの関係が取りざたされ、会議の求心力が低下していた。

インタビューで宮内氏は「小泉首相の熱意に推されてやってきた。内閣トップと一緒に改革した自負はある」と述べ、首相退陣に合わせた退任について「決して不自然ではない」と語った。

村上ファンドとのかかわりについては「良心に照らして何らやましいことはない」と強調。「官の側の『宮内おろし』は何度もあった。会議が目障りだったのだろう」と話した。官業の民間開放を進めることが、日本経済の活性化につながるとの持論も強調した。

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YOMIURI ONLINE 2006.9.21

政府の規制改革推進会議・宮内議長が辞任へ

政府の規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長（オリックス会長）は２１日夕、首相官邸で小泉首相に会い、議長を辞任する意向を伝え、了承された。

新たに首相となる安倍官房長官にも同じ意向を伝えたという。

宮内氏は同会議が発足した２００４年４月以来、議長を務めている。任期は０７年３月までだが、安倍氏が首相に就任する２６日より前に、辞任する見通しだ。後任議長には、日本郵船の草刈隆郎会長らの名前が浮上している。

宮内氏は辞任の理由について、首相官邸で記者団に「私も規制改革の仕事は長くなった。（これまで）小泉首相のバックアップでやってきた。首相が勇退されるので私も辞任したい」と語った。

宮内氏が会長を務めるオリックスをめぐっては、証券取引法違反の罪で起訴された村上世彰被告が率いる「村上ファンド」への出資が発覚したが、宮内氏は「（辞任とは）何の関係もない」と述べた。

（2006年9月21日20時20分 読売新聞）

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NIKKEI NET 2006.9.22

諮問会議の民間議員一新、後任に御手洗氏ら有力

政府は21日、自民党の安倍晋三新総裁の26日の首相就任に向けた新体制作りに着手した。小泉改革のエンジンとなってきた経済財政諮問会議は4人の民間議員を一新、新たな顔ぶれで歳出削減などを推進する。経済界からは日本経団連会長の御手洗冨士夫キヤノン会長の就任が有力となっている。

一方、規制改革・民間開放推進会議議長の宮内義彦オリックス会長は21日、小泉純一郎首相に辞意を伝え、了承を得た。後任議長には、同会議の総括主査で教育改革を担当する草刈隆郎日本郵船会長が浮上している。

(07:02)

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Sankei Web 2006.9.21

規制改革会議、諮問会議　政権交代機に辞任相次ぐ

政府の規制改革・民間開放推進会議の議長を務める宮内義彦・オリックス会長（７１）が２１日夕、小泉純一郎首相に辞任の意向を伝え、了承された。一方、経済財政諮問会議の民間議員、牛尾治朗・ウシオ電機会長も同日、小泉首相に正式に辞意を表明した。諮問会議は民間議員４人全員が退任し、政権交代を機に官邸主導の主要会議のトップやメンバーが相次ぎ入れ替わる。

宮内氏は委員も辞任。後任議長には同会議委員で、議長の補佐役である総括主査の草刈隆郎・日本郵船会長（６６）の起用が浮上している。

宮内氏は小泉首相との面会後、記者団に対し村上ファンド事件と辞任は「何の関係もない」と強調。後任については、「経済界の方がいいと申し上げた」と語った。

規制改革会議の存続期限は来年３月までだが、宮内氏は、村上ファンド前代表で証券取引法違反の罪で起訴された村上世彰被告との親密な関係が表面化し、与党から辞任要求が強まっていた。後ろ盾だった小泉首相の退任を機に、身を引くことにしたものとみられる。

一方、経済財政諮問会議は、２２日に開かれる小泉内閣最後の会議で、民間議員全員が退任する。民間議員のうち、奥田碩・トヨタ自動車取締役相談役の後任には、日本経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長の就任が有力視されている。

(09/21 23:13)

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小泉改革 11 / 終焉

本記事の原典は、2006 年 9 月 22 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/09/__dc6f.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
小泉純一郎、小泉政権、規制改革・民間開放推進会議、竹中平蔵、宮内義彦、奥田碩

小泉劇場の終演。

役者が舞台を去っていく。黒子、飯島勲首相秘書官はどうするのだろうか。

Sankei Web 2006.9.21
規制改革会議、諮問会議　政権交代機に辞任相次ぐ

参考資料

小泉改革 11 / 終焉資料

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小泉改革 10 / 米国利権 2 資料

» 小泉改革 10 / 米国利権 2

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書　2005.12.7
日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第五回報告書 2006.6.29

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日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2005.12.7 より抜粋。

日本が、米国医療機器および医薬品企業により製造される非常に多くの革新的製品の多大な恩恵を受けていることを踏まえ、日本政府が医療制度改革を推し進めるにあたり、これらの企業に十分な意義のある意見を述べる機会を与えることが重要である。

日本政府は、医療制度の重要な改正を検討している。米国政府は、日本が、経済財政諮問会議やその他の政府および諮問機関に対して、十分に意見を述べる意味のある機会を米国業界を含む業界に与えるよう求める。

医薬品の外国平均価格調整ルールが、米国産業に悪影響を与えるように改正されないことを保証する。引き上げ調整の2 倍上限を廃止する。

新薬承認に掛かった時間を補完するため、パテント期間を延長する制度を設ける。

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日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第五回報告書 2006.6.29 より抜粋。

厚生労働省が医療制度の変更を検討し実行する際には、米国業界を含む業界は、その事項が医薬品及び医療機器の保険償還制度に係るものである場合には、厚生労働省及び中央社会保険医療協議会（中医協）に対して意見を表明できる。

厚生労働省は、米国業界を含む業界に対し、価格設定ルールの見直しに先立ち意見を提出し、相談に参加する機会並びに中医協において意見を表明する機会を引き続き提供する。加えて、厚生労働省は米国業界を含む業界に対し、引き続き医薬品の価格制度に係る新たな提案について意見を提出する機会を与える。

厚生労働省は、中医協が保険償還価格改定の頻度の問題を議論する場合、米国業界を含む業界に対し、厚生労働省及び中医協に対して意見を提供する機会を与える。厚生労働省は、米国政府が、医療機器及び医薬品の保険償還価格が毎年変更されうるようないかなる制度にも強い反対を表明したことに留意する。

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保存資料

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2005.12.7 PDF 保存 424KB
日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第五回報告書 2006.6.29 ( こちらに保存 pdf 608KB )
日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第四回報告書 2005.11.2 ( こちらに保存 pdf 608KB )
2004 年規制改革要望書 2004.10.14 ( こちらに保存 PDF 892KB )
日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第 3 回報告書 2004.6.8 ( こちらに保存 PDF 628KB )

リンク

2003 年規制改革要望書 ( 2003.10.24 )
2002 年規制改革要望書 ( 2002.10.23 )
米国通商代表部 ( USTR ) 外国貿易障壁報告 日本に関する部分 ( 2002.4.2 )
2001 年規制改革要望書 ( 2001.10.14 )
規制撤廃および競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブに基づく日本政府への米国政府年次要望書 2000.10.12
米国通商代表部 ( USTR ) 外国貿易障壁報告 日本に関する部分 ( 2000.3.31 )
日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書 ( 1998.10.7 )

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小泉改革 10 / 米国利権 2

本記事の原典は、2006 年 8 月 24 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/08/_2_7840.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
医療、米国、日米規制改革、競争政策イニシアティブ、米国政府要望書

中医協で米国業界を含む業界の代表枠を拡大するという話が、2 年経つと、既成事実になっている。

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2004.10.14
中医協における、米国業界を含む業界の代表枠を拡大する。

日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第五回報告書 2006.6.29 ( pdf )
厚生労働省が医療制度の変更を検討し実行する際には、米国業界を含む業界は、その事項が医薬品及び医療機器の保険償還制度に係るものである場合には、厚生労働省及び中央社会保険医療協議会（中医協）に対して意見を表明できる。

小泉政権での中医協改革とは、

1. 日医委員 5 人を、日医 3 人、病院団体 2 人として、医師側を分断した。
2. 医療費と医療政策は官邸で決定し、中医協は費用の配分と各医療行為の値段の決定だけに機能を縮小するようにした。
3. 医療側を攻撃するソルジャーを入れた ( 勝村久司氏 )。
4. 米国財界の意向を反映するようにした。

参考資料

小泉改革 10 / 米国利権 2 資料

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小泉改革 10 / 米国利権資料

» 小泉改革 10 / 米国利権

ロイター 2006.7.27

［東京　２７日　ロイター］　

与謝野経済財政・金融担当相は２７日、ロイターのインタビューに応じ、９月で退任する小泉首相（自民党総裁）の後継総裁が誰であれ、小泉改革の路線は継承され、大きく外れることはない、との認識を示した。

小泉構造改革について与謝野担当相は「小泉さんは歴史的な改革を進めてきた。まさかできないと思ったことが小泉さんのもとでできたのは、小泉さん自身の個人的な情熱と個人的な信念が結果を生み出した」と総括。改革の行方について「改革の路線は既に敷かれている。その路線から次の政権も大きく外れることはない」と述べた。

一方、増税論議については「今年の後半に議論を始め、結論が出るのは２００７年末だろう。それを法律にするためにはもう半年かかる。実際に新しい税制が導入されるまでには、少なくとも２年かかる」と指摘した。

その際、重要なのは、国民が最大限の歳出削減が行われたと判断する一方で、（１）社会保障制度維持には増収措置が必要だということ、（２）税制改革は将来世代にツケを残さないためのものであること──を国民が理解し納得する説明ができるかだと強調。「国民はきちんと説明すれば理解してくれると確信している」と語った。

さらに、ポスト小泉候補として名前が挙がる安倍官房長官、谷垣財務相、麻生外相とも財政健全化についての意見は異なっていないと指摘。スケジュールや手段は少しづつ違っているとしながらも、「皆の頭のなかには、自民党の政治的リスクを最小限にしたいという気持ちがある。それはどの国の政治家でも考えることだ」などと述べ、「いずれの候補者も、基本的な考え方に全く相違はない」と述べた。

消費税引き上げでは、谷垣財務相が自民党総裁選出馬に当たって、２０１０年代半ばまでの早い時期に少なくとも１０％にする必要性に言及した。与謝野担当相はインタビューの前に行われた都内での講演では、財務相の発言として極めて自然なことで驚きはない、と述べている。

また、講演では、自民党総裁選への出馬に関して「国を治める前には、まず自分の家を治めなければならない。それについて私は自信はない」と述べ、否定的な考えを示唆した。

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岩手日報 2006.7.19

自民党に秘密資金工作　 米ＣＩＡが５０−６０年代

【ワシントン１８日共同】米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から６０年代半ばにかけ、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るために、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者に対し秘密資金工作を実施、旧社会党の分裂を狙って５９年以降、同党右派を財政支援し、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。

国務省が編さん、同日刊行した外交史料集に記された。編さんに携わった国務省担当者は共同通信に対し「日本政界への秘密資金工作を米政府として公式に認めるのは初めてだ」と語った。

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左派弱体化へ秘密資金　 米ＣＩＡ、保革両勢力に

【ワシントン１８日共同】米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。

同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。同省の担当者は「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

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日経 2006.7.19

米ＣＩＡが1950年代に自民政治家を支援・対日外交文書を公開

米国務省は18日、ジョンソン政権下の1964—68年下の対日外交文書集を公開した。米中央情報局（ＣＩＡ）が50年代から60年代にかけ、日本の「複数の親米的、保守的な政治家」に資金援助や選挙支援する一方、左派勢力の分断を狙った工作を実施していたと記している。

文書はアイゼンハワー政権が58年5月の衆院選前に、ＣＩＡが少数の主要な親米・保守的な政治家を支援することを許可したと明記。当時の日本は「55年体制」下の自民党、社会党による2大政党時代で、文書に記す「保守的」な政治家は自民党、左派勢力の分断は社会党分裂を意味するとみられる。（ワシントン＝丸谷浩史） (07:02)

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YOMIURI ONLINE 2006.7.19

資金提供で親米政権安定化…ＣＩＡの対日工作明らかに

【ワシントン＝貞広貴志】米国務省は１８日、米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５８年から１０年間にわたり自民党や旧社会党右派の有力政治家への秘密資金提供などを通じ、親米・保守政権の安定化と左派勢力の抑え込みに向けた工作を実施していたとの記述を盛り込んだ外交資料集（１９６４〜６８年）を刊行した。

国務省が編さんしたもので、資料によると、ＣＩＡの秘密工作には＜１＞自民党主要政治家への財政支援と選挙アドバイス＜２＞親米で「責任ある」野党育成に向けた野党穏健派の分断工作＜３＞極左勢力の影響力排除のための広報宣伝活動＜４＞同様の目的による社会各層の有力者に対する「社会活動」——の４種類があった。

資料は具体的な政党名など固有名詞には言及していないが、このうち＜１＞はアイゼンハワー政権が５８年５月の総選挙を前に「数人の主要な親米・保守政治家に限られた額の財政支援」を行ったのが始まりで、当時の岸信介政権の自民党有力者に渡ったものと見られる。受け取った政治家には、「米実業家からの支援」と伝えられた。＜２＞も同じアイゼンハワー政権下の５９年に始まり、年間７万５０００ドル程度を継続拠出、旧社会党右派に民主社会党結成（６０年）を促す工作などに使われた模様だ。

（2006年7月19日23時13分 読売新聞）

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西日本新聞 2006.7.19

米ＣＩＡ　左派弱体化へ秘密資金　５０―６０年代　自民有力者らに

【ワシントン１８日共同】米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。

同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。同省の担当者は「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚した。

米政府は５８―６８年「日本の政治動向への影響を狙った４つの秘密計画」を承認。アイゼンハワー政権は５８年の総選挙前に「数人の親米保守の有力政治家」への資金提供を行うことをＣＩＡに認めた。

またＣＩＡは５９年以降「左派穏健勢力」を社会党から分断し、「より親米で責任ある野党」の出現を目指した「別の秘密計画」を展開。民主社会党（後の民社党）が誕生する６０年には、計７万５０００ドルの資金援助を行い、６４年まで同額程度の支援が続けられた。

＝2006/07/19付 西日本新聞夕刊＝

2006年07月19日13時39分

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U.S. FrontLine 2006.7.19

左派弱体化狙い、秘密資金提供〜CIAが50年前、日本の保革両勢力に

中央情報局（CIA）が1950年代から60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。

同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。同省の担当者は「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

同省刊行の史料集「米国の外交」第29巻第２部によると、米政府は58〜68年「日本の政治動向への影響を狙った４つの秘密計画」を承認。アイゼンハワー政権は58年の総選挙前に「数人の親米保守の有力政治家」への資金提供を行うことをCIAに認めた。

資金提供を受けた政治家には「米ビジネス界からの支援」との説明がなされたという。依然機密扱いの公文書を基に書かれた史料集は額や個人名を明かしていないが「適度の資金援助」が60年代も続いたとしている。

またCIAは59年以降「左派穏健勢力」を社会党から分断し、「より親米で責任ある野党」の出現を目指した「別の秘密計画」を展開。民主社会党（後の民社党）が誕生する60年には、計７万5000ドルの資金援助を行い、秘密工作が打ち切られる64年まで同額程度の支援が続けられた。（共同）

■対米依存の「闇の構図」

今回確認されたCIAによる日本政界への秘密資金工作は、当時先鋭化した米ソ対立や共産中国の台頭といった冷戦の激化を背景に、日本の左傾化を極度に恐れた米政府中枢の意思が介在した露骨な内政干渉だ。

旧ソ連が旧社会党に資金提供していたことを示すソ連側文書はこれまでも見つかっているが、米国の秘密工作の影が、戦後政治の一角を占めた旧民社党の結党にも及んでいたことは衝撃的。日本の与野党が大国の資金提供を受けていた「闇の構図」が浮かび上がり、「55年体制」の新たな史的検証が必要となりそうだ。

1958〜59年に立て続けに行われた総選挙、参院選などで資金が枯渇し、左派の躍進を強く懸念した自民党は、国内法的に違法性の高い外国からの資金援助に依存。明らかになった資料は、CIA主導の左派分断工作に乗じながら、保守長期政権の礎を築いていったことを示す。

資金受領に携わった可能性がある岸信介、岸政権下で蔵相だった佐藤栄作両元首相らは、60年の日米安保改定や72年の沖縄返還という日米戦後史の大事業を成し遂げた親米保守政治家だ。

安保改定や沖縄返還の際に「核持ち込み」の「密約」が交わされた経緯を考えると、米国の秘密資金工作が、「献金先」の親米保守政権が下した対米重要政策に影響を与えた疑念はぬぐえず、戦後の日米関係史にも見直しを迫る重要史実が今回確認されたといえる。

（共同）

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U.S. FrontLine 2006.8.14

GHQ資金で反共工作〜旧日本軍幹部の「河辺機関」

連合国軍総司令部（GHQ）が太平洋戦争後、旧日本軍幹部による反共工作組織「河辺機関」を編成、GHQの資金提供で日本国内の情報収集や旧ソ連と北朝鮮への工作員潜入を計画していたことが14日までに、機密指定を解除された米公文書で判明した。組織の中心は河辺虎四郎元陸軍中将（元参謀次長）＝故人、以下同＝ら。工作は「タケマツ作戦」と名付けられていた。

「河辺機関」の存在は関係者の証言などで伝えられていたが、計画の詳細が公文書で初めて確認された。河辺氏はじめ機関の主要メンバーは戦犯訴追を免れており、文書は冷戦に直面した米国が旧軍幹部の訴追よりも反共工作を優先させた軌跡を物語っている。

終戦時に参謀本部第２部長だった有末精三元中将に関する「個人情報データ」（1959年９月15日付）によると、GHQ参謀２部（G2、情報）のトップ、ウィロビー少将は48年に日本側に情報機関の設置を求め「河辺機関」が設立された。河辺、有末両氏に加え、吉田茂首相のブレーンも務めた辰巳栄一元陸軍中将や最後の陸軍大臣、下村定元大将らが参加した。

49年５月20日の秘密メモによると、河辺氏らは48年９月以降、G2と反共工作について協議。河辺氏は「タケマツ作戦」を立案し、初期活動費に８万7000円を要求、当座の費用として３万7000円が支給された。当時の８万7000円は国家公務員（大卒）の初任給ベースで比較すると、現在の価値で約370万円に相当する。

「タケ」は海外情報収集活動、「マツ」は国内活動を意味した。河辺氏は北海道を拠点にした対ソ工作と、対馬などからの対北朝鮮工作を提唱。ウィロビー少将は北海道ルートを優先するよう指示したが、朝鮮半島への潜入計画も了承した。

（共同）

■日米戦後史の「闇」

河辺機関は、ナチス・ドイツの情報将校らが戦後、米国の反共スパイ網に組み込まれていった「ゲーレン機関」の日本版といえる組織だ。

ゲーレン機関をめぐっては、戦犯訴追より反共工作を優先させた米国の戦後政策の問題点が指摘されている。河辺機関を率いた河辺元陸軍中将も、終戦時に参謀次長の要職にありながら戦犯に問われることはなかった。今回見つかった米公文書は、日米戦後史の「闇」に葬り去られた終戦処理の倫理観を問い掛けている。

河辺氏は1931年の満州事変で参謀本部の作戦担当。38年には武官としてドイツに赴任、40年の三国同盟締結につながる日独伊枢軸の強化にも関与した。

だが、終戦後は降伏条件受け入れの代表団を率いてマニラを訪れ、米占領当局と「戦後協力体制」をいち早く構築した。

河辺機関で対ソ工作を担当した有末氏も、終戦後は「対連合軍陸軍連絡委員長」に就任。GHQとのパイプ役を務めると同時に、ソ連関係の情報提供を通じて米情報当局と親密になったとされる。

GHQが52年に河辺機関への資金援助打ち切りを通告すると、河辺氏らは機関関係者を自衛隊の前身である保安隊や日本政府の情報関連機関に再就職させることに躍起となった。

（共同）

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小泉改革 10 / 米国利権

本記事の原典は、2006 年 7 月 27 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/07/__644e.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
ポスト、小泉、自民党、総裁、選挙、安倍晋三、福田康夫

小泉改革は継承される。それは米国の意志だからなのであろうか。

ポスト小泉レースから、福田康夫元官房長官がリタイアした。靖国問題を争点にしないためと言っているが、本当は勝てない喧嘩であるのと、もう一つ、小泉以後の日本は、米国の意向に沿い続けなければならない、どうしようもない情勢になっているからではないのだろうか。

小泉改革は、小泉首相自身にとっては敵対勢力潰し、政財界にとっては、これまでの土木建設利権から米国財界利権への利権構造の転換であった。

日本国の財務は黒字で円高でないと米国債を引き受けてもらえないから、米国はそのように圧力をかける。谷垣財務大臣はプライマリバランス黒字化を最も性急に志向し、早々と消費税増税を言明した。大蔵省は、終戦直後、巧みに米国の目先をそらして源泉徴収制度を維持した。そのときの大蔵省と今の財務省とでは、流れている血が違ってしまったのだろうか。米国政財界の支店と化しているのではないか。

だから誰が自民党総裁、首相になっても米国の忠実な手先にしかなり得ない、米国に背いたら何らかのスキャンダルを仕掛けられるという寸法なのかもしれない。ロッキード疑獄のとき、最初に米国でロッキード社の日本政府への不正工作が露見したのは、米国政府や航空機軍事の最大財閥を出し抜こうとしたロッキード社を叩くのが発端であったという。いわば米国政府と米国財界最大手の意志により、田中角栄元首相は蹴落とされたのだとも考えられる。

歴史は大きな流れ。その歯車を逆に回す者は滅びるという。ならば社会保障を守ろうとする勢力は息の根を止められる宿命にあるのだろうか。やはりどうしようもないのだろうか。

ロイター 2006.7.27
与謝野経済財政・金融担当相は２７日、ロイターのインタビューに応じ、９月で退任する小泉首相（自民党総裁）の後継総裁が誰であれ、小泉改革の路線は継承され、大きく外れることはない、との認識を示した。

第二次世界大戦後、日本は、政府、政権ごと、100% ではないにしても、米国の意のままに操られていて、今もそれは続いているのだろう。

U.S. FrontLine 2006.7.19
左派弱体化狙い、秘密資金提供〜CIAが50年前、日本の保革両勢力に
中央情報局（CIA）が1950年代から60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。

参考資料

小泉改革 10 / 米国利権資料

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小泉改革 9 / 財界資料

» 小泉改革 9 / 財界

日経 2005.11.25

冬のボーナス5.3％増、15年ぶりの伸び・本社中間集計

主要企業の冬のボーナスがバブル期以来の高い伸びとなりそうだ。

日本経済新聞社が24日集計した冬のボーナス調査によると、全産業の1人あたり支給額は昨冬実績比5.35％増の81万9638円（加重平均）と過去最高。高収益を反映し業績連動型ボーナスを採用する鉄鋼などがけん引、3年連続の増加で伸び率は15年ぶりに5％を超す。

回復基調にある個人消費を後押しする効果も期待される。

調査は14日時点の中間集計で、対象は264社。平均支給額は97年の80万7188円を上回り、1975年の調査開始以降、最高となった。

伸び率もバブル期の90年調査（最終集計、6.43％）に次ぐ高水準を記録した。

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日経 2005.11.25

大手銀６グループの中間、最終利益前年比21倍の1.7兆円

大手銀行６グループの2005年９月中間決算が出そろった。

不良債権処理が進んだうえ、手数料収入など本業のもうけも増え、６グループはそろって連結最終黒字を確保。合計の連結最終利益は約１兆7300億円と前年同期の21倍に急増した。06年３月期の最終利益も前年実績の2.5倍となる約２兆6000億円と過去最高に達する見通しだ。

10月に発足した三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、９月中間期の最終利益が7118億円（旧三菱東京と旧ＵＦＪの合算）と、トヨタ自動車の5705億円を上回り、国内企業のトップに立った。三井住友フィナンシャルグループの最終利益は3923億円で３位、みずほフィナンシャルグループは3386億円と５位になった。

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朝日新聞 2005.11.10

武田薬品は過去最高益　製薬大手中間決算

製薬大手９社の９月中間連結決算が１０日出そろった。

９月に経営統合した第一三共、１０月に合併した大日本住友製薬を除く７社のうち、５社が増収増益だった。研究開発費が増える中、利益率の高い自社開発品を確保しているかどうかで業績に差がついた。

最大手の武田薬品工業は、研究開発費の増加などで営業利益が減少したが、厚生年金基金代行返上益などの特別利益により当期利益は過去最高だった。

第一三共に経営統合した２社のうち三共は、主力の高脂血症治療薬「メバロチン」の特許が切れ、輸出、国内売り上げが大幅減になったことが響いた。第一製薬は堅調だった。

アステラス製薬は、欧米を中心に免疫抑制剤「プログラフ」などの主力製品が好調。

事業統合費用９２億円など特別損失を計上したが、合併に伴う特別損失の総額が前年同期より減ったため、当期利益は大幅な増益となった。

塩野義製薬は、主力の抗生物質が低迷する一方、高脂血症治療薬「クレストール」の特許料収入が支えた。

国内市場中心の大正製薬と田辺製薬は苦戦。大正製薬は、ドリンク剤や発毛剤など一般用医薬品が不振だった。田辺製薬は、抗生物質の販売権移管などによる減収が響いた。

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YOMIURI ONLINE　2005.11.5
「強いトヨタ」印象づける…売上高過去最高

トヨタ自動車の2005年9月中間連結決算（米国会計基準）は税引き後利益が4年ぶりの減益となったものの、売上高は過去最高を更新し、引き続き「強いトヨタ」を印象づける内容となった。ただ、戦線拡大に対応する人材確保や品質維持などが、アキレスけんとなる懸念もあり、世界首位の座に向けた課題も残る。

トヨタの世界販売台数は2000年度からわずか5年間で約250万台増え、依然販売は絶好調だ。世界的な原油高も、燃費のよいトヨタ車にとってはむしろ順風となっており、北米市場では4〜9月に小型車やハイブリッド車を中心に、販売台数を前年同期より10・5％も伸ばした。

06年の販売台数は850万台を超える勢い。北米で米ゼネラル・モーターズ（GM）から市場を奪ったことで、GMとの差は急速に縮まっている。

しかし、この結果、需要増に対応する設備投資は05年度だけで計1兆4000億円に達する。

06年の米テキサス工場（年間生産能力約20万台）、中国・広州の新合弁工場（同10万台）以降も、ロシア、カナダなどでも生産能力増強を控え、高水準の投資が続く。

急激な生産増に対応する人材の確保も課題だ。「労働力の確保という観点では大変だが、無理をしてたくさん作っているということはない」（鈴木武専務）というが、部品メーカーの生産増も限界に近い状態との見方もある。先月には前照灯スイッチなどの欠陥で過去最大規模の計約128万台のリコール（回収、無償交換）を国土交通省に届け出たが、部品の共通化による量産で、一度問題が起きれば影響が世界規模に広がる懸念は高まっている。

「強すぎるトヨタ」への反発が高まる恐れも捨てきれない。渡辺捷昭社長が2日、都内でGMのリチャード・ワゴナー会長と会談し、GMとの提携関係を確認したのも、協調姿勢を示して摩擦を回避する「気遣い」とみられる。しかし、世界首位が具体的になるにつれ、こうした配慮だけでは対応できない反発が起きる可能性は高まる。

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全国商工団体連合会
消費税

トヨタ１社で1,964億円も還付
消費税の輸出戻し税　０４年度で試算　上位10社で7,727億円
中小業者は泣く泣く納税
関東学院大学法科大学院教授　湖東京至さんが解説

２００４年度の消費税の輸出戻し税による還付税額がトヨタ自動車で１９６４億円、輸出大企業・上位１０社では計７７２７億円に上ることが、関東学院大学法科大学院の湖東京至教授の試算で明らかになりました。税率が１０％になると還付金も２倍となるため、財界は消費税の増税を執拗に主張しています。自民・公明の両党は総選挙後の０７年度をめどに消費税率の引き上げを狙い、民主も足並みをそろえていることから、総選挙では増税勢力への厳しい審判が必要です。湖東教授には、輸出戻し税制度と民主党が公約する「年金目的消費税」の問題点を解説してもらいました。

2004 年分、輸出上位 10 社の輸出戻し税と還付金の試算

事業者が納める消費税は「売り上げにかかる税額」から「仕入れにかかる税額」を差し引いて計算します（仕入税額控除方式）。トヨタなどの輸出大企業は消費税を全く納めないばかりか、この仕組みで巨額の還付金「輸出補助金」を得ているのです。

大企業のうまみ

輸出戻し税は、外国の消費者から消費税がとれないとして、輸出売り上げにゼロ％の税率をかけます。従って輸出売り上げにかかる消費税はゼロ円です。一方仕入れにかかった消費税は輸出売り上げに相当する５％分を引くことができます。ゼロから５％相当分の消費税を引くのですから、常にマイナス、「輸出戻し税」がもらえるわけです。

輸出大企業は輸出だけではなく国内販売もしています。例えばトヨタの年間の課税売り上げは３兆６８８１億円（総売上高の約４０％）。これに５％をかけた「課税売り上げにかかる税額」は１８４４億円です。課税売り上げに対応する仕入れ高は３兆０２３９億円で、５％をかけた１５１２億円が「国内仕入れにかかる税額」となります。「課税売り上げにかかる税額」１８４４億円から「国内仕入れにかかる税額」１５１２億を引いた３３２億円が、本来、トヨタが税務署に納める税金です。

ところが、トヨタの輸出戻し税は２２９６億円ありますから、差し引き、１９６４億円の還付を受けることになります（表参照）。http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/syouhi/050912/050912.jpgつまり、課税売り上げにかかる消費税は、それを上回る輸出戻し税によって相殺され、税務署には１円も納付されないわけです。

もし輸出戻し税制度（ゼロ税率制度）がなく、輸出販売が単なる非課税だとしたら、トヨタは課税売り上げにかかる消費税３３２億円を納税しなければなりません。そう考えると、消費税は輸出大企業にとって実にうまみのある制度だということになります。

上位１０社で試算

表は、最新の有価証券報告書に基づき試算した輸出上位１０社の還付税額です。各社の輸出戻し税額「８８６４億円」から本来納めなくてはならない課税売り上げにかかる税額「１１３７億円」を差し引いた金額が還付税額となります。還付金は輸出上位１０社だけで年間約７７２７億円。振り込む税務署も資金繰りに苦労するような大きな金額です。輸出企業の全体では、平成１６年度予算で消費税収入の１８％（約２兆円）が還付されています。

膨大な滞納が

消費税の事業者免税点が１０００万円に引き下げられ、１５０万の零細事業者が新たに課税事業者に取り込まれました。簡易課税の適用上限も５０００万円に引き下げられ、約６０万の中小事業者が原則課税となり、実質的な増税となっています。

消費税は力の強い事業者は価格に転嫁できますが、力の弱い事業者は価格に転嫁できません。力の弱い事業者にとって「預り金」でも「預り金的な税金」でもなく、赤字でも納める第２事業税です。転嫁ができなくても納税義務が発生するため、膨大な滞納が発生し納税に苦しむ中小事業者がたくさんいます。

これに対し輸出戻し税をもらうトヨタなどの輸出大企業は、税務署に消費税を納めたわけではなく、下請け先や仕入れ先が資金繰りに苦労して税務署に泣く泣く納めた消費税の還付を一手に受けるのです。一方は常に納税、一方は常に還付。消費税は事業者間に大きな不公平をもたらしているのです。

消費税率の引き上げに熱心なのは政府・与党（自民、公明）と財界です。日本経団連は２０１２年までに消費税率を１５％ないし１６％に引き上げるべきとの主張をしています。税率が１０％に引き上げられた場合、輸出販売が今と同水準だと、トヨタへの還付金は２倍の約４０００億円に。１５％だと３倍になるのです。

年金目的は誤り

民主党は総選挙のマニフェストに年金目的消費税を導入すると明記し、税率を３％引き上げようとしています。しかし消費税を年金財源、社会保障財源に充てることは大きな誤りです。第１に消費税には輸出戻し税制度があるということです。説明したように消費税を３％引き上げれば、その分輸出大企業への還付金が増えるわけです。年金財源に充てると言いながら、輸出大企業に消費税を還付するというのはどう考えても納得できません。

また、消費税を年金目的税にするというのも間違っています。そもそも目的税というのは、その税金の徴収と使途（目的）の間に直接的な関連性がなければなりません。例えば「入湯税」は温泉源の保護管理のため温泉客に税負担を求めるものです。しかし消費税と年金財源の間に直接的な関連性は全くありません。低所得者ほど負担の重い消費税は、年金財源、社会保障財源としてふさわしくない税金なのです。

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小泉改革 9 / 財界

本記事の原典は、2006 年 5 月 21 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/05/__5f9e.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
経済、財界、トヨタ、製薬、輸出、消費税、輸出戻し税、格差、リストラ

経済の好調は、戦後最長となり、その期間を更新中らしい。2005 年末の経済の好況ぶりを記録する。

しかし、個人の所得が増えたようではない。家計における貯蓄は減っている。デフレで物価は安かったがそれは少しずつ上がり始めているようだ。庶民感覚として、本当に好景気なのか。

周りのビルはテナントが空いたまま。駅の広告看板には空きが目立つ。
若い人たちはいい車に乗っている、その横でハローワークに通う疲れた足取りの人たちがいる。

好景気は、一握りの勝ち組企業だけか。
本当に日本中で生活の豊かさと将来の安心が戻りつつあるのだろうか。

銀行は公的資金で不良債権を処理し、外資に叩き売られて再生したものもあるし、ゼロ金利政策のおかげで収益は改善した。消費税で潤う輸出、リストラによる企業収支の改善 ….. 庶民と縁のない次元で景気が回復しているようだ。

鈴木厚川崎市立川崎病院内科部長
心ひとつに日本の医療を良くしよう
「輸出戻し税」により巨額の消費税か還付されている．トヨタ自動車1社で年間1,964億円，輸出上位10社で7,727億円になる．もし消費税が10％になればトヨタ自動車1社で3928億円，輸出上位10社で1兆5454億円になる．消費税が20％になればトヨタ自動車1社で7856億円，輸出上位10社で3兆908億円が還付される．これらの大企業は消費税が上がっても痛くもかゆくもない，むしろ消費税万々歳，消費税イコール輸出補助金となる．

参考資料

小泉改革 9 / 財界資料

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日本の政治の系譜 2

» 日本の政治の系譜

自民党内の派閥に関する資料

自民党の派閥 ( dict.mysearch-me.net/215/179110.html )

旧自由党派

吉田学校 →宏池会池田勇人 →前尾繁三郎 →大平正芳 →鈴木善幸 →宮沢喜一 →加藤紘一 （大勇会河野洋平 派→）→小里貞利 （宏池会堀内光雄 派→）→谷垣禎一 派

吉田学校→周山会佐藤栄作 →木曜クラブ田中角栄 （周山クラブ保利茂 →×）→経世会竹下登 （木曜クラブ二階堂進 →×）→平成研究会小渕恵三 （改革フォーラム21羽田孜 派→×）→橋本龍太郎 →津島雄二 派

吉田学校→水曜会緒方竹虎 →石井光次郎派→×

鳩山一郎 →白政会大野伴睦 →村上勇 （船田中 派→×）→水田三喜男 派→×（自由革新同友会中川一郎 →石原慎太郎 派→×）

旧民主党派

鳩山一郎→八日会岸信介 →清和会福田赳夫 （愛正会藤山愛一郎 派→×、川島正次郎 →椎名悦三郎 派→×）→安倍晋太郎 →三塚博 （政真会加藤六月 系→×）→森喜朗 派

鳩山一郎→春秋会河野一郎 →政策科学研究所中曽根康弘 （森清 →園田直 系→×）→渡邉美智雄 →志帥会村上正邦 （近未来政治研究会山崎拓 派→）→江藤隆美 →亀井静香 →伊吹文明 派、

鳩山一郎→火曜会石橋湛山 →×

政策懇談会三木武夫 （松村謙三 系→×、早川崇 系→×）→新政策研究会河本敏夫 （海部俊樹 →新しい波二階俊博 系→）→番町政策研究所高村正彦 派

自民党の派閥一覧(11月7日現在)
森派（清和政策研究会 ）　　　　80人（衆54人、参26人）
津島派（平成研究会 ）　　　　70人（衆36人、参34人）
旧堀内派（宏池会 ）　　　　　　　46人（衆32人、参14人）
山崎派（近未来政治研究会 ）　33人（衆28人、参5人）
伊吹派（志帥会 ） 　　　　　　　　33人（衆16人、参17人）
二階派（新しい波 ）　　　　　　　 15人（衆12人、参3人）
高村派（番町政策研究所 ）　　 15人（衆13人、参2人）
谷垣派（宏池会 ）　　　　　　　　 14人（衆10人、参4人）
河野グループ（大勇会 ）　　　　 11人（衆10人、参1人）

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自民党派閥一覧表 ( www.geocities.co.jp/WallStreet/2800/habatsu.html ) より、2004 年頃のやや古い資料である。

橋本派
【平成研究会】 98人 (60 衆議院議員 / 38 参議院議員)
田中派→竹下派→小渕派→今に至る。途中羽田・梶山派離脱
会長：橋本龍太郎
副会長：野中広務
会長代理：村岡兼造
事務総長： 久間章生
X：額賀福志郎(KSD疑惑)
他の派閥と違い、明確な理念を打ち出さないことで「数」を増やす特色がある。自民党の「数の論理」を地で行く派閥。竹下氏から小渕氏へ移行する過程で小沢・羽田グループが離反したが、自民党に復党したメンバーなどを取り込み、いつの間にか最大派閥に返り咲き。選挙に関わる幹事長ポストを握ることで、党の運営全般を握る傾向がある。常に主流派。

森派
【清和政策研究会】 会員数60人 (38 衆議院議員 / 22 参議院議員)
福田→安倍→三塚→今に至る。途中亀井グループが離脱
会長：森喜朗
事務局長：伊藤公介
X：中川秀直（右翼団体、愛人）
比較的タカ派が多い印象があったが、亀井氏がそれらを引き連れて出ていってしまったため政策的には特徴が無くなった感がある。 釜本氏・橋本氏などタレント議員が比較的多いように映る。

江藤・亀井派
【志帥会】 57人 (36 衆議院議員/ 21 参議院議員)
（中曽根→渡辺→旧渡辺）＋亀井派
会長：亀井静香、江藤隆美
事務総長：中川昭一
X：中尾栄一（元建設大臣）
森派（当時三塚派）を離脱した亀井氏のグループと、山崎氏ら若手に離脱された旧渡辺派が合体してできた、党内タカ派の集合体。長老が非常に多く、建設大臣経験者など利権が絡むポストが大好きな、ちょっとキワドイ派閥。1999年度の政治資金報告書でも、亀井氏が6億7,500万円とトップ。小泉総理の抵抗勢力と目されている未来創造議連の多くが、この派閥から出ている。

堀内派
【宏池会】 46人(35 衆議院議員/ 11 参議院議員)
大平派→鈴木派→宮沢派→今に至る。途中河野グループが離脱
会長：堀内光雄
会長代行：池田行彦　
事務総長：丹羽雄哉
最高顧問：宮沢喜一
内閣不信任案を巡り、ベテラン議員が加藤氏に反発して結成した最も新しい派閥。堀内派は加藤派と同様「宏池会」を名乗り、同じ名称の派閥が二つ並存する異例の事態になった。政界を引退している鈴木善幸元首相が名誉会長に。実質的なリーダーは古賀誠。

山崎派
【近未来政治研究会】 23人 (19 衆議院議員/ 4 参議院議員)
旧渡辺派から離脱
会長：山崎拓
事務総長：亀井善之
旧渡辺派を離脱した山崎氏が結成。タカ派。
他の派閥と違い、山崎氏が作った派閥なので、比較的山崎氏の意見でまとまっている。加藤政局ではその組織の強さをみせ株を上げたとも。

河野グループ
【大勇会】 15人 (12 衆議院議員/ 3 参議院議員)
下克上的に宮沢派が加藤派に代わるのに反発して結成
会長：河野洋平
党内ハト派の代表格である河野氏がリーダー。加藤氏に宏池会が禅譲されるのに反発して離脱。不信任案を巡るいざこざで、加藤グループのベテランと接触。

旧加藤派
【宏池会】 14人(11 衆議院議員/ 3 参議院議員)
宮沢派→今に至る。堀内派が離脱
会長：加藤氏の離党により不在
会長代行：小里貞利
事務総長：谷垣禎一
宏池会は池田勇人元首相が1957年に創設。池田、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一の４首相を輩出。加藤氏が98年12月に宮沢氏から会長を引き継いだ。加藤氏は造反失敗後も経済構造改革など政策面の主張を続け存在感をアピールしてきたが、秘書の脱税事件で自民党を離党した。

旧河本派
【番町政策研究所】 13人 (12 衆議院議員/ 1 参議院議員)
三木派→河本派→今に至る
会長：高村正彦
ジリジリ数を減らして今や弱小派閥となってしまった派閥。ハト派が多い。プリンスである高村元外相を総理にできるか。

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日本を動かす謎のシステム!? ザ・派閥 ( www.cafeglobe.com/news/politics/po20060616.html )

二階グループ。ここは特に派閥、とは名乗っていなくて別名もない。そもそも二階さんは小沢さんと共に自民党を飛び出して、いろーいろあって最後は保守党から戻ってきたんですね。それで、当時の保守党の人びとが二階さんのもと、ひとまとまりでいたんだけど、それに加え、去年の郵政選挙で二階さんは候補者を決める総務局長の立場にあったから、お世話してあげた人 ( 有名なところでは、お料理カリスマ藤野真紀子やピンクタイフーン井脇ノブ子。 ) が集まってきた。今後、ポスト小泉の動向をみるときにここの動きは面白いかも。なにせ、こないだ旗揚げされた安倍晋三応援グループ、「再チャレンジ支援議連」に、二階グループからだけは誰も出席しなかったんだから。もちろん、二階さんの指示ですぜ。まだまだ態度を明らかにするな、ってね。そうやって自分たちの価値をつりあげるわけです。さ、す、が。権力闘争のプロですね。

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小泉改革 8 / 社会保障削減資料 4

» 小泉改革 8 / 社会保障削減

日医ニュース #1078 2006.8.5

平成19年度予算の概算要求で，唐澤会長ら役員が政府与党に要望

「健康で文化的な」生活を保障する予算の実現を

政府が七月七日に閣議決定した「骨太の方針二〇〇六」の歳出・歳入一体改革で示された方針では，社会保障費が，国庫ベースで，今後五年間に一兆一千億円の歳出削減を行うことが明記されている．こうした状況を踏まえ，唐澤会長らは，厚生労働省，政府与党などを訪れ，平成十九年度予算の概算要求に対する要望書を手渡した．

唐澤人会長，竹嶋康弘・宝住与一・岩砂和雄各副会長，羽生田俊・今村定臣・内田健夫・中川俊男各常任理事は，七月十九日，東京・永田町の自由民主党本部を訪れ，武部勤幹事長，中川秀直政調会長，久間章生総務会長らと面会．平成十九年度予算の概算要求に対する日医としての要望書（全文は別記事参照）を手渡し，説明を行った．

唐澤会長は，「日本医師会は，国民の生命と健康を守る医療担当者として日夜努力を重ねている．しかし，現在のわが国の状況を見ると，自殺者が非常に多いことや，親がわが子を殺してしまうような悲惨な事件が後を絶たず，人心がすさんでいる．要望書には，国民が安心して生活できる環境を作り出すために必要と思われる項目を列挙したので，ぜひとも取り上げていただきたい」と訴えた．

つづいて，竹嶋副会長が，重要政策課題として，以下の四項目について説明と要望を行った．

一，憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」を実現するためには，財政主導の医療費抑制策を見直すことが，不可欠の課題である．いつでも，だれでも，どこでも安心して良い医療を受けられる国民皆保険制度の堅持こそが，「健康で文化的な最低限度の生活」実現の大前提になる．混合診療の導入，患者負担増などによって，公的責務を縮小することは絶対にしてはならない．

二，経営基盤の安定こそが医療安全の推進に不可欠である．テレビ報道によれば，私立病院の抱える「患者一部負担金の未収額」が平均一千万円になっている．これらの現状を重く受け止め，検討して欲しい．

三，安心して子どもを産み育てるための環境整備の一つとして，「分娩に関連する脳性麻痺に対する障害補償制度」の創設を強く要望する．この問題は，医師に過失がなくても誕生する，新生障害児に対して，きちんと制度的に補償しようとする考え方で，障害児にとっても産科医師にとっても安心できる．ぜひ法案化して欲しい．

四，医師および看護師等の偏在解消と良質な医療を提供する体制の確保充実策として，日医でも今年度から，厚労省の委託事業として，「女性医師バンク」を立ち上げることになっているが，これだけでは不十分であり，たとえば，へき地・離島における医師，医療機関支援を積極的に進めて欲しい．

また，宝住・岩砂両副会長，および担当の各常任理事から，個々の要望項目について補足説明する意見が述べられた．

これらの要望に対して，武部幹事長は，「制度の改革や政策の変更だけでは解決できない問題もあると思うが，趣旨は十分に分かった．これからも手を携えて，良い医療の推進に協力したい」と答え，中川政調会長は，「ドクターヘリの活用などで解決できる問題もあると思うので，積極的な導入を考えたい」と発言した．また，久間総務会長は，「終末期医療などでの高額医療費の問題については，倫理的な問題もあるが，医師会としても十分調査をして欲しい」と述べた．なお，久間氏の発言に対しては，中川常任理事がすかさず，「高額医療に要する相当部分は材料費と薬剤費用であり，医師の技術料が高額なのではない」と発言する一幕もあった．

その後，東京・信濃町の公明党本部を，唐澤会長以下全役員が訪れ，冬柴鐡三幹事長，坂口力副代表，井上義久政調会長ら党幹部からのヒアリングに応じた．

七月二十一日には，唐澤会長，竹嶋・岩砂両副会長，羽生田・飯沼雅朗，木下勝之・内田各常任理事が，川崎二郎厚労大臣を訪ね，申し入れを行った．唐澤会長のあいさつ，竹嶋副会長の概略説明の後，木下常任理事が，「分娩に関連する脳性麻痺に対する障害補償制度」について，また，内田常任理事が，医師確保の問題と，かかりつけ医の重要性，在宅医療の推進などについて，説明を行った．

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小泉改革 8 / 社会保障削減資料 3

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日経ビジネス NB online 2006.7.20

07年度の概算要求基準は46.8兆円、06年度当初比4000億円増＝財務省

［東京　２０日　ロイター］

財務省によると、２００７年度の一般歳出における概算要求基準（シーリング）は０６年度当初予算に比べて４０００億円増の４６兆８０００億円となる。「基本方針２００６」（骨太の方針）で示された今後５年間の歳出削減に向けたスタートラインと位置付け「昨年（０６年度）並みの厳しい基準」（財務省幹部）としたほか、「経済成長戦略推進要望」として要望額の２％、３０００億円程度の加算を認めることなどが特徴。２１日の閣議で了解される運び。

シーリングの具体的な内訳は、２０．４兆円と最大の歳出項目となる年金・医療など社会保障費について、高齢化の進展などに伴う自然増分７７００億円のうち２２００億円を圧縮し、０６年度当初比５５００億円増とした。

また、公共事業関係費は同３％減の７兆円。その他経費（義務的経費と人件費除く）は科学技術振興費が０６年度当初と同額、国立大学法人運営費、私立学校助成費、防衛関係費をそれぞれ同１％減とした以外の分野は同３％減とし、額は７．３兆円。

義務的経費については参議員選挙など特殊要因を除き、前年度当初と同額。額は特殊要因などを含めて７．５兆円となる。人件費は４．６兆円で、退職者の増加などで６００億円程度の自然増が見込まれるが３００億円程度を圧縮する方向。財務省によると、シーリング段階で人件費を圧縮するのは初めて。

この結果、一般歳出のシーリングは４６．８兆円で、０６年度当初比で４０００億円の増加となる。要求・要望は８月末まで受け付ける。

今回のシーリングでは、骨太の方針において歳出・歳入一体改革と車の両輪と位置づけられている「経済成長戦略大綱」の実現のため、「経済成長戦略推進要望」として大綱に記載されたもののうち、新規性の高い事業などについて要望額を２％加算できる。額は公共事業関係費とその他経費を合わせた１４．３兆円の２％に相当する３０００億円程度となる。

また、公共事業関係費およびその他経費については、昨年と同様に２割増の要望額を確保するほか、所管を越えた予算配分の重点化を促進するため、５００億円の範囲で予算措置額を加算できることとした。

少子化対策に伴う児童手当に係る経費や米軍再編経費については別途検討事項とした。特に米軍再編経費は「額の見当がつかない」（財務省幹部）ためで、年末に向けた予算編成過程の中で検討していくことになる。

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asahi.com be on Saturday 2006.7.29

【経済】

「骨太」はもっと削れる

山田厚史（編集委員）

１４．３兆円。今後５年間にこれだけの予算を削り込むと政府は「骨太の方針２００６」で宣言した。最低でも１１．４兆円は削らなければならない、という。

「やらなければ借金が雪だるま式に膨れる。財政破綻（はたん）を回避できても次の世代が満足な行政サービスを受けられず惨憺（さんたん）たる世の中になる」と財務省は言う。

１４兆円という数字はとてつもなく大きい。１日１億円ずつ削っても３８３年かかる。「本気か？　絵に描いた餅じゃない？」「不可能を印象づけ、消費税率引き上げの布石にしている」

そんな見方がでるほど衝撃的な数字だが、資料に目を凝らすと「誇大広告」のマジックが透けて見える。「本気で切り込めば、もっと削れる」と感じた。

マジック（１）はベースとなる予算総額だ。

国と地方を合算した１０７兆円（０６年度）が起点だ。５年間で１４兆円削れば１１年度は９３兆円になる。ところが「改革後の姿」は歳出１１３．９兆円を想定。６兆円強の膨張、０６年度に比べ６．１％伸びる計算で、毎年１％余り拡大する。つまりマイナス予算ではない。

「放っておくとこんなに予算は膨張する」という架空の数字と比べての話なのだ。「骨太」によると１１年度の予算規模は「自然体なら１２８．２兆円」。５年で２１兆円も膨張する前提だ。１４．３兆円削っても６兆円余りのおつりがくる。

それなら「今後５年間に１４兆〜１１兆円削る」などと言わずに、「支出の膨張を６兆円から９兆円程度に抑える」というのが正確な表現だろう。

自然体の根拠を聞くと「ＧＤＰの平均伸び率を３％と見て、歳出の自然増を推計した」という。社会保障で８兆円、公務員人件費４兆円、公共事業２兆円、防衛・教育などが４兆円。

高齢化で社会保障費が伸びるのは分かるが、人件費や公共事業がなぜ伸びる。ここがマジック（２）。「ＧＤＰが３％伸びれば人件費は３．６％上昇する」が前提という。だから公務員人件費も３．６％ベアとなり定員削減計画を加味しても４兆円増える、というのだ。財政破綻の危機感とずいぶん距離のある推定である。

過去５年間、公務員給与は下がり続けた。特に地方公務員の給与は民間と比べて高すぎる、とも言われる。５年間ベア３．６％は現実的ではない。公共事業も同じ。３兆円拡大はなかろう。談合を止めたら入札価格が２割下がった、という実例もある。その気になればもっと減らせる。その他推して知るべしである。

マジック（３）が税収見通しだ。ＧＤＰが１％伸びると税収は１．１％増える、という前提だが、「低めに見過ぎている」と経済同友会でさえいう。「不良債権処理で税金を払って来なかったメガバンクだけで兆円台の増収が見込める」と。

１４兆円削っても足らないから増税を、というのが骨太の主張だが、「増税言うなら本気で削ってから」である。

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小泉改革 8 / 社会保障削減資料 2

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谷垣財務相「他の分野では相当厳しい努力をお願いしている」
川崎厚労相「2200 億円の努力をしましょう」

東京新聞 2006.7.19

社会保障費２２００億円圧縮

財務・厚労相が合意

谷垣禎一財務相と川崎二郎厚生労働相は十八日、二〇〇七年度予算の概算要求基準（シーリング）について協議し、高齢化で前年より七千七百億円の自然増が見込まれる社会保障費を、生活保護の制度改正などによって二千二百億円圧縮することで合意した。

政府は「骨太の方針２００６」で、〇七年度からの五年間で社会保障費を一兆一千億円削減することを決定済み。これに沿い、〇七年度は雇用保険の国庫負担（四千億円）の削減と生活保護の認定基準を厳格化することで二千二百億円を削減する。この結果、〇七年度予算シーリングの社会保障費は前年度より五千五百億円多い二十一兆一千億円程度となる。

このほか両相は、児童手当の拡充や基礎年金の国庫負担引き上げについても協議。具体策は年末にかけて話し合うことで意見が一致した。

また、谷垣財務相は同日、英国出張中の小坂憲次文部科学相とも電話で会談。私学助成金と国立大学運営費交付金は前年度比１％削減、科学技術振興費は前年度並みとすることで合意した。

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asahi.com 2006.7.18

社会保障費の自然増のうち2200億円削減で厚労相と合意＝概算要求で財務相

［東京　１８日　ロイター］

谷垣財務相は１８日午後、川崎厚生労働相と会談し、２００７年度の概算要求基準（シーリング）について社会保障関係費の自然増７７００億円のうち２２００億円の削減努力を行うことで合意したと語った。会談後に記者団に対して述べた。

谷垣財務相と川崎厚労相との事前折衝では、財務相から「骨太の方針にあるように、これまでと同じ改革努力を継続して欲しい」との要請があった。これを受けて０７年度の社会保障関係費の自然増分７７００億円のうち、雇用保険や生活保護の見直しなどで２２００億円の削減努力を行うことで両相が合意した。この結果、０７年度概算要求における社会保障関係費の増加額は５５００億円となる方向が固まった。

会談後に記者会見を行った川崎厚労相は、２２００億円の削減要求に対し、「これまで立て続けに改革努力をしてきた。その成果を見極める段階にある時に、来年また削れという話しは難しいといったん断った」ことを明らかにしたが、谷垣財務相に「他の分野では相当厳しい努力をお願いしている」と説得され、「２２００億円の努力をしましょう」と引き受けたという。

他方、厚労相から要請のあった少子化対策に伴う児童手当や２００９年度までの基礎年金の国庫負担割合引き上げの取り扱いに関しては、谷垣財務相によると、「シーリングとは別個に、年末に向けて協議していくことになった」という。

また、谷垣財務相はシーリングに関して小坂文部科学相と電話で協議。文教予算については「昨年と同様のマイナス３％を基本にしながら、私学・大学についてはマイナス１％ということで調整した」と述べた。科学技術予算については「プラス・マイナスゼロ、昨年と同様で整理することとなった」という。

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薬事日報 2006.7.18

【日医】社会保障費の削減方針を批判

日本医師会は、「骨太の方針2006」に対する見解を発表した。国家財政悪化の原因は、社会保障費の増加にあるとする考えは誤りだとし、「04年度決算における国債発行残高の増加額70兆円に対し、社会保障費の増加額は0.6兆円に過ぎない」と指摘。仮に社会保障費を削減しても、国家予算という大局への影響はほとんどなく、「焼け石に水」だと政府方針を一蹴した。

骨太の方針は社会保障費の安定財源を確保するため、消費税を引き上げて目的税化する可能性にも言及しているが、「国民に新たな負担を求める前に、150兆円に及ぶ公的年金の積立金に目を向けるべき」との考えを強調した。その上で、「年金保険料は国民の幸せのために還元するのが筋だ」とし、年金を含む社会保障費の国庫負担増は、大きく見積もっても年間１兆円程度であることから、「年金積立金を取り崩せば、暫くは持ちこたえられる」と提案した。

また、社会保障費のうち国民医療費では、個人の保険料と自己負担を合わせた家計負担が増大している一方で、事業主負担は低下し続けているとし、事業主負担の引き上げを検討する必要性も挙げた。さらに医療費については、保険料上限の撤廃や、組合健保の保険料を政管健保並みに引き上げることも有効な財源調達法との考え方を示した。

これらを踏まえ、消費税の引き上げに対しては、公共事業費をはじめ特別会計に隠れている無駄や非効率を徹底的に解消するなど、あらゆる手段を講じても、なお財源が足りなくなった場合の最終手段に位置づけられるべきとした。

その上で今回の骨太方針は、今後の社会保障制度を考えていく出発点に過ぎないとし、日医としては社会保障を国民の安全と安心を支える「平時の安全保障」と捉え、引き続きそれを守り抜くことに全力で取り組む決意を表明した。

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日医ニュース #1077 2006.7.20

社会保障費の伸びと国家財政悪化は相関せず

「骨太の方針」を批判

政府は，七月七日に，歳出・歳入一体改革に向けた取り組みを盛り込んだ「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」（いわゆる「骨太の方針」）を閣議決定した．

これに対し，日医は，同日，唐澤人会長名で，声明「『骨太の方針二〇〇六』の閣議決定を受けて」を発表．「骨太の方針」に対する日医の考えを明らかにした．

唐澤会長は，声明のなかで，二〇一一年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指すために歳出の削減を図るとしていることについて，「医療・介護の分野では，その内容が給付費の抑制一辺倒になっている」と強い不満を表明．
　さらに，「社会保障費の増大が国家財政悪化の原因とする考えは誤りである」と指摘し，社会保障費を削るよりも前に，特別会計のなかに隠されている公共事業費などの部分に厳しく切り込むべき，との考えを示した．
　また，社会保障費の安定財源を確保するために消費税を引き上げ，目的税化するという考えには消極的な姿勢を示し，まずは公的年金の積立金の運用の見直し，保険料の事業主負担の引き上げなどを行うべきと提案．消費税の引き上げは，「あらゆる手段を講じ」た後の最終手段に位置づけられるべきだとした．

これまでの日医の対応

歳出改革の方策が検討される際に，当初は，「保険免責制の導入」「混合診療の適用拡大」「後期高齢者の患者負担引き上げ（一割→二割）」「薬剤給付範囲の見直し」など，四つの具体的な項目が検討課題として挙げられていた．

これに対し，日医では，各都道府県医師会あてに，地元選出の与党国会議員に断固反対の陳情するよう要請．

それと同時に，唐澤会長自らが，竹嶋康弘・宝住与一両副会長とともに，川崎二郎厚生労働大臣等，政府・与党幹部を訪問．削減案は絶対に容認できないことを申し入れるとともに，その問題点を説明してきた（この結果，四項目は日医の主張どおり，「骨太の方針」には盛り込まれなかった）．

また，六月二十七日には，中川俊男常任理事が，記者会見を行い，(1)国債の発行残高と社会保障関係費の増加額は全く関係がないこと(2)消費税の引き上げ分を社会保障目的税化するという議論は，消費税導入の際にも使われていたが，すぐに一般財源化される可能性もあり，消費税を引き上げるまでもなく，約百五十兆円の年金積立金の運用次第で相当の年数の財源が賄えること─など，日医の考えを明らかにしていた．

今回出された声明は，「骨太の方針」が閣議決定されたことを踏まえて，改めて日医の考えを示したものである．

「骨太の方針」の内容

「骨太の方針」は，小泉純一郎首相からの諮問を受けて，経済財政諮問会議が取りまとめたものであり，経済成長と財政再建を両立させていくための中長期的な方向性が示されている．

今回の方針では，国と地方を合わせたプライマリーバランスを二〇一一年度に黒字化させることを目指して，少なくとも十一・四兆円以上の歳出削減を行うことを明記．また，それを実現させるために必要な分野別の削減目標が示されたことが大きな特徴となっている．

社会保障に関しては，今後も高齢化の進展等に伴い，社会保障給付費の大幅な増加が見込まれることから，一定程度の歳出の抑制は避けられないとし，今後五年間で国と地方を合わせて一・六兆円規模の歳出削減を行うとされた（医療に関する具体的な削減策は別掲）．

一方，その財源については，国民が広く公平に負担し，かつ経済動向等に左右されにくいものにする必要があると明記．消費税については，「社会保障の財源として明確に位置付けることについて選択肢の一つとして検討する」としているが，その引き上げ幅や引き上げの時期は示されなかった．

＜医療における歳出改革の具体的内容＞（「骨太の方針」より抜粋）

今回の医療改革により，医療給付費のための保険料・税負担について，足下の期間では相応の抑制が実現した．しかしながら，それでもなお，経済の伸びを上回って給付費が増大することが見込まれており，保険料・税負担も増大していくものと予想される．

中期的な視野に立って，医療保険制度の持続可能性・安定性を確保し，現役世代の負担が過度のものとならないようにしていくためには，更なる改革が不可避であり，2011年度までの間には，更なる給付の重点化・効率化に取り組むことが必要である．

具体的には，医療保険制度改革の直後であることも踏まえ，今後5年間の幅の中で，公的給付の内容・範囲及び負担と給付の在り方，並びに救急医療，小児・産科などへの対応を含めた診療報酬の在り方，後発品の使用拡大など薬剤費の在り方について見直しを行う．

○また，上に述べた分野別の見直しに加えて，社会保障番号の導入など社会保障給付の重複調整という視点からの改革などについても検討を行う．

○以上のような取組を通じ，過去5年間の改革（国の一般会計予算ベースで▲1.1兆円（国・地方合わせて▲1.6兆円に相当）の伸びの抑制）を踏まえ，今後5年間においても改革努力を継続することとする．

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平成18年7月7日

「骨太の方針2006」の閣議決定を受けて

日本医師会長　唐澤祥人

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（骨太の方針2006）が本日，閣議決定されました．日本医師会は，2011年度のプライマリーバランス黒字化を目指して社会保障費をはじめとする歳出の削減を図るとする，歳出・歳入一体改革に何度となく疑問を投げかけてきました．「骨太の方針2006」にはこうした疑問への答えが全く示されていないばかりか，医療・介護の分野においては，給付費の抑制一辺倒の内容となったことに強い憤りを感じています．

そもそも社会保障費の増加が国家財政悪化の原因とする考えは誤りです．歳出・歳入一体改革では，社会保障費が国債発行残高を押し上げていると指摘されましたが，平成16年度決算における国債発行残高増加額70兆円に対し，社会保障費の増加額は0.6兆円（1％）に止まっています．仮に社会保障費を削減したとしても国家予算という大局への影響はほとんどなく，「焼け石に水」といえます．

国債発行残高が増加する理由はほかにあります．国債は公共事業費に充当される建設国債と財投債を中心に発行されています．平成18年度の残高見込みにおいても，これら国債の残高が全体の57％を占めています．

一般会計のなかの公共事業費は以前に比べて若干減少しましたが，その大部分はこのようにマスコミや国民の目が届きにくい，特別会計のなかに隠れて脈々と生き続けているのです．政府は社会保障費の削減を論じる前に，こうした部分に厳しく切り込んでいくべきです．

「骨太の方針2006」は，社会保障費の安定財源を確保するために消費税を引き上げ，目的税化する可能性にも触れていますが，国民に新たな負担をお願いする前に，150兆円にもおよぶ公的年金積立金に目を向けるべきだと考えます．国民から集めた年金保険料は，国民の幸せのために還元するのが筋です．年金を含む社会保障費の国庫負担増は大きく見積もっても年間1兆円程度ですから，年金積立金を取り崩せばしばらくは持ちこたえられます．

また社会保障費のうち，国民医療費では，個人の保険料と自己負担を合わせた家計の負担が増大する一方で事業主負担は低下し続けており，事業主負担の引き上げも検討すべきだと考えます．医療にかぎっていえば，これに加えて保険料上限の撤廃や，組合健保の保険料を政管健保並みに引き上げることも有効な財源調達法だと考えます．

したがって，消費税の引き上げは，公共事業費をはじめとする特別会計に隠れている無駄や非効率を徹底的に解消するなど，あらゆる手段を講じてもなお財源が足りなくなった時の最終手段に位置づけられるべきです．

今回の「骨太の方針2006」の決定は，今後の社会保障制度のあり方を考えていくうえでの出発点にすぎません．日本医師会は，国民の生命の安心と安全を支える「平時の安全保障」でもある社会保障を守ることに，引き続き全力で取り組んでいくことをここに決意します．

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小泉改革 8 / 社会保障削減 2

本記事の原典は、2006 年 6 月 13 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/08/_2_7ece.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
小泉純一郎、竹中平蔵、谷垣禎一、川崎二郎、安倍晋三、首相、総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、厚労相、官房長官、経済財政諮問会議、骨太の方針、削減、社会保障、逃散、労働条件、待遇、モチベーション、伊吹文明

伊吹派も安倍氏支持に決まった。

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小泉改革 8 / 社会保障削減資料

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asahi.com 2006.6.27

「増税してくれというまで削れ」首相、諮問会議で発言

小泉首相が２２日の経済財政諮問会議で「歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』という声が出てくる。増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という状況になるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない」と発言していたことがわかった。２７日に公表された会議の議事録で明らかになった。

首相は「ヨーロッパを見ると野党が（増税を）提案するようになっている」と、欧州の消費税をめぐる論議を引き合いに出し、増税には徹底した歳出削減が必要との考えを強調した。

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平成 18 年第 16 回経済財政諮問会議議事要旨

小泉議長

歳出削減をどんどん切り詰めていけば、やめてほしいという声が出てくる。増税をしてもいいから必要な施策をやってくれという状況になってくるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない。そうすると消費税の増税幅も小さくなってくる。

これから、歳出削減というのは楽ではないことがわかってくるだろう。今はまだ分かっていない。歳出削減の方が楽だと思っている。歳出削減を徹底していくと、もう増税の方がいいという議論になってくる。ヨーロッパを見ると消費税は10％以上、ドイツは19％、与野党が反対、反対と言っていたのが一緒になった。みんな10％以上である。

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中日新聞 2006.7.8

歳出最大１４兆円超削減

政府、「骨太方針」決定

政府は７日の臨時閣議で、今後１０年程度の経済財政運営の基本的な考え方を示す「骨太の方針２００６」を決定した。小泉純一郎首相にとって最後の骨太の方針は、２０１１年度の基礎的財政収支の黒字化を目標に、最大で１４兆３０００億円の歳出を削減する考えを明記。消費税を社会保障目的税化する方向性も打ち出した。ただ消費税率を引き上げる時期や上げ幅は明示せず、議論を次の政権に先送りした。

骨太の方針は名目３％の経済成長率を前提に、１１年度の財政健全化に穴埋めが必要になる財源不足額を１６兆５０００億円に設定。このうち１１兆４０００億−１４兆３０００億円を歳出削減によって穴埋めするとした。

政策分野ごとの歳出削減額は医療などの社会保障費が１兆６０００億円、公務員人件費が２兆６０００億円、公共事業費が３兆９０００億−５兆６０００億円。

歳出削減で穴埋めできない２兆２０００億−５兆１０００億円は「税制改正で対応するのが当然」とし増税の必要性を強調。社会保障費の安定財源を確保するため、消費税の目的税化を検討する方向性を示した。

さらに１０年代の半ばまでに、国と地方の債務残高を国内総生産（ＧＤＰ）比で安定的に引き下げることも目標に掲げた。ただ、どの程度の財政黒字を目指すかなどの具体的な数値は盛り込まなかった。

このほか骨太の方針は「経済成長戦略大綱」に沿い、経済成長率の押し上げを目指すと表明。幼児教育の無償化や、医療や年金などの情報を一元的に管理する「社会保障番号」の導入についても検討する考えを示した。フリーターの就労支援など、格差是正に向けた取り組みも行う方向性を打ち出した。

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asahi.com 2006.7.14

「歳出削減まだ甘い」　経済同友会、ポスト小泉に注文

経済同友会が１３日に開いた夏季セミナー（長野県軽井沢町）で「ポスト小泉政権」がテーマとなり、小泉首相が進めた構造改革路線が後退して「揺り戻し」が進むことを懸念する声が相次いだ。与党で検討している消費税の増税について日本経団連が容認の姿勢を見せているが、同友会は増税なき財政再建の必要性を強調した。

北城恪太郎代表幹事は「政府の『骨太の方針』で１６．５兆円の削減目標が示されたのは進歩だが、不足分を増税で補うのではなく、増税なき財政再建を実行すべきだ。交付税改革や一層の公共事業削減で、まだ歳出削減の余地はある」と強調した。

歳出では公務員の人件費に批判が集中。民間企業のリストラと比較して「危機的財政の中で５％のリストラは（ゆるすぎて）信じられない」（有富慶二ヤマトホールディングス会長）などの意見が相次いだ。

松島正之クレディ・スイス証券シニアエグゼクティブアドバイザーは「外注化で人件費を減らしても業務委託費が増えかねず、経費全体でチェックすべきだ」と指摘した。

経済財政諮問会議の変質を不安視する声も目立った。柿本寿明・日本総合研究所シニアフェローは「『骨太の方針』は与党に丸投げして官僚に支えられて作られた」と批判。

桜井正光リコー社長は「ポスト小泉政権は今以上に首相、政府主導の諮問会議で改革を進めることが大事」と述べた。

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asahi.com 2006.8.8

官民給与の比較方法見直しで940億円の歳出削減効果

［東京　８日　ロイター］

財務省は８日、２００６年度の人事院勧告に関して、官民給与の比較方法の見直しに伴って９４０億円の歳出削減効果が発生するとの試算を発表した。人事院が勧告にあたって比較する民間企業の人員規模や役職要件を変更して対象を拡大したためで、８日に国会と内閣に提出された人事院勧告は０６年度の実施所要額が初のゼロとなった。国家公務員の給与は０４年度以来の据え置きとなる。

具体的な見直し内容は、これまで比較対象企業を従業員規模１００人以上としていたが、今回から５０人以上に拡大したほか、本省課長クラスに相当する民間企業の部長の要件についても、部下の数を３０人以上から２０人以上に引き下げた。

規模の小さい企業を対象に加えたことで、「全体の賃金の平均値も下がる」（財務省幹部）こととなり、従来基準で算出した場合に比べて国庫負担が軽減された。従来基準では、景気回復に伴って民間企業の賃金が引き上げ方向にあることもあり、月例給で１．１２％増、ボーナスで０．０５カ月増の勧告が必要だったという。

財務省によると、これは一般会計で９００億円程度、特別会計で９０億円程度、一般会計繰り入れ分を除いた純計で９４０億円程度の歳出削減効果に相当する。

また、同様の基準で総務省が行った試算では、地方公務員給与など地方負担分の歳出削減効果は２４９０億円程度になるという。

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NIKKEI NET 2006.8.2

公務員給与、据え置き・人事院勧告

2006年度の国家公務員給与の人事院勧告で、一般職の月給と期末・勤勉手当（民間企業のボーナスに相当）が前年度水準に据え置きとなることが1日、分かった。人事院が民間企業との給与水準の格差を新しい基準で算定した結果、見直す必要はないと判断した。前年度は月給についてマイナス勧告をしており、据え置きは2年ぶり。8日に内閣と国会に勧告する予定だ。

国家公務員の給与改定は、人事院が民間企業の給与を勘案して勧告し、政府が決める仕組み。民間企業の給与が景気回復で上向くなかで据え置きとなるのは、前年改定から給与水準が民間より高い「官民格差」の是正を進めているため。 (07:02)

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平成 18 年第 16 回経済財政諮問会議議事要旨 ( pdf 480KB )

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小泉改革 8 / 社会保障削減

本記事の原典は、2006 年 6 月 13 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/08/__acdf.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
小泉純一郎、竹中平蔵、谷垣禎一、川崎二郎、安倍晋三、首相、総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、厚労相、官房長官、経済財政諮問会議、骨太の方針、削減、社会保障、逃散、労働条件、待遇、モチベーション

増税してくれというまで削れ ….. 経済財政諮問会議 2006.6.22

いよいよ小泉政権の終わりが近づいてきた。自民党総裁選挙は安倍晋三官房長官が有力後継候補、麻生外務大臣と谷垣財務大臣が名乗りを上げ、福田康夫元官房長官は早々と降板、山崎拓元幹事長、与謝野金融大臣、額賀防衛庁長官も出るのを止めた。

福田氏を支持していた丹羽・古賀派代表の古賀誠・元幹事長と二階派会長の二階経済産業相は、安倍官房長官を支持する意向という。

額賀氏が所属する津島派 ( 旧橋本派 ) は、派内の統一ができず、自主投票になるらしい。

森派の中川政調会長は今後力を得ていくだろう。女性スキャンダルを蒸し返されなければ要職に就くのかもしれない。それに反して、津島雄二氏は、自民党厚労族のトップを故橋本龍太郎氏から譲られたまま、厚労族議員そのものの力が落ちていくのか。古賀氏とともに丹羽雄哉氏が力をアップできるのか。伊吹文明氏はどうしているのだろう。

いずれにせよ、安倍 – 中川路線が引かれそうで、小泉シフトとでも呼ぶべき利権の転換構造は、財界に甘く、庶民に厳しいままで変わりはないようだ。立花隆氏が「一部のウハウハ階級がさらにウハウハできるスキーム」と呼んだ、新しい日本の経済構造、財政構造、利権構造に改革されたのだ。

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骨太の方針 2006 を見れば、これからの何年間かの日本の針路が示されている。小泉 – 安倍路線とよっぽど立場が異なる、特に財界や米国との距離が異なる政権ができない限り、これが踏襲されていくだろう。

中日新聞 2006.7.8
歳出最大１４兆円超削減
政府、「骨太方針」決定
政府は７日の臨時閣議で、今後１０年程度の経済財政運営の基本的な考え方を示す「骨太の方針２００６」を決定した。小泉純一郎首相にとって最後の骨太の方針は、２０１１年度の基礎的財政収支の黒字化を目標に、最大で１４兆３０００億円の歳出を削減する考えを明記。消費税を社会保障目的税化する方向性も打ち出した。
…..
政策分野ごとの歳出削減額は医療などの社会保障費が１兆６０００億円、公務員人件費が２兆６０００億円、公共事業費が３兆９０００億−５兆６０００億円。

削るなら、削りやすいところから削るのだ。庶民が音を上げるように削って、消費税増税に導く。輸出戻し税があってインボイス制度がない今の消費税は、輸出で稼いでいる大企業にとって、消費税は増える程儲かる。庶民にとっては負担の逆進性が進み、税による所得の再分配機能は低下する。

小泉首相は本音を少し漏らした格好だろう。
平成 18 年第 16 回経済財政諮問会議議事要旨 ( pdf 480KB )

平成 18 年第 16 回経済財政諮問会議議事要旨
小泉議長
歳出削減をどんどん切り詰めていけば、やめてほしいという声が出てくる。増税をしてもいいから必要な施策をやってくれという状況になってくるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない。
…..
歳出削減を徹底していくと、もう増税の方がいいという議論になってくる。ヨーロッパを見ると消費税は10％以上、ドイツは19％、与野党が反対、反対と言っていたのが一緒になった。みんな10％以上である。

この削減は、現在の国家予算の通常会計の規模からの削減額を指しているのではないという。

asahi.com be on Saturday 2006.7.29
「骨太」はもっと削れる
…..
資料に目を凝らすと「誇大広告」のマジックが透けて見える。「本気で切り込めば、もっと削れる」と感じた。
…..
国と地方を合算した１０７兆円（０６年度）が起点だ。５年間で１４兆円削れば１１年度は９３兆円になる。ところが「改革後の姿」は歳出１１３．９兆円を想定。６兆円強の膨張、０６年度に比べ６．１％伸びる計算で、毎年１％余り拡大する。つまりマイナス予算ではない。
「放っておくとこんなに予算は膨張する」という架空の数字と比べての話なのだ。

この骨太方針は、自民党と財務省の作文で、小泉首相はもはやそれほど力を入れていないという。ならば、読み取れることは、削減の目くらましで消費税増税を目論んでいるのか。

そうすると、来年度 ( 2007 年度 ) 予算のシーリングの話が見えてくる。

日経ビジネス NB online 2006.7.20
07年度の概算要求基準は46.8兆円、06年度当初比4000億円増＝財務省
財務省によると、２００７年度の一般歳出における概算要求基準（シーリング）は０６年度当初予算に比べて４０００億円増の４６兆８０００億円となる。「基本方針２００６」（骨太の方針）で示された今後５年間の歳出削減に向けたスタートラインと位置付け「昨年（０６年度）並みの厳しい基準」（財務省幹部）としたほか、「経済成長戦略推進要望」として要望額の２％、３０００億円程度の加算を認めることなどが特徴。２１日の閣議で了解される運び。
シーリングの具体的な内訳は、２０．４兆円と最大の歳出項目となる年金・医療など社会保障費について、高齢化の進展などに伴う自然増分７７００億円のうち２２００億円を圧縮し、０６年度当初比５５００億円増とした。
…..
人件費は４．６兆円で、退職者の増加などで６００億円程度の自然増が見込まれるが３００億円程度を圧縮する方向。財務省によると、シーリング段階で人件費を圧縮するのは初めて。
…..
公共事業関係費およびその他経費については、昨年と同様に２割増の要望額を確保するほか、所管を越えた予算配分の重点化を促進するため、５００億円の範囲で予算措置額を加算できることとした。

asahi.com 2006.8.8
官民給与の比較方法見直しで940億円の歳出削減効果
財務省は８日、２００６年度の人事院勧告に関して、官民給与の比較方法の見直しに伴って９４０億円の歳出削減効果が発生するとの試算を発表した。

NIKKEI NET 2006.8.2
公務員給与、据え置き・人事院勧告
2006年度の国家公務員給与の人事院勧告で、一般職の月給と期末・勤勉手当（民間企業のボーナスに相当）が前年度水準に据え置きとなることが1日、分かった。人事院が民間企業との給与水準の格差を新しい基準で算定した結果、見直す必要はないと判断した。

asahi.com 2006.7.18
谷垣財務相 「他の分野では相当厳しい努力をお願いしている」
川崎厚労相 「2200 億円の努力をしましょう」

公務員の給与は据え置き、人件費は、初めてとは言うが、少し削る。社会保障は削減。社会保障は、2007 年度は雇用保険関係を中心に、すなわち厚生労働省の労働の方で削ることになるようだ。

医療は 2 年ごとだから今回は無し、かと思えば、中医協から薬価改定を毎年やるという話が出た。しかし政財官はこれを潰しにかかるだろう。

日医は、社会保障削減に反論している。小泉に尻尾を振って、会員向けにポーズだけかと思っていたが、旧来の自民党族議員陳情路線、これだけはやっている、ということだ。これが踏まれる下駄の雪では終わらない、結果を出すにはこのやり方だけでよいのだろうか。

そこで冒頭の話、津島氏、丹羽氏、それぞれの力が次期安倍政権でどうなるのかにかかってくる。これまでのやり方なら、だめだ。

日医ニュース #1078 2006.8.5
平成19年度予算の概算要求で，唐澤会長ら役員が政府与党に要望
武部幹事長 「制度の改革や政策の変更だけでは解決できない問題もあると思うが，趣旨は十分に分かった．これからも手を携えて，良い医療の推進に協力したい」
中川政調会長 「ドクターヘリの活用などで解決できる問題もあると思うので，積極的な導入を考えたい」
久間総務会長 「終末期医療などでの高額医療費の問題については，倫理的な問題もあるが，医師会としても十分調査をして欲しい」

厚労省が進めている女医バンクについて、へき地・離島における医師、医療機関支援を積極的に進めて欲しいと要望している。しかし中川氏はヘリコプターを飛ばすことにご執心だ。中川氏のヘリ好きの話は、今年に入って何回か目にまたは耳にする。

女医バンク、ただ単にハローワークの求人票を眺める様なシステムにしかならないだろうが、僻地、救急、小児産科の三大医師不足を、多少なりともまかなうつもりなのだろうか。

若くて技術の習得ができ、体力能力のある女医さんは、おそらくはお子さんがまだ幼い。パートタイムなどでしか働けない。子供を実家に預けて僻地勤務、救急当直 36 時間連続勤務、産科当直週 7 日、などという勤務に就ける女医さんは少なかろう ( 横浜市立大付属市民医療センター産婦人科、奥田美加先生の衆議院厚生労働委員会での証言などについて、国会議事録などの資料を整備していく予定 )。

子供が手から離れたときには、多くの女医さんは 40 歳代も半ばを過ぎているだろう。そしたらそれはそれで、新しい技術の習得、ご主人を残して僻地に単身赴任、救急当直 36 時間連続勤務、産科当直週 7 日、やっぱり無理そうだ。

医師として働けない女医さんを医師の仕事に戻すこと、これは現在のほとんどの勤務医の労働条件を、人間として当たり前のレベルに整備することと同じことではないのだろうか。

労働条件だけではない、僻地な心の持ち主に、訴訟や刑事訴追覚悟で、奉仕の精神で、罵倒されても、医療費を踏み倒されても、尽くす ….. 人間なら、無理そうだ。

ヘリ一機年間の維持費が一億円、さらに一回のフライトに百万円単位の費用がかかり、医師やパイロットを待機させるなら、さらに人件費がかかり、医師のマンパワーに余裕が必要だ。

僻地からヘリで患者を運ぶ。僻地の医師も同乗したら、その僻地は無医村だ。しかもヘリで連れて行かれた医師は、元のところに戻るのも大変だ。収容先の医療機関の医師がヘリに乗ればよいではないか。でも、それもその医療機関に医師を待機させておくマンパワーの余裕が必要だ。

先生、緊急ヘリの要請です。すぐにヘリポートに向かってください !!
え〜 今患者の開腹を始めたところなんだけど ….. とか、
分かりました、今日の外来はここで終わりです。お待ちの患者さんは次回の予約をお取りになってお帰りください …..
なんてことはできないのだ。

ヘリばかり全国に配置して ….. これも無理っぽい話だ。

『北海道女性医師バンク』設置のお知らせ 2006.3.29
http://www.pref.hokkaido.jp/hfukusi/hf-tiryo/joseiishi.htm
財団法人 北海道地域医療振興財団では、平成18年3月29日付けで、北海道医師会・北海道と連携して、医療の現場へ復職を目指す方や育児・介護で勤務時間に制約がある方などの支援を目的として、「北海道女性医師バンク」を設置しました。

女性医師ネット
http://www.cabrain.net/womandoctor.html
医師国家試験に締める女性医師の割合が年々増加しています。
2006年2月に行われた第１００回医師国家試験の合格者７７４２人、合格率は９０％。合格者に占める女性の割合は３２・７％と2000年に行われた94回の試験からずっと右肩あがりの傾向です。
…..
北海道の地域医療財団が主に一線を退いた女性医師を、医師不足に悩む医療機関に仲介する「女性医師バンク」制度への登録希望者が109人に上るとの報告もありました。

衆議院厚生労働委員会 2006.5.10
民主党 田名部匡代
ドクターヘリに関してですが、救急医療体制の強化としてドクターヘリの導入促進というものがあります。これは集約化を進める上でも、また医師不足といった観点からいっても、僻地や過疎地にとっては、特にその搬送時間の短縮、そして早期の救命措置が行われるという点で導入が期待されるものであります。
しかし、そのドクターヘリの導入は、現在、当初導入予定の約半数しか満たしておりません。
…..
医師が一緒に乗りまして、搬送中に救命措置が行われる、そういう体制が理想的なわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、自治体の財政的な要因と合わせて、やはりここでも医師不足という問題が、医師不足が理由でこの事業が進んでいかないということもあろうかと思います。つまり、救急医療に精通した医師を多数確保する必要があるため、その同乗する医師を確保できないわけであります。
…..
政府参考人 松谷有希雄医政局長
女性医師バンクにつきましては、今年度の事業ということで、先ほど先生、どのくらい議論があったのかということですけれども、昨年の三省庁連絡協議会の議論を踏まえて、昨年の八月の医師確保総合対策の一環として、一つの施策として出されたものでございます。
今御指摘のとおり、都道府県医師会が運営しているドクターバンク、十数件だったと思いますけれども、実績でも百二十二人の求職紹介の人数があるとか、僻地のネットワークであるとか、あるいは自治体病院等、いろいろなセクターがやっておられることは存じておりますし、それらの考慮の上での議論だというふうに伺っております。

医師を確保するには、基本的に、医師の労働条件を改善する方法と、医師のモチベーションを回復させる方法とが必要なのだが。それらが失われたところからは、逃散するしかない。

参考資料

小泉改革 8 / 社会保障削減資料

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小泉改革 7 / コンビニ医薬品資料

» 小泉改革 7 / コンビニ医薬品

共同通信　2006.6.8

「医薬部外品も薬」　首相強弁で質疑ストップ

7日の参院決算委員会で、小泉純一郎首相が「コンビニで医薬品も買えるようになった」と答弁したことに社民党の又市征治氏が「（買えるのは）医薬部外品だ」と猛反発、首相は「医薬部外品も、医薬品も、広い意味で薬だ」と言い張り、一時審議がストップする一幕があった。

4月の衆院千葉７区補選の街頭演説で、首相が「コンビニで薬が買えるようになった」と述べたことを、又市氏が取り上げ訂正を求めた。

首相は「分かりやすく話をした」と反論し、誤りを認めなかったものの、又市氏がコンビニで買える医薬品名を答えるよう迫ると「具体的には…」としどろもどろ。野党席から「全然駄目だ」など激しいヤジを浴び「国民のみなさん、判断してください」と開き直る場面も。

「安全上特に問題がないとされた医薬品を医薬部外品に移行して一般小売店での販売を認めた」と川崎二郎厚生労働相が「正解」を答弁したが、首相は最後まで発言撤回を拒否。又市氏は「大政治家だから率直に改めたらいい。外交問題を聞こうと思ったのに時間がなくなった」と不満たらたらだった。

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薬事日報 2006.5.29
サリドマイドをＦＤＡが承認‐多発性骨髄腫の併用療法で

サリドマイドが、多発性骨髄腫治療の併用療法として、ＦＤＡで承認された。

承認されたのは、米セルジーン社の「サロミド」。規格は50mg、100mg、200mgの三つで、デキサメタゾンと併用する。

サリドマイドには、胎児成長障害の副作用があることから、登録された医師、患者のみに使用することを厳格に定めているシステム（ＳＴＥＰＳ）がとられる。

また、承認された併用療法により静脈血栓塞栓症発症率が22％と非常に高かったことから、医師には患者の症状に注意するよう求めることになった。

日本では、多発性骨髄腫の適応（既治療が効果不十分な場合）で、藤本製薬が希少疾病用医薬品の指定を受けサリドマイドの臨床試験を行っている。

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東京新聞 2006.6.12

サリドマイド個人輸入治療
患者登録義務付け

かつて睡眠薬として市販され、服用した妊婦から手足が短い赤ちゃんが生まれるなど深刻な薬害を引き起こしたサリドマイドを医師が個人輸入し、多発性骨髄腫などの治療に使う動きが広がっている問題で、厚生労働省は十一日までに、輸入するすべての医師に対し、患者の登録を義務付ける方針を決めた。

医師の裁量で使われる未承認薬に国が監視の網をかけるのは初めて。

法的な強制力はないが、厚労省研究班が開発したインターネット上の管理システムに登録しなければ、個人輸入に必要な「薬事監視証明書（薬監証明）」を申請できないこととする。今夏にも運用を始める。

登録を通じサリドマイド服用中の患者の避妊指導を徹底、万一患者が妊娠した場合は国への緊急報告の対象とし、薬害の再発防止に万全を期す。

サリドマイドは医師による輸入が急増する中、患者に渡した未使用分を回収せず放置するなど、ずさんな薬剤管理が問題化している。

厚労省によると、登録対象となるのは患者氏名（イニシャルのみ）、性別、病名、医療機関と担当医師名などで、研究班が開発した「サリドマイド使用登録システム（ＳＭＵＤ）」への入力を医師に求める。

未承認薬の治療目的での輸入には、厚労省が発行する薬監証明を税関に提出する必要があるが、サリドマイドの場合には、ＳＭＵＤに登録済みのデータをプリントアウトし薬監証明の申請書に添付する仕組みとする。

治療中に患者が妊娠した場合は、医師が情報を登録、データが直接厚労省に送信される。患者の妊娠検査や避妊指導の有無、副作用の内容、余った薬の回収状況なども随時入力してもらう。

サリドマイドは一九五〇年代後半に欧州や日本で広く販売されたが、薬害が問題化し回収された。その後、多発性骨髄腫への治療効果が脚光を浴びるようになり、米国は今年五月に治療薬として承認。日本でも製薬会社一社が承認を目指し治験を続けている。

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小泉改革 7 / コンビニ医薬品

本記事の原典は、2006 年 6 月 13 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/06/__00f7.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
小泉、首相、総裁、内閣総理大臣、規制改革、民間開放、医薬品、一般、販売、コンビニ

小泉首相が、自分の規制改革の功績の一つとして、医薬品の一般小売店販売の解禁を自慢した。言ってることが間違っているが、その程度の認識なのだろう。

共同通信　2006.6.8
「医薬部外品も薬」　首相強弁で質疑ストップ
7日の参院決算委員会で、小泉純一郎首相が「コンビニで医薬品も買えるようになった」と答弁したことに社民党の又市征治氏が「（買えるのは）医薬部外品だ」と猛反発、首相は「医薬部外品も、医薬品も、広い意味で薬だ」と言い張り、一時審議がストップする一幕があった。

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小泉首相は、医師や薬剤師の責任と裁量を、一般に「開放」した、と思っているのだろう。それが世のため人のためになると信じている。ドンキホーテがそうしたがっていたし、石原東京都知事も後押ししていた。

米国では、日本では医薬品、劇薬になっている消炎鎮痛剤なども一般ドラッグストアで売っているのがある。次は米国ドラッグストアチェーンを日本に招待するつもりなのか。

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昨日、サリドマイドを個人輸入して骨髄腫の患者の治療に使う場合の、医師の登録義務が決定された。かつてサリドマイドは、副作用もなくよく効く睡眠剤として市販され、爆発的に用いられた。

小泉首相は、そもそも薬が持つリスクなど眼中にない、何でも自由にしてしまえばよいと考えているのだろう。

厚生労働省 多発性骨髄腫に対するサリドマイドの適正使用ガイドライン

薬事日報 2006.5.29
サリドマイドをＦＤＡが承認‐多発性骨髄腫の併用療法で
サリドマイドが、多発性骨髄腫治療の併用療法として、ＦＤＡで承認された。
承認されたのは、米セルジーン社の「サロミド」。規格は50mg、100mg、200mgの三つで、デキサメタゾンと併用する。
サリドマイドには、胎児成長障害の副作用があることから、登録された医師、患者のみに使用することを厳格に定めているシステム（ＳＴＥＰＳ）がとられる。

東京新聞 2006.6.12
サリドマイド個人輸入治療
患者登録義務付け
かつて睡眠薬として市販され、服用した妊婦から手足が短い赤ちゃんが生まれるなど深刻な薬害を引き起こしたサリドマイドを医師が個人輸入し、多発性骨髄腫などの治療に使う動きが広がっている問題で、厚生労働省は十一日までに、輸入するすべての医師に対し、患者の登録を義務付ける方針を決めた。
医師の裁量で使われる未承認薬に国が監視の網をかけるのは初めて。

参考資料

小泉改革 7 / コンビニ医薬品資料

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小泉改革 6 / 医師会改革 2 / 医療改革関連法資料

» 小泉改革 6 / 医師会改革 2

衆議院を強行採決で通過した医療制度改革関連法案について、共同通信のまとめ記事、他。

共同通信 2006.5.19

医療改革法案が衆院通過　今国会成立の公算　入院日数短縮で医療費抑制　（１）

高齢者の負担増や入院日数の短縮で医療給付費の抑制を図る医療制度改革関連法案が、18日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、直ちに参院に送られた。同法案は、今国会で成立する公算が大きい。

野党側は当初、17日の衆院厚生労働委員会での与党の強行採決に反発し、本会議採決に反対していたが、与党が民主党提案のがん対策基本法案の審議に応じる姿勢を示したため、出席。野党各党は、反対討論の中で、委員会での強行採決の不当性を訴えた。

同法案は、一般的な所得（夫婦2人世帯で住民税非課税世帯を除く年収約520万円未満）の70-74歳の窓口負担を2008年度から1割を2割に引き上げる。療養病床に入院している70歳以上の食費や光熱水費は今年10月から全額自己負担とする。

また、都道府県が作成する医療費適正化計画に糖尿病などの生活習慣病患者と患者予備軍の減少率などの数値目標を盛り込み、医療給付費の抑制につなげる。

衆院の法案審議では、野党側が、現行制度のままだと患者の自己負担も含めた国民医療費が04年度の32兆円から25年度には65兆円に膨らむとの厚労省の推計値が過大と指摘。生活習慣病対策の基礎となる内臓脂肪型肥満に糖尿病などの症状を併せ持つ「メタボリック（内臓脂肪）症候群」の診断基準の有効性などに疑問の声が出され、参院での審議の課題として残った。

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「医師不足」に質問集中　課題残した衆院での質疑　（２）

医療制度改革関連法案が18日、衆院を通過し参院に送付された。医師不足の問題や医療費の将来推計をめぐる疑問などは、衆院での審議では未消化なままで、参院での課題として残された。

【医師不足】衆院厚生労働委員会での質疑で、もっとも時間が費やされたのは、地域での小児科、産科医などの不足問題。野党側は地方で医療崩壊が進んでいるとし、国が医師不足対策に取り組むべきだと迫った。

厚生労働省は、日本の医師の総数自体は必ずしも不足しているとはいえないと説明。地域、診療科による医師の不足は、都道府県ごとに設置する医療対策協議会が地域の実情に応じて検討し、医療従事者が協力すべきだとの考えを繰り返した。

【生活習慣病】厚労省は、生活習慣病対策を推進することで、2025年度で医療給付費を約2兆円抑制できるとしている。内臓脂肪型肥満に糖尿病などの症状を併せ持つメタボリック症候群の人は、正常な人に比べ医療費が高くなるとの研究結果に基づいた考えだ。

しかし、野党側は、この研究は対象者が約2800人で少なすぎ、細かく分析するとこうした異常が必ずしも高い医療費につながらないなどと指摘した。

【負担増】野党は患者の負担増も強く批判。従来の医療改革でサラリーマン本人の自己負担割合が3割に増えた上、所得の格差拡大などで、医療機関での窓口負担分を支払えない患者が増大し、多額の未収金が発生していると主張した。

その上で、法案の一連の負担増がさらに医療機関の経営を圧迫すると追及したが、厚労省は公的保険などの財政上、負担増はやむを得ないとの答弁を繰り返した。

【医療費推計】与野党双方から、現行制度のままでは国民医療費が2004年度の32兆円（予算ベース）から25年度には65兆円に膨らむとの厚労省の推計値が過大ではないかとの疑問が出た。

小泉純一郎首相は「推計通りには、必ずしもいかないが、専門家に任せることにしている」と答弁しただけだった。

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メディファクス 4923 号 2006.5.18

医療制度改革「丸投げ」に非難集中
首相答弁に野党

小泉首相が初めて出席して行われた17日の衆院厚生労働委員会の締めくくり総括質疑では、医療制度改革の根拠となる医療費推計の妥当性について「専門家を信用することにしている」などと繰り返す首相の答弁に対し、野党側は「あまりにも無責任」と批判を強めた。

古川元久氏(民主)は、これまで実績と大きくかけ離れている数値を発表してきた厚生労働省の医療費推計の信頼性を疑問視し、小泉首相に対して推計は無意味だと主張。これに対して小泉首相が「推計の手法は分からない。専門家の意見を尊重している」などと答弁したため、「議論の大前提の部分を任せるのはあまりにも無責任」と追及した。

さらに阿部知子氏(社民)が高齢者の負担増などに伴い、保険料を支払えずに発生する無保険者に対する認識をただしたのに対し、小泉首相は「保険証は皆にいくから無保険者にならないはず」と答弁。阿部氏は「何も分かっていない」などと議論不足を指摘した。

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小泉改革 6 / 医師会改革 2

本記事の原典は、2006 年 5 月 29 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/05/_2_6d10.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
小泉、医療、医療改革、医師会、改革、医療費、削減、医師不足、推計、推定、予測、過大

日本人が小泉改革として賞賛する、医療改革関連法案。

改革とは名ばかりの、日医を屈服させるため、医療の公的負担を減らして自由主義経済の導入の下地を作るためのものではないかと危惧する。自分が病に倒れて初めて、その真実に気付いても遅いのだが。

高齢者の自己負担引き上げ。これは医療へのアクセスを落として医療費を削減する。医療費の総額を絞って、さらにその負担の内訳を高齢者へシフトさせるものだ。

これより前に療養病床の削減は決まっている。寝たきりの高齢者を抱え、家族が介護で倒れてしまう。介護による家庭崩壊が、じわじわと日本を蝕みつつある。

医師は足りていない。数も足りないし、医師を揃えて働かせるのに必要な先立つものも足りていない。それを過大な医療費将来予測でごまかしている。

共同通信 2006.5.19
医療改革法案が衆院通過　今国会成立の公算　入院日数短縮で医療費抑制　（１）
「医師不足」に質問集中　課題残した衆院での質疑　（２）

参考資料

小泉改革 6 / 医師会改革 2 / 医療改革関連法資料

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小泉改革 6 / 医師会改革 / 医療改革関連法案強行採決資料 3

» 小泉改革 6 / 医師会改革

2006 年 5 月 18 日、強行採決について考察する報道を記録

東京新聞 2006.5.19

巨大与党の『強行採決』考

「審議は尽くした」。自民、公明両党は十七日の衆院厚生労働委員会で、医療制度改革関連法案の採決を強行した。十八日には衆院本会議でも可決させた。終盤国会は、与野党が対決する重要法案がめじろ押しだ。だが、「審議不十分」との野党の声はかき消され、与党は数にモノをいわせている。今後も共謀罪創設や教育基本法改正案など問題のある法案審議が続く。巨大与党の「強行採決」を考えてみた。

「なぜ、こんなに急いで採決するのか。二〇〇二年の医療制度改革では五十六時間審議したのに、今回は三十五時間弱。まだ審議しなければならない問題がたくさんある。与党が野党の言うことに耳を貸さず、どんどん強行採決するなら、国会は要らない。選挙が終わった時点で与党の多数が決まっているんだから」

衆院厚労委の野党側筆頭理事、山井和則議員（民主）は、医療制度改革関連法案が十八日の衆院本会議で可決された後も、前日の同委の強行採決に怒りが冷めやらない。

委員会での強行採決は、阿部知子氏（社民）の質問の直後だった。「審議は尽くした」と、与党委員が突然立ち上がり、審議の打ち切りと採決を求める動議を提案。これと同時に、与野党の委員ら約二十人が、岸田文雄委員長（自民）の席へと一斉になだれ込んだ。

野党側の狙いは、委員長席のマイクを取り上げることだった。委員長の声が速記係に聞こえなくなり、記録が残らなければ「採決無効」を主張できるからだ。与党側は議事を進める委員長を守るような形で陣取った。「何やってるんだ」とヤジが飛ぶ中、岸田委員長はマイクを通さず、法案が可決されたことを大声で宣言した。

強行採決に対し、民主党の小沢一郎代表は、この直後の党首討論で「議会制民主主義を定着させるために、与党が大きな度量を持ってきちんと審議すべきだ」と小泉首相に抗議した。

首相は審議重視に賛意を示したものの、討論後、記者団に対して「強行ではない。ほかの委員会に比べて十分審議する時間を与えている」と説明した。

■与党にとっても「強行」不名誉？

だが、十八日昼の自民党丹羽・古賀派の総会では、太田誠一党改革実行本部長が「昨日は岸田委員長の下で強行採決が行われたのですが…」と口を滑らせ、出席者から「強行採決じゃないぞ」とヤジられる場面があった。強行採決は与党にとっても、ほめられたことではないようだ。

野党側の反発は、同法案自体にも及ぶ。

前出の山井委員は「要は医療費を抑制する法案。これが成立すれば、お年寄りの自己負担がアップするだけでなく、今まで以上に早期に病院から退院させられる」。高橋千鶴子委員（共産）も「患者負担が増え、病院も淘汰（とうた）されていく。地域では医療機関の集約化が進み、身近な病院がなくなってしまう」と話す。

インターネット上のバーチャル政党「老人党」の提案者でもある作家・なだいなだ氏も「怒っています。覚えていろ、と言いたい」と話し、続ける。

「負担率の一割アップと簡単に言うが、要は、負担金額が二倍になる。収入を増やせる老人など、まず、いないのに、医療負担が増やされてゆく。そんな法案を通すのに、国民に『申し訳ありません』の一言もなく、多数決で押し切るとは。小泉首相は国民に謝れと言いたい」

与党は強行採決を繰り返してきた。数にモノをいわす手法に反発する野党議員は多い。〇三年七月の参院外交防衛委員会での自衛隊を派遣するためのイラク復興支援特措法案が、強行採決された際、机上に飛び乗り、採決を阻止しようとした森ゆうこ参院議員（民主）は「言論の府だから、きちんと議論して採決するのが当然。ああいうことはないに越したことはない。私自身、ほめられたことではないと思っているが、どうしてもこの法案は成立させてはいけないという気持ちだった」と振り返る。

■「野党抵抗の術限られている」

最近では〇四年六月、年金制度改革関連法案の審議でも、抜本的な制度改革論議もなく強行採決された。

野党は「牛歩戦術」や数時間にもおよぶ大演説、内閣不信任決議案提出などで対抗してきたが、「数の論理」の前には歯が立たなかった。「野党の抵抗できる術は非常に限られている」（森議員）。

強行採決は議会運営としてほめられたものではない。それを行った理由を、政治評論家の小林吉弥氏は自民党内の事情とみる。「表向きとは違い、共謀罪創設法案、教育基本法改正案、国民投票法案に関しては、どうしてもという雰囲気が自民党内にない」と分析。

「一方、小泉首相がこだわる医療改革法案と行革推進関連法案は、今国会でどうしても仕上げないと、小泉さんがすねてしまい、秋の総裁選が円滑にいかなくなる可能性がある」。小泉首相が「もう一期やるぞ」と言い出すサプライズや、そこまでいかなくとも会期延長論に傾き総裁選に支障をきたすことに、自民党が戦々恐々となっているというのだ。これで国民を向いた法案審議といえるのか。

さらに小林氏は「小沢民主党の強気姿勢も一因。土俵際でもみあううちに、小沢氏の術中にはまってしまうのではないか、そんな危機感が与党を強行採決に向かわせた」とも解説する。

■世論の反発強く共謀罪で使わぬ

残る共謀罪などの強行採決もあり得そうだが、小林氏は「あまりに世論の反発が強く、民主の上げ潮を助長するリスクがある、と自民党も感じ始めている」と話す。共謀罪に関しては、最近のＴＢＳの世論調査で７９％が今国会成立に「こだわるべきでない」と回答。日本テレビの世論調査でも「今国会成立にこだわらず議論を尽くすべきだ」が７３・８％を占めた。

自民党・旧社会党の五五年体制下では、強行採決の裏で政策面などの取引が水面下で行われていた。良くも悪くも国対政治で、政策的妥協が図られてきた。小林氏は「今は事情が異なる。裏取引しない議員が増えたばかりか、与野党協議の中身をブログで公表する議員も増えているからだ」と指摘する。政策論議の“四つ相撲”といったところだが、いかんせん与野党の数の差は歴然。与党を牽制（けんせい）する“抑止力”にはなっていないようだ。

森議員は現在、参院厚労委に所属。今後、衆院を通過した医療制度改革関連法案を審議することになる。「山ほどある疑問点について、突っ込んだ議論をして、首相はじめ政府側に真摯（しんし）に答えていただきたい」と政策論議を求める。

「それにしても高齢者に負担増を求める医療改革法案の審議時間は短すぎた」と言う小林氏だが、翻って有権者の責任も口にする。「前回総選挙で自民党を勝たせすぎたリアクションが、こういう形で出てきたことを国民は自分自身で受け止めるべきではないか」

＜デスクメモ＞　政治学に「沈黙の螺旋（らせん）」という有名な言葉がある。「社会の中で自分の意見が少数派になると、孤立を恐れ自分の意見を言わなくなる」といった意味。今の与党勢力は強大だ。数の論理で押す姿を見ると、この螺旋に陥る危険を感じる。野党に期待したいが、多勢に無勢。最後の“防波堤”は私たちだが…。　（鈴）

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産經新聞 2006.5.17

国会、全面対決に　医療法案強行採決で民主硬化

国会は１７日、与党が衆院厚生労働委員会で医療制度改革関連法案を強行採決し、与野党による全面対決の様相となった。民主党は与党の対応次第では、全面的な審議拒否も辞さない構え。終盤国会最大の焦点である教育基本法改正案審議にも影響を与えそうで、６月１８日の会期末をにらんだ攻防が続きそうだ。

衆院厚労委は１７日、小泉純一郎首相が出席して、医療制度改革関連法案の締めくくり質疑を行った。質疑終了後、与党が動議を提出して採決を強行し、与党の賛成多数で法案を可決。野党議員が採決阻止のため委員長席に詰め寄り、議場は一時騒然となった。

民主党の小沢一郎代表は１７日の会見で、医療制度改革関連法案について「なぜ強行採決をしなければならないのか。小泉執行部の判断は解せない」と批判した。

ただ、強行採決後に行われた各委員会や党首討論には民主党議員も出席。衆院議院運営委員会では、佐田玄一郎委員長が職権で１８日の本会議開会を決めたが、民主党は同党提出のがん対策基本法案の早期審議入りの確約が得られれば、医療制度改革関連法案の採決や社会保険庁改革関連法案の審議入りに応じる方針で、まだ与党の出方を見極めている段階だ。

民主党ががん対策基本法案と並んで重視しているのが、共謀罪創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の取り扱いだ。与党が目指す１９日の衆院法務委員会での採決には強く反発しており、与党が再び強行採決に踏み切れば、来週以降の国会審議をすべて拒否する戦術も視野に入れる。

一方、与党は、医療制度改革関連法案について「審議不十分」との批判に対し、「野党分だけで３０時間以上も審議した」（村田吉隆・自民党国対筆頭副委員長）と反論。小泉首相も１７日夜、首相官邸で記者団に「強行（採決）ではない。十分に審議して採決するのは、小沢さんも支持していたでしょう」と述べた。

与党は教育基本法改正案の成立を目指して各法案の審議を急いでいるが、野党側が審議拒否に出た場合、「かえって会期延長の環境が整う」（自民党国対筋）との見方もある。一方、表向きは会期延長に反発している民主党にも、「教育基本法改正案審議で対案を示し、対決姿勢をアピールできる」（国対関係者）と会期延長に持ち込む戦略が浮上しており、与野党の思惑は奇妙な一致もみせている。

(05/17 23:01)

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小泉改革 6 / 医師会改革 / 医療改革関連法案強行採決資料 2

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2006 年 5 月 18 日、衆議院通過の報道を記録

読売新聞 2006.5.18

医療制度改革法案、１８日の衆院で採決

自民、公明両党が１７日の衆院厚生労働委員会で、野党の反対を押し切って医療制度改革関連法案の採決を行ったことに、野党は反発を強めている。

与党は１８日の衆院本会議で同法案を採決し、衆院を通過させる方針だ。

民主党の小沢代表は、１７日の記者会見で「何で強行採決しなければならないのか。小泉執行部の判断は理解しかねる」と批判。共産党の志位委員長も記者団に「尽くすべき議論をしていない。委員会に差し戻して審議を続けるべきだ」と述べた。民主党は、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案の採決をにらみ、国会での全面的な審議拒否も検討している。同法案について、与党側は、１９日の衆院法務委員会での採決を目指しているが、日本弁護士連合会など、民間団体にも法案に反対する声が強い。民主党はこうした声を背景に、与党への対決姿勢を強める方針だ。

（2006年5月18日 読売新聞）

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西日本新聞 2006.5.18

医療法案が衆院通過へ　負担増で医療給付抑制

高齢者の負担増や入院日数の短縮で医療給付費の抑制を図る医療制度改革関連法案について、与党は１８日午後の衆院本会議で採決する構えだ。

野党側は１７日の衆院厚生労働委員会での与党の強行採決に反発し、本会議採決に反対しているが、与党は本会議に先立つ衆院議院運営委員会で、採決日程を正式に議決する。

法案は、１０月から現役並みに比較的所得が高い７０歳以上（夫婦２人世帯で年収約５２０万円以上）の窓口負担を、現行の２割から３割に引き上げる。また療養病床に入院している７０歳以上の食費や光熱水費も１０月から全額負担とする。

また、都道府県が作成する医療費適正化計画に糖尿病などの生活習慣病患者と患者予備軍の減少率などの数値目標を盛り込み、医療給付費の抑制につなげる。

2006年05月18日08時43分

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朝日新聞 2006.5.18

医療制度改革法案、衆院を通過　野党は出席し反対表明

高齢者の医療費負担増などを柱とする医療制度改革関連法案は１８日、衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、衆院を通過し、参院に送られた。与党は今国会での成立を目指す方針。衆院厚生労働委員会で採決が強行されたことに反発していた野党各党は本会議に出席して反対を表明、国会はひとまず正常化した。

同法案をめぐっては、「審議が不十分だ」とする野党の反対を押し切って与党が衆院厚労委で採決に踏み切ったため与野党が対立。民主党は本会議や全委員会での日程協議に応じない構えを見せていた。その後の与野党間の話し合いで民主が審議に応じる姿勢に転じ、同日の衆院議院運営委員会理事会で与野党が同法案の採決に合意した。

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読売新聞 2006.5.18

「医療」法案、衆院本会議で可決

高齢者医療の抜本改革を柱とする医療制度改革関連法案は１８日午後の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成により可決された。

与党は１７日の衆院厚生労働委員会では、野党の抵抗を押し切って採決しており、野党は反発を強めている。

民主党は１８日午前の衆院議院運営委員会理事会で、「厚労委での採決は無効だ」と主張し、本会議開会に反対した。与党は「審議は尽くした」とし、１８日の本会議で採決することを決めた。民主党は本会議には出席した。

こうした状況を踏まえ、民主党は１８日午前の衆院憲法調査特別委員会の理事会で、与党が提案した２５日の委員会開催を拒否した。

与党は「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案について、１９日の衆院法務委員会での採決を目指している。民主党は、野党の反対を押し切って採決されれば、全面的な審議拒否も検討する構えだ。

（2006年5月18日13時49分 読売新聞）

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共同通信 2006.5.18

医療法案が衆院通過　今国会成立の公算　負担増で医療給付抑制

高齢者の負担増や入院日数の短縮で医療給付費の抑制を図る医療制度改革関連法案が、18日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。法案は直ちに参院に送られ、今国会で成立する公算だ。

野党側は17日の衆院厚生労働委員会での与党の強行採決に反発、本会議採決に反対していたが、18日午前の衆院議院運営委員会理事会で、民主党提案のがん対策基本法案の審議に入ることを与党が受け入れたため、民主党も本会議出席を決めた。

医療制度改革関連法案は、現役並みに比較的所得が高い70歳以上（夫婦2人世帯で年収約520万円以上）の窓口負担を10月から、2割から3割に引き上げる。療養病床に入院している70歳以上の食費や光熱水費も10月から全額負担とする。

また、都道府県が作成する医療費適正化計画に糖尿病などの生活習慣病患者と患者予備軍の減少率などの数値目標を盛り込み、医療給付費の抑制につなげる。

衆院の法案審議では、野党側が、現行制度のままだと国民医療費が2004年度の32兆円から25年度には65兆円に膨らむとの厚労省の推計値が過大と指摘。また生活習慣病対策の基礎となる内臓脂肪型肥満に糖尿病などの症状を併せ持つ「メタボリック（内臓脂肪）症候群」の診断基準などの有効性に疑問の声が出され、参院での審議の課題として残った。

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日経 2006.5.18

医療制度改革法案が衆院通過・民主は反対

医療費の伸びの抑制に向けて高齢者の窓口負担の引き上げなどを盛り込んだ医療制度改革法案が18日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。民主党は本会議に出席したうえで反対した。与党は6月18日の会期末までの成立を目指す。本会議では社会保険庁改革法案の趣旨説明と質疑も実施した。

医療法案が成立すれば、10月から70歳以上で高所得（夫婦世帯で年収約520万円以上）の人は医療費の窓口負担が現行の2割から現役世代と同じ3割に上がる。2008年度からは70—74歳で今は1割負担の人も2割となる。

医療法案を巡っては、与党が17日の衆院厚生労働委員会で採決を強行したため、野党は本会議採決に反対する姿勢を示した。本会議に先立つ18日の衆院議院運営委員会理事会で協議した結果、民主党提案のがん対策基本法案の審議に入ることを与党が了承し、民主党も本会議に出席した。

(18:41)

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産經新聞 2006.5.18

医療制度改革法案、衆院通過

終盤国会の焦点である医療制度改革関連法案は１８日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。これに対し、民主党は同日午前の衆院議院運営委員会の理事会で、委員会段階での強行採決をあらためて批判。しかし、同法案の対案として民主党が提出している「がん対策基本法案」の審議入りを与党が確約したことから、民主党も本会議の出席には応じた。

民主、共産、社民の３党は本会議で、同法案に対する反対討論を行ったうえで、反対票した。民主党は「委員会採決は無効」として、この日の本会議採決には反対していたが、同党の荒井聡国対委員長代理は国対役員会後の会見で、「無効は無効ということで抗議しているが、堂々と抗議して討論に参加するのも一つの手だ」と指摘した。

(05/18 14:09)

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西日本新聞 2006.5.19

医療改革法案が衆院通過

高齢者の負担増や入院日数の短縮で医療給付費の抑制を図る医療制度改革関連法案が、１８日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、直ちに参院に送られた。同法案は、今国会で成立する公算が大きい。

野党側は当初、１７日の衆院厚生労働委員会での与党の強行採決に反発し、本会議採決に反対していたが、与党が民主党提案のがん対策基本法案の審議に応じる姿勢を示したため、出席。野党各党は、反対討論の中で、委員会での強行採決の不当性を訴えた。

同法案は、一般的な所得（夫婦２人世帯で住民税非課税世帯を除く年収約５２０万円未満）の７０―７４歳の窓口負担を２００８年度から１割を２割に引き上げる。療養病床に入院している７０歳以上の食費や光熱水費は今年１０月から全額自己負担とする。

また、都道府県が作成する医療費適正化計画に糖尿病などの生活習慣病患者と患者予備軍の減少率などの数値目標を盛り込み、医療給付費の抑制につなげる。

衆院の法案審議では、野党側が、現行制度のままだと患者の自己負担も含めた国民医療費が０４年度の３２兆円から２５年度には６５兆円に膨らむとの厚労省の推計値が過大と指摘。生活習慣病対策の基礎となる内臓脂肪型肥満に糖尿病などの症状を併せ持つ「メタボリック（内臓脂肪）症候群」の診断基準の有効性などに疑問の声が出され、参院での審議の課題として残った。

＝2006/05/19付 西日本新聞朝刊＝
2006年05月19日00時22分

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小泉改革 6 / 医師会改革 / 医療改革関連法案強行採決資料

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2006 年 5 月、衆議院厚生労働委員会の報道を記録

河北新報 2006.5.16

医療法、１７日委員会採決　野党は審議不足と反発

衆院厚生労働委員会は１６日、高齢者の負担増や入院日数の短縮で医療給付費の抑制を図る医療制度改革関連法案の採決をめぐり、断続的に理事懇談会を開いたものの結論は出なかった。しかし与党は、１７日の委員会に先立って開かれる理事会で、あらためて採決日程を提案した上で、野党側の了解が得られなくても、質疑終了後に採決する方針だ。

１６日の理事懇では、与党が１７日の小泉純一郎首相の出席を求めて行う質疑に引き続いて採決するよう求めたのに対し、野党側は「審議時間が短い」などとして反発、平行線のままで終わった。

2006年05月16日火曜日

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東京新聞 2006.5.17

医療改革法案　衆院委で可決

衆院厚生労働委員会は十七日、高齢者を中心とした医療費負担増や新たな高齢者医療制度創設などを柱とした医療制度改革関連法案を、与党の賛成多数で可決した。法案は早ければ十八日の衆院本会議で可決、衆院を通過する見通し。

与党は六月十八日までの国会会期内に成立させる方針だ。

法案採決は、野党が審議時間の不足などを理由に反対したが、与党は「審議を尽くした」として、午前の質疑終了後に審議打ち切りと採決を求める緊急動議を提案して強行した。

医療制度改革関連法案には（１）現役世代並み（夫婦世帯で年収五百二十万円以上）の所得がある比較的豊かな七十歳以上の医療費窓口負担を、今年十月に現行の二割から三割に引き上げる（２）一般的な所得の七十−七十四歳の窓口負担は、二〇〇八年四月に現行の原則一割から二割に引き上げる（３）〇八年四月から七十五歳以上が加入する公的医療保険制度を新設（４）長期入院患者が入る介護療養型医療施設を、一二年四月までに廃止−などが盛り込まれている。

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東京新聞 2006.5.17

強行採決の医療改革法案
核心触れず衆院通過へ

衆院厚生労働委員会の医療制度改革関連法案採決で、起立する与党委員と岸田文雄委員長（中央奥）に詰め寄る野党の委員ら＝１７日午後、国会で

与党は十七日、衆院厚生労働委員会で医療制度改革関連法案の採決を強行した。同法案は十八日にも衆院通過の見込みとなった。しかし、二〇〇二年の医療制度改革に比べて、審議時間は六割程度にすぎず、高齢者の医療費負担増や新設する医療保険制度など改革の核心部分についての議論は「消化不良」のままだった。　（古田哲也）

今回の審議で際立ったのは、審議時間の短さだ。実質審議は約三十五時間で、サラリーマン本人の医療費窓口負担が三割に引き上げられた〇二年の審議と比較すると、二十時間以上も短い。

政府・与党には社会保険庁改革関連法案など今国会で成立させたい厚労省関連の法案がなお残っており、医療法案については早く処理したい考えだった。民主党も、偽メール問題や党代表選などが審議入り前後に重なり、審議に十分な力を割けなかったことは否めない。

これまでの審議の中で焦点となったのは、小児科、産科の医師不足や地域的な偏在、医療費の将来推計の根拠など。

救急医療の拠点整備で医師不足に対応しようと考える政府に対し、野党側は、そうした拠点病院まで車でも長時間かかる過疎地の不安などを重点に訴えた。ただ、政府側は「地域の理解を得たい」（川崎二郎厚労相）と答えるのみだった。

医療費の将来推計も、野党側が根拠があいまいなことに加え、国民の負担増を正当化するため、多めに見積もっているのではないかと追及してきたが、小泉首相は「推計は専門家に任せている」と取り合わなかった。

医師不足の現状や医療費の推計は、いわば、医療改革の大前提。こうした部分で審議が進まず、七十−七十四歳の窓口負担引き上げの意義や、七十五歳以上の後期高齢者を対象に新設する公的医療保険制度の在り方など、法案の本論まで踏み込めなかった。参院では、政府側の丁寧な説明と、それに基づいた実質的な論戦が求められる。

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読売新聞 2006.5.17

与党が押し切り、衆院委で医療制度改革法案可決

高齢者医療の抜本改革を柱とする医療制度改革関連法案は１７日午後の衆院厚生労働委員会で、自民、公明の与党の賛成多数で可決された。

民主、共産、社民、国民新の４野党は「審議時間が不足している」などと採決に抵抗したが、与党が押し切った。与党は１８日に法案を衆院本会議で可決、参院に送付したうえ、今国会で成立させる構えだ。

衆院厚労委は１７日午前、小泉首相が出席して与野党が質疑を行った後、自民党が質疑打ち切りの動議を提出した。野党の理事や委員１０人以上が岸田文雄委員長を取り囲んで抗議し、騒然とする中、起立採決が行われた。民主党は「強行採決は認められず、無効だ」などと強く反発している。

民主党は、与党が今週中に衆院法務委員会で「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を採決するかどうかなどを見極めたうえ、国会での全面的な審議拒否を含め、対抗措置を検討する。１７日午後の小泉首相と民主党の小沢代表の党首討論は予定通り行われる。

これに先立ち、民主、共産、社民の３野党の国会対策委員長は１７日午前に国会内で会談した。民主党は「与党が衆院厚労委で採決した場合は、厳しい対応で臨むよう協力してほしい」と呼びかけた。

民主党の参院議員総会では、平田健二参院国対委員長が「衆院法務委員会で与党が無理に採決してくれば、審議拒否を衆参連携して行う方向だ」と表明した。

（2006年5月17日13時56分 読売新聞）

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日経 2006.5.17

医療制度改革法案、衆院委で強行可決

終盤国会の焦点である医療制度改革法案は17日昼、衆院厚生労働委員会で与党が強行採決に踏み切り、自民、公明両党の賛成多数で可決した。与党は18日の衆院本会議で可決後、直ちに参院に送付し、6月上旬の成立を目指す。野党4党は審議不足を主張し、採決に強く反発。与野党の対決姿勢がさらに強まるのは確実だ。教育基本法改正案などの重要法案の審議にも影響する可能性が高い。

厚労委は17日午前、小泉純一郎首相が出席し、採決の前提となる締めくくり総括質疑を実施した。首相は増加傾向にある社会保障費について「6月をメドにどの程度抑えていくか、一つの方向を出していきたい」と述べ、6月に決定する「骨太の方針2006」で具体的な方向性を提示する意向を強調した。

委員会に先立って開いた理事会では、与党が改めて同日の採決を提案したものの野党が反対。その後も委員会審議と並行して与野党の筆頭理事協議を断続的に続けたが、調整がつかなかった。与党は「審議は10分尽くした」との判断から、野党の反発で議場が騒然とする中、強行採決した。

(14:02)

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共同通信 2006.5.17

医療法案を与党が強行可決　野党反発し衆院厚労委混乱

衆院厚生労働委員会は17日、高齢者の負担増や入院日数の短縮で医療給付費の抑制を図る医療制度改革関連法案について、小泉純一郎首相の出席を求め質疑を行った後、与党側が採決を強行。自民、公明両党の賛成多数で可決した。これに対し、野党議員が採決阻止のため委員長席に詰め寄り一時、混乱した。

与党側は、18日に衆院本会議を開き、同法案を採決し、参院に送る方針だが、野党は「委員会の審議時間は短すぎて質疑が尽くされていない」として反発を強めている。

採決に先立って、小泉首相は、6月の「骨太の方針」の取りまとめに関連し「どの程度社会保障分野の（歳出の）増加を抑えるか。財政状況、経済の成長率、歳出削減や増税がどの程度可能か両方から見て、方向を出すというのが経済財政諮問会議の方針だ」と述べ、医療など社会保障関係費の伸び率抑制を鮮明に打ち出す方針を表明した。

公明党の福島豊氏への答弁。

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西日本新聞 2006.5.17

民主、採決取り消し要求　医療法案の強行可決で

民主党の仙谷由人「次の内閣」厚生労働相と山井和則・衆院厚生労働委員会筆頭理事は１７日、国会内で記者会見し、与党が同日の同委員会で医療制度改革関連法案の採決を強行、可決したことについて「もっと審議をじっくりとやるべきだ。採決は無効だ」と述べ、採決取り消しを求めた。

山井氏は「医師不足や病棟閉鎖など、さまざまな問題がある現状で医療費を抑制するのだから、慎重に審議しなければ医療が受けられなくなる」と審議時間の不足を強調。「この法案によって産科難民、小児科難民が増える」と批判した。

また、共産党の志位和夫委員長は「この法案で、所得の格差が命の格差につながる。委員会で審議を続けるべきだ」とし、社民党の福島瑞穂党首も「極めて問題がある法案を強行採決したことに本当に怒りを感じた」と、与党を非難した。

2006年05月17日18時09分

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小泉改革 6 / 医師会改革資料

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医療改革関連法案が衆議院厚生労働委員会で強行採決される ( 2006 年 5 月中旬 ) までの資料を集録する。

メディファクス 4898 号 2006.4.7

■　医療制度改革法案が審議入り
与党は4月中の衆院通過日指す

医療制度改革関連法案が6日の衆院本会議で審議入りした。野党側は患者負担増を強いる医療費の適正化や、長期入院が必要な患者の受け皿が不透明な療養病床の再編問題などを中心に攻勢をかけたが、政府側は持続可能な医療保険制度の構築や懸案の社会的入院を解消するためには避けられないと強調した。論戦の舞台は、7日の趣旨説明を皮切りに始まる厚生労働委員会に移され、与党側は4月中の衆院通過を目指す。

同日午後に開会した衆院本会議では、川崎二郎厚生労働相による法案の趣旨説明に続き、与野党から石崎岳(自民)、仙谷由人(民主)、園田康博(同)、上田勇(公明)、高橋千鶴子(共産)、阿部知子(社民)の6氏が代表質問に立った。

野党側は法案の柱となる医療費適正化の取り組みに対し、「医療崩壊の道を歩みかねない」などと批判。放置すれば2025年の医療給付費が56兆円に達するとする政府の将来推計も過大だと指摘し、根拠に基づかない「作為的なものではないのか」と追及した。

小泉純一郎首相は、日本の国民医療費の対GDP費はさほど高水準ではないとする一方、「1人当たり医療費は主要先進国の中で比較的高水準にある」と説明し、高齢化の進展が国家財政を圧迫する恐れがあると指摘。「国民皆保険を堅持し、持続可能にするには医療費の適正化を総合的に進める必要がある」と理解を求めた。

また、医療給付費の将来推計については「内外を通じて決まった手法がない」と前置きした上で、医療費の伸び率に大きな影響を与える介護保険制度の創設時や健保法の改正時などを避けた1995年度から99年度までの5年間の平均的なデータに基づいて試算したことを報告。「作為的との批判は当たらない」と切り返した。

療養病床の再編では、与党側からも患者の受け皿を不安視する声が上がった。医療保険、介護保険の療養病床計38万床を整理し、12年度に医療保険の15万床に削減する政府案に対し、石崎氏は「地域の受け皿がないまま再編が行われると指摘されている」と政府側の見解を求め、園田氏は少なくとも7割の約27万床は残しておくべきだと主張した。

●医療必要性高い人は4割　

これに対し、川崎厚労相は中医協の調査に基づき「医療の必要性の高い人は4割」と、療養病床を医療保険の15万床に絞り込む根拠を説明し、介護保険の創設時から持ち越されている社会的入院の解消に期待を込めた。患者の受け入れ先についても、「老人保健施設などの介護保険施設に転換することで受け皿になる」と自信をみせ、転換に当たっては混乱を避けるため6年間の経過措置を設けることも指摘した。

■　持続可能な制度へ構造改革
医療制度改革法案、川崎厚労相が趣旨説明
　
川崎二郎厚生労働相は6日、衆院本会議で健保法等、医療法等の改正2法案の趣旨説明を行った。健保法等改正案について川崎厚労相は「急速な高齢化など大きな環境変化に直面している中、国民皆保険を堅持し医療制度を将来にわたり持続可能なものにしていくには構造改革が必要だ」と説明。医療法等改正案については「高齢化や医療技術の進歩、国民意識の変化など医療を取り巻く環境が大きく変わる中、誰もが安心して医療を受けられる環境を整備するための改革が不可欠」と述べ、両案の早期成立を訴えた。

健保法等改正案は、医療費適正化、後期高齢者医療制度の創設、都道府県を軸とした保険者の再編・統合の3点が柱。医療費適正化に向けては、生活習慣病対策や平均在院日数の短縮など中長期的な適正化対策とともに、現役世代並みの所得を有する高齢者負担の引き上げや療養病床に入院する高齢者の食費・居住費負担の見直しといった短期的対策を講じる。

また、75歳以上を対象に後期高齢者医療制度を創設する。財源は保険料、現役世代からの支援、公費でまかない、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合が運営に当たる。65〜74歳の医療費については、国保、被用者保険の加入数などに応じて負担する財政調整制度を創設する。

都道府県を軸とした保険者の再編・統合では、都道府県内の市町村と国保間の保険料を平準化するための共同事業を拡充。また政管健保は公法人化し、都道府県ごとの医療費を反映した保険料率を設定する。

法案はこのほか、中医協委員の構成を見直すことや団体推薦規定を廃止することを盛り込み、介護療養型医療施設の廃止のために必要な改正も行う。　医療法等改正案では、都道府県を通じて医療機関の情報を公表する制度を創設するほか、広告規制を大幅に緩和。医療計画制度を見直して、医療機能の分化・連携を推進する。さらに、へき地や小児科・産科などにおける医師確保を推進するほか、救急・小児医療などを担う医療法人を「社会医療法人」として位置付ける。医療従事者の資質向上として、行政処分を受けた者に対する再教育制度の創設なども盛り込んだ。

健保法等改正案の施行日は、所得が現役世代並みの高齢者の負担引き上げについては2006年10月、医療費適正化計画の策定や後期高齢者医療制度の創設ついては08年4月などとなっている。医療法等改正案は一部を除き07年4月1日。

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小泉改革 6 / 医師会改革

本記事の原典は、2006 年 5 月 21 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/05/__de8b.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
医療、医療費、保険、国民皆保険、社会保障、小泉、改革、小泉改革、国民医療費、削減、日医、日本医師会、会長選挙、政争

2005 年 9 月、衆議院総選挙 ( 郵政改革選挙 ) で大勝した小泉首相は、次は医師会改革、と言った。

2006 年 5 月、通常国会の会期があと 1 ヶ月と限られてきた時、小泉首相、政府与党は医療改革と行政改革を重視し、教育基本法改正、共謀罪、米軍再編のための法整備の今国会成立はあきらめかけているのだろうか。

医療改革関連法案は強行採決をして通したが、共謀罪は強行採決を引っ込めたようだ。医療改革の方が重要だったのだ。

小泉改革の目玉のひとつ、医療改革は、医師会改革、すなわち、日本医師会を弱体化させ、小泉首相の政敵、旧橋本派 ( 現津島派 ) の政治基盤を破壊することだったのだ。小泉改革 = 政争だ。

2006 年の日医会長選挙で、直前に武見、西島両参議院議員を使って植松前会長を倒し、日医を屈服させた。日医が基本的に反対のスタンスをとってきた医療改革法案に、反対させなかったのだ。

NIKKEI NET 2006.5.19
自民、医療法案を最優先・共謀罪採決先送り
自民、公明両党は19日、「共謀罪」の創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、同日中の衆院法務委員会での採決を来週以降に先送りした。

岩手日報 2006.5.21
行革法案、２６日にも成立
与党は「共謀罪」で苦慮

メディファクス 4912 号 2006.4.27
患者負担増の医療改革法案「やむを得ない」
衆院厚労委で日医
内田常任理事は、公的保険給付の削減を柱にした同法案に対し、「国民の健康、生命を守ることができるのか不安を感じる」と否定的な見解を示し、「適正な医療の確保を第一に考えるべき」と主張した。介護保険適用の療養病床を廃止し、最終的に医療保険適用の15万床に削減する再編方針に対しても、長期入院中の患者が医療機関を追い出され、在宅医療も受けられない状態を招くことで「介護難民、医療難民を発生させる」と批判を強めた。
…..
ただ、糸川正晃氏(国民新党)から同法案に賛成なのか反対なのか、日医としての姿勢を明確にするよう求められると、内田常任理事は「この件に関しては重々言い含められており、私からは口が裂けても言えない」などと意味深な発言をした上で、「やむを得ない。運用面で最大限の配慮をしていただき、患者の医療が後退することがないようお願いする」と述べ、同法案への付帯決議や政省令での配慮などを条件に、賛成に回る考えを示した。

今回の改革の要点は、
・１０月から現役並みに比較的所得が高い７０歳以上（夫婦２人世帯で年収約５２０万円以上）の窓口負担を、現行の２割から３割に引き上げる。
・一般的な所得（夫婦２人世帯で住民税非課税世帯を除く年収約５２０万円未満）の７０―７４歳の窓口負担を２００８年度から１割を２割に引き上げる。
・療養病床に入院している７０歳以上の食費や光熱水費も１０月から全額負担とする。
・都道府県が作成する医療費適正化計画に糖尿病などの生活習慣病患者と患者予備軍の減少率などの数値目標を盛り込み、医療給付費の抑制につなげる。

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野党は、現行制度のままで国民医療費が 2004 年度の 32 兆円から 2025 年度には 65 兆円に膨らむとの厚労省の推計値が過大と指摘と指摘した。厚労省の医療費推計値は毎年下方修正されてきている。おいおいこれを検証しよう。

参考資料

小泉改革 6 / 医師会改革資料
小泉改革 6 / 医師会改革 / 医療改革関連法案強行採決資料
小泉改革 6 / 医師会改革 / 医療改革関連法案強行採決資料 2
小泉改革 6 / 医師会改革 / 医療改革関連法案強行採決資料 3

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小泉改革 5 / 製薬会社資料

» 小泉改革 5 / 製薬会社

平成 13 年 11 月の参議院予算委員会での小泉首相の答弁と今年の新聞報道を収載。

「いい薬を開発してもらって民間の会社が利益を上げてもらうことによって税収もふえていただきますから、大企業を罪悪視しないで、むしろ国民にいい薬を提供するという意味において私は利益を上げていただくのはいいことと思います。」

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第 153 国会参議院予算委員会 2001.11.14

内閣総理大臣 小泉純一郎君
厚生労働大臣 坂口力君
経済産業副大臣 大島慶久君
経済財政政策担当大臣 竹中平蔵君
公明党 渡辺孝男委員 ( 脳神経外科医 )
共産党 小池晃委員 ( 医師 )

○渡辺孝男君
てんかんの患者さんもお薬でコントロールされている方が多いわけでありまして、これは一生懸命進めていただきたいと、そのように思います。
次に、医療改革に関連して質問をさせていただきます。
厚生労働省の医療制度改革案には、二十一世紀の国民の健康づくりに役立つ健康増進法、仮称でございますけれども、この制定が盛り込まれているわけであります。この法案の目的、内容、提出時期について、坂口厚生労働大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（坂口力君）
現在まだ取りまとめ中でございますので、中身がまだ固まったわけではございません。
しかし、健康の問題を考えましたときに、最近は非常に慢性的な病気、いわゆる生活習慣病と言われるものが中心になってきたわけであります。とりわけ高齢者が増加をいたしまして、高齢者の慢性的なものといえば生活習慣病ということになってまいりました。これは食生活あるいは運動、休養あるいはたばこですとかアルコールですとか、そうしたことにかかわって、日常生活にかかわってくるわけでございますから、ここをどうしても、それぞれの人が治していくかどうか、どうここを手助けをするかということがこれからの医療費を削減しますために最も大事な問題になってくるというふうに思います。これはもうお医者さんであります渡辺委員は一番よく御存じのことだというふうに思いますが、それをどういうふうに何を支援し、何を最も皆さん方に求めたらいいのかということを今鋭意煮詰めをやっている最中でございます。
ぜひひとつ御支援をいただきまして、そして皆さん方に納得のしていただけるような案をつくりたいと思っているところでございます。

○渡辺孝男君
健康づくり、非常に大事なわけでありますけれども、国の制度としまして運動型健康増進施設、それから温泉利用型健康増進施設の認定があります。また、この施設を利用する場合に医療費の控除というものもあります。
しかし、これが非常に使いづらい、利用者が少ないということでありまして、これを制度改正してもっと多くの方々に利用していただきたいと思いますが、この件に関しまして、坂口厚生労働大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣（坂口力君）
いわゆる運動型健康増進施設と言われますもの、あるいは温泉利用型健康増進施設といったものがございますが、この利用状況でございますけれども、本年十月末現在で、運動型健康増進施設は二百七十九施設、温泉利用型につきましては二十七施設ございまして、この中で、これらの施設によりましていわゆる医療費控除の利用状況を調べましたところ、平成十二年で運動療法では四千二百九十名、それから温泉療法では九十三名が利用されているということでございまして、もう少し周知徹底をやはりしなければならないというふうに思っています。
特に、認定施設が少ない温泉利用型の健康増進施設につきましては、健康増進に関する、温泉利用に関する科学的所見等を整理しまして皆さん方にお示しする必要があるのではないかと思っております。

○渡辺孝男君
今後の診療報酬改定に関して質問します。
坂口厚生労働大臣は、薬剤や検査に偏重することなく、疾病予防の観点の生活指導あるいは医師と患者との間での対話、相談を積極的に評価するという考えを持っておられるということでありますが、この点についてお伺いをいたします。

○国務大臣（坂口力君）
医療制度改革につきましてはいろいろ大事な問題があるというふうに思っておりますが、その中で非常に大事な問題の一つは、診療報酬の基本的な考え方であるというふうに思っております。
診療報酬の基本的な中でやはり医療従事者と患者の間の、あるいは国民の間の対話、あるいはまたいろいろの指導、そうしたことができ得る人間と人間との触れ合いの場、時間、そうしたものをもう少しやはり大事にしていかないといけないというふうに思っています。ここが比較的、そこよりもやはり薬をどれだけ使いますとか、あるいはどれどれの大きな器械、器具を使うとかといったようなことにどうしても重点が移りがちになっておりますので、どういたしましてもその一番中心でありますところが、私は、なおざりといいますとおしかりを受けると思いますけれども、どうしてもそこが少なくなりがちになるのではないかという気がいたします。
したがいまして、そうした疾病に対しましても、この病気に対してはこういうことをやはりもっとここをあなたは気をつけてくださいよという、個々のそうした指導が十分にできるような体制というのが大事、そこを重視しなければならないと思っている次第でございます。

○渡辺孝男君
今、医療制度改革の検討が進められておりますけれども、先ほどからありますように、景気が非常に低迷している、個人消費も低迷しているという中で、個人負担増が前面に出ているわけでありますけれども、非常に心配だ、景気の足を引っ張るんじゃないかと思いますけれども、この点に関して竹中経済財政政策担当大臣に御意見をお伺いしたい。
そしてまた、小泉総理には、この医療制度改革、今後どのように進めていくのか、総合的にお話をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（竹中平蔵君）
今まだ議論の最中のものでありますけれども、確かに患者負担を増加させる場合には、それが結果的に可処分所得を、失礼、患者に対する負担になって、消費に対する、というのは理論的には考えられることであります。しかし、逆にじゃそれを置いておいたらどうなるかといいますと、将来の制度に不安ができて、将来の制度の不安から、それが原因で消費がさらに落ち込むということも実はあり得るわけで、やはり重要なのは持続可能な制度をつくっていくと、それに尽きるのではないかと思います。
だれも負担はしたくありませんけれども、今の状況から考えると何か負担をしなきゃいけない。その場合、税の負担なのか、保険の負担なのか、患者の自己負担なのかということをあえて三つ単純に並べるともしすれば、患者の直接の負担の方がまだ自分でコントロールできる部分、より実は影響は軽いのかもしれない。
そういうことも念頭に置きながら、しかし、目的は負担をふやすことではなくて持続可能な制度をつくるということでありますから、制度全体のやはり前向きの改革は必要だと思います。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君
医療制度改革は、医療提供体制の改革あるいは診療報酬体系の改革、医療保険制度の改革等、各般にわたっております。
その中で患者負担の問題につきましては、国保は三割負担、健保は二割負担、その中で高齢者は一割にするかどうかという問題でいつももめておりますけれども、総合的に議論しているんですが、新聞は常に患者負担ばかり大きく取り上げるんですよ。そうじゃないんです。患者負担だと国民負担と思っていますけれども、患者負担なくても税金負担すれば国民負担なんですよ。その辺を私は新聞記者諸君にもよく言っているんですけれども、一面的に取り上げないでくれと。患者負担だけ国民負担。患者負担、じゃ、引き上げなかったら国民負担ないのかといったら、とんでもない、どこかで税金で負担する。あるいは、保険制度を持続できるのか、総合的に見ていただかなきゃならない。
ですから、私は今回、高齢者はどんどんふえていく、負担する、健康な人が、病院に行かない人でも保険料が上がる、こういう点も考えなきゃいけないということから、総合的に考えようということで三方一両損。患者さん側にも負担をある程度していただかなきゃならない。医師会の皆さんにも今までどおり診療報酬上げればいいという状況じゃないでしょうと、下げることも考えてもらわなきゃいけない。支払い側もそうです。そういう意味で、三方一両損というのは全体的に国民が一番得すると。一両損だけれども、結果的に言えば、世界にすぐれている今の医療保険制度を持続的に、病気になったときにできるだけ患者さんの負担は軽くしながら水準の高い医療を受けることができる、これが一番国民にプラスになるんだと。三方一両損というのは、考えてみれば国民が一番プラスになる改革を考えているんだということで取り組みたいと思っております。

…..

○小池晃君
…..
今回、厚労省と財務省それぞれが医療制度の改革案を発表しておりますけれども、その結果、各年齢ごとの負担がどのようになるのか、示していただきたい。

○国務大臣（坂口力君）
厚生労働省試案として示しましたものは、三歳未満の乳幼児は二割負担、三歳以上七十歳未満の被用者保険及び国民健康保険の被保険者は三割負担、そして七十歳以上七十五歳未満の方は二割負担、そして七十五歳以上の老人医療の対象者は一割負担、こういうことを示しているわけであります。

○国務大臣（塩川正十郎君）
財務省の案といたしましては、これはまだ厚生省の方とすり合わせしておるところでございますけれども、原則論を言いますと、高齢者のところで、七十五歳以上のところでございますが、原則は一割負担としておりますが、特に高所得者に対しましては二割負担と、こういうぐあいになっております。
それじゃ、七十四歳以下は全額どうするかということでございますけれども、全部、七割の給付にいたしまして、三割負担となっておりますが、しかし外来関係は別でございまして、一回入院一日五百円までという免責制をとっておる、こういう制度でございまして、なお、この激変緩和の措置といたしまして、七十歳から七十四歳までの間についてまだ現在検討中であります。

○小池晃君
いずれの案も大変な負担増であります。高齢者はことし四月から年金の支給減、それに加えて十月からは介護保険料が倍加しました。しかも、医療費は一月から一割負担に上がったばかりだというのにまた引き上げかと。それから、現役世代は、国保の自営業者だけではなくてサラリーマンまで含めてすべて三割であります。
きょうはこの現役世代三割の負担の問題に絞ってお聞きをしたいんですが、坂口大臣、あなたが所属している公明党は、ことしの参議院選挙に当たって、開業医の団体である全国保険医団体連合会のアンケートで、健保本人の三割負担には反対とはっきり答えておられます。そのことを御存じでしょうか。

○国務大臣（坂口力君）
党は党であります。厚生労働大臣は厚生労働大臣としての立場があります。

○小池晃君
そんな無責任な話ありますか。坂口さん、あなた、公明党から大臣になっているんでしょう。政党の言うことと大臣になったら言うことが違う。こんな無責任な話あるか。七月には三割負担反対だと言っておきながら、四カ月しかたっていないのに三割負担だと。こんな無責任な話ないと思います。もう一度答えていただきたい。

○国務大臣（坂口力君）
党は現在も党としての意見を持っております。しかし私は、厚生労働大臣は厚生労働大臣としての案をつくらなければならないわけでありますから、そして現在出ておりますものは一つの試案であって、そしてこれから与党内でいろいろの御意見をいただいて、最終的にこの案というのはことしの十一月の末か十二月の初めになりますけれども、そのころに本当の案をつくるということでありますから、これからでございます。

○小池晃君
もう余りにも無責任で話になりませんよ。これじゃ選挙で国民は政党を選びようがないです。
サラリーマン本人の負担を三割に引き上げる、一体どういう負担増になるのか。これは富山県の保険医協会の調査であります。軒並み負担増になっていくと。（図表掲示）
総理、これはあなたが厚生大臣のときやっぱり二割負担に引き上げた。それで消費税の増税とあわせて景気がぐんと冷え込んだという経過がありました。それから四年たつ。可処分所得は減っている、さらにこのような負担増、これはまさに景気を冷え込ませるのではないかというふうに考えませんか。どうですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）
それは、患者負担だけのことを取り上げて言えばそういう議論になるかもしれませんが、医療保険財政をどうやって持続的に維持していくか、あるいはこれからの税負担というものはどうあるべきか。
じゃ、患者負担を引き上げない場合に、共産党は恐らく税金で負担しろと言うんでしょう。税金だって国民負担ですよ。現在七兆円ですよ、医療費だけの税の負担が。その場合、共産党は国庫負担しろ国庫負担しろ、公費負担しろ公費負担しろと言うけれども、わかりやすく言えば税金で負担しなさいということじゃないですか。これも国民負担なんですよ。
経済全体のこと、財政状況のこと、今の医療保険制度のことを考える、さらに高齢者はどんどんふえてくる、保険料を負担する若い人が減ってくる、病気にならない人も毎月毎月保険料を負担しなきゃならない、そういう全体のことを考えていかに医療保険制度を維持発展させていくか。病気になったときには軽い負担でいい医療を受けられるかということを考えているのであって、今三割負担、二割負担と言っても、百万円の負担、これを三割負担だから三十万円負担しろと言っているんじゃないですよ。上限がありますから、六万何がしかの、たとえ二割でも。百万だったら、二割だったら二十万ですけれども、それは六万円でいいとか、低所得者はその半分でいいとか、上限区切っているんですから。
こういうさまざまな配慮をしながら、いかに医療保険制度を持続的に維持発展させていこうかということを考えているのであって、患者さんの負担ばかり引き上げるからけしからぬ、けしからぬと言ったら、病気にならない健康な人の負担を引き上げるということと同じ議論なんですよ、税金で負担しろ、国庫負担で負担しろと言うことは。これは税金ですよ、国民負担に変わりないんです。そういうことも総合的に考えていただきたいと思います。

○小池晃君
あなたは、口を開けば持続可能な制度、持続可能な制度と、そう言うけれども、しかし何で持続可能じゃなくなってきているのか。医療保険財政の最大の危機は、これは保険料収入の減少ですよ。例えば保険料算定の基礎となる平均賃金、標準報酬月額、九八年、九九年連続減です。それから加入者の数も減っています。言うまでもなくリストラが原因であります。こうした中で負担増を強いれば個人消費の足を引っ張る、景気を悪くする、そうすればますます保険料収入は減るじゃないですか。まさに悪循環の道なんだと。
あなたは、もちろん医療保険を持続可能な制度にすることは私たちもこれは当然必要だと。しかし、あなたたちのやるような窓口での負担をふやすだけのやり方では、制度の土台を掘り崩して、逆に持続不可能にしてしまうんだというふうに思うんです。じゃ、共産党はどうするかと先ほど提案ありました。私たちは解決の方法を持っています。
まず、お聞きしたいんですけれども、あなたは三方一両損だと先ほどから言っています。この三方というのは一体何ですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）
医療いわゆる診療側、支払い側、患者側、これに対して今までどおりというわけにはいかないので、少しはやっぱり痛みを負担してもらって、最終的には国民が全部得になるような制度を考えようと。三方一両損という損だけじゃなくて、結果的には全国民が、ああ日本はかなり低い負担で医療を受けられるな、お医者さんを選ぶことができるな、よその国ではお医者さんを選ぶことはできない、病院をかえることはできない、しかし今の日本の医療保険制度はみずからお医者さんを選ぶこともできる、病院をかえることもできる、そして負担が低くて医療を受けられる、月百万、月一千万かかっても上限が六万円程度で済む、なかなかいい制度じゃないかと。患者負担をゼロにすればいいんですけれども、そうなると病気でない人まで病院に行っちゃう、こういう悪い点も直そうじゃないかということでいろいろ案が出てきているんじゃないですか。
ただだったら一番いいですよ、それができれば。税金を負担しないでいい医療が受けられるならこれは一番いいんですけれども。結局、どの程度税金を投入することができるか、健康な人もどの程度保険料を負担してくれることができるか、病気になった場合はどの程度の負担なら耐えられるか。お医者さんもみずからの医療行為が国民に評価され、大事な仕事、感謝されるような励みの出る報酬はどの程度か、しかるべき技術料が正当に評価されているか。
そういう点も含めて、いい医療行為をできるだけ軽い負担で、そして永続的に維持できるようなこの保険制度を維持していこうという観点からこの改革をしようとしているんであって、一部だけ、患者負担が上がれば全部国民負担だ、経済が悪くなるんだと言いますけれども、じゃ消費税にしても下げていい、患者負担も下げてもいいと、結局どこかで増税しなきゃできないじゃないですか、共産党の言っていることを考えれば。かといって、増税はいかぬと言うんでしょう。
そういう、総合的に考えてもらわなきゃ。一部だけ取り上げてあっちやれこっちやれ、あとは税金で見なさい、しかし増税はいけません、消費税は三％に引き上げろ。できればいいですけれども、じゃどこでだれがやるんですか。もっと総合的に考えていただきたい。

○小池晃君
総合的に考えて言っているんですよ。三方一両損、保険者、患者、医療機関、国が入っていないじゃないですか。患者や医療機関に痛みを押しつけながら国庫負担だけ削減しようという話なんです。この間、老人医療も国保も政管健保も全部国庫負担比率削減してきている。その結果、どうなっているか。医療費に対する国庫負担は、一九八〇年には三〇％、それが九九年には二五％。一方で、家計負担は五％ふえている、四〇％から四五％。三十兆円の国民医療費のうち一兆五千億円が国庫負担から家計負担に移ったと、そういう勘定になるんです。
景気の悪化がこれだけ進んでいる中で、さらに国庫負担下げる、国民負担ふやす、そうすれば景気の足を引っ張るというふうに私は申し上げているんです。国庫負担ふやせと言うと、増税するのかと。そんなこと私、一言も言っていない。税金の使い方を変えろと言っているんです。
例えば、日本医師会が「医療構造改革構想」というのを出しています。この前文で何を言っているか。「国の財源の配分を公共投資をはじめとする基盤整備に投入し続ける従来の」「手法の転換を図らなければならない。すなわち、国民の幸福や生甲斐に直結する医療・福祉や文化に財源配分を行う」「手法への切り替えが求められている」、私、これこそ制度を持続可能にする道だというふうに思うんですが、どうですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）
国が負担していないと言うけれども、防衛庁は五兆円いっていないんですよ。医療費だけで七兆円国は負担しているんですよ。国も負担しているというのは国民が税金で負担しているわけです。
今、医師会のことを言いましたけれども、医師会は消費税引き上げてもいいと言っているんですよ。共産党、消費税引き下げろと言っているんでしょう。

○小池晃君
財源配分変えろと言っているんじゃないですか。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）
財源。だから、全体的に考えれば、共産党は国が負担していない、国が負担していないと。七兆円もう既に、ことしだけでですよ、七兆円の税金負担しているんです。患者さんの負担を下げれば、それじゃもっと税金を上げろということになるんですよ。そこをどう思うんですか。

○小池晃君
私は、財源の配分を変えることこそが今の問題解決の道だと言っているんです。そのことに全く答えていないじゃないですか。もうひどい話だ。
しかも、あなたは日本の医療費が余りにも何か膨大に膨大に膨れ上がる、そういう言い方をするけれども、例えば主要国の比較でどうか。経済力と比較すれば、ＯＥＣＤ加盟二十九カ国中、日本の総医療費は十八位であります。しかも、日本というのは高齢化が進んでいるんです。六十五歳以上の高齢者の比率は、すなわち高齢化率はスウェーデン、イタリア、日本、三番目なんです。そういう高齢化が進んでいる国で必要な医療費が使われていない、これが実態なんです。ここにこそメスを入れる必要があるんだ。
私、もう一つの提案、改革の方向を示したい。もう一つは薬剤費ですよ。
経済産業省にお聞きしたいんですけれども、産業構造審議会が薬剤費の削減の問題で試算を出されていますけれども、ちょっと示していただきたい。

○副大臣（大島慶久君）
小池議員にお答えをいたします。
薬剤比率を適正化した場合の医療費削減効果ということで御説明を申し上げたいと思います。
御指摘の試算は、薬剤費以外の医療費は現行と同程度とする、これが前提でございますけれども、それを前提として薬剤比率を諸外国並みの一六％まで仮に引き下げたとした場合の試算でございますけれども、その結果、約一兆四千五百億円の削減効果が得られるという試算は成り立ちます。
しかしながら、本試算は薬剤比率を一六％まで引き下げることを前提としたあくまでも機械的な試算でございますから、その一六％が適切かどうかということもまだこれは議論をしなければならないことであります。
繰り返し申し上げますけれども、あくまでも機械的な試算であり、今申し上げた数値が提示できるわけでありますけれども、そもそも我が国における適正な薬剤比率がどの程度であるのかどうか、これは医療サービスの質を低下させない範囲内で薬剤の効果的な使用を促進するためにどのような施策をとるべきかという観点から総合的に検討していく必要がございますので、今、小池議員の御質問に対しては、あくまでも機械的に計算をした数値を御案内を申し上げました。御理解をいただきたいと思います。

○小池晃君
せっかく試算したんだから、そんなに機械的機械的と、発表したんだから、もっと堂々と言ってくださいよ。これはインターネットにちゃんと出ているんですから。
こうすれば、これをやれば国民に負担を強いる必要なんかないじゃないですか。こういうところにこそ三方一両損。製薬企業は入っていないですよ。ここだってメスを入れるべきじゃないですか。
例えば、昨年度の製薬企業大手十五社の経常利益、これは九八年に比べて一九・三％も伸びているんです。例えば、ことしも伸びていますよ、去年だけじゃない、武田薬品、今期の経常利益の見通しは前期比三二％増、過去最高なんです。十期連続の増益です。エーザイ、第一製薬、藤沢薬品、田辺製薬、大日本製薬、すべて過去最高益の見通しです。
こんな産業は日本の産業界全体を見たってほかにないじゃないですか。国民に痛みを押しつけるということではなくて、こういう製薬企業の大もうけ、ここにこそメスを入れるべきじゃないですか。どうですか、総理。

○内閣総理大臣（小泉純一郎君）
四年前に私が厚生大臣のときにもそのような御指摘をいただきまして、確かに日本人は薬が好きだ、薬を使い過ぎるんじゃないか、薬剤費の占める割合が高いというものですから、見直しを進めまして、既にもう三〇％から今二〇％に下がり、この四年間で薬剤費は一兆三千億円減少しています。
そして、国民も病気にならないために、病気になったらいい薬が使えるために、薬会社も努力していただきまして、研究開発、投資開発、先進国におくれをとらないように、いい薬を開発、安い薬を開発してもらいたいということで一生懸命努力してもらわなきゃならないということから見ると、先進諸国に比べて日本の薬品会社はおくれている、投資に回せない、研究に回せない。むしろ、いい薬を開発してもらって民間の会社が利益を上げてもらうことによって税収もふえていただきますから、大企業を罪悪視しないで、むしろ国民にいい薬を提供するという意味において私は利益を上げていただくのはいいことと思います。
それと、先ほどスウェーデンとか各国と比較して日本はまだまだ少ないと言うけれども、日本は消費税五％ですよ。スウェーデンは二五％ですよ。今、日本共産党は消費税を二五％にすると言えば、もうスウェーデンどころじゃない、もっといい医療体制できますよ。できるだけ安い消費税でいかにいい医療提供体制をつくるかという。スウェーデン、デンマークの例を挙げますけれども、消費税が二五％ということを考えてくださいよ。日本は五％ですから。

○小池晃君
消費税、消費税とおっしゃいますけれども、世界で一番医療費が高いのはアメリカです。アメリカには消費税ありません。そういうでたらめな、医療費を上げるためには消費税を上げなきゃいけないんだと、こんなでたらめな議論はないと私は申し上げたい。
それから、国民にはこれだけ痛みを押しつけながら、そして国の財源の配分を見直すことは一切こたえない、そして製薬企業は守ると、ここにあなたの姿勢があらわれていると私は思います。
製薬企業は昨年五月に製薬産業政治連盟を結成いたしました。その趣意書を見ると何と書いてあるか。政治の場によき理解者を求める。国会議員の先生方と接触するには政治連盟を持ち、資金管理を適切に行う。要するに政治献金をてこに製薬産業の主張を通すということです。二〇〇〇年の政治資金収支報告を見ると、製薬産業政治連盟から、製薬企業の政治連盟、自民党へは総額一億一千万円、総理、あなた個人も四百万円の献金を受けている。
あなたの言う改革というのは、国民には医療費の負担増という痛みを押しつける、そして自民党や自分は製薬企業から多くの献金を受ける。これじゃ今までの自民党政治と何にも変わらないじゃないですか。全く今までの自民党政治そのものだ。医療は国民のものであります。そして、医療保険というのは、懐の心配がなく病気の治療に専念できるようにする、そのための制度で、景気が悪い今こそそれを国がしっかり支える、そのことが求められている。それなのに国民だけに負担を押しつける、こんな計画は撤回するべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。

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海外販売好調で増収増益　製薬４社の３月期決算
共同通信社 2006.5.17

武田薬品工業など製薬大手4社の2006年3月期連結決算が16日、出そろった。4社とも北米など海外での販売が堅調で増収増益だった。

武田は高血圧症治療薬などが伸び、純利益が１２・９％増の3132億円で過去最高を更新。昨年9月に三共と第一製薬の統合で発足した第一三共は、統合前の両社業績の単純合計に比べ純利益が２・６％増だった。

アステラス製薬は、旧山之内製薬と旧藤沢薬品工業の事業統合費用がかさんだ前期に比べ、純利益が７４・１％増と大幅に伸びた。

エーザイは、認知症の治療薬が好調で１４・２％増の634億円で、6年連続で過去最高益を更新した。

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小泉改革 5 / 製薬会社

本記事の原典は、2006 年 5 月 19 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/05/__0b6f.html にアップされた。原典は削除された。

キーワード
医療、製薬会社、利益、小泉

製薬会社が儲かることはいいことだ ….. かつて小泉首相はそのように語り、そのようになった。

平成 13 年 11 月の参議院予算委員会での小泉首相の答弁
「いい薬を開発してもらって民間の会社が利益を上げてもらうことによって税収もふえていただきますから、大企業を罪悪視しないで、むしろ国民にいい薬を提供するという意味において私は利益を上げていただくのはいいことと思います。」

海外販売好調で増収増益　製薬４社の３月期決算
共同通信社 2006.5.17
武田薬品工業など製薬大手4社の2006年3月期連結決算が16日、出そろった。4社とも北米など海外での販売が堅調で増収増益だった。

報道を見ると、景気は回復しているという。製薬会社も、トヨタも過去最高益を更新し、不動産会社ですら経営が改善し利益を伸ばしているという。

しかし、平成 13 年 11 月、上記の国会で決まった予算は、診療報酬を史上初めて引き下げ、今年、さらに大幅に引き下げられた。

医師の逃散は雪崩をうっている。一番得をしているのは誰か。少なくとも、国民の多くは幸せになっていないだろう。

参考資料

小泉改革 5 / 製薬会社資料

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小泉改革 4 資料 11

» 小泉改革 4

西日本新聞 2006.4.24

岩国市　沖縄市　東広島市　与党系候補　相次ぎ敗北

２３日に投開票された各地の注目市長選で与党候補が相次いで敗れ、衆院千葉７区補選での自民党候補の敗北に加え、政府、与党に厳しい結果となった。後半国会を控え、小泉純一郎首相の政権運営にも影響を与えそうだ。

在日米軍再編が争点となった山口県岩国市長選は、空母艦載機移転の撤回を求める井原勝介氏が、同県選出の安倍晋三官房長官が推す候補を破り当選。沖縄県沖縄市長選でも、米軍嘉手納基地の自衛隊の共同使用に反対する東門美津子元衆院議員が当選、与党候補が敗北した。

米軍再編では、基地や部隊の移転先となる関係自治体が相次いで反対を表明。政府は、近く予定している米側との最終合意を前に、難しい対応を迫られることになった。

広島県東広島市長選では、自民党の中川秀直政調会長の二男が落選。高い経済成長を目指す「上げ潮路線」を掲げ経済政策をリードする中川氏に手痛い敗北となった。

＝2006/04/24付 西日本新聞朝刊＝
2006年04月24日02時22分

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西日本新聞 2006.4.24

小沢民主　接戦制す　衆院千葉７区補選　２６歳太田氏当選　自民、９５５票及ばず

自民、民主両党の事実上の一騎打ちとなった衆院千葉７区補選は２３日投票、即日開票の結果、民主党新人の元千葉県議太田和美氏（２６）が、自民党新人の元埼玉県副知事斎藤健氏（４６）＝公明推薦＝を９５５票の小差で破り、初当選した。民主党は「送金指示」メール問題で信頼を失ったが、小沢一郎代表の新体制で接戦を制して党再生への足掛かりを確保、与党過半数割れを目指す来夏の参院選に弾みとなった。

小泉改革の継続を訴えた自民党には大きな打撃で、小泉純一郎首相の求心力低下も予想される。格差拡大が指摘される改革路線の是非が今後さらに問われそうだ。９月の自民党総裁選にも影響は必至で、参院選をにらみ小沢氏に対抗できるかどうかが重要な基準となる。

９月に退陣を明言している首相には最後、小沢氏には最初の国政選挙で両党は総力戦を展開。投票率は４９．６３％だった。

小沢氏は９月の代表選で再選の公算が大きくなった。民主党は後半国会で勢いづき、医療制度改革関連法案や教育基本法改正案などで対決姿勢を鮮明にしそうだ。憲法改正手続きを定める国民投票法案の与野党協議が停滞する可能性もさらに強まった。

小沢氏は記者会見で「国民の期待に沿うよう政権交代を目指して頑張りたい。党が団結し力を合わせれば信頼を得ることができる」と表明。自民党の武部勤幹事長は「行革推進法案などの成立に全力で努力したい」と改革路線の継続を強調した。

選挙戦は当初、民主党のメール問題で自民党優位とみられたが、小沢氏の代表就任で情勢が変化した。

自民党は首相をはじめ安倍晋三官房長官らポスト小泉候補を投入。民主党は小沢氏が前面に立ち、徹底した企業回りなど従来とは違う選挙戦を展開した。

自民党の松本和巳前衆院議員が陣営の選挙違反事件で辞職したことに伴う補選。共産党の党千葉県委員徳増記代子氏（５３）ら３人も出馬したが及ばなかった。

■衆院の新勢力分野

衆院千葉７区補選を受けた衆院の党派別新勢力は次の通り。
自民党２９５▽民主党１１３▽公明党３１▽共産党９▽社民党７▽国民新党４▽新党日本１▽諸派２▽無所属１８

　（開票終了）　
当　太田　和美　民　新　８７，０４６
斎藤　　健　自　新　８６，０９１
徳増記代子　共　新　１４，２７４
宮岡進一郎　無　新　１，５３０
小林　崇徳　無　新　６８１
　
太田和美（おおたかずみ）　２６民新（１）　
不動産会社代表取締役（県議、会社員）柏市、沼南高柳高

＝2006/04/24付 西日本新聞朝刊＝
2006年04月24日02時22分

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小泉改革 4 資料 10

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日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書ほか
1998 – 2005

在日米国大使館
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 ( 2005.12.7 pdf ) ( 保存 pdf 424KB )
2004 年規制改革要望書 ( 2004.10.14 )
2003 年規制改革要望書 ( 2003.10.24 )
2002 年規制改革要望書 ( 2002.10.23 )
米国通商代表部 ( USTR ) 外国貿易障壁報告 日本に関する部分 ( 2002.4.2 )
2001 年規制改革要望書 ( 2001.10.14 )
規制撤廃および競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブに基づく日本政府への米国政府年次要望書 2000.10.12
米国通商代表部 ( USTR ) 外国貿易障壁報告 日本に関する部分 ( 2000.3.31 )
日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書 ( 1998.10.7 )

———-

規制改革・民間開放会議におけるジェームス・Ｐ・ズムワルト経済担当公使の意見表明 ( ハワード・Ｈ・ベーカー駐日米国大使の代理 ) 2004.11.22

医療分野においては、皆様よくご承知のとおり、日本は、ひっ迫する財政と急速な高齢化に対応するため、医療制度の改革を推し進めています。注目すべきは、日本における平均的高齢者の医療費は65歳以下のそれに比べて5倍以上で、それが過去10年間にわたり高齢者医療費を年率8％押し上げている点です。医療機器・医薬品の薬事規制と償還価格制度を改善する事が、日本の医療制度改革の鍵となる要素です。

本年度の要望書では日本に次のような提言をしています。

- 医薬品医療機器総合機構の立てた重要な目標を順守し、審査と承認を迅速に行うこと。
- 総合機構が製品審査の迅速化に成功したかどうかを評価する効果的方法を、業界との対話を通じ確立すること。
- 海外監査や工場査察が新製品の承認を遅らせないことを確保すること。
- 第三者認証機関による医療機器製造所の監査結果を受け入れること。
- 審査官の専門性を強化すること。
- 審査および安全対策に関連する不服申し立ての過程を確認し明確にすること。

また、医薬品研究や医療技術の進歩に報酬を与え、促進するためにより適切に加算を適応すること、ならびに革新的製品の価値を十分に認める医療機器・医薬品の価格算定ルールを確立することを米国は望んでいます。

日米投資イニシアティブの下、日本が医療サービス分野を営利企業に開放することを我々は提言しています。株式会社の所有と経営への参入を認めることは、競争を促進し生産性を高め、患者や医師により多くの選択肢を与えるとともに、新しい技術への投資を増加させることでしょう。これに向けた一歩として、病院や診療所が、営利企業に外部委託できる特定医療サービスの範囲の拡大を求めています。この経営選択を、各種撮影や慢性病の治療など、反復的で患者の安全性やプライバシーの面での危険性が低い医療行為を伴う他の分野に拡大することにより、患者・医師・病院ともに恩恵を受けます。

また、医療サービスの規制の枠組みを改革することに対して日本がとても慎重であることを我々は認識しています。最近、特区において株式会社の参入が認められたものの、その参入は、国民健康保険が適用されない限られた範囲の高度医療サービスの提供のみにとどまっています。さらに、最近決定された混合診療のための国民健康保険の部分的適用は非常に限られた診療と医療機関に限定されています。混合診療の禁止を解除し、特定の医療サービスの外部委託の範囲を拡大するなど、より柔軟性のある医療サービス特区を設置することにより、民間投資を誘致する可能性の高い日本のサービス市場を拡大し、医療分野における規制改革に拍車をかけます。

———-

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2004.10.14

医療機器・医薬品

I.　医療機器・医薬品の価格算定改革と関連事項
I-B.　価格算定の政策変更の検討、また、その影響を判断するにあたり、米国業界を含む業界に対し、相談をする意味のある機会を与える。厚生労働省が相談をする外部専門家に、米国業界を含む業界が、意見を述べる意味のある機会を与える。以下の措置により、価格算定の過程における業界の意見提供及び参加を促進する｡
I-B-1.　中医協における、米国業界を含む業界の代表枠を拡大する。

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小泉改革 4 資料 9

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赤旗
改革と無縁の公共性切り捨て

2006年3月13日(月)「しんぶん赤旗」

主張
行革推進法案
改革と無縁の公共性切り捨て

小泉内閣が「行政改革推進法案」を決定しました。

国と地方の公務員を大幅に減らし、賃金を引き下げ、中小企業向けの公的金融を統廃合・民営化して縮小するなど、国民向け公共サービスを削減し、切り捨てる内容です。

標的は国民向けの仕事

行革推進法案は厳しい数値目標を明記して公務員の削減を掲げています。国家公務員は五年間で５％純減させ、地方公務員は４・６％純減させるとしています。

国家公務員の削減規模について、小泉首相は次のように説明しています。過去五年間は毎年五百人程度を純減させてきたが、その六倍に当たる毎年三千人以上を減らすということだ—。これまでとは、けた違いの公務員減らしです。

国家公務員の総人件費の削減は、今後の十年間にＧＤＰ（国内総生産）比で半減を目安にすることを盛り込みました。地方公務員の給与も引き下げの方向を示しています。

日本の公務員は人口に占める人数でも、ＧＤＰ比の人件費でも主要国の中で最低の水準となっています。公共サービスの貧弱さを示す数字です。やみくもな公務員削減は公共サービスをますます切り縮めます。

国民から見て無駄な仕事を整理するのは当然です。しかし、法案があげている削減対象の重点分野を見ると、標的は国民生活に密接で不可欠な公共サービスです。

その一つが教職員です。行革推進法案は児童・生徒の減少に伴う自然減を上回る純減を要求しています。

少人数学級は、すでに四十六道府県に広がっています。ところが、国の制度が「四十人学級」のままで少人数学級への財源保障がないため、本格的な実施ができないでいます。法案は一刻も早く手厚い教育を必要としている子どもたちの現状を無視し、教職員を減らして少人数学級への逆流をつくります。

公共職業安定所の職業紹介の民間委託も掲げています。先に国会に提出された「市場化テスト法案」の試行では、人材派遣会社が選ばれています。正社員になりたいと職探しに訪れる大多数の若者たちの願いを受け止めるのではなく、不安定雇用の拡大を推進する事業に職業紹介を変質させる危険があります。

社会保険料の収納業務も重点分野としています。国民年金の保険料徴収をクレジット関連会社が請け負い、低所得で保険料を払えない人にカードで支払わせ、高利の借金を背負わせるようなことが起きようとしています。

行革推進法は、こうした公共サービス切り捨てを「推進する責務」を国と地方自治体に背負わせています。国と地方にがっちりと「たが」をはめて個々の標的を撃ち落とそうという狙いです。

耐震偽装の反省もなく

切り捨てた公共サービスの代償を払わせられるのは国民です。何より政府は「行革」を消費税増税の必要条件と位置づけています。この後に待っているのは庶民大増税です。小泉首相は「行革」で「国民の税負担を軽くする」と言っています。これほどのごまかしはありません。

「官から民へ」と、行政の責任を放棄して市場任せを極端に進めた結果が耐震偽装やライブドア事件となってはね返っています。小泉内閣は何の反省もなく同じ失敗をもっと大規模に繰り返そうとしています。

もはや公務員だけの問題ではありません。親と子、民間労働者、失業者、中小業者など社会的に弱い立場に置かれた国民みんなの問題です。

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小泉改革 4 資料 8

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UEKUSA レポート Plus
第２回「失われた５年－小泉政権・負の総決算」 2006.02.28

２月20日、私は民主党前衆議院議員小泉俊明氏（http://www.koizumi.gr.jp/）のセミナーに出席して講演した。演題は「失われた５年－小泉政権・負の総決算」だった。小泉政権が発足したのが2001年４月26日、まもなく丸５年の時間が経過する。この５年を厳正に再評価しなければならない。

この『直言』で詳細に検証してゆきたいが、まずは概観しておくことにしよう。小泉政権が掲げた「改革」政策の正体は依然としてはっきりしない。何をやるのかと聞かれて、「改革をやる」との回答以外に具体的な話を聞いたことがない。「改革」という日本語の「イメージ」がプラスのイメージだから、「何か良いことをするに違いない」との印象が生じてきただけに過ぎない。

経済政策で小泉政権が推進したのは「緊縮財政」と「企業の破たん推進」だった。「国債は絶対に30兆円以上発行しない」、「退出すべき企業は市場から退出させる」方針が「改革」政策の経済政策面での具体的内容であったと思われる。

小泉政権が「改革」政策の表看板を掲げると同時に株価は暴落を始めた。小泉首相が所信表明演説を行った2001年５月７日を起点に株価が暴落していった。日経平均株価は1万4529円だった。ついに９月12日、日経平均株価は１万円を割り込んだ。だが、小泉政権は「テロがあり、株価が暴落した」と責任をテロに転嫁した。だが、現実にはテロの前に株価は暴落していた。

年末にかけてマイカル、青木建設の破たんが相次いだ。そして、嵐はダイエーに波及しかけた。ここで政策は一変した。政府は金融機関に働きかけ、4000億円を超える支援策をまとめたのだ。「退出しそうな企業は救済」に、政策スタンスは大転換した。さらに政府は、５兆円規模の補正予算を編成し、国債発行額は実体上33兆円に達した。「国債は絶対に30兆円以上出さない」公約はあっさり破棄された。

2002年、株価が1万2000円近辺に回復すると、政策は元に戻った。竹中氏は2002年７月のＮＨＫ日曜討論で、筆者の「補正予算が必ず必要になる」の発言に対し、「補正予算など愚の骨頂」と発言した。９月に内閣改造があり、竹中氏は金融相を兼務。銀行についても、「退出すべきは退出」を強調していった。

2003年４月、日経平均株価は7,607円に暴落。日本経済は金融恐慌に半歩足を踏み入れた。りそな銀行を「破たん処理」していれば、間違いなく金融恐慌に突入していた。土壇場で小泉政権は、「改革」政策を完全放棄した。預金保険法102条第１項１号措置という、法の抜け穴を活用し、「退出しそうな銀行を税金で救済」することを決定したのだ。

税金で銀行が救済されるなら恐慌は起こりようがない。恐慌を織り込みつつあった株価は猛反発する。外資系ファンドが情報を最も早く入手したと見られる。外資系ファンドが莫大な利益を得た。株価が上昇したところに、米国経済拡大、中国経済拡大、国内のデジタル家電ブームが重なり、景気が回復基調に乗った。2003年なかば以降の景気回復は、小泉政権の政策の成果ではない。小泉政権が「改革」政策を全面放棄した結果生じたものである。

2002年度、小泉政権は竹中氏が「愚の骨頂」と発言した５兆円補正予算を編成した。小泉政権の「改革」政策の破たんは明白である。民主党は自民党の政策失敗を的確に追及しなければならない。2003年、小泉政権の「改革」政策全面放棄を容認する際に、内閣総辞職を求めるべきであった。的確な追及をしていれば、小泉政権はこの時点で終焉していたはずだ。だが、民主党の追及はまったく見当違いの方向に向かった。
　
2006年、「ホリエモン」、「耐震偽装」、「ＢＳＥ」、「防衛施設庁汚職」で小泉政権の弱体化に拍車がかかり始めた。この局面で、民主党がメール問題でもたついていたのではお話にならない。前原代表は国民的見地に立った戦略的対応を示すべきである。この問題に早期に決着を付け、2007年参院選に向けての体制を整えることを重視すれば、前原氏が代表の座を辞し、挙党一致で臨める新代表を選出することが望ましい。地位への執着は、公益よりも私益優先の表れと受け取られてしまうだろう。民主党の迷走がこの国の状況を一段と救いがたいものにしてしまうことを重視すべきである。

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小泉改革 4 資料 7

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Livedoor NEWS 2006.4.9

真紀子議員暴露「自民は小沢さんが怖くて妨害工作している」…民主代表選

“小沢一郎応援団”を自任する田中真紀子衆院議員（６２＝無所属）が投票前日の６日、一見、“お門違い”の小泉自民批判を展開した。

党内外で敵が多い小沢氏に真紀子節で最後の援護射撃だ。この日の本会議後、国会内で取材を受けた真紀子氏は「この代表選で一つ、危惧（きぐ）していることがある。自民党は小沢さんが代表になるのを怖がっていて、妨害工作をしているのが見えている」と突然の爆弾発言。「小沢有利」の情勢を覆すべく、一部の自民党議員が民主党議員らに小沢氏への投票をやめるよう説得しているとした。

真紀子氏は、自民サイドによる“小沢つぶし”について、「族議員別、年次別、出身県別に（民主の）議員を切り刻んでいる」と解説。「自民党は計画的にやっている。国民は知らないですけど、これが小泉さんの手法」と吐き捨てるように言った。自民党時代に「産みの親」となったものの、その後、決別。今や天敵となった小泉首相を突如、名指しして猛批判した。

突然の爆発に戸惑う記者を横目に「どこに証拠があるのか？と、また（武部勤自民）幹事長に言われそうだけど、それを言ったら教えてくれた議員に悪いですから」ときっぱり。偽メール問題で失脚した永田寿康元衆院議員とは比べものにならないほどの“証拠”を握っているのか、自信満々の表情で続けた。

５日には小沢氏から事務所に招かれ、直接会談。熱い支持を表明した真紀子氏。会派は民主党・無所属クラブでも、党員ではないため、今回、投票することはできない。しかし、若手議員らを中心に「ずっと働きかけてます。電話をしたり、直接会いに行ったりしてます」と、民主議員への小沢氏プッシュを続けている。

「小沢代表誕生」のため、いかなる障害も振り払う覚悟の真紀子氏。「小沢氏はワンチャンスと思って腹をくくっている。『壊し屋』と言われるけど、自民党を壊せるのも当面、あの人ね」とエール。小泉政権を生み出した真紀子氏が、今回、民主を舞台に大仕事を狙う。

2006年04月07日08時15分 スポーツ報知

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小泉改革 4 資料 6

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読売新聞 2005.8.28

第１回調査　「好感」政党　自民５０％
２位・民主は２０％どまり

３０日公示、９月１１日投票の衆院選を前に、読売新聞社が全国のインターネット利用者１０００人を対象に実施した「衆院選ネットモニター」の第１回調査結果が２７日、まとまった。

最も好感、嫌悪感を抱いている政党（調査時点で政党要件を満たしていなかった新党日本を除く）を尋ねたところ、「好感」は自民党が５０％で最も高く、２位の民主党２０％に大きく水をあけ、郵政民営化を選挙の争点に掲げた小泉首相への支持の高さが裏付けられた。以下は、「特になし、分からない」１７％、公明党６％、社民党、国民新党、共産党各２％の順。

「嫌悪感」では、結成間もない国民新党が、共産、公明の両党と並んで１９％で最も高かった。次いで自民党１３％、社民党１２％、民主党と「特になし、分からない」が各８％だった。

各党の評価を０〜１００度の「温度」（評価がプラスでもマイナスでもなければ５０度）で示す「政党温度計」を見ると、自民党の６１度以外はマイナス評価で、民主党４６度、公明党３５度、共産党２４度、国民新党、社民党が各２２度だった。

比例選でどの党に投票するか、との質問でも、自民党が５２％でトップで、民主党は２０％。前回衆院選で民主党に投票した人の３６％が今回、自民党と回答した。

平日１日当たりのテレビ視聴時間と、投票したい政党との関係では、視聴時間が長いほど自民党の割合が高い。「３時間以上」の層の５７％が自民党と答えた。「３０分未満」は、民主党が３４％で、自民党の３２％を上回った。小泉首相が郵政民営化関連法案に反対した前議員を公認せず、その選挙区に対抗馬を擁立したことは、６８％が支持した。テレビ視聴時間が１日「３０分未満」の層は支持、不支持が各５０％で、「３時間以上」は７２％が支持した。長時間視聴者は、自民党の「刺客作戦」がお気に入りのようだ。

◇
調査に協力している川上和久・明治学院大法学部長（政治心理学）の話「小泉首相は衆院解散のメディア効果を最大限活用し、現時点で、自民党支持層だけでなく無党派層の支持獲得に成功している。今後は、無党派層が関心を持つ政策をいかに分かりやすく伝えるかが選挙戦のカギになる」

【ネットモニター調査】読売新聞社が８日の衆院解散直後に募集し、男女比、地域バランスを考慮して１０００人にモニターを委嘱した。回答はインターネットで行い、衆院選直後まで調査する。第１回調査は１９〜２３日に実施し、回答率は９３％。

（2005年8月28日 読売新聞）

［衆院選ネットモニター］（第１回調査）PDF 保存 28KB

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小泉改革 4 資料 5

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郵政民営化法案に反対した自民党衆議院議員

北海道ブロック
山下貴史（北海道10区・亀井派）

東北ブロック
野呂田芳成（秋田2区・旧橋本派）
津島恭一（東北比例・旧橋本派）

北関東ブロック
小泉龍司（埼玉11区・旧橋本派）

南関東ブロック
堀内光雄（山梨2区・堀内派）
保坂武（山梨3区・旧橋本派）

東京ブロック
小林興起（東京10区・亀井派）
八代英太（東京比例・旧橋本派）

北陸信越ブロック
綿貫民輔（富山3区・旧橋本派）
村井仁（長野2区・旧橋本派）
松宮勲（福井1区・亀井派）

東海ブロック
野田聖子（岐阜1区・無派閥）
城内実（静岡7区・森派）
藤井孝男（岐阜4区・旧橋本派）
青山丘（愛知7区・亀井派）
古屋圭司（岐阜5区・亀井派）

近畿ブロック
小西理（滋賀2区・旧橋本派）
森岡正宏（奈良1区・旧橋本派）
田中英夫（京都4区・堀内派）
滝実（奈良2区・旧橋本派）
左藤章（大阪2区・堀内派）

中国ブロック
川上義博（鳥取2区・亀井派）
亀井静香（広島6区・亀井派）
熊代昭彦（岡山2区・無派閥）
亀井久興（中国比例・河野グループ）
平沼赳夫（岡山3区・亀井派）
能勢和子（中国比例・亀井派）

四国ブロック
山口俊一（徳島2区・無派閥）

九州ブロック
自見庄三郎（福岡10区・山崎派）
江藤拓（宮崎2区・亀井派）
武田良太（福岡11区・亀井派）
古川禎久（宮崎3区・旧橋本派）
今村雅弘（佐賀2区・旧橋本派）
森山裕（鹿児島5区・旧橋本派）
保利耕輔（佐賀3区・旧橋本派）
松下忠洋（九州比例・旧橋本派）
衛藤晟一（大分1区・亀井派）

—–

郵政民営化法案に棄権した自民党衆議院議員

北海道ブロック
北村直人（北海道7区・堀内派）

北関東ブロック
梶山弘志（茨城4区・無派閥）
小渕優子（群馬5区・旧橋本派）

南関東ブロック
中村正三郎（南関東比例・森派）

北陸信越ブロック
近藤基彦（新潟2区・堀内派）

東海ブロック
望月義夫（静岡4区・堀内派）
斉藤斗志二（静岡5区・旧橋本派）

近畿ブロック
柳本卓治（近畿比例・亀井派）

中国ブロック
高村正彦（山口1区・高村派）
佐藤信二（山口2区・旧橋本派）

四国ブロック
福井照（高知1区・堀内派）

九州ブロック
渡辺具能（福岡4区・山崎派）
野田毅（九州比例・山崎派）
古賀誠（福岡7区・堀内派）

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小泉改革 4 資料 4

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某所より、小泉政権の実績

2002 年 10 月
雇用保険料引き上げ 3000 億円

2003 年 4 月
医療 : 健保の本人負担 3 割、保険料引き上げ 1 兆 3000 億円
年金給付 : 物価スライド ( 0.9% 引き下げ ) 3700 億円
介護保険料引き上げ ( 65 歳以上 ) 2000 億円

2003 年 5 月
雇用保険 : 失業給付額削減 3400億円
発泡酒・ワイン増税 770 億円

2003 年 7 月
たばこ税増税 ( 1 本 1 円程度 ) 2600 億円

2004 年 1 月
所得税 : 配偶者特別控除廃止 4790 億円

2004 年度
住民税 : 均等割見直し ( 自治体規模別区分解消 ) 216 億円

2004 年 4 月
介護保険料引き上げ ( 65 歳未満 ) 2071 億円
消費税 : 免税点引き下げなど 6300 億円
年金給付 : 物価スライド ( 0.3% 引き下げ ) 1200 億円
生活保護 : 生活扶助基準等 ( 0.2% 引き下げ ) 13 億円

2004 年 10 月
厚生年金保険料引き上げ ( 13 年間毎年 ) 6000 億円

2005 年 1 月
所得税 : 公的年金等控除縮小、老年者控除廃止 2400 億円

2005 年 4 月
国民年金保険料 ( 13 年間毎年、月額 280 円 ) 引き上げ 600 億円
雇用保険料の引き上げ 3000 億円

2004 年度 〜 06 年度
生活保護 : 老齢加算廃止 ( 3 年間で廃止 ) 400 億円

2005 年度
住民税 : 配偶者特別控除廃止 2554 億円

2006 年度
住民税 : 公的年金等控除縮小、老年者控除廃止 1426 億円

2005 年度 〜 06 年度
住民税 : 均等割見直し ( 妻の非課税措置廃止 ) 323億円

2006 年 1 月
定率減税を 2 年で廃止 全廃すれば年間 3 兆 3000 億円
介護 : 特別養護老人ホームなど施設入居者の食住費 全額本人負担

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小泉改革 4 資料 3

» 小泉改革 4

日経 BP
立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」
郵政民営化問題で現実味帯びる小泉首相の政治生命の終焉 2005.7.7

5票差の郵政民営化法案可決で、政界は一挙に政局ぶくみとなった。

政治というのは面白いもので、いったんこういう状況になると、どんどん引き返し不能地点に向かって加速度を増しつつ動いていってしまう。

そういうときに、小泉首相がサミット出席のため外国に行ったままという状況が、多分致命的なマイナス効果となって働く。

小泉首相はかねてから、「おれは政治より政局に強いんだ」が口ぐせである。事実、これまでさまざまの政局がらみの場面を見事に切り抜けてきている。しかし、どんな政治巧者でも、現場に居合わせないと、状況コントロール能力が格段に落ちて、普通ならなんでもなくコントロールできる状況がコントロールできなくなってしまう。

政治は、基本的に人と人が会うことによって、状況が切り開かれていく。状況が急速に動いていくクルーシャルポイント（肝心かなめの時点）で、人に会えない状況に追い込まれた政治家は、どんな有能な政治家でも突破力を失ってしまう。

政局を読めずに失脚した田中角栄元首相

思い出すのは、1974年に、田中角栄首相（当時）が、金脈退陣に一挙に追い込まれていった前後の状況である。

あのとき角栄は、前から予定されていた東南アジア諸国訪問を欠かすことができず、金脈問題が露呈して、状況が政局がらみになってきたまさにそのとき（外人記者クラブの会見で問題が一挙に表面化して数日後、国会で連日問題が取り上げられるようになったまさにそのとき）日本を離れなければならないことになった。

角栄は毎日、海外から多数の人に多数の電話を入れて、情報を集め、かつ状況を改善するべくさまざまな人にさまざまの働きかけをしつづけたようだが、うまくいかなかった。

相手と直接対峙すれば、どんな困難な状況下でも圧倒的な突破力を発揮した田中角栄も、電話ごしでは、そのパワーが百分の一以下に減殺された。イライラがつのり、角栄は海外で精神不安定状態におちいり、それがますます状況を悪化させた。

角栄は帰国早々に内閣改造に踏み切った。それで一挙に流れを変えようとしたらしいのだが、それがすべて裏目に出て、逆に、退陣必至の流れがアッという間にできてしまったのである。

ほんのしばらく前まで、無類の政治力を持っていた田中角栄が、退陣に追いこまれることになろうとは、誰も想像だにしていなかった。なのに、ほんの数日間の状況激動期に、精神的不安定状態におちいった角栄は、ことごとく状況判断を誤り、アレヨアレヨという間に一挙に政権を失ってしまったのである。

これからの数日間、あれとよく似た状況が生まれるのだと思う。不穏な空気がどんどん形成され、ポスト小泉がさかんに語られはじめる（すでにそれがはじまっている）。

小泉首相はそのような動きをおさえるために、帰国早々に電撃的な内閣改造に踏み切るのではないか。しかし、小泉人事の威力は（対自民党でも対一般社会へのインパクトでも）とっくに失われているから、やることなすこと裏目に出て、世の中の関心は、一挙にポスト小泉が誰かのほうに移ってしまうだろう。

そうなるとマスコミには、小泉政治に対するカラ口の評価があふれだし、小泉評価は、「戦後最もすぐれた政治家」から、「戦後最低の政治家」へと一挙に大転落してしまうだろう。

郵政民営化は国家の解体と切り売りに等しい

肝心の郵政民営化については、マスコミ論調は一般に、民営化を支持し、民営化の側に正義があるという立場だ。民営化反対論者たちは、アナクロの旧体制温存主義者たちという扱いだが、私はこの論調に納得がいかない。

私は小泉首相の郵政民営化の基本的発想そのものが根本的にまちがっていると思う。

郵政民営化論者の最大の狙いは、なんといっても事業体としての郵政公社を解体し、郵政三事業をバラバラにして、それを民間の事業者にわけ与えてしまうことにあるようだ。

なかんずく、郵貯と簡保をバラバラにして、その持てる資金を民間の金融業者、保険業者にわけ与えてしまおうということのようだ。

郵貯と簡保は世界最大の金融事業体である。しかしそれは誰のものか。国民のものである。それは国民が長年にわたって営営と育てあげてきたものである。

この金融システムは国民の資産なのである。小泉首相がやろうとしていることは、それをバラバラ事件のごとく解体し、大きな肉のかたまりにして、「民間でできることは民間で」のかけ声とともに、周辺でハイエナのごとく舌なめずりして待っている、内外の金融資本に投げ与えてしまおうということなのだ。

これは国民の資産の切り売りどころか、投げ捨てに等しい行為だ。

数年前に起きた日本長期信用銀行の外資への切り売りに比す人が多いが、私はもっと悪いと思う。

金融事業体としてのスケールの大きさは、郵政公社と長銀では、巨象とネズミくらいのちがいがある。ある意味では、郵政公社の金融力は国家そのものといっていいぐらいの大きさを持つ。

つまりこれは小泉首相による国家の解体と切り売りなのだ。

比較するなら、これは明治初年代に政府が殖産興業政策によって、次から次に公金を投じて作っていった、ありとあらゆる官営鉱山、官営工場を、明治10年代に入ると片端から、政治家、官僚と結託した民間の有力者に払い下げていった、官営工場・官有物の連続払い下げ事件（日本の財閥はすべてこのプロセスで生まれ育ち、日本の政治腐敗、経済腐敗もすべてここから生まれた）に比すようなできごとだと思う。

郵政公社は基本的に国民の資産であるという視点からものごとをきちんと考えていけば、これほど愚劣な民営化政策に国民全体がのせられるべきではないということが誰の目にもすぐ明らかになるはずである。

郵政事業の赤字を演出した財務省にこそ非がある

郵便事業にしても同じことだ。鈴木邦成「民営化で始まる物流大戦争」（かんき出版）が指摘するように、郵政公社の郵便事業はうまく育てていけば、世界最大の物流ビジネス会社になるだけの巨大なポテンシャル能力を持つものだ。

ところが、小泉首相がやろうとしていることは、これまた解体して、いいとこ取りで民間に切り売りしてしまおうという発想でしかない。

国民の資産を大切に守り育てようという視点がまるでない。

小泉首相は、日本が救いがたい赤字財政国家におちいってしまったのは、郵政の金融事業が赤字国債の最大の購入者として機能しているからであって、巨額の赤字国家システムをつぶすためには、どうしても郵政の金融事業をつぶす必要があるという。

しかし、これはとんでもない倒錯した議論だ。

たしかに、郵政の金融事業が、赤字国債の最大の支え手として機能しているという事実はある。

しかし、それに郵政公社が自ら好んでしていることではない。

そうさせているのは誰か。そのようなシステムを作り郵政公社にそのような役まわりを演じさせてきた、財務省（大蔵省）ではないか。そして、このスキームを徹底的に利用して甘い汁を吸い放題に吸ってきたのは自民党ではないか。

この連中こそ、日本の経済を破綻させ、政治をダメにしてきた元凶ではないか。

このような日本の政治、経済の積年の病弊を改めようと思うなら、小泉首相がまずなすべきことは、財務省の政策を改め、自民党の政策を改めることではないか。

要するに内閣総理大臣である自分、自民党総裁である自分が配下の者たちに命じて、なすべきことをなさしめるのが第一に必要なことのはずである。単純すぎるほど単純な論理をふりまわして、すべては郵政公社が存在するからいけないのだといって、郵政公社つぶしに狂奔することではないだろう。

小泉首相の「郵政公社をつぶさないと日本の赤字財政がなくならない」という論理は、ちょっと違う世界におきかえてみたら、日本の教育水準が低くて、非行、不登校児など、問題ばかり起こしているのは、全国津々浦々にある公立の小中学校がダメだからだ。これを片端からつぶして、民間の教育業者に片端から事業移転してしまえば、教育水準もあがり、国の負担も減るから一石二鳥だというに近い乱暴な議論である。

さらに極端なことをいえば、これは、まるで、死刑廃止論者が、「日本から死刑がなくならないのは、死刑執行人がいるからだ」といって、死刑執行人の全員首切りを叫ぶのとほとんど同じような議論である。

問題の性質がちがうことは重々承知の上だが、小泉首相の主張の論理的ナンセンスぶりを浮き彫りにするために、あえてこの比喩をさらに使い続けると、死刑がなくならないのは、死刑執行人がいるからではなくて、死刑をよしとする制度があって、死刑執行人の上に、死刑執行を命じる人がいるからなのだ。

要するに、ここまでひどい赤字財政国家を作ってしまったことで何より悪いのは、赤字国債を引き受けてきた郵政公社ではなくて、このスキームを作ってその上にアグラをかいてきた党だということは、火を見るより明らかではないか。

それを郵政公社をつぶせというのは、倒錯の論理そのものである。

小泉首相よ、本当に必要な「小泉改革」とは、小泉首相自身を「改革」することではないのか。

小泉・竹中コンビにトドメ刺す「竹中大臣のPR戦略文書」

今週の「週刊ポスト」が、「竹中『疑惑のチラシ作戦』でバレた『小泉支持者はIQが低い』内部文書」という記事で面白いことをバラしていた。

竹中郵政改革担当大臣が雇ったPR業者のPR戦略文書に、「小泉内閣の支持基盤は、主婦層、子供層、シルバー層など、『具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する』IQが低くて構造改革にはポジティブな層」という分析があるという。

このバクロ文書は、小泉・竹中コンビにとって致命傷になるかもしれない。

これから参院の郵政問題の審議がはじまるが、小泉・竹中にこの文書が突きつけられ、「あなたは郵政民営化を支持してくれる人達はIQが低い人々と考えるPR業者に、郵政民営化のPRを頼んでいるのか。あなたは大衆はIQが低いと思っているのか。あなたは大衆をバカにしているのか」

などと連日にわたって攻めたてられたら、いかにもっともらしい否定答弁をならべて切り抜けようとしても、そうすればするほど、そういう文書の存在が喧伝され、「小泉・竹中イコール大衆をIQが低いとバカにする政治家」というイメージができあがってしまうだろう。

自分をバカにする人間に対する大衆の怒りは、爆発すると、とんでもなく大きい。

おまけに、このPR業者に対する発注それ自体が、不明朗きわまりないもので、ほとんどスキャンダルといっていい裏事情があることが報道されている。この文書は二重の意味で、小泉・竹中コンビの致命傷になるかもしれないのである。

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小泉改革 4 資料 2

» 小泉改革 4

民主党 ニュース・トピックス 2005.7.1
2005年07月01日　
郵政民営化の政府広報に関する南野法務大臣の委員会答弁について

民主党『次の内閣』ネクスト法務大臣
簗瀬　進

６月２９日の衆議院郵政特別委員会において民主党の山花郁夫議員が、郵政民営化のための政府広報発注企業が作成した資料の中で主婦や高齢者をＩＱの低い層として示し、広報戦略を提案していることが「人権問題ではないか」と質問したのに対し、南野知恵子法務大臣は、「合理的な理由のある区別は人権侵害には当たらない」、「特定個人を誹謗中傷するなど、特定個人の人格を攻撃するようなものでない限り、人権侵害には当たらないと考える。」と答弁した。３０日の同委員会での補足説明も、基本的には同じ見解を繰り返したものであった。

ある集団に対する不当な差別は、当然その集団に属する個々人への差別であり、人権侵害にあたる。人権擁護の職務を担う法務大臣の発言としては、到底容認できるものではなく、直ちに発言の撤回を求める。

以上

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小泉改革 4 資料

» 小泉改革 4

東京新聞 2005.7.2

郵政民営化　政府プレゼン資料で“差別”　主婦・高齢者ＩＱ低い

郵政民営化に関する政府の広報をめぐる資料に、主婦や高齢者は知能指数（ＩＱ）が低い、と受け取れる記述があるとして、国会で問題化している。南野知恵子法相が「人権侵害にはあたらない」と強気の答弁で押したこともあり、野党などから批判を浴びている。

資料は、民営化をめぐる政府の折り込みチラシが、特定企業との随意契約であることなどを追及している五十嵐文彦議員（民主）が衆院「郵政民営化に関する特別委」に提出した。民主党によると、その随意契約した企業から政府へのプレゼンテーション資料で、冒頭に「ターゲット戦略」との題字が打たれている。

国民各層に、郵政民営化をどう広報するかを示しており、「財界勝ち組企業、大学教授」などを「Ａ」、「主婦層、シルバー層、具体的なことは分からないが、小泉総理のキャラクターを支持する層」などを「Ｂ」と分類。「ＩＱ軸」を記した図が添えられ、ＡのＩＱは高く、Ｂは低い、と見える配置になっている。

六月二十九日の同委員会で民主党は「あるグループをターゲットとしている。チラシが配られた方、ごらんになった方はＩＱが低いんですよ、というのに近い話だ。人権上、好ましくない」（山花郁夫議員）と追及した。しかし、南野法相が「特定個人の人格を攻撃するようなものでない限り、人権侵害にはあたらない」と突っぱねたため、山花氏から「部落差別なども特定個人じゃなくて地域（全体への差別）ではないか」と追い打ちをかけられた。

法相は「一般論として、厳密な意味で人権侵害にあたらなくても、不当な差別を助長させる恐れが大きい場合は差別助長行為となり許されない」と、再答弁したが、政府から女性、高齢者への説明は、いまだになく、「人権」に関する政府の認識が問われそうだ。

東京新聞は一日、内閣府に事実関係の説明を求めたが、回答はなかった。

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小泉改革 4

本記事の原典は、2006 年 4 月 24 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/04/post_4426.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
小泉、小泉純一郎、劇場、政治、改革、構造改革、政争、自民党、派閥、抗争、対米追従、地方、弱者、切り捨て、道路、郵政、日医、日歯、日本医師会、日本歯科医師会、日本歯科医師連盟、日歯連

そろそろ、日本人は小泉劇場に飽きてきたか、小泉改革の本質に気付き始めたか。

西日本新聞 2006.4.24
岩国市　沖縄市　東広島市　与党系候補　相次ぎ敗北
広島県東広島市長選では、自民党の中川秀直政調会長の二男が落選。高い経済成長を目指す「上げ潮路線」を掲げ経済政策をリードする中川氏に手痛い敗北となった。

西日本新聞 2006.4.24
小沢民主　接戦制す　衆院千葉７区補選　２６歳太田氏当選　自民、９５５票及ばず

小泉首相は、本当は何も分かっていないのか。厚生大臣を経験しているのに、こんな間違いを堂々と述べる。

メディファクス 4909 号 2006.4.24
4月6日の衆院本会議で小泉純一郎首相が、日本の国民1人当たりの医療費が先進国の中で高い水準にあるとの見方を示した
…..
小泉首相が「国民1人当たりの医療費は主要先進国の中で比較的高水準にあり、今後、急速な高齢化の進展に伴い、1人当たり医療費の高い高齢者が増えていくことで、医療費の増大やこれに伴う財政支出の増大が見込まれる」と説明した。

小泉改革とは、
・小泉首相自身と旧福田派の政敵の利権潰しである。
・人を罠にはめる。鈴木宗男衆議院議員、植草元教授、村岡元官房長官。
・潰した利権は道路、郵政、日歯。そして今、日医が壊されつつある ( 道路は完全には潰れていないようだが )。
・日本人の生命、健康を米国保険業界に売り渡す。混合診療、株式会社病院、オリセコ病院保険企業体。
・日本人の財産を米国金融資本に売り飛ばす。郵政は嘘をついて民営化。切り売りできるようにした。
・地方分権は、地方切り捨て。田中角栄元首相のごとき旧来の農村型政治家の足許を潰す。

参考資料

小泉改革 4 資料
小泉改革 4 資料 2
小泉改革 4 資料 3
小泉改革 4 資料 4
小泉改革 4 資料 5
小泉改革 4 資料 6
小泉改革 4 資料 7
小泉改革 4 資料 8
小泉改革 4 資料 9
小泉改革 4 資料 10
小泉改革 4 資料 11

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郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略 ( 案 ) 2004 年 12 月 15 日 有限会社スリード 株式会社オフィスサンサーラ ( 郵政民営化政府プレゼン資料 PDF 保存 868KB )

東京新聞 2005.7.2

郵政民営化　政府プレゼン資料で“差別”　主婦・高齢者ＩＱ低い

郵政民営化に関する政府の広報をめぐる資料に、主婦や高齢者は知能指数（ＩＱ）が低い、と受け取れる記述があるとして、国会で問題化している。南野知恵子法相が「人権侵害にはあたらない」と強気の答弁で押したこともあり、野党などから批判を浴びている。

資料は、民営化をめぐる政府の折り込みチラシが、特定企業との随意契約であることなどを追及している五十嵐文彦議員（民主）が衆院「郵政民営化に関する特別委」に提出した。民主党によると、その随意契約した企業から政府へのプレゼンテーション資料で、冒頭に「ターゲット戦略」との題字が打たれている。

国民各層に、郵政民営化をどう広報するかを示しており、「財界勝ち組企業、大学教授」などを「Ａ」、「主婦層、シルバー層、具体的なことは分からないが、小泉総理のキャラクターを支持する層」などを「Ｂ」と分類。「ＩＱ軸」を記した図が添えられ、ＡのＩＱは高く、Ｂは低い、と見える配置になっている。

六月二十九日の同委員会で民主党は「あるグループをターゲットとしている。チラシが配られた方、ごらんになった方はＩＱが低いんですよ、というのに近い話だ。人権上、好ましくない」（山花郁夫議員）と追及した。しかし、南野法相が「特定個人の人格を攻撃するようなものでない限り、人権侵害にはあたらない」と突っぱねたため、山花氏から「部落差別なども特定個人じゃなくて地域（全体への差別）ではないか」と追い打ちをかけられた。

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小泉改革 3 資料

» 小泉改革 3

日経朝刊 2006.2.11
医療制度改革法案の概要
政府は十日の閣議で医療制度改革関連法案を決定、国会に提出した。法案の概要は次の通り。

日経 2006.3.28
後半国会、行革・医療に全力　政府・与党

読売新聞 2006.3.28
消費税率上げ法案、２００８年度提出　…　厚労相見通し

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日経朝刊 2006.2.11

医療制度改革法案の概要

政府は十日の閣議で医療制度改革関連法案を決定、国会に提出した。法案の概要は次の通り。

一、健康保険法等の一部を改正する法律案
医療保険制度について、国民皆保険を堅持し、将来にわたり持続可能なものとしていくため、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合等所要の措置を講ずる。

【医療費適正化の総合的な推進】
（１）医療費適正化計画の策定（中長期的な医療費適正化方策）
・生活習慣病対策や長期入院の是正など中長期的な医療費適正化のため、国が示す基本方針に則し、国および都道府県が計画（計画期間五年）を策定〈施行期日二〇〇八年四月〉
（２）保険者に対する一定の予防検診等の義務付け
・医療保険者に対し、四十歳以上の被保険者を対象とする糖尿病等の予防に着目した健診および保健指導の実施を義務付け〈〇八年四月〉
（３）保険給付の内容・範囲の見直し等（短期的な医療費適正化方策）
・現役並み所得のある高齢者の患者負担を二割から三割に引き上げ〈〇六年十月〉
・療養病床に入院する高齢者の食費・居住費の負担を見直し〈〇六年十月〉
・傷病手当金・出産手当金の支給率等を見直し〈〇七年四月〉
・七十歳から七十四歳までの高齢者の患者負担を一割から二割に引き上げ（六十五歳から六十九歳までの高齢者は三割負担で変更なし）〈〇八年四月〉
・乳幼児に対する患者負担軽減（二割負担）の対象年齢を三歳未満から義務教育就学前まで拡大〈〇八年四月〉
（４）病床転換支援事業の創設〈〇八年四月〉および介護療養型医療施設の廃止〈一二年四月〉

【新たな高齢者医療制度の創設】
（１）後期高齢者医療制度（仮称）の創設〈〇八年四月〉
・七十五歳以上の後期高齢者の保険料（一割）、現役世代（国保・被用者保険）からの支援金（約四割）および公費（約五割）を財源とする新たな医療制度を創設
・保険料徴収は市町村が行い、財政運営は都道府県単位で全市町村が加入する広域連合が実施
・高額医療費についての財政支援、保険料未納等に対する貸し付け・交付など、国・都道府県による財政安定化措置を実施
　（２）前期高齢者の医療費にかかる財政調整制度の創設〈〇八年四月〉
・六十五歳から七十四歳までの前期高齢者の給付費および前期高齢者にかかる後期高齢者支援金（仮称）について、国保および被用者保険の加入者数に応じて負担する財政調整を実施
・退職者医療制度について、一四年度までの間における六十五歳未満の退職者を対象として、現行制度を経過措置として存続

【保険者の再編・統合】
（１）国保の財政基盤強化
・国保財政基盤強化策（高額医療費共同事業等）の継続（〇六年四月から適用）
・保険財政共同安定化事業（仮称）の創設〈〇六年十月〉
（２）政管健保の公法人化〈〇八年十月〉
・健保組合の組合員以外の被用者を被保険者とする保険について公法人が管掌
・都道府県ごとに、地域の医療費を反映した保険料率を設定
・適用および保険料徴収事務は、年金新組織において実施
（３）地域型健保組合〈〇六年十月〉
・同一都道府県内における統合を促進するため、統合後の組合（地域型健保組合）について、経過措置として、保険料率の不均一設定を認める

【その他】
・保険診療と保険外診療との併用について、将来的な保険導入のための評価を行うかどうかの観点から再構成〈〇六年十月〉
・中央社会保険医療協議会の委員構成の見直し、団体推薦規定の廃止等所要の見直しを実施〈〇七年三月〉

二、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案
国民の医療に対する安心・信頼を確保し、質の高い医療サービスが適切に受けられる体制を構築するため、患者等への医療に関する情報提供の推進、医療計画制度の見直し等を通じた医療機能の分化・連携の推進、地域や診療科による医師不足問題への対応等の措置を講ずる

【患者等への医療に関する情報提供の推進】
患者等が医療に関する情報を十分に得られ、適切な医療を選択できるよう支援する
・都道府県が医療機関等に関する情報を集約し、分かりやすく住民に情報提供し、住民からの相談等に適切に応じる仕組みの制度化
・入退院時における治療計画等の文書による説明の位置づけ
・広告規制の見直しによる広告できる事項の拡大

【医療計画制度の見直し等を通じた医療機能の分化・連携の推進】
医療計画制度を見直し、地域連携クリティカルパスの普及等を通じ、医療機能の分化・連携を推進し、切れ目のない医療を提供する。早期に在宅制度へ復帰できるよう在宅医療の充実を図る
・医療計画に、脳卒中、がん、小児救急医療等事業別の具体的な医療連携体制を位置づけ
・医療計画に分かりやすい指標と数値目標を明示し、事後評価できる仕組みとすること
・退院時調整等在宅医療の推進のための規定整備

【地域や診察科による医師不足問題への対応】
へき地等の特定地域、小児科、産科などの特定の診療科における医師不足の深刻化に対応し、医師等医療従事者の確保策を強化する
・都道府県の「医療対策協議会」を制度化し、関係者協議による対策を推進
・医療従事者への地域医療確保への協力の位置づけ

【医療安全の確保】
・医療安全支援センターの制度化、医療安全確保の体制確保の義務付け等
・行政処分を受けた医師、歯科医師、薬剤師および看護師等に対する再教育の義務化、行政処分の類型の見直し等

【医療従事者の資質の向上】
・看護師、助産師等について、現行の業務独占規定に加え名称独占規定を設けること
・外国人看護師、救急救命士等について、臨床修練制度の対象とすること

【医療法人制度改革】
医業経営の透明性や効率性の向上を目指す。公立病院等が担ってきた分野を扱う医療法人制度を創設する
・解散時の残余財産の帰属先の制限等、医療法人の非営利性の徹底
・医療計画に位置づけられたへき地医療、小児救急等を担うべき新たな医療法人類型（社会医療法人）の創設等

【その他】
・施設規制法の性格が強い現行の医療法を、患者の視点に立ったものとなるよう、目的規定および全体的な構造の見直し
・有床診療所に対する規制の見直しその他所要の改正

【施行期日】
二〇〇七年四月一日（有床診療所の見直しは〇七年一月一日、薬剤師、看護師等の再教育の義務化、行政処分の類型の見直し等は〇八年四月一日）

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日経 2006.3.28

後半国会、行革・医療に全力　政府・与党

2006年度予算が27日成立したことを受け、政府・与党は重要法案である行政改革推進法案と医療制度改革法案について、6月18日までの会期内成立に全力を尽くす。

小泉純一郎首相は同日午後、参院予算委員会での予算案可決の直後に開いた党役員会で「会期延長は全く考えていない。引き続き行革推進法案などの成立に協力してもらいたい」と述べ、重要法案の会期内成立への協力を求めた。

与党は行革法案について衆院の特別委員会で29日に趣旨説明、4月3日に首相が出席しての基本的質疑を行う段取りを描く。4月中に衆院を通過させたい考え。医療改革法案も並行的に審議を進める方針で、30日に衆院本会議で趣旨説明、4月初旬から厚生労働委員会で実質審議に入る方向で野党と調整中だ。

(07:02)

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読売新聞 2006.3.28

消費税率上げ法案、２００８年度提出　…　厚労相見通し

川崎厚労相は２８日午前の記者会見で、消費税率引き上げに関して、「（法案の国会提出は）２００７年度ではなく、２００８年度になるだろう」との見通しを示した。

２００９年度から基礎年金の国庫負担が３分の１から２分の１へと引き上げられることから、「約２兆７０００億円（の新たな財源）が必要。０８年度までに消費税率を引き上げておかないと国民との約束が実行できない」と強調した。

一方、安倍官房長官は２８日の記者会見で、「まず、歳出削減や簡素で効率的な政府を作っていくなどの努力をするべきだ」と述べた。

消費税率引き上げに関しては、谷垣財務相が２７日の記者会見で、「２００７年の国会に法案を出すのが自然」と述べていた。

（2006年3月28日15時49分 読売新聞）

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小泉改革 3

本記事の原典は、2006 年 3 月 29 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/03/_2_7d5b.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
小泉、構造改革、医療改革、医師会改革

医療制度改革法案の概要を見てみる。

谷垣財務相、川崎厚労相の発言と合わせてみると、高齢者の医療保険負担の増加、年金の減額、消費税上げなど、国民への財政負担の増大とともに、医療の公的支配の増強が目論まれている。

医療機関を統合して、アクセスを落とすことにしている。

医師研修義務化制度の成果として産科・小児・救急・僻地医療への協力の制度化又は義務化、医師厳罰主義など、医師への締め付けが織り込まれている。

参考資料

小泉改革 3 資料

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小泉改革 2 資料

» 小泉改革 2

TBS 2006.3.18

自民総裁選、閣僚が前倒しに言及

９月に予定されている自民党総裁選について、小泉内閣の閣僚の一人が、行革推進法が成立すれば小泉総理は国会を延長せず総裁選を７月に前倒しするという見通しを示しました。

この閣僚は、今の国会の今後の課題について、「行革推進法と医療改革だけだ」としたうえで、「国民投票法案は急ぐ話ではないし、小泉総理は教育基本法にも興味を持っていない」と明言しました。

そのうえで、会期延長を行わず、「自民党総裁選挙の前倒しがあると思っている」と述べたうえで、その時期として７月１５日のＧ８サミット後を挙げました。

９月に予定されている総裁選について、前倒しに言及した閣僚の発言は波紋を広げそうです。

（18日01:07）

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TBS 2006.3.23

津島派勉強会で久間氏が持論を展開

９月に予定されている自民党の総裁戦に向けて政策の勉強会を開始した第２派閥の津島派ですが、講師に立った久間総務会長が、「政治は所詮権力闘争だ」と、勉強会そのものを否定するような持論を展開しました。

津島派の勉強会では、もともと派閥に所属している久間総務会長が安全保障政策について講演の依頼を受けていました。ところが久間氏は、冒頭から派閥について、「同じ政策で動いているかというとそれは幻想だ」と切り出し、「政治は所詮権力闘争なんだと割り切った目で見た方が良く物事が見えて来る」と持論を展開しました。

津島派は、これと言った総裁候補を持たない中、まとめた政策を実現できる人を支持するとして、他に先駆けて勉強会を始めました。しかし、久間氏や青木参院議員会長は、こうした勉強会には冷ややかで、早くも２回目の会合で身内から出鼻をくじかれた格好です。

（23日19:35）

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産經新聞 2006.2.1

民主、４点セットで攻勢　「自民に油断」公明苦言

国会序盤で攻勢を続ける民主党は三十一日の役員会で、米国産牛肉の輸入停止問題、ライブドア事件、耐震強度偽装事件の「三点セット」に加え、新たに防衛施設庁を舞台にした官製談合事件を含めた「四点セット」で、政府の責任を追及する方針を確認した。

野田佳彦国対委員長は記者会見で、防衛施設庁の事件について「政府の責任は極めて重大」として、額賀福志郎防衛庁長官の責任を追及する考えを示した。そのうえで、平成十年にも額賀氏が同庁の背任事件の責任を問われ、防衛庁長官を辞任した点を指摘。「当時（参院で）問責決議案に賛成して（額賀氏を）辞任に追い込んだ公明党の態度というものも厳しく問われていくだろう」とし、自民党と連立政権を組む公明党へも批判の矛先を向け始めた。

民主党内には、スキャンダルに相次いで見舞われ、国会での対応にもちぐはぐさが目立つ小泉政権について、「政権末期の症状を呈してきた」（国対幹部）とみて、国会で“二の矢、三の矢”を繰り出す構え。

前原誠司代表は、国会論戦について「民主党ペースというより政府・与党の緊張感のなさ、慢心。自滅をしているというのが国会の状況」だと分析。「四点セット」の追及を通じて、小泉政権の「光と影」の総括を続けていく考えを示した。

一方、公明党の東順治国対委員長は三十一日の代議士会で、中川昭一農水相の発言をめぐって前日の国会が紛糾したことにふれ、「政権に油断やおごりがあったら昨日のようなことにつながってしまう」と苦言を呈した。

東氏は「閣僚の不用意な発言、防衛施設庁の談合事件など、矢継ぎ早で与党は逆風にある。常に国民から好感され続ける政権であるために、団結して、謙虚にあたっていかないといけない」と述べ、政府・自民党にくぎをさした。

（産経新聞） – 2月1日3時11分更新

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小泉改革 2

本記事の原典は、2006 年 3 月 24 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/03/post_1dc6.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
小泉、構造改革、医療改革、医師会改革

2005 年 9 月の郵政民営化解散・衆議院選挙に勝利した直後、小泉首相は次は医師会改革だと言った。

耐震強度偽造、米国産牛肉輸入、ライブドア事件、防衛施設庁談合の四点セット、沖縄米軍基地移設問題、北朝鮮などで忘れていたかと思ったら、しっかり覚えていたようだ。

2006.3.18 TBS
今の国会の今後の課題について、
「行革推進法と医療改革だけだ」
「国民投票法案は急ぐ話ではないし、小泉総理は教育基本法にも興味を持っていない」

民主党永田議員の偽造メールの大失敗で救われた小泉自民党。誰も止められるものはいないのか。

参考資料

小泉改革 2 資料

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小泉改革 1

日本中が熱狂して歓迎した小泉改革。その実像、実態に人々は気付かないままである。そして安倍政権に変わる頃、格差の拡大として人々が貧困の拡大を実感し始めたときにも、人々は「改革」すれば格差は是正されると、無邪気に信じている。

小泉改革とは、新自由主義、すなわち、

1. 所得の再分配、つまり、地方と弱者に税金をばらまき格差を是正する田中角栄時代からの自民党の政策はコストがかかる政策であるから、これを階層の固定化、富める者がより富めるようにする政策への転換、
2. グローバルスタンダード、世界標準という美辞麗句に隠れた米国政財界のための政策、これには米国債を引き受けることも含む、

これらは中曽根政権 ( ロンヤスといったロナルド・レーガン米国大統領と中曽根首相との親密さに表された対米追従政策 ) の頃からの政策転換であったとともに、橋本政権で挙げられた行財政改革の流れを受け、郵政、年金といった官僚の利権を破壊する公務員改革でもあった。

そしてその根本には、小泉元首相の私怨、すなわち、

1. 角福戦争の流れを受けた田中派に対する旧福田派の戦い、これは旧田中派の農村利権から森派 ( 現町村派 ) の都市 ( 再 ) 開発利権へという自民党の利権構造の転換も含む、
2. かつて自分を支持しなかった特定郵便局長会 ( 大樹会 ) という自民党支援団体の破壊、
3. 厚生大臣時代に日医に恥をかかされた、これは中医協で日医が首を縦に振らなかったことで、予算編成の最後になって中医協の答申を待つために当時の小泉厚生大臣が閣議を止めるようにさせられたということらしい、

小泉首相は、就任時の演説で自民党をぶっ壊すと宣言して、派閥によらない人事、総選挙で刺客を送り込むなどして、これを実行、すなわち旧田中派 ( 旧橋本派、現津島派 ) を弱体化させることに成功し、後ろ二つの恨みにおいては、まず郵政民営化をやって、総選挙で大勝した後、次の改革として日医改革を挙げたのである。

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日本医師会 / 小沢民主党資料

» 日本医師会 / 小沢民主党

共同通信 2006.5.24

医師会との政策協議指示　「小沢流」の一環

民主党の小沢一郎代表は23日夜、当選2回の参院議員と都内で懇談し、医療関係議員に対し日本医師会や日本歯科医師会との政策協議の場を設けるよう指示した。

来夏の参院選候補者の擁立にめどが付いた段階で具体化を急ぎたい意向。小沢氏は代表就任後直ちに医師会、歯科医師会を訪問しており、自民党支持団体に積極的に働き掛ける「小沢流」の一環と言えそうだ。

出席議員が医師不足を念頭に「医師が置かれている厳しい現状に配慮した政策を掲げるべきだ」と主張。小沢氏は「党内で医療政策を勉強し、参院選候補者擁立のための『全国行脚』が終わってから医師会などとも政策を話し合っていきたい」と強調した。

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メディファクス 4928 号 2006.5.25

「自民党と語り合える体制とれた」
日医・唐澤会長

日本医師会の唐澤人会長は本紙のインタビューで、自民党との関係について「医療政策について何の差し障りもなく丁寧に説明できる関係、それも継続的に長期間にわたって政権政党と語り合える関係が大事だ」と強調。会長就任後の約2カ月間で、「ほとんどそういう体制が取れたと思う」との認識を示し、今後は「具体的に(日医の)医療政策をご理解いただく活動に入る」と述べた。

唐澤会長は、将来的な医療政策について医療担当者として政策を打ち出していくことが必要とし、日医の医療政策を国政の中枢にいる政党幹部に説明して理解を求めていく重要性を強調。さらに、「将来、政治の中枢を担う新進気鋭の若手政治家にも医療担当者の意見を説明しなければいけない。それを長年することで初めて医療担当者の意見が分かってもらえる」と述べ、日医の政策を国会議員に丁寧に説明していく方針を示した。

唐澤会長は、「こうした取り組みがこれまで場当たり的だった。国民が医療に関心を持っているのに、その説明責任を果たしていないと日医が言われるのはそこにある」と述べた。その上で「お互いが先入観を持たない状況で真摯(しんし)に現場のことを語り合う関係が、政策を中心にした良い関係」とし、勉強会などを通じてより強固な関係を築いていく考えを示した。

また、「政権政党にご理解いただく努力に集中するとともに、同様に民主党、各野党など大きな政党に対してもわれわれの意見を説明していく」とも述べた。

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日本医師会 / 小沢民主党

本記事の原典は、2006 年 5 月 24 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/05/post_10c5.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
日本医師会、日医、唐澤、民主党、小沢、仙谷、山井、櫻井、議員、医療、問題、理解

日医は、医療への理解者を増やすチャンスにある。

これまでの民主党のマニフェストは、マスコミの尻馬に乗ったり、あるいは、労働組合の顔色をうかがったものだったと思う。

しかし、今年の国会からは民主党を見直した。民主党小沢党首が、医療政策を重要視する姿勢を示し、日医に近づこうとしているようだ。唐澤日医会長はどうするだろう。自民党の手前、民主党とは距離を置くだろうか。もしそんな態度に出たら、残念至極、滅多とないチャンスの一つを潰すのだ。

今国会の衆参両院での厚生労働委員会で、さらに法務委員会でも、民主党議員は現在の日本の医療が抱える問題を追求し、崩壊しつつある日本の医療に警鐘を鳴らしてくれた。

小沢党首の真意は自民党への揺さぶりなのかもしれないが、政治家は国民に選ばれ、国民に奉仕し、国民のためになる政策を実現させるのが仕事だろう。医療のためになるなら、政治家の中に理解者を増やすべきだと思うが。

共同通信 2006.5.24
民主党の小沢一郎代表は23日夜、当選2回の参院議員と都内で懇談し、医療関係議員に対し日本医師会や日本歯科医師会との政策協議の場を設けるよう指示した。

参考資料

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コメント

どんな裏事情があるにせよ、医療問題が政治の場に上がってくれるのは嬉しいですね。民主党は野党ですから、与党の欠点を見つけて叩くのが仕事です。小沢代表は医療問題に政局の臭いを感じ取ったのかもしれません。政治の表舞台にもって行く過程が党利党略であったとしても、これが政治問題化してくれれば、ようやく医療問題が検討されるスタートラインにつける事になります。少なくとも野党である民主党は当分の間現在の姿勢で与党を追及するでしょうから、火の手が大きくなる事を願います。間違っても線香花火になりませんように。

投稿 Yosyan | 2006/05/25 16:43:09

Yosyan 先生侍史

コメント有り難うございます。

各党にそれぞれ理解ある人がいるようです。多くの医師が持っている危機感が国会議員の常識になってくれたらよいのですが。

日医は小泉政権に擦り寄ったばかりに、問題点に手が届きそうで届かない。微妙に距離をあけられ始めているのではないかと危惧します。

唐澤会長は自民党との話し合いができる関係になったと言って喜んでいるようですが、実際は小泉政権の命令を聞かされるだけ。話し合いができているわけではなく、話を聞かされているだけ、でしょう。

ここで民主党を袖にしてしまったら、日医は誰からもまともに相手をされなくなりそうです。

投稿 道標主人 | 2006/05/26 8:37:40

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JBM / 期待権裁判資料

JBM / 期待権裁判

http://www.asahi.com/national/update/1208/TKY200512080271.html

患者が適切な医療受ける「期待権」、最高裁の意見割れる
2005年12月08日17時19分

患者が医療水準にかなった適切な治療を受ける「期待権」を侵害されたとして医師に賠償を求めることはできるのかをめぐり、最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）の５裁判官が激論を交わし、意見は割れた。結局「今回のケースでは認められない」という考えが３対２で多数派を占め、８日の判決は患者側の上告を棄却。二審の患者側逆転敗訴が確定したが、医療過誤訴訟で患者の権利をどこまで認めるかの難しさが浮かび上がった形だ。

この訴訟は、東京拘置所に勾留（こうりゅう）中に脳梗塞（こうそく）で倒れた男性（５６）が、「専門病院への速やかな転院措置を怠ったために後遺障害が残った」として、国に計３７５０万円の損害賠償を求めていた。

裁判長の泉裁判官（民事裁判官出身）と横尾和子両裁判官（厚生官僚出身）の２人は「患者は適切な治療を受ける利益を侵害されたのだから、国は精神的な損害を賠償するべきだ」と、患者の救済を主張。「そうした利益は、過去に最高裁が認めてきた利益に勝るとも劣らない」と位置づけ、具体的には、輸血を伴う手術を拒否する利益や、自然分娩（ぶんべん）が帝王切開かを選ぶ利益を認めた判例を引き合いに出した。

これに対し、島田仁郎裁判官（刑事裁判官出身）は「治療があまりに不適切なときは、適切な治療を受ける利益が侵害されたことを理由に、損害賠償を認める場合がある」としつつ、ある程度の不適切さは許容されるべきで、今回は賠償責任は認められないとした。

才口千晴裁判官（弁護士出身）も同様の意見を述べた。さらに両裁判官は「弁護士や教師について、適切な弁護、指導を受ける依頼者や生徒の利益の侵害を理由に損害賠償責任を認めることにつながり、その範囲が限りなく広がるおそれがある」との懸念も示した。

甲斐中辰夫裁判官（検察官出身）は自らの意見を特には述べなかったが、島田、才口両裁判官と多数派を形成した。

多数意見は、賠償責任を認めるためには「適切な治療を受けていれば生命身体の侵害はなかったということが、『相当程度の可能性』として証明されることが必要」という過去の判例を引用。今回のケースでは、証明がないとして男性の上告を棄却した。

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JBM / 期待権裁判

過失がなかったにもかかわらず、治るという期待に応えられなかったという理由で、賠償を求める裁判があった。

期待権という理論は、過失行為と患者の死亡や後遺症との間に因果関係が立証されなくとも、過失行為の存在そのものによって適切な医療を受ける権利が侵害されたとして賠償を認めるというものである。

この期待権という考え方を認めたとしても、無過失の医療行為に損害賠償を認めるという理論ではないそうだ。医療機関の過失が立証されなければ、賠償請求は認められない。

最高裁判決では、賠償責任を認めるためには「適切な治療を受けていれば生命身体の侵害はなかったということが、『相当程度の可能性』として証明されることが必要」ということである。

asahi.com 2005.12.8
患者が適切な医療受ける「期待権」、最高裁の意見割れる
患者が医療水準にかなった適切な治療を受ける「期待権」を侵害されたとして医師に賠償を求めることはできるのかをめぐり、最高裁第一小法廷（泉徳治裁判長）の５裁判官が激論を交わし、意見は割れた。結局「今回のケースでは認められない」という考えが３対２で多数派を占め、８日の判決は患者側の上告を棄却。二審の患者側逆転敗訴が確定したが、医療過誤訴訟で患者の権利をどこまで認めるかの難しさが浮かび上がった形だ。

医療が適切だったか、過失が無かったかは事後の検証による。そのときには、一般的に求められるべき医療の水準、個々の医療で求められる水準、両方で過失があったかどうかが判断される。

一般的に求められるべき医療の水準とは、その当時広くあまねく行われていたかではなく、学会などで報告され、多くの医師が知りうる程度のものであれば、求められるべき医療の水準となるらしい。

個々の事例で求められる医療の水準とは、救命例が報告されていた、この事例なら救命できたはずだという鑑定が採用されたら、その事例で求められる医療の水準ということになるようだ。

まとめていえば、学会で治療法が報告されていた治療法を採らなかった、そしてある医師が私なら助けることができたはずだと鑑定し、それらを裁判所が判断に採用したら、過失、あるいは適切な治療を受けられなかったと判断される可能性が高いということらしい。

参考資料

JBM / 期待権裁判資料

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日本医師会 / 執行部の頭脳 3 意見広告

本記事の原典は、2007 年 3 月 21 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2007/03/post_d5ea.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
日本医師会、日医、新聞、意見広告

2007.3.19 – 3.20、全国紙に日医の全面の意見広告が載った。

文字で書かれていることは、これまでの日医では考えられないような、医療制度の危機に触れ医師側が抱いている危機感を表現し、これを読んだ医師が多少はうなづけるものであった。

ところが、小さい文字が並んでいるだけで、これでは読む人が少ない。読んでも理解されにくい文章。危機感を持っている人にしか伝わらない危機感。医療制度の崩壊の危機を感じている国民はまだ少数だ。若くて健康に働いている大多数の人にとっては、医療制度なんてどうでもよいものだ。

まだこれでは国民に伝わらない。

イメージが大切だ。文言は短く、医療現場の危機感あふれる写真とともに、50 字程度で主張する。それを 3 – 4 コマ作って配置すればよい。救急救命センターに患者を運び込む瞬間の写真、深夜でも明かりの消えない ICU、ぼろぼろの建物と待合室には高齢者しかいない僻地の小さい病院。そういうシチュエーションで働いている医師の憔悴し切った表情。こういう写真とともに、危機感をあおる短い文言を並べるのだ。

医療崩壊は既にまっただ中であることを示す全国の医療崩壊マップも付ければよい。診療科を閉鎖した病院のリストを、名称を伏せてでよいから医療崩壊マップの日本地図の横に並べる。○○市 A 病院産科何月何日閉鎖、というのが 100 も 200 も並ぶのだ。これは読めなくてよい。たくさんあると分かればよい。

そして最後に必ず必要なシーン。赤ちゃんを抱いた母親を見守る医師と看護師の姿。ここに、「私たち日本医師会は、医療の未来を守っていきたい。」のフレーズを入れる。

突っ込みどころは、「医師数の格差」の文言を入れているところ。これは不要だ。日医が政府厚労省の代弁者だということを示している。

この新聞広告が、

1. 国民に日医への理解を求めるためか。
2. 医師向けのポーズでガス抜きなのか。
3. 政府に医療政策を働きかけていくための戦略の一つなのか。
4. マスコミのスポンサーとなることで日医たたきの圧力を減らすためなのか。
5. 先日、週刊誌で叩かれていたような、日医幹部と某新聞社社員との不透明な関係が成せるものなのか。

私は、邪推だが、主な目的が 2. で、バックには 5. があるのではないかと思う。前回の青一色の小さい文字ばかりの広告と、デザインコンセプトが同じだ。

ダメだ。

朝日新聞 2007.3.19 10 版 15 面 ( 大阪 )

今、日本の産婦人科・産科の半分は、
お産を受け入れられない、という事実があります。*1

地域の産科が、次々と閉鎖に追い込まれています。
それにより、将来 50 万人の「お産難民」が発生する可能性があります。

「休日・夜間急患センター」を訪れる救急患者の 50% 以上は、
赤ちゃんや子どもたちです。*2
しかし、夜間に子どもを連れていっても小児科医がいない、
という事態が今、全国各地で起きています。

こうした問題の要因として考えられるのは、
まず、地方と都市部において、
医師数に格差が生じていること。
さらに、日本は人口 1,000 人当たりの医師数が、
先進国中、最も少ない国であること、*3
などがあげられます。

国は、5 年後の平成 24 年 3 月末までに、
全国に現在 38 万床ある「長期療養者のためのベッド」を、
半分以下の 15 万床まで削減する方針を打ち出しています。

それにより、退院を余儀なくされる「医療難民」が、2 万人。
在宅や施設での受け入れすら困難な「介護難民」が、4 万人。
計 6 万人の「難民」が発生するおそれがあります。*4

WHOから「健康達成度世界一」 *5 と評価されてきた日本の医療は、
今や、崩壊に向かっています。
この国の医療が抱える危機を、乗り越えるためのタイムリミットは、
刻々と近づいています。
あなたとともに私たち日本医師会は、医療の崩壊を食い止めたい。
医療の未来を守っていきたいのです。
あなたの声を、ぜひ、私たちにください。
私たちは、みなさんのご意見を、国に訴えかけてまいります。

日本医師会
〒 113-8621 東京都文京区本駒込 2-28-16
www.med.or.jp FAX : 03-3942-7036

*1 平成 17 年度厚労省発表「医療施設 ( 静態・動態 ) 調査・病院報告」の概要
*2 日医雑誌 第 134 巻・第 5 号 / 平成 17 年 8 月
*3 OECD Health Data 2006
*4 日医ニュース 第 1085 号 / 平成 18 年 11 月 20 日
*5 WHO ( 世界保健機関 ) The World Health Report 2004, 2002

日医ウェブサイトに挙げられているリンク

1. 「将来50万人の『お産難民』が発生する可能性があります」日本産婦人科医会HP http://www.jaog.or.jp/News/2007/31Jan2007.pdf
2. 『日医雑誌』第134巻第5号　H.17.8
   「小児救急が問題となる社会的背景」田中哲郎：国立保健医療科学院生涯保健部長
3. 人口1,000人当たり医師数の国際比較（2004年） (OECD Health Data 2006 から作成)
4. 日本医師会「療養病床の再編に関する緊急調査」結果
5. 日本医師会『世界トップレベルの医療を提供するために』

参考資料

日本医師会のウェブサイトの記事、新聞の意見広告について ( 意見広告 印刷用 pdf 637KB )

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日本医師会 / 情報戦略 3

本記事の原典は、2006 年 11 月 7 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/11/__222e.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
広報戦略、情報戦略、テレビ CM、TV CM、コマーシャル、広告代理店、スポークスマン

このたび日医が制作した TV CM 3 本を拝見した。

大阪放送圏でのオンエアは、土曜日の朝の、朝日放送、毎日放送、関西テレビ各系列のニュースバラエティ、および朝日放送の土曜日夜の報道番組だった。

CM に必要な要素は何だろうか。

1. 何を伝えたいのか。商品の宣伝か、会社の意見か、ものや人、団体のイメージか。
2. どの時間帯のどの番組を、どういう視聴者層が見ているか。それに合わせた作り。
3. その時間帯にふさわしいイメージや BGM。

今回の日医の TV CM 3 本とも、これらが全くなっていないと思う。

土曜日の朝のニュースバラエティなら、サラリーマンお父さん方が見ている事が多いだろう。休日の朝だ。意見広告よりイメージの方がよくはないか。ならばもっと明るく爽やかなイメージを出したらどうか。BGM は軽やかな長調の音楽がよくはないか。

今回の CM は、意見が伝わらないし、イメージがネガティブだ。特に 3 本目は最悪だ。広報のアドバイザーとして日医に入っているという元電通社員は、業界側の意図を汲んでいるのではないか。政財官挙げての日医叩きという戦略の中に組み込まれている恐れはないか。

ニプロ、コムスンの TV CM を見習うのがよい。

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日医の記者会見がテレビに流れる事はほとんどない。ニュース性のある記者会見が少ないのであるが、ならば、ニュース性、すなわち報道機関の目を引くようなイメージを作り出したらどうか。

1. 美男または美女のスポークスマンを仕立てる。医師会員から見つけてきて養成することはできないだろうか。
2. 立って記者会見をする。むさ苦しい老人が座ってぼそぼそと下を向いて記者会見。これだけで何か後ろめたいものがあるのかと感じられる。
3. 政府や国会で何か動きがあったとき、すぐに日医執行部の意見を記者会見で公表する。
4. 新聞雑誌などに載る日医会長、副会長の写真は、スタイリストを付け、カメラマンが何カットも何通りも撮影して、イメージをよく検討して外に出す。欲得深そうな狸親父のイメージしか出て来ていないのではないか。長髪の常任理事がいたが、いくら優秀でも見た目で人心が離れてしまう。小泉総裁が誕生した時の小泉氏のポスターを思い出すとよい。

まとめたら、以下に記すような、こんな雰囲気だ。

会長副会長、常任理事が携帯電話やメールなどですぐに連絡を取り合って、日医の意見を簡単な言葉で表せる範囲でまとめ、美男美女の医師であるスポークスマンが立ってテレビカメラの前で記者会見をする。

年に何回か、カッコいい日医会長が毅然と、そして優しい視線で真摯に前を向いて国民に語りかけるイメージの意見広告が新聞に載る。

休日の朝、テレビをつけると、明るいイメージの爽やかな映像と音声が日本医師会の名前とともに、大脳の奥に届く。

同じ主義主張を述べるのでも、こうやったら少しは人々の理解が進むのではないか。

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Yosyan 06/11/07

まだ目にしていないのですがあんまり評判は良くないようですね。
CM＝イメージ戦略ですので、
御指摘の通り見た目は大事でしょうね。

ここは前首相ではありませんが、
伝えたい事を一つに絞って訴えるのが一番効果的でしょう。
たとえば「日医は変わった」なんてワンテーマで
具体的で分かり安いものが良いかと思います。

道標主人 06/11/07

Yosyan 先生
こんにちは、または、こんばんは

人間は中身が大切ですが、初対面の人に受け入れてもらえなければ、中身も分かってもらえない。よって外見は中身と同程度に大切なのではないでしょうか。

同じ事が組織にも、国にも言えるでしょう。

これから先、日医が本当に世のため人のための提言を行っていっても、「医師会が言う事と反対の事がよい政策」などとジャーナリストに叩かれる限り、医師は国や人々のお役に立つことができません。何せ、医師の言うことを聞かない方がよいのですからね。

せいぜい、目の前の一人の患者さんに全力を尽くすしかできません。ですが、医療は社会制度の一部であり、一人の名人芸だけで成り立つものではないのです。よって、国家社会に対しても医師として働きかける事、すなわち上医たるべきなのですが、今は、医師集団の外見が悪すぎるために、世間から上医になる事をお許しいただけないような感じです。

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日本医師会 / 医師と情報リテラシー資料

» 日本医師会 / 医師と情報リテラシー

U.S. FrontLine 2006.10.30
更新2006年10月30日 18:58米国東部時間

「グーグル爆弾」で与党候補を攻撃〜革新系ブログ、検索システムを操作

中間選挙を前に革新系ブログ（日記風サイト）は、与党共和党候補の追い落とし作戦として、候補者の情報を検索した時にネガティブ情報が検索結果の上位に表示されるよう、大手検索エンジンの情報処理システムを巧妙に利用した「グーグル爆弾」攻撃を強めている。

例えば、アリゾナ州から再選を目指す上院共和党の現職ジョン・カイル氏をグーグルで検索すると、上位に４月13日付けの地元隔週紙フェニックス・タイムズの記事が出てくる。同記事は、カイル議員が「ワシントンではブッシュ政権と極右派にこびへつらっている」と批判し、「アリゾナ州民の損失につながっていることがしばしば」と指摘する内容になっている。

このように、アルゴリズム（情報処理の仕組み）を逆手にとったグーグル爆弾は、当初は70人の共和党候補を標的にしていたが、批判記事には明らかに党派色が強いものもあるため、現在では約50人に絞っている。

このキャンペーンを主導する革新系ブログ「MyDD.com」（DDはDirect Democracyの略）の主宰者クリス・バワーズ氏は、「実際の報道を引用することで、でっち上げでないことははっきりする」と説明する。

バワーズ氏によると、議員１人の名前が１つの記事とつながっており、記事はそれぞれ左派系のブログとリンクしている。この企画はグーグル・アドワーズ広告とも連動しており、当該記事にリンクされるごとに広告が表れる。

検索エンジンを特定の目的のために「操作する」手法は以前からあり、例えば現在、「miserable failure（悲惨な失敗）」の語句で検索すると、ブッシュ大統領の公式サイトが一番上に表示される。ただし大統領サイトに「miserable failure」の語句はない。

グーグルの広報担当者は、「グーグル爆弾はじめ、当社の検索結果の透明性を損なうやり方は容認できない」と不快感を表明している。保守系のブログの間でもバワーズ氏の手法を批判する声が上がっており、Outside the Beltwayは「節操がない」、Hot Airも「うっとりするくらい邪悪」とそれぞれ糾弾している。

（ニューヨーク・タイムズ特約）

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asahi.com 2006.11.1

教育基本法の賛成質問依頼か　タウンミーティングで

９月に開かれた政府主催のタウンミーティングで、青森県教育委員会が内閣府の指示を受け、教育基本法改正案に賛成の立場の質問を地元の学校関係者に依頼した可能性があると、３１日の衆院教育基本法特別委員会で高橋千鶴子議員（共産）が指摘した。高橋氏は、同県教委が作成したという文書を示して質問したが、事前に理事会に提出していなかったなどの理由から政府側は答弁しなかった。文書などの扱いは１１月１日の理事会で協議する。

高橋氏が問題としたのは、９月２日に青森県八戸市で開かれた「教育改革タウンミーティング　イン　八戸」。小坂憲次文科相（当時）らが出席した。

高橋氏は質問で二つの文書を読み上げた。いずれも青森県内の中学校校長にあてられた８月３０日付と９月１日付のもので、それぞれ地元の教育事務所と教育政策課の作成という。「タウンミーティングの質問のお願い」と題した８月３０日付の文書は「当日に（２）の質問をお願いします」などと書かれ、質問案として「時代に対応すべく、教育の根本となる教育基本法は見直すべきだと思います」などが挙げられていたという。

また、９月１日付の文書では「発言者を選んでいただき、誠にありがとうございます」としたうえで、内閣府から「お願いされてというのは言わないでください」などの注意がある、と書いてあったという。

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河北新報 2006.11.2

内閣府が賛成発言誘導　八戸・タウンミーティング

９月２日に青森県八戸市内で開かれた小泉内閣の閣僚と国民の対話集会「教育改革タウンミーティング」について、青森県教組と県高教組は１日、内閣府が発言者をあらかじめ決め、教育基本法改正に賛成する発言を誘導した疑いがあると指摘した。

県教組などによると、内閣府は８月３０日、県教育政策課に発言者の選定を依頼。三八地域の中学のＰＴＡ会長が選ばれ、同課は内閣府が作成した質問項目案を基に「教育基本法の改正を１つのきっかけとして、もう一度教育の在り方を見直すべきだ」とする発言を頼んだ。さらに「あくまで自分の意見を言っているという感じで」などと求めたという。このＰＴＡ会長は当日、駐車場に入れず欠席した。

県教育政策課は依頼の事実を認めた上で、「（内閣府からは）基本法改正の賛否は問わないとのことで、発言の口火を切ってもらう趣旨だった」と誘導の意図を否定している。タウンミーティングには小坂憲次文科相（当時）や県民約４００人が参加した。

＜内閣府は認める＞
内閣府の文書をめぐっては１日の衆院教育基本法特別委員会で取り上げられた。同府の担当者は、教育基本法改正に賛成する発言をするよう参加者に依頼した文書の作成を認めた上で「会場からの活発な意見を促すきっかけをつくるのが目的だった」と釈明した。

質問した共産党の石井郁子氏は、ほかのタウンミーティングでも同様の行為がなかったか政府に実態調査を要請。塩崎恭久官房長官は「調査して報告したい」と答弁した。

（河北新報） – 11月2日7時3分更新

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YOMIURI ONLINE 2006.11.1

教育改革タウンミーティングでやらせ質問、内閣府作成

今年９月２日に青森県八戸市で開かれた政府の「教育改革タウンミーティング」で、内閣府などが教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者に依頼していたことが１日の衆院教育基本法特別委員会で明らかになった。

石井郁子議員（共産）が内閣府や青森県教育庁などが作成した文書を基に指摘し、政府もこれを認めた。

文書は、青森県内の教育事務所と同県教育庁が、地元の中学校長あてにファクスで送った２種類。一つは「タウンミーティングの質問のお願い」として、三つの質問案を示し、そのうちの一つを質問するよう依頼している。

もう一つの文書は「内閣府から以下のとおり発言の仕方について注意があった」として、＜１＞できるだけ趣旨を踏まえて自分の言葉（せりふの棒読みはさけてください）＜２＞「お願いされて」とか「依頼されて」と言わないで下さい（あくまで自分の意見を言っている、という感じで）——などと、アドバイスしている。

１日の委員会質疑で、内閣府の土肥原洋総括審議官は「活発な意見を促すきっかけを作る目的で参考となる資料を提供することもある」と弁明した。塩崎官房長官は同様の事例が他にもあるかどうかについて「調査をして報告する」と述べた。

（2006年11月1日19時41分 読売新聞）

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日本医師会 / 医師と情報リテラシー

本記事の原典は、2006 年 11 月 1 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/11/_2_154e.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
IT、情報、リテラシー、検索、ブログ、Google、選挙、政治、チーム世耕

国を動かそうという時の情報の重要さは、古くは戦時の情報統制から、新しいところでは選挙の時の情報戦で、日本人も少しは知るところとなってきた。

ブッシュ対ゴアの時の米国大統領選挙のときの情報戦の凄まじさ、それがさらにエスカレートしてきているようだ。

U.S. FrontLine 2006.10.30
更新2006年10月30日 18:58米国東部時間
「グーグル爆弾」で与党候補を攻撃〜革新系ブログ、検索システムを操作
中間選挙を前に革新系ブログ（日記風サイト）は、与党共和党候補の追い落とし作戦として、候補者の情報を検索した時にネガティブ情報が検索結果の上位に表示されるよう、大手検索エンジンの情報処理システムを巧妙に利用した「グーグル爆弾」攻撃を強めている。

こういう米国の情報戦の傭兵、広告代理店にうまくしてやられたのが郵政選挙の時の民主党、それを学んでいたのが自民党のチーム世耕だったのだろう。このときは、米国の財界が広告代理店を二重スパイのごとく使って、民主党のネガティブキャンペーンをやったも同然なのだ。

竹中前総務大臣とその配下の広告リサーチ会社も、自民党の選挙戦略に加わった。日本人を A 級と B 級に分け、テレビをよく見ていてテレビの情報を鵜呑みにしてしまう日本人をうまく操る事に成功した。

そして政府は、またも国民を騙しにかかった。しかし、これはばれてみたら何とも幼稚なレベルだが。

asahi.com 2006.11.1
教育基本法の賛成質問依頼か　タウンミーティングで
９月に開かれた政府主催のタウンミーティングで、青森県教育委員会が内閣府の指示を受け、教育基本法改正案に賛成の立場の質問を地元の学校関係者に依頼した可能性があると、３１日の衆院教育基本法特別委員会で高橋千鶴子議員（共産）が指摘した。

集団には、いろいろな人、いろいろな考え方の人が交じっている。それが健全な姿であるが、外の世界、他の集団と対峙する時、その集団が一枚岩でないと、分断され、弱いところから切り崩される。集団の中にも足を引っ張る人、仲間を後から撃つ人がいる。

自分自身の利益、自分が所属している集団の利益、社会全体の利益、これらを同一次元で考える宿命を負わされている集団の一つに、私は、浅いレベルではあるが、所属していることになっている。ところが私が所属しているその集団は、頭の部分からして情報リテラシーが弱い。また末端の大部分の構成メンバーも、情報リテラシーが充分でない。私が所属する集団の中の、またあるグループのメンバーたちは、大野病院事件など、知らない。自分が善意で最善を尽くして努力した結果として逮捕されてしまう可能性に、思いが及ばない。

かつてコンピューターがパソコンと名を変え、一人一人の机の上にやって来た時、私たちの集団では、世間の人たちの誰よりも早くそれに手を染めた人が多かった。それから約四半世紀。私たちの集団では、情報リテラシーがないメンバーの最後の生き残りが、まだ頭の部分を占めている。その間に世間は私たちの集団のレベルを追い抜いて、ずっと先へ行ってしまった。Yahoo! や 2ch などの掲示板、mixi などのバーチャルなコミュニティ、あるいはブログなどを使いこなす人たちの情報リテラシーは、私たちの集団の多くのメンバーよりも高いものにちがいなさそうだ。私が所属している集団の有志が、例えば産科三大刑事事件で声を上げても、世間の圧倒的な攻撃の前に、苦戦を強いられている。

私が所属している集団のほとんどのメンバーが、少しでも情報リテラシーを高め、集団としての戦闘力、情報戦力をアップしていって欲しい。内部では喧々諤々の議論をしても、外に向かっては強固な一枚岩。全国の隅々まで、路地裏から議員会館まで情報網を張り巡らせることができる組織。私より情報戦の戦闘力に優れたメンバーは全国に多数いるはず、私が所属する集団には、それを実現する潜在能力はあるはずと思いたい。

私たちの集団は、情報戦ではかなり劣勢なのだ。その頭のところは、脳死状態なのかもしれない。私は、所属する集団の頭脳からだいぶ遠いところにいる。尻尾の先くらいだろうか。しかし尻尾の先の棘くらいではありたいと思う。

参考資料

日本医師会 / 医師と情報リテラシー資料

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教育基本法改正案について、内閣府が校長にやらせ賛成質問をするよう依頼〜内閣府の長たる安倍は辞任せよ！
トラックバック 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士
なんと、内閣府が中学校校長に嘘をつくように指導した。それも教育基本法の改正問題でだ。嘘をつくよう促した内閣府の長は、「安倍内閣総理大臣」だ。直ちに辞任するべきではないか。美しい国は、教育の責任者に嘘をつくよう指導する国だったのだ…。 読売新聞（←クリック）によると、【今年９月２日に青森県八戸市で開かれた政府の「教育改革タウンミーティング」で、内閣府などが教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者 … [続きを読む]

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日本医師会 / 情報戦略 2

本記事の原典は、2006 年 10 月 20 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/10/__17cc.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
情報技術、情報戦略、情報リテラシー、情報マインド、ITリテラシー

2005 年、混合診療に反対した日医が制作したビデオ。

日医のウェブサイトのトップページからのリンクが切れているものもあるので、生き残っているリンクを記録しておく。

リンク切れのものだが残っていて見ることができる。
国民皆保険制度を守りましょう http://www.med.or.jp/kaihoken/2005/
さらにリンクが消されているが、見ることができる。
リアルプレーヤービデオ 広帯域版 http://www.med.or.jp/kaihoken/2005/kaihoken_500.ram

リンクが生きている。
もしも「混合診療」が解禁になったら・・・
頼近美津子氏がナレーターを務めるビデオ。念のため、リンクを記録しておく。
もしも「混合診療」が解禁になったら 広帯域版 http://www.med.or.jp/kaihoken/kongou500k.ram
もしも「混合診療」が解禁になったら 狭帯域版 http://www.med.or.jp/kaihoken/kongou33k.ram

参考資料

国民皆保険制度を守りましょう MP4 movie 7 min. 42 sec. 5.7MB 320 × 240 pixels
もしも「混合診療」が解禁になったら MP4 movie 13 min. 51 sec. 10.2MB 320 × 240 pixels

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日本医師会 / 情報戦略

本記事の原典は、2006 年 10 月 16 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/10/post_1379.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
情報戦略、情報リテラシー、情報技術、情報マインド、IT

情報を得て、判断して、利用する、その心得。

実際のソフトウェア、ハードウェアの技術を持つまでには至らないまでも、情報、情報技術、情報戦略の重要さと危険性を知っているのといないのとでは、大違い。

・情報の収集、整理、分析、評価。
・得た情報の利用。再利用できるように索引あるいは検索システムの下に蓄積し、加工したり、他の情報と統合して新しい資料とするなど。
・情報の出し方。いつ、どこに、どのような形で、情報を出すか。
….. 等。

医学、科学の心得の修得と同じく、情報リテラシーの修得も必要ではないだろうか。いくら博識であったり高尚な事を考えていても、それを正しく有効に使うことができなければ、その価値は低いままである。

医師の集団は、この点で、他の業界、他の職域に較べて、大きな遅れをとっている。医学教育、卒後研修、それらの中で情報技術を学ぶ事は、制度上は、ない。個人で身につけるしかない。それではしかし、医師の集団の主張は、他の様々な業界、職域の人たちに通じることはない。世論に叩かれ、やられっぱなしなのは当たり前だ。いくら医師が自らの使命を果たそうと努力しても、誤った情報として刷り込まれた医師叩きに対抗できない。

例えば、内部のどの情報を外に出すか。自分がさっき聞いた事を他人にしゃべってよいのか。医師の集団全体で、情報の統制を敷く事は無理であるから、医師個人一人一人が情報リテラシーを高めて、一騎当千の情報戦士 ( 情報の使い手 ) にならなければならない。

情報リテラシー、すなわち、情報技術のハードウェア、ソフトウェアの次元だけではなく、情報というものの危険性を知り、情報の取り扱い方、情報への接し方を知る、情報に対するの心得が必要なのだ。これは情報マインドとでも呼ぶのがよいだろうか。

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日医 TV CM は、見ていて残念でならない。私の所で働いてくれている　nurse 2 名に、100 点満点で点を付けてもらったら、50 点、30 点という返事だった。見ていても何の CM か分からない、印象に残らない、ということだそうだ。私は 10 点しか付けることができない。やりました、というだけだ。

ニプロの CM は、二人とも覚えていた。「君の元気は僕の元気さ、ファイト …..」子供たちが歌い、nurse がそれを見守る。バックはきれいで明るく、大きな病院。若いはつらつとした nurse が病棟で働いている。清潔でプラスのイメージ。最後にニプロの文字を大きくはっきり見ることができた。

コムスンの CM も、求人のように見せつつ、企業イメージを高めるのに成功している。明るく楽しい職場、若い人たちが元気よく働き、幸せそうな高齢者が介護を受けているというイメージ。コムスンという名前が、大変心地よく耳に入ってくる。その実体がどうなのかは、視聴者には全くイメージされない。

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以下に紹介するブログの執筆者は、私ごときが申し上げるのも失礼だが、情報を扱うマインドを持っていらっしゃる。ここの左段カラムの下の方、最初にリンクに登録させて頂いたのがこのブログだ。

レジデント初期研修用資料 http://medt00lz.s59.xrea.com/blog/
NHK「日本の、これから」 http://medt00lz.s59.xrea.com/blog/archives/2006/10/nhk.html

上に紹介したブログが参照している元記事も紹介する。なんと、Namazu 検索システムの生みの親とでも言うような方のようだ。

0xcc.net http://0xcc.net/
いやなブログ http://0xcc.net/blog/
自転車置場の議論 http://0xcc.net/blog/archives/000135.html
全文検索システム Namazu http://namazu.org/

「瑣末なことほど議論が紛糾する現象」はパーキンソンの法則という本の「議題の一項目の審議に要する時間は、その項目についての支出の額に反比例する」という法則として知られています。

ということだそうだ。

参考までに、パーキンソンの法則 – Wikipedia。

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日本医師会 / 執行部の頭脳 2 CM 資料

» 日本医師会 / 執行部の頭脳 2 CM

読売新聞 2006.10.7

悪い印象変えたい、日本医師会がイメージアップＣＭ

既得権益を守る圧力団体という悪いイメージをぬぐうため、日本医師会は、患者に尽くす姿勢を強調した全国向けテレビＣＭ３編の放映を、７日から始めた。

医師の暴言や患者への心ない態度などもあえて取り上げ、襟を正す誠実な医師会を強調したいのだという。

３０秒と６０秒の２種類があり、合計で３億円以上かけて製作された。「医師の心ない一言」編では「俺（おれ）の治療を拒否したんだ。もう診ないぞ」「どうせ助からないんだから」といった発言例が字幕で示され、「私たちは、あえて問題にしたい」と自戒を込めて締めくくっている。

他の２編でも、「これからの日本に欠かせない高齢者医療を支えます」「いじめや虐待を見逃さない」と、患者の側に立って医療に携わっていく決意を表明した。

（読売新聞） – 10月7日12時53分更新

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asahi.com 2006.10.4

日本医師会、ＣＭでイメージアップ　「脱圧力団体狙う」

日本医師会（東京都文京区）は７日から、イメージアップのためのテレビコマーシャル（ＣＭ）を放送する。ＣＭでは、医者の不用意な発言が患者を傷つける「ドクターハラスメント」などを取り上げることで、日医が患者側に立っていると強調している。イメージ戦略を始める理由を日医は「圧力団体といったマイナスイメージからの脱却を図りたい」と説明している。

ＣＭは３パターンあり、予算は約４億円。

「素人に話しても時間の無駄」「あんた何歳まで生きれば気が済むの」……。診察室や病院の廊下などの映像に、医師による言葉の暴力がテロップで流れる。その後に「私たちはあえて問題にしたい。日本医師会です」とのアナウンスが入る。

「おじいちゃん」と声を掛けられた認知症のお年寄りは孫と気付かず、「こんにちは」とあいさつ。孫が驚くＣＭでは「これからの日本に欠かせない高齢者医療を支えます」。学校が舞台のいじめ・虐待編では「いじめや虐待を見逃さない。それも大事な医療の一つです」と訴える。

今年６月、大手広告会社が日医のイメージを調査したところ、「非常に好き」「やや好き」が計３％に対して、「あまり好きでない」「嫌い」は計３６％もあった。「どちらともいえない」が６１％。

日医の中川俊男常任理事は「主治医は信頼されているのに、その集まりの日医は否定的に見られている。このギャップを埋めないと、医療制度を守るため我々が主張しても、まっすぐに伝わらない」と説明している。

日医は、全国の医師１６万３０００人（０５年１２月現在）で構成する民間の団体。５２％が開業医で、４８％が勤務医。

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共同通信 2006.10.5

日本医師会は7日から、イメージ向上のためテレビＣＭを放映する。圧力団体などの悪いイメージを取り除き、医療の課題に取り組もうとする日医の姿勢をアピールする狙い。

ＣＭは3パターン。「高齢者医療」編、「学校保健」編に次いで11月11日から放映される「医師の心ない一言」編では「もう年なんだから、乳房なんていらないでしょ」「あ、延命する気だったの？」などのテロップが流れ、「私たちは、あえて問題にしたい」としている。

ＣＭ作成に先立ち大手広告会社が実施した調査では、日医について「あまり好きでない」「嫌い」が計３５％、「どちらとも言えない」も６１％あるなど否定的なイメージを持っている人が多かった。

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朝日新聞 2005.10.26

ＴＶ長く見た人　自民候補に投票　本社世論調査

朝日新聞社が２２、２３日に実施した全国世論調査によると、今回の総選挙では、テレビの視聴時間の長い層ほど自民党候補に投票した人が多い傾向にあることが浮かび上がった。

テレビを１日にどのくらい見るか、選択肢から選んでもらったところ、｢２時間以内｣と｢２〜４時間｣がともに４１％で、｢４時間以上｣が１５％、｢見ない｣は２％だった。

視聴時間と総選挙の投票先との関係を見ると、｢２時間以内｣で自民候補に投票したと答えた人は４０％、｢２〜４時間｣では４４％、｢４時間以上｣では４７％と、視聴時間が長いほど多くなっている。視聴時間は男性より女性の方が長めだったが、投票先との関係では男女ともほぼ同じ傾向を示した。

また、テレビの視聴時間は年代別でみると、高年齢層ほど長く、７０歳以上では｢４時間以上｣が３割近い。調査では高齢者や女性で自民候補への投票が多めという結果も出ている。

テレビ報道が直接、自民候補への投票を促したとはいえないものの、視聴時間が長い、こうした層が自民大勝を後押しした側面もうかがえる。

一方、｢小泉劇場｣ともいわれた今回の総選挙のメディア報道を有権者はどう見たのか。メディアが特定の政党や選挙区ばかりを取り上げている｢印象を持った｣と答えた人は５０％で、｢持たなかった｣の４１％を上回った。

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朝日新聞 2005.10.25

自民党の「歴史的大勝」はなぜ起きたのか。総選挙から１カ月半。有権者の意識を改めて探るため、朝日新聞社が２２、２３の両日、全国世論調査（電話）を実施した結果、自民候補に投票したと答えた人は、メディアの選挙報道から「影響を受けた」と答えた比率が他党候補に投票した人より高く、一番参考にしたメディアとしてテレビを挙げる割合も高かった。与野党とも、世論を突き動かす「メディア選挙」の深化とともに、その怖さも感じ始めている。

今回の総選挙を「おもしろかった」と答えた人は５２％で、「そうは思わない」の３９％を上回った。とりわけ２０代では「おもしろかった」が男女とも６割以上だった。

メディアの選挙報道から「影響を受けた」人は「大いに」と「ある程度」を合わせ５３％。影響を受けた人は、７０歳以上（４９％）を除く各年代で過半数を占めた。自民候補に投票した人では、「影響を受けた」が６３％と目立つ。

総選挙で一番参考にしたメディアは、「テレビ」が５１％、「新聞」が４０％、「インターネット」が４％だった。自民候補に投票した人では「テレビ」が５６％と多く、「新聞」は３９％。一方、民主候補に入れた人は「新聞」が４８％、「テレビ」が４４％と、対照的な結果となった。

女性では「テレビ」が５８％で、「新聞」の３４％を引き離し、すべての年代で「テレビ」が上回った。これに対し男性では、「新聞」４６％、「テレビ」４４％と伯仲。２０代〜４０代では「テレビ」が多いが、５０歳以上では「新聞」が「テレビ」を上回る。

総選挙でメディアが特定の政党や選挙区ばかりを取り上げている印象を持ったかどうかを聞くと、５０％が「持った」と答え、「持たなかった」の４１％を上回った。「持った」は民主候補に投票した人で６０％と高いのに対し、自民候補に投票した人では「持った」４６％、「持たなかった」４４％と見方が割れた。

一方、選挙区の投票先を明らかにした人に、決めた時期を聞くと、６８％が「投票日の１週間以上前」と回答。「投票日の少し前」は２３％、「投票日当日」は８％だった。この割合は自民候補に投票した人も、民主候補に投票した人もほぼ同じで、急な選挙にもかかわらず、有権者は早々に投票態度を決めていた様子が浮かんだ。

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ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 2006.3.26

http://amesei.exblog.jp/2879210/

広告代理店というのは、「国民洗脳産業」である。

＜広告産業のドン、ローゼンシャインＢＢＤＯ会長が昨年の選挙で暗躍＞

郵政選挙を売り込んだのも、小さなところでは竹中平蔵の利権が絡んだ、スリード社という小さな広告代理店であり、大きなところでは自民党をクライアントとしている、電通、ＢＢＤＯである。

郵政民営化が参議院で一旦否決されて、総選挙となる８月５日の３日前の８月２日に、アメリカの広告代理店業界のドンである、アレン・ローゼンシャイン Allen Rosenshine なる人物が、突如首相官邸を訪れ、小泉首相と極秘会談を持ったという事実を、いち早く指摘したのは実は私であった。このブログに書いた内容を、何人かの人が「阿修羅」などの掲示板サイトに紹介してくれて、一気にブロガーの間でこの情報が広まった。私の尊敬する森田実氏も何度かご自分の情報網による情報とあわせて警告を発しておられた。

このＢＢＤＯという広告会社は、現在、日本では電通・博報堂とならぶ、アサツー系の広告代理店を吸収する形で日本に進出しており、正式にはＩ＆Ｓ／ＢＢＤＯという社名である。この会社のクライアントには、自民党もしっかりと入っている。森田実氏の話では、電通もこのＢＢＤＯに乗っ取られつつあるということだ。

＜全ての広告会社がグルになって自民党大勝利のシナリオを描いた＞

そして、ここからが重要なのだが、このＢＢＤＯの親会社であるアメリカのオムニコムOmnicom Group という広告代理店は、昨年の衆院選で民主党のアドバイザーとなった、フライシュマン・ヒラードというアメリカの広告代理店も傘下に収めているのである。つまり、このフライシュマンとＢＢＤＯは同じ資本で動いているということだ。８月２日のローゼンシャイン会長の訪問は、おそらくはアメリカの在日商工会議所などとの連携した動きだろう。

自民党の広報チームの世耕弘成などによれば、在日米商工会議所の系列の広告会社である、プラップ・ジャパンという会社が、公式には自民党の選挙戦略を立案したことになっている。ところが、今回の選挙に関しては、これらの広告会社が、共同してチームを作って動いていたというのが事実であろう。

つまり、電通、プラップ・ジャパン、Ｉ＆Ｓ／ＢＢＤＯ、フライシュマン・ヒラードといった主立ったＰＲ会社が、「アメリカの金融資本のための郵政民営化」を実現するために、大がかりなチームを組んでいて、その総責任者がアメリカの金融資本の命令を受けて動いている、ローゼンシャイン会長であったということだ。

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民主党ＴＶ−ＣＦ政見映像には、あからさまで悪意なイメージ操作、メッセージ操作がある。

http://www.asyura2.com/0505/hihyo1/msg/287.html

この掲示板より、以下引用転載。一部出典について加筆。

民主党が契約しているＰＲ会社は、親会社が米大統領選でメディア対策を担当した「フライシュマン・ヒラード・ジャパン」のようです。

斜めから撮っているのでややバランス良くなっていますが、正面からの印象は極端に左に寄った印象です。岡田氏が左向きに座り、立ち上がり画面の外に歩き出すと言う流れです。後でご紹介しますが、自民党のＣＦと比べるとその不自然さが際立っています。

これは、左から右と言う目の生理的な動きに逆らう不自然な動きです。また、極端に左に寄せ、左に向き、画面の外に出て行く合理的な理由がなにもない。ビジュアル的にキーワードを当てはめれば「はぐらかし、不誠実」となります。

また、一番際立っているのは、岡田氏が語りかける時の目線です。一部正面を見ているのがありますが、全体から見ると10分の１にも満たない時間の長さです。ほとんどが斜めとかあさっての方向を見ているアングルです。カウンセリングやコンサルタントの研修を受けた経験のある方なら自明の知識ですが、相手の目を見て話すことは「信頼感、誠実さ」を相手に印象付けます。自民党のＣＦの小泉は始めから最後まで画面のこちら側の我々に目線を向けています。比べればこの民主党のＣＦの不自然さが際立っているのが分かるでしょう。

岡田「日本の舵取りを任せてください。」
正面のこちら側を向いていますが、時間的にはとても短いです。

自民党千葉県政見放送
小泉「郵政民営化に賛成か、反対かを問う選挙です。」
小泉は最初から最後まで徹頭徹尾こちらに目線を向けています。

「今、変えなければ日本はどうなるのでしょうか」
なお、写したのは千葉の政見放送でしたが、上の小泉の映像に続いて以下のような場面があります。ＴＶを見ている我々と同じ方向を向いています。同じ方向を向いていることで、感情移入することができ、共感を惹起することができます。

最後にご紹介する２枚は、神奈川の自民党政見放送です。心地よいＢＭＧ入りです。民主党のがなり立てた叫び声のＣＦと比べればどちらが心地よいか歴然としています。特に落ち着いた感じが年配者への印象を良くしています。神奈川の場合は小泉も斜めに向いているアングルがありますが、時間的には民主のとは逆にこちらが短い時間です。ずーっと正面を向いていますので、斜めへのワンポイントアングルが変化を与えプラスに作用しています。

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東京新聞 2005.8.25

２００５夏　総選挙　激変　陣営ＰＲ会社とは
国内では民主がいち早く契約

もともと、国内で選挙戦のイメージ戦略にＰＲ会社を使ったのは民主党だ。親会社が米大統領選でメディア対策を担当した「フライシュマン・ヒラード・ジャパン」と、二〇〇三年に契約。同社は全国で世論調査を実施し、「マニフェスト（政権公約）選挙」に持ち込むよう提言し、その戦略で、同党は前回総選挙で躍進した。「有権者の意識、ニーズを正確に吸い上げるのが目的だった」と、導入の背景を振り返るのは、同党総合選挙対策本部事務局次長の福山哲郎参院議員だ。

今回もその路線を踏襲しており、解散の一週間ほど前に、フ社と広告代理店二社を加え、広報戦略を練るチームを結成した。同党選対委の秋元雅人部長は「会議は毎日、党本部で開いている。マスコミ各社の論調をみて、次の日のワイドショーなどの展開を予想し、対応を検討する」と話す。

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FujiSankei Business-i 2006.4.8

民主党が、米国系ＰＲ会社「フライシュマンヒラードジャパン」（東京都中央区）との間で結んでいた、政党イメージや選挙のコンサルティングに関する契約を打ち切っていたことが七日、分かった。昨年夏の総選挙での敗北が直接の原因。七日に実施された代表選でのメディア戦略などは、外部の専門家を入れずに、党スタッフ中心で仕切られた。

二〇〇三年に結ばれた、民主党とフライシュマン社の契約は、日本の政治にＰＲ会社が本格参入する先駆けとなった。単発の選挙の敗北を理由に契約を打ち切った民主党の決断は、日本の政治風土と、ＰＲ会社の関係を考える上で議論を呼びそうだ。

フライシュマン社のアメリカにあるグループ会社は、二〇〇〇年の米大統領選で現ブッシュ大統領のイメージ戦略を担当したことで知られている。

日本では、徹底した世論調査や、新聞・テレビニュースでの民主党の扱われ方などを調べ上げ、今後の展開を提案するなど、党のイメージ戦略に大きな影響を与えてきた。民主党が主導権を持って実現した選挙へのマニフェスト導入にも力を発揮してきた。コンサルティング料は、年間一億円以上だった。

そこでの活躍は、自民党が二〇〇五年にＰＲ会社「プラップジャパン」（東京都渋谷区）とコンサルタント契約を結ぶきっかけになったとされる。

だが昨年九月の総選挙で「ニッポンをあきらめない」をコピーにした民主党は、「改革を止めるな」を訴えた自民党に惨敗。党内で「日本の選挙ではＰＲ会社に任せても票は取れない」といった議論がわき出て、契約を打ち切ったようだ。

民主党では「最低限の運営は、ＰＲ会社などに頼む場合もあるが、現在はどことも契約していない」と話している。

今回の打ち切りについて自民党の広報担当は、「代表選でのメディア戦略が控えめだったのが印象的だった。小沢さんはもともとメディア嫌い。民主党はＰＲ戦略を重視しない党になる可能性がある」とみている。

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日本医師会 / 執行部の頭脳 2 CM

本記事の原典は、2006 年 10 月 9 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/10/post_9194.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
日医、日本医師会、広報、宣伝、情報戦略、中川俊男常任理事

一昨年だったかの忠臣蔵での単発 TV CM に続いて TV CM の第二弾。

日医がいくら日本の医療のためを思って活動し発言しても、新聞記者上がりの評論家に、「日医の主張と反対の事が正しい事」等と言われてしまう。日医の活動と発言、全てが正しいとは言わないが、医療は社会保障であるという基本的な線を守るための活動と主張である事は、日医のウェブサイト ( http://www.med.or.jp/ ) を見れば分かる。

しかしながら、日本中から嫌われている日医。理屈ではない嫌悪感の方が多いだろう。

共同通信 2006.10.5
大手広告会社が実施した調査では、日医について「あまり好きでない」「嫌い」が計３５％、「どちらとも言えない」も６１％あるなど否定的なイメージを持っている人が多かった。

これだけ多くの人が、知識と理屈で日医を否定的に見ているわけではない。イメージなのだ。そのイメージは、保険医総辞退の頃から、政府とマスコミによって、長い年月をかけて、醸成されてきた。

ならば、日医の主張が受容されるためには、まずは生理的な嫌悪感を持たれない様にする所から始めるべきだ。人と人の間、特に男女の間を見れば分かる。何事もまずは第一印象、ぱっと見が大事なのだ。それで TV CM を打つ。マスコミのスポンサーになる事も意義の一つなのだろうが、ぱっと見を良くする事が最大の意義ではないだろうか。

私は以前から、今のご時世では、日医や医師の団体が TV CM を打つ事が必要であると考え、そのように発言してきた。日医はやっとそのレベルにまで考え方が成長したようだが …..

TV CM とは何だろうか。その第一義はイメージ作りにあるのではないか。

昨年の新聞の意見広告でもそうだが、忠臣蔵の TV CM、そして今回のシリーズでの CM、いずれもイメージ作りにはほど遠い。

asahi.com 2006.10.4
日本医師会、ＣＭでイメージアップ　「脱圧力団体狙う」
ＣＭは３パターンあり、予算は約４億円。
「素人に話しても時間の無駄」「あんた何歳まで生きれば気が済むの」……。診察室や病院の廊下などの映像に、医師による言葉の暴力がテロップで流れる。その後に「私たちはあえて問題にしたい。日本医師会です」とのアナウンスが入る。
「おじいちゃん」と声を掛けられた認知症のお年寄りは孫と気付かず、「こんにちは」とあいさつ。孫が驚くＣＭでは「これからの日本に欠かせない高齢者医療を支えます」。学校が舞台のいじめ・虐待編では「いじめや虐待を見逃さない。それも大事な医療の一つです」と訴える。

医師の悪いイメージが映像化され、それを言葉で否定しようにもそのようになっていない。医師に対するイメージをさらに貶めるだけではないか。

日医の広報担当は中川俊男常任理事だ。それに元電通社員が広報のアドバイスをしている。中川俊男常任理事がこの CM の原案を作った、あるいは OK を出したのなら、はっきり言って辞めて頂きたい。元電通社員が本気で日医のことを考えて CM を考えたのかも疑わしい。元電通社員が日医の方を向いているか、元居た業界の意を汲んでいるか、その思想を洗い直した方がよい。

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郵政解散衆議院総選挙のとき、自民党も民主党も、広告代理店を使った宣伝戦を行った。民主党が頼ったのは米国系 PR 会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパンだった。米国政財界が郵政民営化を推進する小泉政権に賛成か反対か、それを考えたら、米国の広告代理店を使った時点で負けだ。

以下のブログなどでよく分析されている。

ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : 広告代理店というのは、「国民洗脳産業」である。2006.3.26

http://amesei.exblog.jp/2879210/

電通、プラップ・ジャパン、Ｉ＆Ｓ／ＢＢＤＯ、フライシュマン・ヒラードといった主立ったＰＲ会社が、「アメリカの金融資本のための郵政民営化」を実現するために、大がかりなチームを組んでいて、その総責任者がアメリカの金融資本の命令を受けて動いている、ローゼンシャイン会長であったということだ。

民主党「日本をあきらめない」の謎。2005.8.28

http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2005/08/post_4dee.html

このキャッチフレーズのために民主党は議席のいくつかを失うかもしれないと思うからである。
普通、キャッチフレーズは終了部分が否定で終わるより、肯定で終わる方が印象が良い。例えばである、決勝戦を前にした高校野球のチームがあって、
「僕たちは優勝をあきらめない」
「僕たちは絶対優勝する」
と言った場合、どちらに勢いを感じるだろうか。
…..
キャッチフレーズの場合にも主語を意識し（日本語は敢えて言わない場合が多いので）、誰に対する呼びかけで、終りは肯定形で終わっているのか、否定形で終わっているのかを意識する必要がある。

日医は、元電通社員などという頼りない人材を使うのは止めたらどうか。それと、自民党、世耕弘成参議院議員を見習ってはどうか。小泉政権の情報戦、宣伝戦を勝利に導いた 44 歳の元 NTT 社員だ。

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中川俊男日本医師会常任理事 : 54 歳 ( 2006 年 4 月就任時 、脳神経外科医、北海道医師会常任理事、新さっぽろ脳神経外科病院 ( http://www.snh.or.jp/index.html ) 院長。

参考資料

日本医師会 / 執行部の頭脳 2 CM 資料

第 1 弾 認知症老人編 QuickTime movie 62 sec. 2.3MB 480 × 360 pixels
第 2 弾 学校いじめ編 QuickTime movie 62 sec. 2.2MB 480 × 360 pixels
第 3 弾 医師暴言編 QuickTime movie 62 sec. 2MB 480 × 360 pixels

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日本医師会 / 2006 日医会長選 10 川崎厚労相資料

» 日本医師会 / 2006 日医会長選 10 川崎厚労相

川崎二郎厚生労働大臣について、医療改革関連法案が衆議院厚生労働委員会で強行採決される ( 2006 年 5 月中旬 ) までの資料を集録する。

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メディファクス 4898 号 2006.4.7

■　免責制「現時点では考えていない」
川崎厚労相

川崎二郎厚生労働相は6日の衆院本会議で、2005年10月の厚労省試案に盛り込まれた保険免責制について、「現時点で導入は考えていない」と述べた。

川崎厚労相は、「厚労省試案では、国民的議論に供するため、保険免責制を含む各方面からのさまざまな提案について提議した」と説明。その上で、免責制についてはさまざまな議論があったことから今回の法案には盛り込まなかったとした。

川崎厚労相はまた、都道府県ごとに設定する特例診療報酬について「あらかじめ知事と協議することとしており、地域の実情も踏まえつつ合理的と認められる範囲で設定することになる」と述べた。

いずれも高橋千鶴子氏(共産)の質問に対する答弁。

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メディファクス 4917 号 2006.5.10

■　保険免責制の記載に含み
社会保障在り方懇、26日に報告書
　
社会保障制度の一体的な見直しを議論している安倍晋三官房長官の諮問機関「社会保障の在り方に関する懇談会」は9日、最終報告書の原案となる「たたき台」をまとめた。たたき台には、外来受診料の一定額を保険対象外とする「保険免責制」は明記されなかった。ただ、懇談会の終了後に会見した宮島洋座長(社会保障審議会年金部会長)は、「医療費適正化の手段としての保険免責制の検討を排除しないでほしいとの意見があった。最終的にどんな書きぶりにするかは今後考えたい」と述べ、最終報告書に免責制を明記するかどうかに含みを持たせた。

たたき台では、医療制度改革の項目の中に「この先、医療給付費の膨張に歯止めがかからないような事態が続くようなら、あらためて保険給付の内容・範囲の見直しについての国民的議論も避けて通れないのではないかとする意見があった」と記した。

宮島座長によると、ここで記された「意見」が保険免責制を求める意見であり、この日の議論でも杉田亮毅委員(日本新聞協会理事、日本経済新聞社社長)があらためて免責制の明記を求めた。宮島座長は「医療制度だけではなく年金なども含めた一体的な改革を想定しており、医療だけを具体的に書き込むかについては考えたい」と述べた。

■　保険免責制、否定意見根強く
在り方懇報告書で議論再燃も

「社会保障の在り方に関する懇談会」が保険給付の範囲の見直しの必要性を盛り込んだ報告書案を示したことで、いったんは消えた保険免責制の導入を問う議論が再燃しそうだ。具体的な議論は深まっていないものの、財政健全化に向けた具体的な歳出削減策を検討する自民党内のプロジェクトチームが有力な選択肢に掲げる可能性も出ている。ただ、党内にはこれ以上の医療給付費の削減に否定的な意見も多いほか、患者負担は3割を限度とする健康保険法の付則に触れる恐れもあり、議論の行方は定かでない。

保険免責制の導入は、悪化する医療保険財政を持続可能にする手段の1つとして、昨年の医療制度改革をめぐる議論で浮上。政府の経済財政諮問会議の民間議員や財務省が導入を強く求めたが、政府・与党の協議会が最終的に見送った経過がある。このため現在、国会で審議されている医療制度改革関連法案には盛り込まれていない。

一方で、財政再建に向けてはさらなる歳出削減が必要だ。経済財政諮問会議の歳出・歳入一体改革の議論と並行し、自民党の「歳出改革に関するプロジェクトチーム」も5月中の取りまとめを目指し、向こう5年間の歳出改革プログラムの策定作業に着手。社会保障分野の削減策を練る分野会では4月中旬の初会合で、出席した財務省幹部が医療給付費の削減が見込める選択肢として保険免責制の導入を紹介している。消費税率アップを含む負担増は徹底的な歳出削減が前提とのスタンスだ。

●「給付費削減の余地ない」

実務を統括する甘利明政調会長代理は「かつて誰もやったことがないような歳出削減に挑戦する」と明言するなど、保険免責制の導入もタブー視しない考えとみられる。しかし、分野会のメンバーに名を連ねる鴨下一郎、大村秀章の両氏ら厚生労働関係議員は「これ以上、社会保障給付費を削減する余地はない」と保険免責制の導入を含めた歳出削減策には反対の立場をとっており、意見集約は難しい状況だ。特に、医療制度改革関連法案が国会審議中であるだけに医療分野でさらに負担増を求める議論には与野党ともに慎重で、野党からは「これ以上の給付費の削減など論外」(民主党の山井和則氏)と憤る声が出ている。

保険免責制の導入効果は、厚生労働省が昨年に試算を発表している。外来受診1回当たり1000円までを保険対象外とすると2015年度に3.2兆円の医療給付費が削減される。04年の実績をベースにした日医総研の推計では単年ベースで1兆4800億円の免責効果があるが、一方で医療費の患者負担割合は実質4割(一般)を超え、患者負担割合は将来も3割を維持するとした2002年の健保法改正の付則に触れる可能性も強い。

これとは別に、財務省の財政制度等審議会は07年度予算編成の基本方針となる建議の取りまとめ作業を近く本格化させる。予算編成の概算要求基準ではこのところ2000億円を超える社会保障費の圧縮を求めているが、07年度の対応については「自民党などがまとめる中長期的なスタンスの第1歩として、動向を見定める必要がある」(主計局)としている。

■　医療、介護、年金の歳出削減できない
一体改革で川崎厚労相

川崎二郎厚生労働相は9日の閣議後会見で、歳入・歳出一体改革で歳出削減の最大の焦点とされる社会保障費について「2年前から年金改革、介護保険、医療改革に取り組んで、いま国会で医療改革の議論をしているところ。これ以上のものは何もないと明言している」と述べ、年金、介護、医療の3事業ではこれ以上の歳出削減はできないとの考えを示した。

川崎厚労相はまた、少子化対策の財源確保について「財務相の立場から言えば私どもの予算の中からひねり出せないかという議論をされるだろうし、うちから言えば政策経費の5000億円を全部出しても足りないという中で、歳入・歳出の議論が繰り広げられる」との認識を示したその上で「医療、介護、年金の3事業以外でどういうものが勉強できるのかは当然している話だが、3事業について次の話はとてもできない」と述べた。

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メディファクス 4920 号 2006.5.15

■　強制力ないと解消できない
医師偏在で川崎厚労相

川崎二郎厚生労働相は12日の閣議後会見で、「医師の偏在はある程度の強制力を持たないとなかなか解消できない課題」と述べ、へき地医療などの経験を医療機関の管理者要件とする案も含めて、強制力を伴った医師偏在解消の方策を再検討する考えをあらためて示した。

川崎厚労相は「過疎地に行ってくださいと押しつけることは、行政機関からすると非常に魅力的な提案」とも指摘。ただ、「1人1人の医者の立場があるわけだから、そことの整合性をどう取るかが大事な話。じっくり議論して煮詰めなければならない」と慎重に議論していく考えも示した。

川崎厚労相は10日の衆院厚生労働委員会でも、医師の偏在解消には強制力が必要との答弁をしている。

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メディファクス 4923 号 2006.5.18

免責制が再浮上
財政審、介護保険の自己負担増も

財務省の財政制度等審議会(西室泰三会長)は17日、財政制度分科会と歳出合理化部会、財政構造改革部会の合同部会を開き、社会保障関係について審議した。2007年度予算編成の基本的な考え方を網羅する建議の取りまとめに向け、外来受診料の一定額を保険対象外とする「保険免責制」や、介護保険の自己負担率を現行の1割から2〜3割へ引き上げる案などについて、次回以降、具体的な審議に入ることを確認した。

合同部会の終了後に会見した西室会長は、「これまでの建議で指摘したものの、まだ採り入れられていない項目については、今後も取り組んでいくべきとの考えで一致した」と述べた。

財務省主計局によると、これまでの建議で指摘されたものの採用されていない項目は、
保険免責制
介護保険の自己負担率を2〜3割に引き上げ
介護保険受給者の死後に、残された資産から費用を回収する仕組み
市販薬と類似の医薬品(非処方せん薬)を公的医療保険給付の対象外とする案
雇用保険制度の国庫負担の見直し
−などがある。

西室会長によると、この日の会合では保険免責制の議論が一部行われたものの、議論が長時間に及ぶと判断し、次回以降の審議に持ち越しになった。西室会長は「保険免責制や介護保険の自己負担率の引き上げなどについては、具体的に建議をまとめる段階で審議していく」と述べた。

この日の議論では、社会保障財源について将来世代への先送りはすべきでなく、安定的な財源確保が必要との認識でも一致した。

消費税の社会保障目的税化について西室氏は、「目的税は財政の固定化につながり、無駄を生みやすい仕組みだと思う。やはり一般歳入に入れた上で、国民にとって望ましい支出を考える方が正しいと個人的には思っている」と指摘した。

ただ、「国民に説明しやすい負担の求め方という観点から見れば目的税はあり得る。国民の納得が一番大事で、徹底抗戦して反対するつもりはない」とも付け加えた。

その上で、「建議の中で消費税率の引き上げや社会保障目的税化を提言することは、税調との役割分担もあり難しい」と述べた。

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メディファクス 4927 号 2006.5.24

■　保険免責制の導入議論を
谷垣財務相

谷垣禎一財務相は23日の閣議後会見で、社会保障費を抑制するため、病院での窓口負担のほかに500〜1000円程度を患者から徴収する「保険免責制度」について、「視野の中にきちっと入れて議論しなければならない」と述べ、導入を検討すべきだとの考えを強調した。

谷垣財務相は昨年秋、医療制度改革論議の中で免責制の導入を主張したが、国会で現在審議中の関連法案には盛り込まれなかった。このため、政府・与党が6月の「骨太方針」への反映を目指し、歳出・歳入一体改革論議を進めている機会をとらえ、あらためて提唱したとみられる。

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日本医師会 / 2006 日医会長選 10 川崎厚労相

小泉政権は、日医会長選につけ込んで、医師会弱体化改革を実行した。その頃の記録もこのシリーズに残されている。本記事の原典は、2006 年 5 月 21 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/05/__7bdf.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
小泉、小泉純一郎、総理、首相、谷垣、谷垣禎一、財務、川崎、川崎二郎、厚生労働、厚労、大臣、厚労相、保険、免責、僻地、勤務、義務化

川崎二郎厚生労働大臣は、谷垣派で、元々は運輸族議員だった。

プロフィールなどは川崎二郎のページを参照して頂くとして、郵政の次は日医、と小泉首相が送り込んできた医療改革の尖兵だ。谷垣派でいる以上、医療費削減が第一義にあるだろう。

財務省や規制改革・民間開放推進会議、社会保障の在り方に関する懇談会が健康保険に保険免責制を導入しようとしている。社会保障審議会は医師の僻地勤務義務化を言っている。

川崎厚労相は、
・免責制は考えていない、
・医療費はこれ以上下げられない、
・僻地勤務義務化を再検討する、
と言った。

メディファクス 4898 号 2006.4.7
川崎二郎厚生労働相は6日の衆院本会議で、2005年10月の厚労省試案に盛り込まれた保険免責制について、「現時点で導入は考えていない」と述べた。

メディファクス 4917 号 2006.5.10
川崎二郎厚生労働相は9日の閣議後会見で、歳入・歳出一体改革で歳出削減の最大の焦点とされる社会保障費について「2年前から年金改革、介護保険、医療改革に取り組んで、いま国会で医療改革の議論をしているところ。これ以上のものは何もないと明言している」と述べ、年金、介護、医療の3事業ではこれ以上の歳出削減はできないとの考えを示した。

メディファクス 4918 号 2006.5.11
川崎二郎厚生労働相は10日の衆院厚生労働委員会で、医師不足を解消するには場所や診療科など医師の勤務条件に一定の強制力を加えることも必要との認識を示した。

衆議院を通った医療改革関連法案は医療費削減のための法案だ。口で言っていることとは裏腹で、川崎厚労相は、谷垣財務相のパシリとして責務を果たしたのだ。保険免責制や僻地勤務義務化は次の内閣の仕事にするのだろう。

医療改革関連法案の仕上げは 2008 年度になる。2006 年秋には次の内閣が誕生し、2007 年の 1 年をかけて次 ( 2008 年度 ) の健康保険改定その他の議論が進むだろう。そして 2007 年末には 2008 年 4 月からの社会保障予算、医療制度、健康保険制度が決定される。2008 年が日本の医療にとどめを刺される年にならなければよいが。

参考資料

日本医師会 / 2006 日医会長選 10 川崎厚労相資料

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日本医師会 / 2006 日医会長選 9 資料

» 日本医師会 / 2006 日医会長選 9

唐澤日医新会長に関する資料で、2006 年 5 月中旬頃までのものを順次収録する。

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日医雑誌 vol. 135 no. 2 別冊 / 2006.5
第 114 回日本医師会定例代議員会議事録

碓井静照君（255番・広島）
武見・西島参議院議員の件について質問したいと思います．平成11年1月18日の議事運営委員会決定事項に「質問内容が純然たる医政問題とならないように配慮していただく」とありますけれども，「議事運営委員会にかけてさしつかえない場合もある」と書いてあるわけでございます．

本来，武見・西島両参議院議員の活動は医政活動そのものであるべきはずなのに，日医会長選挙に際して，日医のとってきた政策について批判をする発言をされていることは，いかがなものかと思っているわけでございます．会長の武見・西島両参議院議員に対する今後の対応と，真の医療制度の改革に向けての実現に向けての方策をお伺いしたいと思います．以上でございます．（拍手）

議長（石川育成君）
ありがとうございます．理事者の答弁を求めます．会長，どうぞお願いいたします．

会長（唐澤祥人君）
いまご質問のご趣旨は，2つ大きなものがあったかと思います．各候補者がしかるべき政策を掲げ，また日本医師会の大きな問題，大きな舵取りにつきまして，それぞれ意見を述べ，そして会員，また代議員の皆様に審判を仰ぐというのは，わが日本医師会の代議員制度のなかの大事な制度であろうかと思います．

やはり日頃の審議のなかで正すべきは正す，あるいは議論すべきは議論するという問題もあろうかと思います．そして，おおよそ各審議において，日医の会務運営は，先ほど竹嶋副会長がご報告申し上げましたように，きちんと遂行されていくと考えております．

しかしそのなかで，われわれは確かに学術団体でありますから，しかるべき医学・医療の研鑽をし，研究を広め，各会員が医道に基づいて医療倫理その他について，それにもとらない行為をするように，日本医師会としても支援を行うということが大事な職務であることはもちろんでございます．

しかし，医師として，1つの医師の基本的な作業として，各地域において医療を行っているわけでありまして，もちろん各地域における先生方は良識に基づき，正義に基づき，そして，心温まる医療を毎日遂行しているわけでありますが，それは医学・医術の研鑽を具体的に社会に提供していくという場であります．その地域医療の場に，たとえばわれわれがいま持っている医療提供体制，あるいは国民皆保険制度など，さまざまな医療提供を支える制度が周りに存在しております．そのような社会的作用は，国民の望む，求める方向と合致すべき方向にあるべきであろうと思っております．ご高承のとおり，それがすなわち日本医師会がつくり上げる医療政策でありまして，将来の国民の健康・生命を守るために，最も根本的に大事な医療政策を打ち出す必要があろうかと思います．

そういう流れのなかで，政治問題ということは，やはりわれわれは関心は持っても，そこに埋没してはならないと考えております．しかし，われわれの望む医療体制をしっかりとつくっていくために，武見・西島議員，医系議員，日医連からのご支援で選出した2人の議員がおられますけれども，これもいま申し上げましたように，各地域で医療を提供しておられます医師の皆様，また医療を受ける患者の皆様，また家族の皆様，そしてそれを取り囲む国民の皆様が選出された議員でございまして，このお二人の責務は，私ども医療担当者の意見をただ伝える立場のみではなく，医療を受ける国民の立場も代表している立場であられます．

したがいまして，このお二人の意見，またこのお二人にさまざまな医療の情報をお伝えする，そしてこのお二人はれっきとした政治家として，政治理念に基づいて，自らの政治姿勢を貫いて，国政の場でわれわれの行っている医療につきまして，しかるべき行動を取っていただくのは，大切なことだと思っております．

その流れのなかで，お二人の政治理念のなかで，このたびの行動が生まれたのではなかろうかと考えておりますが，やはり今後とも，この国民医療をしっかりとしたものにしていくために，このお二人が自らの政治理念に基づいて，選出された自らの政治基盤をしっかりと理解されまして，医療のなかでお二人が活躍していただくということが大切かと考えております．

基本的には，以上のようにお答えするしかございませんが，ご理解いただけましたでしょうか．

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メディファクス 4919 号 2006.5.12

■患者負担増の軽減を
医療改革法案で日医・唐澤会長

日本医師会の唐澤祥人会長は10日、都内の日本記者クラブで記者会見し、医療機関の窓口で支払う患者の負担増などを盛り込んだ医療制度改革関連法案について「法案の付帯決議や(細かい基準を定めた)政省令で負担が軽減できるような仕組みを求めたい」と述べ、負担増が大きくならないよう訴えた。

また、地方で医師不足が深刻化している問題について「人口に対し医師が何人いるかではなく、患者数に対し何人いるかを一度検証する必要がある」と指摘。その上で「そうした地域に派遣された医師が(収入面などで)評価されるシステムが有効だ」とした。

【共同】

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メディファクス 4922 号 2006.5.17

■「私は協力勢力」
日医就任パーティーで小泉首相

日本医師会は16日、4月に発足した唐澤執行部の役員就任披露パーティーを都内のホテルで開催、小泉純一郎首相をはじめ、河野洋平衆院議長や安倍晋三内閣官房長官、武部勤自民党幹事長ら衆参両院議員、各都道府県医師会や病院団体関係者など約1000人が出席した。

唐澤祥人会長はあいさつで、「国民の健康・生命を守ることが日医の使命。国民医療を懸命に守っていく」と強調。国民皆保険制度の堅持や国民が安心して身を任せられる医療提供体制の構築とともに、「医療担当者として、国民に安心してもらえる安全、安心な医療を追求していくことに尽くしていきたい」と決意を語った。

来賓あいさつした小泉首相は、「医療は国民の一番の関心事で、健康に勝る財産はない」と述べた上で、「ただ、高度成長時代と違って、皆さんの団体の言うことだけを聞くわけにはいかない」と会場の医療関係者に理解を求めた。さらに「私は医師会の抵抗勢力ではなく、医師会の協力勢力であるということをお忘れなく、ご理解をいただきたい」と述べた。

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日本医師会 / 2006 日医会長選 9

本記事の原典は、2006 年 5 月 22 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/05/__25f1.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
小泉、小泉純一郎、首相、総理大臣、自民党、自由民主党、総裁、政府、与党、唐澤、唐沢、日医、日本医師会、会長、医療、改革

郵政の次は医師会改革、小泉の連戦連勝だ。

政府与党は、医療改革関連法案を衆議院厚生労働委員会で強行採決をして通した。共謀罪は野党に譲歩しているのにである。郵政以後、日医は小泉首相の最大の目標だった。

反対できないように日医を押さえつけておいて、日医も賛成した医療改革として強行採決をして通す。これは日医を屈服させた小泉首相の勝利宣言だったのだ。

メディファクス 4912 号 2006.4.27
患者負担増の医療改革法案「やむを得ない」
衆院厚労委で日医
糸川正晃氏(国民新党)から同法案に賛成なのか反対なのか、日医としての姿勢を明確にするよう求められると、内田常任理事は「この件に関しては重々言い含められており、私からは口が裂けても言えない」などと意味深な発言をした上で、「やむを得ない。運用面で最大限の配慮をしていただき、患者の医療が後退することがないようお願いする」と述べ、同法案への付帯決議や政省令での配慮などを条件に、賛成に回る考えを示した。

日医会長選では、武見、西島両参議院議員が唐澤会長を露骨に支援した。おそらくは各ブロック、各都道府県で、自民党は県連組織を使って都道府県医師会に圧力をかけるぐらいのことはしただろう。昨年の衆議院選挙以後、自民党本部に逆らう都道府県連は無くなった。

唐澤日医会長自身の口から出た言葉によっても、自民党が日医会長選挙に介入し、植松前会長を敗退させたことがわかる。大変遠回しな言い方であるが。

日医雑誌 2006.5
第 114 回日本医師会定例代議員会議事録より
・政治問題ということは，やはりわれわれは関心は持っても，そこに埋没してはならないと考えております．
・お二人 ( 武見、西島両参議院議員 ) の責務は，私ども医療担当者の意見をただ伝える立場のみではなく，医療を受ける国民の立場も代表している立場であられます．したがいまして，このお二人の意見，またこのお二人にさまざまな医療の情報をお伝えする，そしてこのお二人はれっきとした政治家として，政治理念に基づいて，自らの政治姿勢を貫いて，国政の場でわれわれの行っている医療につきまして，しかるべき行動を取っていただくのは，大切なことだと思っております．その流れのなかで，お二人の政治理念のなかで，このたびの行動が生まれたのではなかろうかと考えております …..

結局、
「日医は医政活動を控えろ」、
「武見、西島両参議院議員が今回の日医会長選挙においてとった行動は自民党の意向である」、
と言っている。
つまり、
「自民党に絶対服従を命じられた」、
ということを白状したも同然だ。

———-

日医役員就任披露パーティー ( 2006.5.16 ) の時、来賓の小泉首相が先に挨拶し、その後に唐澤新会長が挨拶したという。これまでは、日医会長の挨拶、その後に来賓の挨拶であった。小泉自民党総裁に日本医師会が平伏したのだ。

参考資料

日本医師会 / 2006 日医会長選 9 資料

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日本医師会 / 執行部の頭脳資料

» 日本医師会 / 執行部の頭脳

2007.3.13 第 36 回常任理事会

ここでの発言者は以下の通り
唐澤会長、岩砂副会長、宝住副会長、内田常任理事、羽生田常任理事、中川常任理事、石井常任理事、今村 ( 聡 ) 常任理事、木下常任理事

———- 以下引用 ———-

日医雑誌 第 136 巻・第 6 号 / 平成 19 ( 2007 ) 年 9 月
P.1161-
第 36 回常任理事会
平成 19 年 3 月 13 日
午後 2:00 〜 4:30

P. 1162 – 1164
2.平成18年度地域医療対策委員会中間答申の件

内田
地域医療対策委員会は,会長諮問「地域医療提供体制の今後と医師会の役割」を受けまして,とりわけ喫緊の問題である医師確保の問題について1年間での検討をお願いしましたところ,このたび中間報告書「医師確保に関する喫緊の対応」を取りまとめ, 3月8日に久野委員長から唐澤会長に提出されました.
報告書は,はじめに,第I章医師需給問題のこれまで,第II章日本医師会の対応,第III章委員会の提言,おわりに,という構成になっています.
委員会の提言として,ア)研修医の地域偏在,イ)各大学の地域定着の推進,ウ)ドクターバンクの効果的な運営,エ)診療科の偏在対策,オ)病院のオープン化対策,カ)地域住民・患者との相互理解,キ)医師不足地域対策,を挙げておりますが,今回の目玉は,キ)医師不足地域対策で, 「新医師臨床研修制度の研修修了後の一定期間内に, へき地や医師不足地域での勤務の義務化を考慮する」ということです.医師不足地域というのは,病院医師が不足しているところも含めますが,その義務化を検討していただきたいということです.
これについては,明日の記者会見で,医師会の当面する医師不足・偏在に対する対策として話したいと思っています.以上です.

唐澤
この件についてご質問やご意見はありますか.

内田
ちなみに,この義務化については,委員の先生方全員が賛成でした.

中川
義務化のイメージは,具体的にはどんな感じですか.

内田
具体的なものは何も出ていませんが,地域医療協議会のなかで検討していただくということです.ですから,これを実現するためには臨床研修が終わったあとのいわゆる後期研修に関して地域枠を設定するしかないわけです.地域医療協議会のなかで検討いただくことになっています.

羽生田
へき地へ行くのを点数化すべきだという意見もありまして,いわゆる総合診療的なことにこういったものを義務付けるというか,点数化して強化すべきだという話はあります.

内田
そういうへき地勤務,地方勤務に対するインセンティブを何かつける必要があるのではないかという議論は昔からあります.おそらく,今後,学術推進会議や生涯教育推進委員会の,カリキュラム,プログラムをつくるなかでの検討事項になってくるかと思います.

岩砂
私はかねがね思っていますが,国立大学を卒業されるまでに税金が約1億円かかると言われていますね.だから,それだけ国民に対してどこかで奉仕するべきだと思います.
例を挙げますと,その方は国民に対する義務が10点あって,過疎地に行くと何点もらえるということで,国に対する奉仕というかお返しをするという気持ちが大事だと思います.ぜひそのような考えをちょっと頭のなかに入れておいていただきたいと思います.

唐澤
もっともなお話ですね.

石井
義務化という強い言葉がもし出るとすれば,では,「へき地とはどこなのだ」という定義を伴わない義務化は,居住や職業選択の制限になってしまうのではないかと思います.へき地とは何ぞやというコンセンサスは得られているのでしょうか.

宝住
これは,臨床研修が終わったばかりの未熟な人に義務付けることは,へき地の軽視だと思います.私は自治体病院などの大きな病院からある程度経験を積んだ人に一定期間ローテーションで行ってもらうことがいいと思います.

内田
その話は出ています.ですから,この答申では一定期間内にということと,もう1点はバックアップ体制をしっかりすることが出ています.
へき地の定義については,厚労省が従来言っている定義に乗っかっています.

唐澤
これは中間答申ですので,そういう課題があれば,また委員会に検討をお願いすることができますので,出してください.

宝住
もう1つ申し上げたいことは,へき地だけでなく,刑務所の医師など,医師があまり行きたがらないところについても同時に考えたほうがいいと思います.

今村(聡)
私は副担当としてこの委員会に何度か出席しましたが,へき地だけにこだわっていなかったと思います.つまり医師が不足している地域ということで書かれているので,へき地に特化した議論にはなっていないと思います.

内田
病院も含めるという話でした.

木下
義務化というと,確か前も,一部の地域の先生が地域における規制も含めた義務化につながることまで考えておられたわけです.しかし,そういうことは一切関係なくて,新医師臨床研修制度によって,とにかくみんな自由に自分の研修したいところに行きなさいと,彼らの意思に任せた結果,医師のシフトが起こってしまったとすると,そこまで自由にさせたのであれば,研修修了後少なくとも5年ぐらいは地元の県に帰る制度にしても問題がないはずです.その発想がまずいのであれば,研修のレベルはどこも同じだということでオープンにしたわけですから,理論的には東京近辺や大阪近辺だけでなく,地域に戻って研修させてもいいわけです.しかも,たとえば4-5年やったら,あとは自由でいいとということにすれば,ある一定人数は確保されると思います.そういうことまで考えない限りは,このままどんどん都会へ移ってしまったらきわめて深刻な事態になると思います.それは義務化とはいえません.
もう1つは,県が地元の大学に対してある程度お金を出すので,学生たちに残るようにとか,いろいろなアイディアが出てくるだろうと思います.診療科について,厚労省とか国が何科は何人と決めることは問題ですが,各診療斜の代表が出て行って,そしてある診療科には最低何人入りなさいということにしていかなければ,診療科の偏在は解決できないと思うので,それも含めて,最終答申にはぜひ具体的なことを考えていただきたいと思います.よろしくお願いします.

内田
はい.

唐澤
これは委員会で相当議論に議論を重ねて出された中間報告ですので,ただいま議論されたようなことは,この委員会でも出ています.
これはこれで打ち切りまして,次に行きます. 3番.

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「医師確保に関する喫緊の対応」

平成１８年度
地域医療対策委員会中間報告書
「医師確保に関する喫緊の対応」
平成１９年３月
日本医師会地域医療対策委員会

平成１９年３月８日
日本医師会長
唐澤祥人殿
地域医療対策委員会
委員長　久野　梧郎
地域医療対策委員会は平成１８年８月１０日開催の第１回会議におい
て、唐澤祥人会長より「地域医療提供体制の今後と医師会の役割」との諮
問を受けました。本会議ではこの諮問を踏まえて、喫緊の課題である医師
確保の問題について、鋭意検討を重ねてまいりました。
この度、平成１８年度地域医療対策委員会中間報告書として「医師確保
に関する喫緊の対応」を取りまとめましたので、ここに提出いたします。

地域医療対策委員会

委員長 久野 梧郎　愛媛県医師会長
副委員長 鈴木 勝彦　静岡県医師会副会長
委員　淺野 定弘　滋賀県医師会長
委員　上原 春男　京都府医師会副会長
委員　薄田 芳丸　新潟県医師会理事
委員　合馬　紘　北九州市小倉医師会長
委員　大久保 幹雄　山梨県医師会長
委員　大山 朝賢　沖縄県医師会常任理事
委員　加藤 紘之　北海道医師会副会長
委員　近藤 太郎　東京都医師会理事
委員　佐々木 美典　山口県医師会常任理事（平成 18 年 12 月９日逝去）
委員　篠崎 英夫　国立保健医療科学院院長
委員　地後井 泰弘　熊本県医師会副会長
委員　長倉 靖彦　神奈川県医師会理事
委員　弘山 直滋　山口県医師会理事
委員　本田 麻由美　読売新聞編集局社会保障部
委員　和田 一穂　青森県医師会常任理事
（委員五十音順）

目 次
はじめに･･････････････････････････････････････････････････４
第Ⅰ章 医師需給問題のこれまで････････････････････････････５
１　平成１０年までの対策（国を中心に）･･････････････････５
２　平成１５年における対策･･････････････････････････････６
３　平成１６年における対策･･････････････････････････････６
４　平成１７年における対策･･････････････････････････････７
５　平成１８年における対策･･････････････････････････････８
第Ⅱ章 日本医師会の対応･･････････････････････････････････11
１　日本医師会の医師確保対策････････････････････････････11
２　日本医師会の対策への委員会の見解････････････････････13
第Ⅲ章 委員会の提言･･････････････････････････････････････14
おわりに･･････････････････････････････････････････････････18

はじめに

地域医療対策委員会は今年度、平成 18 年度から日本医師会の常設の会内委員会として発足した。本委員会が設置された背景には、少子高齢化を迎えたわが国にとって、地域医療のあり方、とりわけ地域医療連携の重要性がにわかに増してきたことにあると理解している。そして、現在、地域医療提供体制に看過しえない状況が発生している。それは、医師確保の問題である。特定の地域や病院において医師不足が叫ばれ、さらには産科医、小児科医の不足が喫緊の問題となっている。

これらの状況から判断して、唐澤祥人会長よりいただいた諮問「地域医療提供体制の今後と医師会の役割」の答申を委員会として検討する過程において、医師確保の問題については取り分け重要な問題と捉え、平成 18年度中に中間報告書を作成することにした。

かねてより、医師の需給に関する将来見通しでは医師数の過剰を視野に入れ、医学部定員の削減に取り組んできた経緯がある。しかし、少子高齢化社会が進行するなかで、医師数全体というマクロ的な問題とは別に、医師偏在というミクロ的な産科医、小児科医不足が発生し、社会問題化した。さらには、病院における勤務医不足が病院における医療提供と医業経営を厳しいものにしている事実がある。また、郡部、へき地、離島などにおける医師不足もさらに深刻さを増している。国民の権利として「どのような地域でも公平で平等な医療が受けられる」ことを前提とするならば、これらの問題は国の医療体制の根幹を揺るがす問題として、国、地方行政、医療関係者、国民が連携して解決していかなければならない。

本委員会はこの中間報告をまとめるにあたって、国民・患者の利益を最優先とし、国民・患者の視点に立つことを基本とした。そして、特定の診療科、病院、地域における医師不足について、これまでの経緯、現状、原因、国の対応などを踏まえて、医師として、医師会として実行し得る現実的な医師確保対策を検討した。この中間報告書が日本医師会の医師確保対策の施策に貢献し得るものとなれば幸いである。

第Ⅰ章 医師需給問題のこれまで

１．平成１０年までの対策（国を中心に）

医師の需給に関しては、これまで厚生労働省（以下「厚労省」と称する）の検討においても昭和 61 年、平成６年、平成 10 年と報告書が提出されているが、その内容はいずれも将来的には医師数が過剰になることを予測するものであった。

医師需給に関するこれまでの経緯

昭和 45 年「最小限必要な医師数を人口 10 万人対 150 人とし、昭和 60 年を目途に充たそうとすれば、当面ここ４～５年のうちに医科大学の入学定員を１,700 人程度増加させ、約 6,000 人に引き上げる必要がある」との見解が明らかにされた。
昭和 48 年「無医大県解消構想」 いわゆる「一県一医科大学」設置を推進
昭和 58 年「人口 10 万人対 150 人」の目標医師数の達成
昭和 61 年「将来の医師需給に関する検討委員会最終意見」において、「当面、昭和 70 年（1995 年）を目途として医師の新規参入を最小限 10％程度削減する必要がある。」との見解が示された。
平成５年 医学部入学定員が 7,725 人となった（昭和 61 年からの削減率 7.7％）。
平成６年 「医師需給の見直し等に関する検討委員会意見」において、「昭和 61 年に佐々木委員会が最終意見で要望し、大学関係者も昭和 62 年に合意した、医学部の入学定員の 10％削減が達成できるよう、公立大学医学部をはじめ大学関係者の最大限の努力を希望する。」との見解が出された。
平成９年 「医療提供体制について、大学医学部の整理・合理化も視野に入れつつ、引き続き、医学部定員の削減に取り組む。」旨が閣議決定された。
平成 10 年医学部入学定員 7,705 人（昭和 61 年からの削減率 7.8％）。
「医師の需給に関する検討会報告書」において「新規参入医師の削減を進めることを提言する。」との見解が示された。
注）厚労省平成 17 年２月 25 日開催第１回「医師の需給に関する検討会」資料より引用

これらの検討会の結論は医師数全体というマクロ的視点から出されているもので、ミクロ的な視点として、医師の偏在問題なども指摘されてはいるものの、具体的なへき地・離島に関する問題や診療科対策への提言が十分であるとは言い難い。

また、平成９年６月３日には「医療提供体制について、大学医学部の整理・合理化も視野に入れつつ、引き続き、医学部定員の削減に取り組む。」との閣議決定がされているとおり、医師の需給問題に関する施策は、全体として医師数が将来過剰になるという予測を基に行われてきた。

あらゆる地域の国民へより公平で、より平等な医療提供を可能にすることを原則とするならば、医師需給の問題はマクロ的視点からのみではなく、へき地における医師確保や診療科毎のバランスの取れた医師の配置などミクロ的な視点も不可欠である。へき地や特定の地域における恒常的な医師不足は勿論、ここ数年、指摘されてきた小児科医、産科医の不足問題はミクロ的な視点からの政策が不十分であった結果といえる。それは医療を取り巻く環境の変化、すなわち人口構造の変化による少子高齢化社会の出現と、それによる疾病構造の変化を十分に理解・把握できていなかった所以である。

２．平成１５年における対策

このような状況のなか、へき地の医師確保の困難性、医師の名義貸しなどが社会問題化し、厚労省、文部科学省、総務省の三省合同の横の繋がりとして、国はへき地における医療提供体制の確保を目的に平成 15 年 11 月「地域医療に関する関係省庁連絡会議」を設置した。

３．平成１６年における対策

平成 16 年２月 26 日、「へき地を含む地域における医師確保等の推進について」が取りまとめられたことにより、国が医師偏在の解消へ向けて、事実上、本格的に取り組むことになった。その中において「医師の養成・就業の実態、地域や診療科による偏在等を総合的に勘案し、平成 17 年度中を目途に医師の需給見通しの見直しを行う。」として、地域や診療科による偏在を俎上に上げた。

４．平成１７年における対策

①平成 17 年２月 25 日
これを受け、将来的には供給医師数が必要医師数を上回るものの、特定の地域、特定の診療科、特定の時間帯における医師の不足感が強いとして、「医師の需給に関する検討会」が設置され、第１回検討会を開催した。

②平成 17 年７月 27 日
「医師の需給に関する検討会」は「医師の需給に関する検討会中間報告書」を取りまとめ、公表するに至った。中間報告では、「医師の偏在による特定の地域と診療科における医師不足は深刻な問題となっており、喫緊に対応すべきである。」としている。その当面の対策として、医師不足地域の医師確保策は、
ⅰ．地方勤務への動機付け
ⅱ．地方勤務への阻害要因の軽減・除去
ⅲ．医学部定員の地域枠の拡大
ⅳ．医師の業務の効率化
などを挙げている。
また、医師が不足している特定診療科の医師確保策は、
ⅰ．診療報酬による誘導
ⅱ．地域の連携・協力体制の構築
ⅲ．医療資源の集約化の推進
などを挙げている。

③平成 17 年８月 11 日
地域医療に関する関係省庁連絡会議は「医師確保総合対策」を打ち出した。これは、将来的には医師過剰になる見通しであるものの、医師の偏在による特定地域や小児科、産科等の診療科における医師不足が、深刻な問題になっているとの現状認識を示したうえで、前述の「医師の需給に関する検討会中間報告書」と「へき地保健医療対策検討会報告書」（平成 17年７月 27 日）の両報告書を踏まえ、緊急策として打ち出し、平成 18 年度予算や国会提出の医療制度改革案に盛り込み、具体化を図るとされた。その対策の概要は「医師確保総合対策の事項一覧」に示すとおりで、医療対策協議会の制度化、集約化・重点化の推進、医学部定員の地域枠の拡大、女性医師バンク（仮称）事業の創設などがその特徴である。

５．平成１８年における対策

①平成 18 年７月 28 日
「医師の需給に関する検討会」は平成17年２月に検討を開始して以来、
【医師確保総合対策の事項一覧】
(1)地域の実情に応じた具体的な取組の推進
○医療対策協議会の制度化
(2)医療計画制度の見直しを通じた医療連携体制の構築等
○医療計画による実効性ある地域医療の確保・医療連携体制の構築
○医療資源の集約化・重点化の推進と地域内協力体制の整備
(3)へき地医療や小児救急医療等に対する関係者の責務の明確化と積極
的評価
(4)養成・研修過程における医師確保対策
○医学部定員の地域枠の拡大（地域による奨学金の有効活用）、自治
医大の定員枠の見直し等
(5)へき地医療等に対する支援策の強化
○へき地医療支援機構の診療支援機能の向上（代診医の派遣等）
○都道府県による医師派遣
○情報通信技術（IT）による診療支援等
(6)診療報酬における適切な評価
(7)需給調整機能の強化と働き方の多様化への対応
○マッチングの推進、仕事と育児を両立できる就労環境の整備
○女性医師バンク（仮称）事業の創設等
(8)医師の業務の効率化
○医療関係職種や事務職員との役割分担と連携等
(9)その他
○へき地等における人員配置標準の特例等

途中同年７月に中間報告を取りまとめ、都合15回の会議を経て平成18年７月28日に報告書を公表した。
報告書はマクロ的視点の将来の医師需給見通しを前提に、医師の厳しい職場環境、偏在等を踏まえた当面の対策についても提言している。とりわけ、病院勤務医の勤務環境の改善、病院と診療所の役割・関係の整理などによらねば、全体としての医師数は充足するとしても、国民の求める質の高い医療を安定的に提供することは困難としている。
平成34年(2022年)の医師需給の均衡は別として、今後の対応の基本的考え方として、
ⅰ．地域に必要な医師の確保と調整
ⅱ．地域の中核的な医療を担う病院の位置付け
ⅲ．病院への持続的勤務を可能とする環境の構築
ⅳ．病院の入院機能特化等による生産性の向上
ⅴ．診療所の外来機能強化による病院への負担軽減
ⅵ．専門診療と診療科・領域別の医師養成の在り方の検討
ⅶ．医学部定員の暫定的な調整
などの施策を提言している。

②平成 18 年８月 31 日
「地域医療に関する関係省庁連絡会議」は平成 18 年８月 31 日に第 10 回会議を開催し、地域間、診療科間あるいは病院・診療所間における医師の偏在問題に取り組むための「新医師確保総合対策」を取りまとめた。その対策は「新医師確保総合対策のポイント」にあるとおり、短期的・長期的対応に分けられ、とりわけ短期的対応については平成19年度予算の概算要求への案件となっている。

【新医師確保総合対策のポイント】
【短期的対応】
平成19年度概算要求への反映
○医局に代わって、都道府県が中心となった医師派遣体制の構築
○国レベルでの病院関係者からなる中央会議設置により都道府県の医師派遣などの取り組みをサポート
○小児救急電話相談事業（短縮ダイヤル「＃8000」）の普及と充実
→軽症患者の不安解消・病院への集中緩和
○小児科・産科をはじめ急性期の医療チームで担う拠点病院づくり
→集約化・重点化を都道府県中心に推進
○開業医の役割の明確化と評価
→軽症患者の不安解消・病院への集中緩和
○分娩時に医療事故に遭った患者に対する救済制度の検討
→無過失責任保険の創設
【長期的対応】
○医学部卒業生の地域定着
→地域枠への奨学金の積極的活用
→医師不足深刻県における暫定的な定員増
→医師不足の都道府県への自治医科大学の暫定的な定員増

第Ⅱ章 日本医師会の対応

１．日本医師会の医師確保対策
「医師の需給に関する検討会」が平成 18 年７月 28 日に報告書を提出したのを受けて、「地域医療に関する関係省庁連絡会議」が平成 18 年８月31 日に「新医師確保総合対策」を取りまとめたのは前述のとおりである。日本医師会はこれら関係省庁による医師確保対策とは別に、日本医師会ゆえに実施可能な対策を独自に取るべきとして、平成 18 年 10 月 17 日に「日本医師会による医師確保に関する見解」を公表し、その実行に向けて行動を起こしている。

この日本医師会の医師確保に関する対策は、本委員会とは別に日本医師会として検討されているものであるが、本委員会の医師確保に関する提案にとっても重要な位置付けになるため、この章において紹介する。

日本医師会による医師確保に関する見解
日本医師会
平成 18 年 10 月 17 日
このたび日本医師会では、喫緊の課題である医師確保問題への対策をまとめました。
医師偏在・不足の原因は、国による永年にわたる医療費抑制政策の結果です。
日本医師会として取り組む対策で主なものは、下記のとおりです。また、現在作成している「医療と介護のグランドデザイン」（仮題）でも、中長期的な視点に立った医師偏在を取り上げる予定です。
今後、これらの対策をはじめ、様々な取組みや提言を行って問題解決にあたる所存です。

Ⅰ．コンセプト
・安全で良質な医療を平等に提供する体制の確保：へき地医療の確保
・勤務医の確保：特に外科系を中心とした救急医療の確保
・かかりつけ医機能の充実：診療所と病院との機能分化と連携
・医師会活動の強化：地域医療の充実、安定した医療提供体制

Ⅱ．主な対策 （日本医師会として取り組むもの）
■ ドクターバンクのネットワーク化
・医師の就職の情報提供および斡旋を目的とした無料紹介制度
・経験豊富で意識の高いベテラン勤務医の活用（定年退職後の再就職等）
・各医師会のドクターバンク間の連携
・全国的なネットワーク
■ 女性医師バンクの創設、実施
・今年度の女性医師バンクを中心とした厚生労働省「医師再就業支援事業」の受託に向け、現在最終調整中。
・すでに職業紹介事業の許可申請をしており、本年度中の事業開始を目指しているところ。
■ 地域医療のデータベース化
・各地域の医療需要・供給の把握、全国的な調査・把握、需給・偏在の将来予測
・勤務医の就労環境、勤務時間・内容の把握、臨床研修やいわゆる後期研修の現況
・住民・患者の意識、受療行動
・好事例・問題事例の汲み上げ、紹介システム（地域医師会→日医→地域医師会）
注）上記は、平成 18 年 10 月 17 日に日本医師会の定例記者会見において公表した資料からの引用である。

２．日本医師会の対策への委員会の見解

特定地域と診療科の医師の偏在を生む結果となった原因は、「第Ⅰ章 医師需給問題のこれまで」にあるとおり、国が医師の需給をマクロ的視点に重点を置き、しかも、需要が供給を生むとして、医療費抑制重視の観点で医師の需給問題に対峙してきたことは否定しがたい事実である。そこで、日本医師会は平成 18 年８月 10 日地域医療対策委員会を設置し、特定地域と診療科における医師不足の検討を委ね、本件に関する委員会の意見を聴取しつつ、前記のとおり、この喫緊の課題である医師確保策について日本医師会としての見解を公表したものである。

国はバブル経済崩壊以来、従来にも増して、財政的見地のみから国民医療費の圧縮を図ってきた。これは２年毎の医療費改定の推移を見れば一目瞭然である。日本医師会が、医師偏在・不足の原因を、「国による永年にわたる医療費抑制政策の結果」と断じたことは当然のことといえる。したがって、平成 18 年 10 月 17 日に日本医師会が独自に取り組む対策として公表した「日本医師会による医師確保に関する見解」を本委員会は支持するとともに、積極的にその対策に協力するものである。

また、日本医師会の対策は日本医師会としての立場で行い得るものである。そこで、「第Ⅲ章 委員会の提言」では本委員会としての立場からの意見、提言等を行うものである。

第Ⅲ章 委員会の提言

現在起こっている医師確保の問題は、主として、医師の偏在と捉える。確かに、特定の医療機関や診療科の局面においては医師不足と表現できるが、この問題を総合的に捉えた時、やはり、偏在と捉えることが適切と考える。また、ただ単に医師数を増やすことが医師確保の問題解決とはなり得ないことも事実である。

現在の医師不足・地域偏在・科の偏在といっても各都道府県によって事情は異なっており、又各都道府県内においても二次医療圏毎に大きなバラつきがあるが、勤務医の問題が主たるものである。今後は医師会、行政、大学、公的医療機関、地域の医療機関が入った都道府県医療対策協議会が中心となり、都道府県単位、又は二次医療圏単位で医師派遣体制を構築して行くことになると思われるので、医師会もこれに積極的に関与して行く必要がある。国においても地域医療支援中央会議が設置され、医師確保に関する国や都道府県等における取り組みを論議することになっている。女性医師の増加傾向は今後も続くとみられる。女性医師は結婚、出産、子育てを機に離職することが多く、再就業のための教育システム、離職防止のための託児所の設置、延長保育、病児保育等の受け皿づくりが緊急の課題である。

その他、患者の過度の専門医志向の是正の啓発活動、各地の事情に応じて病院をオープン化し開業医師を活用して行くこと等が、一般的事項として進めなければならないと考える。

以下、委員会で議論された個別の項目について述べる。

ア）研修医の地域偏在
新たな臨床研修制度の発足は、各地における医師供給体制を根底から変える引き金となった。新卒の医師は、大学以外に臨床研修の場を求める傾向が強くなっており、一部の大学を除いて大学病院においては若手医師が減少し、地域の医師供給要請に応じることが困難な状態になっている。
その結果、地方の中小都市の病院では「医師不足」が深刻化し、病院機能を縮小せざるを得ない状況も出て来ている。この傾向は、都道府県庁所在地以外の二次医療圏において、より顕著となっている。
また、新たな臨床研修制度は、地方から都会へ研修医を集中させる結果となったとの意見もある。その一つの要因は、卒業生の数に対して 30％増しとなっている研修病院のポストの数にあるといわれている。
そこで卒業生の数と研修病院のポスト数を同じとし、さらに二次医療圏毎に人口や医師の過疎程度等を加味して地域枠を設定し配分すれば、研修医の地域偏在は解消されるものと思われる。その際には、研修プログラム、指導医等の研修病院の指定要件を厳格に設定する必要がある。

イ）各大学の地域定着の推進
既に各地で行われている卒後の地域定着を条件とした奨学金制度（奨学金制度には功罪あるが、それについて議論の余地がある）、あるいは医学部入学時の地域枠の拡大の拡充については、今後とも継続して実施されるべきである。また、地域枠において、目的意識がはっきりしており定着率が高いといわれている学士入学（社会人入学）枠の拡大を考えるべきである。

ウ）ドクターバンクの効果的な運営
今後は、ドクターバンクの効果的な運営が一層重要である。ドクターバンクはこれまで多くの県で設置、運営されてきたが、マッチングについては大きな成果を上げてきたとは言い難い。ドクターバンクは医師の職業的特異性からみても他職種からは判断困難な点が多いと思われるので、医師会を中心に運営すべきである。
その効率的運営のためには、単に需給に任せるのではなく、担当理事が域内の事情を聴取し積極的にマッチングに動くべきである。
また日医は、各県のドクターバンクをネットワーク化し、ドクターバンク間の連携を促進するシステムを構築すべきである。特に、女性医師、シルバードクターの再就業をお願いし、積極的に活用する必要がある。

エ）診療科の偏在対策
国は、産科・小児科の集約化・重点化の検討を進めるよう都道府県に強く働きかけている。当面、産科、小児科については二次医療圏単位での集約化・重点化を考えることは止むを得ない。しかし、集約化・重点化に対する捉え方は、地域の事情によって異なるものである。集約化・重点化を検討することで地域の現状とあるべき姿を再認識し、関係者が共通の認識を持つことは重要であるが、机上の空論でない実効性を伴う方向を導き出すことは容易ではない。
小児科については短期的視点に立てば、従たる標榜として小児科を掲げた開業医師の研修事業も地域によっては有効である。同時に患者の過度の専門医志向を是正する啓発活動も重要である。小児救急電話相談事業（＃８０００）にも地域の事情に応じて積極的に協力することが必要である。
また、今後医師を志す者に対しては、医学部卒前卒後教育の中で医師としての使命感を養わせるとともに、各科の魅力、社会的重要性について涵養することが重要である。さらに、卒後の地域定着を条件とした奨学金返還の免除も考慮に入れるべきである。

オ）病院のオープン化対策
医師確保対策として、現在ある医療資源を有効に活用していくことは重要で、医療機関の連携、地域医療における病院と診療所の連携、とりわけ病院のオープン化は必要不可欠である。病院のオープン化による医療機関連携体制の構築を地域における医師確保のひとつの方策と位置づけて、地域医師会が音頭をとって二次医療圏単位で主要病院のオープン化の検討をすすめていくべきである。
また、医師会共同利用施設のひとつである医師会病院については、これまで地域医療の活動の拠点として、かかりつけ医と連携しつつ地域の医療に貢献してきたことは異論のないところである。医師会病院が地域の実情に即した医療連携の様々な形態を模索し、公的病院やその他の民間病院に対する病院オープン化のモデルとなることは有益なことである。

カ）地域住民・患者との相互理解
医師会が医師確保対策を推進するにあたっては、地域の住民・患者に現在の医師偏在の問題に理解を求めることが必要である。地域住民・患者に率先して医療の抱える問題を自らのものとして捉えてもらうことにより、各地域が直面している産科医療、小児医療、医療全般の問題などへの対策が効果を上げていくものと思われる。
これは従来から各医師会が日頃の活動の中で取り組んできていることであるが、今後の医師会活動においては、対住民施策として重要な位置を占めるものと考える。

キ）医師不足地域対策
医学部卒業後の新医師臨床研修制度の研修終了後の一定期間内に、へき地や医師不足地域での勤務の義務化を考慮する。

以上のような議論が成された。

本委員会は医師不足・偏在問題に関して議論し、この答申をまとめたが、過去からの経緯が生んだ現状に対して、限られた時間内で即効性のある解決策は見出せなかった。

今後、本委員会としては、病院のオープン化、女性医師をめぐる諸問題、地域医療連携クリティカルパス等の問題についても検討し、その中で医師偏在の対策も継続して議論していく予定である。

なお、次章「おわりに」において、この問題に対する率直な意見を述べて本報告書を終える。日医執行部におかれては本報告書を参考とされ、今後の活動に反映されることを希望する。

おわりに

この中間報告により、我々は医師の確保問題に対する処方せんを提示したが、それには緩やかな効果はあったとしても、現実的に考えればこの問題に対する即効的効果のある特効薬とはなりえないことは認識している。そして、対策が机上における計画通りに動くことなどは稀であることも覚悟している。これらの対策を実施するに当たっては、医師や行政などの供給者側の視点からではなく、あくまでも患者という需要者側の視点から安全で良質な医療を確保するという姿勢が重要で、試行錯誤を恐れずに、地道に進めていかなければならない。

われわれが忘れてはならないのは、形あるものを一度壊してしまうと、それを元に戻すのは容易ではないということである。その端的な例が英国の医療制度といえる。サッチャー政権下による医療費抑制策がブレア政権下では深刻な問題を生ぜしめ、ブレア政権が急遽政策転換をして医療への多額の予算投入を図っているが、一旦壊れた医療供給体制は簡単には元に戻らないのが実情のようである。

現在の医師の確保問題を放置すれば、日本の医療提供体制が崩壊に向かうことは誰もが疑いを持たないものである。何はともあれ、国、都道府県、市区町村、大学、医師会、病院団体などの関係者が都市と地方、また、都市部と郊外、地方都市と郡部などのそれぞれの事情や地域性を考慮に入れて、当事者意識を共有しながら十分な連携を図りつつ、施策の実行に取り組むことが重要である。さらに、国民にも医療を自らの問題として捉え、自らの責任で国民皆保険制度を守ることを働きかける必要がある。

そして、地域医療対策委員会の中間報告書として医師確保対策をまとめつつ素直に思うことは、現在、我々が目の当りにしている医師偏在という事象は過去の結果ということである。すなわち、厚労省による永きに渡る過去の政策の積み重ねとして現れた結果を、今、われわれは見ているに過ぎないのである。関係者がこのことに対する認識を十分に持ち、さらに反省しない限りは問題の根本的な解決は見出せないであろう。われわれ地域医療対策委員会委員は何よりも先に、医療を守り、国民・患者に貢献することを念頭に置いているのであって、厚労省の過去の施策が誤りであったと責めているのではない。

これらの問題の本質は何処にあるのか。それは、事象として現れる各問題への対策や戦術はあっても、問題解決を総合的に図る戦略がなことにあると思われる。厚労省には数多くの検討会、研究会があり、その検討会、研究会の報告を基礎として各問題に対する解決策を練っている。しかし、細分化されたテーマごとに検討会、研究会を設置して、寄木細工のような施策を行っても、現在の複雑な社会に対応しきれるはずもない。細分化されたテーマを個々に掘り下げて検討する必要はあるが、それを有機的に結び付ける機能、核となる組織も必要なことを忘れてはならない。場当り的な問題解決あるいは、時間とともに形を変えた問題が発生するといったいたちごっこを避けるためにも、全体を統括する司令部・司令塔が必要なことは否定しがたい。この必要性を認識し、この設置を早急に行わない限り、医師の確保問題も他の重要問題も根本的な解決は望むべくもない。

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日本医師会 / 執行部の頭脳

日医執行部が、医療再生に向かって医療崩壊を加速させているかのようだ。

2007.3.13 第 36 回常任理事会
岩砂副会長
私はかねがね思っていますが,国立大学を卒業されるまでに税金が約1億円かかると言われていますね.だから,それだけ国民に対してどこかで奉仕するべきだと思います.

このときの平成 18 年度地域医療対策委員会中間答申がマスコミに出て、日医は僻地勤務義務化を言い出したことになっている。

まず 1 億円という数字を日医副会長が信じていることが問題だ。そして会長副会長、常任理事の何人かとこの答申書を作った日医委員全員が、医師に憲法上の人権の制限を加えるべきと考えているのだ。

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岩砂 ( いわさ ) 和雄日医副会長は、2006 年の会長選の時は 66 歳 ( 昭和 14 年生 )。岐阜県立医大 ( 現岐阜大学医学部 ) 1966 年卒、内科医で岩砂病院院長、岐阜県医師会会長、坪井執行部のときには中部ブロック代議員、次いで理事だった。

ご自身は 1 億円かけて医師になったわけではないようだ。

今は、特定医療法人友愛会理事長 ( http://www.yuuaikai.com/ ) となっている。常勤産科医 4 名を擁する有床診療所を併設している。産科医療崩壊のことを何もご存知ないのだろうか。

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この委員会には、厚生労働省の元官僚と新聞記者 ( それも読売新聞本田麻由美氏 ) が入っている。なんとなく雰囲気が想像できる。

この答申書自体はなかなか書けているし、僻地勤務義務化は議論 7 項目の 7 番目にちょこっとだけ書かれているのみである。しかしそれが大きくなって一人歩きしだした。

これをマスコミに報道させ、医師が僻地勤務義務化を受け入れる土壌を作りたい人がいるのだろう。

平成 18年度地域医療対策委員会中間報告書
「医師確保に関する喫緊の対応」

http://www.med.or.jp/nichikara/chiiki18.pdf

地域医療対策委員会
委員長
久野梧郎 愛媛県医師会長

副委員長
鈴木勝彦 静岡県医師会副会長

委員
淺野定弘 滋賀県医師会長
上原春男 京都府医師会副会長
薄田芳丸 新潟県医師会理事
合馬紘 北九州市小倉医師会長
大久保幹雄 山梨県医師会長
大山朝賢 沖縄県医師会常任理事
加藤紘之 北海道医師会副会長
近藤太郎 東京都医師会理事
佐々木美典 山口県医師会常任理事（平成 18 年 12 月９日逝去）
篠崎英夫 国立保健医療科学院院長
地後井泰弘 熊本県医師会副会長
長倉靖彦 神奈川県医師会理事
弘山直滋 山口県医師会理事
本田麻由美 読売新聞編集局社会保障部
和田一穂 青森県医師会常任理事

参考資料

日本医師会 / 執行部の頭脳資料

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日本医師会 / 2006 日医会長選 8 資料

» 日本医師会 / 2006 日医会長選 8

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国民皆保険制度を守る国民集会 ( 2005.12.3 )

[2005.12.07](水曜日)
国民皆保険制度を守る国民集会

国民の健康を守るためには「国民皆保険制度の堅持」が不可避である。医療制度改革大綱は医療費抑制策として高齢者を中心とした患者負担増が多くみられる。

誰もが安心して良い医療が受けられるよう医師会等医療関係団体は「国民皆保険制度を守る国民集会」を１２月３日（土）日比谷公会堂で開催した。

日本医師会、東京都医師会、国民医療推進協議会の共催で、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会等３８団体の参加で総勢２０００名の大会となった。東京都医師会からは６５０名が参加した。

野中博日本医師会常任理事の司会で始まり、鈴木聰男東京都医師会副会長は開会宣言、続いて、植松治雄国民医療推進協議会長・日本医師会長が挨拶に立った。

さらに、「国民皆保険制度を守ろう！」の意見表明を井堂孝純日本歯科医師会長、中西敏夫日本薬剤師会長、久常節子日本看護協会長（菊池令子常任理事代読）が行い、引き続き、唐澤人東京都医師会長は「医療費総枠制は、医療の安全確保や質の向上を阻害し、単純に医療費を抑制する政策は、わが国の医療の質とシステムを破壊し、国民医療の後退につながる。世界で一番安く、平等で安全な医療を守るために、国民皆保険制度を堅持すべきだ。疾病に苦しむ人々に経済的負担を強いてはならない。医療関係団体、国民の声を一つにしてより良い医療を守って行きたい」と述べた。

患者の立場から、油井清治全国腎臓病協議会長、市民代表中村澄子の両氏が意見表明を行った。

各界の代表者、患者代表、市民代表の意見表明を受け、櫻井秀也日本医師会副会長は本日の参加者全員の総意として
一．高齢者の患者負担増反対
一．高額医療・人工透析の患者負担増反対
一．入院時の食事・病床代自費化による患者負担増反対
一．保険免責制による患者負担増反対
一．医療の安全と質の低下をまねく医療費総枠管理制反対
の五項目の決議を力強く宣言した。

萩原　正日本柔道整復師会長の音頭で、参加者全員により「頑張ろうコール」が行われ、国民集会は終了した。

[ 写真 ] 頑張ろうコールを行う櫻井日医副会長・唐澤都医会長・植松日医会長

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日医ウェブサイトの国民医療推進協議会の文書

2005.11 国民負担増反対署名
署名運動お礼ポスター ( 保存 pdf 1MB )

リンク切れの国民医療推進協議会の文書
http://www.med.or.jp/kaihoken/kongou2.pdf ( 保存 pdf 68KB )
http://www.med.or.jp/kaihoken/kongou3.pdf ( 保存 pdf 84KB )
http://www.med.or.jp/kaihoken/kongou4.pdf ( 保存 pdf 92KB )
http://www.med.or.jp/kaihoken/kongou5.pdf ( 保存 pdf 64KB )
http://www.med.or.jp/kaihoken/kongou_f.pdf ( 保存 pdf 180KB )
http://www.med.or.jp/kaihoken/kongoushinryou_s.pdf ( 保存 pdf 240KB )

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http://www.med.or.jp/kaihoken/ のソース

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メディファクス 4411 号 2004.3.29

日医会長選、「3陣営連合はベストの選択」
関東甲信越医連が経過説明会

関東甲信越医師会連合会(会長=宝住与一・栃木県医師会長)は26日、4月1日の日本医師会会長選に向け、近畿医師会連合、中部医師会連合とともに植松治雄氏(大阪府医師会長)を統一候補としたことに関する日医代議員への説明会を開催、代議員に理解を求めた。宝住会長は会合後に取材に応じ、連合体制について「(当選後の)会務運営が円滑になる。ベストの選択だった」と述べるとともに、代議員の理解も得られたとの認識を示した。今回の経緯に関する説明は関東甲信越ブロックと東京ブロックの代議員にそれぞれ行われた。これまで会長候補に推してきた櫻井秀也氏(日医常任理事)が、植松治雄氏(大阪府医師会長)、宮崎秀樹氏(日医代議員)との連合体制を組むこととなった経緯について説明。今回の意思決定に対しての理解と支援を要請した。　

説明後の取材に対して宝住会長は、今回3陣営で連合体制を組むことになった経緯について、これまでの選挙活動を踏まえた情勢の変化があったことをあげるとともに、事業運営を含めた「(坪井)現体制の刷新を果たすこと」で3陣営が一致したとした。また、東京都医師会の唐澤祥人会長は、できる限りの時間をかけて検討した結果であることを強調するとともに、今回の3陣営の連合体制を好意的にとらえている意見もあると説明。櫻井氏が副会長侯補に就くことで、これまでのキャリアを新体制でも活用できる効果が期待されるとした。

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メディファクス 4311 号 2003.10.28

櫻井日医常任理事の次期会長候補推薦を正式決定
関東甲信越医連・臨時大会

関東甲信越医師会連合会(会長＝宝住与—栃木県医師会長)は25日、東京都内で臨時大会を開き、来年4月の日本医師会会長選挙に向け、櫻井秀也日医常任理事を会長候補に推薦することを正式に決めた。櫻井常任理事は、臨時大会に引き続いて行われた総決起大会で、会長選への立候補を正式に表明。「医療は国民のものであり、国民のためにある」ことを基本的な理念に据え、患者や国民に医師会活動を理解してもらう必要性を強調し、国民や患者の理解を得ながら日医の主張を政策として展開する考えを示した。また、関東甲信越医連から、推薦にあたって日医の体制改革を要請されたことを受け、前向きに取り組む姿勢を表明した。 櫻井常任理事は臨時大会後の総決起大会で、立候補の抱負として、（１）国民に理解され、信頼される医師会（２）国民に良質な医療が提供できる地域医療体制（３）国民の生命・健康を守るために医学を基盤とした医療制度—の実現に向けて取り組む姿勢を提示。国民からの理解や信頼を獲得するための生涯教育制度や医の倫理の充実が求められるとの持論を表明した。

政策論争を通じた日医代議員への意見表明に意欲　　　　
櫻井候補

臨時大会後の記者会見で櫻井常任理事は、先に会長選への立候補を表明している青柳俊日医副会長、植松治雄大阪府医師会長とも「政策論的には変わりはないと思う」と述べる—方で、「それをどう表現するか、どうやって実現に向けていくか、どうやって会員や国民に伝えていくかという面で違いはあると思う」と述べた。また、財政面を中心とした日医の会務運営の見直しにも前向きに検討していく方針を表明。選挙戦にあたっては「必要であれば、(政策論などを)ディスカッションする場もあっていい」と述べ、代議員への意見表明に意欲を示した。キャビネットについては「医師会は個人プレ−の組織ではない。よく皆さんと相談しながら考えたい。一存で決めるものではない」とし、「全国の医師会が一致団結できるものができればいい」として、各県医師会に理解を求めながら決定する意向を示した。なお、選挙対策本部は東京都医師会に置き、本部長には宝住会長が、副本部長には唐澤祥人都医会長(関東甲信越医連副会長)と中澤馨長野県医会長(同)が就任する予定。一方、小泉内閣が進める財政主導の医療制度改革に関しては、改めて「間違っている」との考えを示し、「きちんと批判していく」と述べた。ただ、小泉純一郎首相自身の医療制度改革に対する考え方を質す必要性もあげ、「全て(今の改革が)正しいと思っているのなら、きちんとおかしいと申し上げ、そうでないならわれわれ医療人の意見も聞いて政策で生かして欲しいと申し上げたい」とし、直接会談する機会を捉え医師会の主張を訴えていくとした。

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メディファクス 4189 号 2003.4.25

唐澤現副会長を無投票で新会長に
東京都医師会

東京都医師会は24日開いた臨時代議員会で役員改選を行い、３期６年の任期を務めた佐々木健雄会長が勇退、新会長に現副会長の唐澤祥人氏（60歳）を無投票で選出した。会長以下、副会長、理事、監事についても立候補者が定数通りだったため、全役員が無投票当選を決めた。副会長には、現理事の鈴木聰男、野中博の両氏が選出された。任期は03年４月１日から２年間。唐澤新会長はあいさつで、「重大な使命を果たしていかなくてはいけない。（勇退する）佐々木会長に変わらぬ支援をいただきたい」と述べるとともに、「医療の面でも東京都医師会が文化的な使命を果たす必要がある」との認識を強調。歴代会長が主張してきた「心温まる医療」の提供に向け、努力する方針を示した。一方、退任した佐々木前会長は、診療報酬マイナス改定や被用者保険の３割負担実施など、小泉政権の発足以来、トップダウンによる医療制度改革が続けられていることを憂慮、「（国民のためにも）悪い方向へ行くことは食い止めなくてはいけない」との考えを強調した。さらに、日医執行部が「譲るべきところは譲り、守るべきところは守る」との方針を示していることに触れ、「同じ思い」との認識を示すとともに、混合診療の導入や医療分野への株式会社参入に関しては「譲るわけにはいかない」と語気を強めた。

東京都医師会の新役員等(敬称略、*は新任)
【会長】唐澤祥人*
【副会長】鈴木聰男*、野中博*
【理事】千野直一*、湯藤進、内藤裕郎、小松英昭*、大橋克洋*、目澤朗憲*、矢島暎夫、道永麻里、安藤高夫*、玉木一弘*、近藤太郎*、野津原崇*
【監事】今村聡*、深谷浩市*

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メディファクス 4153 号 2003.3.7

医療特区対策協議会を設置して情報共有　
日医が反対姿勢強化へ
　
日本医師会は6日までに、経済活性化の目的で政府が導入しようとしている医療関連特区の反対に向け、都道府県医師会の担当役員との情報の共有化を図る目的で、「医療特区対策協議会」を今月13日に開催することを決めた。長野県が提案していた医療経営への株式会社参入が小泉純一郎首相の判断で認められる方針となったことから、これらの問題点を整理して全国的にも問題意識の徹底を図る考えだ。

各都道府県医の担当役員による協議会の開催は、特区問題の検討、情報交換を目的に昨年8月に設置した「医療に関連する規制改革特区対策委員会」(委員長＝唐澤祥人東京都医師会副会長)の3月1日の会合で提案され、4日の常任理事会で了承を得た。

医療特区問題については、政府の構造改革特別区域推進本部が2月27日、自由診療分野に限定して特区内での株式会社の医療経営参入を認める方針を決めた。規制の特例措置に関しては今後、「地方自治体等からの意見を聞き、6月中に成案を得て、2003年度中に必要な措置を講ずる」とされている。日医はこれらの状況も踏まえ、改めて反対姿勢を強めることとした。

また、政府の推進本部が、自由診療に限定していても株式会社の参入を認める方向を打ち出したことで、株式会社参入などに関わる提案の広がりが懸念されるため、全国の医師会関係者を集めて協議会を開き、特区問題に対する情報共有や問題意識を醸成することを決めた。

なお、1日に開かれた特区対策委員会では、2月27日の小泉首相と坪井栄孝会長との会談の内容について報告を受け、株式会社参入問題をはじめ、医療関連特区問題について反対運動を今後も続けていく方針を確認した。議論のなかでは、自由診療部分であっても株式会社の医療機関経営を認めることは、総合規制改革会議や経済財政諮問会議が最終的な目標として掲げている「いわゆる混合診療の導入」へ向けた「蟻の一穴」につながるとの懸念があり、許容しがたいとの意見もあった。

日医の櫻井秀也常任理事は、政府の構造改革特別区域推進本部による「第3次提案や第4次提案を求めることも予想される」ことから、協議会を通じて、株式会社の医療経営への参入問題などに対する全国的な関心や問題意識を高める方針を示した。さらに、特区問題については、今後の国会審議のスケジュールなどをみながら、衆参両院の国会議員へのロビー活動や関係者との話し合いなどを通じて、医師会の主張を理解してもらう運動を続ける考えを強調している。

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メディファクス 4012 号 2002.8.2

医療関連の「特区」設置への反対方針を確認
日医・対策委員会

日本医師会は1日、政府の総合規制改革会議が地方自治体で進めようとしている規制改革特区について、各県医師会との情報交換や対応を検討する日的で設置した「医療に関連する規制改革特区対策委員会」(委員長=唐澤祥人東京都医師会副会長)の初会合を開いた。初回会合では福岡県や千葉県のほか、神戸市、東京都足立区など、地方自治体での検討の進捗状況を委員から聴取し、「健康や生命、身体に関わる規制を外してしまう特区の考え方に反対していく」との方針を確認した。

また、先月末に政府が発足させた「構造改革特区推進本部」が、地方自治体から特区で行う規制緩和のアイディアを8月30日まで募っていることから、今月24日にも2回目の会合を開き、引き続き情報交換や協議を継続することを決めた。日医の「医療に関連する規制改革特区対策委員会」は、経済活性化を日的とした特区構
想の検討が進んでいる兵庫県や千葉県、東京都など8府県に加え、市区レベルでの構想が進んでいる神戸市、東京都足立区の医師会役員で構成。初会合では、「現在の規制を特区で緩和して経済活性化につなげる」という考え方について、「全てを医師会として反対する必要はない」との考え方で一致。ただ、総合規制改革会議の考え方として打ち出した「生命・身体・健康に関する分野も例外としない」という項日については、「国民の健康を守るため、実験的に規制を外すことには反対」の姿勢を改めて確認した。各委員から寄せられた医療関連の特区構想では、医薬品や医療機器といった産業振興を日的に治験を推進させる規制緩和の計画や、現行法では認められない代替調剤を特区で認めようといったアイディアが検討されているとの報告があった。このほか委員会では、これらの特区構想が、保健や衛生、福祉を所管する部局でなく、産業振興を担当する部局から発案されていることが問題提起された。これらの部局とはもともと関連が薄く、情報が得られにくいこともあり、「医師会として、気がついたときには(行政での検討が)進んでいる」(櫻井秀也日医常任理事)状況になりかねないとして、郡市区医師会レベルでも行政の動向を把握する必要性も指摘されている。

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日本医師会 / 2006 日医会長選 8

本記事の原典は、2006 年 4 月 29 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/04/_8_5bab.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
日本医師会、日医、会長、唐澤、唐沢、植松、自民党、小泉、政権、負担増、混合診療、反対、署名、国民医療推進協議会

日医理事時代までの唐澤日医会長を振り返って、現在の豹変ぶりに驚く。

いや、豹変ではない。それぞれの方へ尻尾を振っているだけだ。唐澤日医会長で真っ先に思い出すのがこれだ。

2005.12.3 – 4 日本柔道整復整骨医学会 第 14 回学術大会
第 14 回学術大会会長 唐澤祥人
学会メインテーマ「医接連携」

第 14 回学術大会会長講演 ( 一般公開 ) A 会場
12 月 4 日 ( 日 ) 13:00 – 14:00
「東京都における21世紀の地域医療をめぐって
進む少子高齢社会と社会保障から」
( 社 ) 東京都医師会会長 唐澤祥人
座長 日本柔道整復接骨医学会 春原博

2005 年 11 月、日本医師会 ( 当時 : 植松会長 ) は、国民の医療費負担の増大に反対するなどを主張して署名活動を行い、1,718 万筆の署名を集めて、国会に提出した。

東京都医師会 ( 当時 : 唐澤会長 ) は、国民皆保険制度を守る国民集会 ( 2005.12.3 ) を主催し、患者負担増に反対した。

これが、小泉政権の医療費抑制、国民負担増大を軸にした医療制度改革にどれだけのブレーキをかけることができたかは、結局は何とも言い難いが、1,718 万人の日本人の意思が示された署名だった。

しかし、唐澤新会長となり、日医のウェブサイトから、この署名に関する記事 ( 「国民皆保険制度を守りましょう」 ) と、その基になる国民の負担増の問題の記事が消えてしまった ( さらに混合診療反対の運動のときの署名の記事も消されてしまった )。

そして、2006.4.26 の国会での内田日医常任理事である。

メディファクス 4912 号 2006.4.27
「やむを得ない。運用面で最大限の配慮をしていただき、患者の医療が後退することがないようお願いする」と述べ、同法案への付帯決議や政省令での配慮などを条件に、賛成に回る考えを示した。

唐澤会長は、植松前会長の時代の日医の考えと行動を否定し、国民負担増を容認する方向へ 180 度方針転換したのだ。小泉政権、自民党政府と是々非々で対決した植松前会長を否定し、小泉に擦り寄った「ぽち」だ。

東京都医師会：医師会員のみなさまへ：新着情報
[2006.03.04](土曜日)
県立病院医療ミス、医師逮捕のニュースに関して
唐澤 ( 祥 ) 人東京都医師会会長と河北博文東京都病院協会会長は、３月３日、厚生労働省内の厚生労働記者会、厚生日比谷クラブにおいて記者会見を行った。

河北博文東京都病院協会会長は、混合診療推進派と聞くが、まさか、国民皆保険制度をも否定するつもりか …..

———-

しかし、日医の間抜けぶりは下記のごとし。
国民皆保険制度を守りましょう！
ここにページは残っている。トップページからのリンクを消しただけなのだが、間抜けとは、
index of /kaihoken ( 2006.4.29 現在 )

日医のウェブサーバーは、いわゆる「間抜けな仕様」なのだ。

———-

植松前会長が、青柳元副会長 ( 坪井元会長のいわゆる後継者 ) を破って会長選に勝利したとき、唐澤東京都医会長 ( 当時 ) は、植松前会長を推していたのだ。

メディファクス 4411 号 2004.3.29
日医会長選、「3陣営連合はベストの選択」 関東甲信越医連が経過説明会
関東甲信越医師会連合会(会長=宝住与一・栃木県医師会長)は26日、4月1日の日本医師会会長選に向け、近畿医師会連合、中部医師会連合とともに植松治雄氏(大阪府医師会長)を統一候補としたことに関する日医代議員への説明会を開催、代議員に理解を求めた。
…..
これまで会長候補に推してきた櫻井秀也氏(日医常任理事)が、植松治雄氏(大阪府医師会長)、宮崎秀樹氏(日医代議員)との連合体制を組むこととなった経緯について説明。
…..
事業運営を含めた「(坪井)現体制の刷新を果たすこと」で3陣営が一致したとした。また、東京都医師会の唐澤祥人会長は、できる限りの時間をかけて検討した結果であることを強調するとともに、今回の3陣営の連合体制を好意的にとらえている意見もあると説明。

ちなみに、国民皆保険制度を守る国民集会 ( 2005.12.3 ) で、最後の頑張ろうコールの音頭を取ったのは、萩原正日本柔道整復師会長会長だったと伝え聞く。日本の医療費 30 兆円の統計の枠外で 3,000 億円の療養費を使っているのが柔道整復業界なのだが。

参考資料

日本医師会 / 2006 日医会長選 8 資料

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日本医師会 / 2006 日医会長選 7 資料

» 日本医師会 / 2006 日医会長選 7

メディファクス 4912 号 2006.4.27

患者負担増の医療改革法案「やむを得ない」
衆院厚労委で日医

医療制度改革関連法案の審議で衆院厚生労働委員会(岸田文雄委員長)は26日、前日に続いて参考人質疑を行い、新執行部にバトンタッチしたばかりの日本医師会の内田健夫常任理事らが意見を述べた。日医は同法案に盛り込まれている患者負担の増加などに対してこれまで反対の立場を取ってきたが、内田常任理事は「やむを得ない」と容認する姿勢を示し、政省令レベルで患者への影響を最小限にとどめるなど運用面での配慮を求めた。

日医は植松前執行部が昨年末、同法案に盛られた患者負担増などに反対する署名活動を全国で展開。1700万を超える署名を集め、衆参両議長あてに提出、法案修正の働き掛けを強める方針だった。その後、4月1日の日医会長選挙で自民党との関係強化を訴えて誕生した唐澤新執行部が、どのような態度で同法案に臨むかが注視されていた。

内田常任理事は、公的保険給付の削減を柱にした同法案に対し、「国民の健康、生命を守ることができるのか不安を感じる」と否定的な見解を示し、「適正な医療の確保を第一に考えるべき」と主張した。介護保険適用の療養病床を廃止し、最終的に医療保険適用の15万床に削減する再編方針に対しても、長期入院中の患者が医療機関を追い出され、在宅医療も受けられない状態を招くことで「介護難民、医療難民を発生させる」と批判を強めた。

運用面の配慮求める

ただ、糸川正晃氏(国民新党)から同法案に賛成なのか反対なのか、日医としての姿勢を明確にするよう求められると、内田常任理事は「この件に関しては重々言い含められており、私からは口が裂けても言えない」などと意味深な発言をした上で、「やむを得ない。運用面で最大限の配慮をしていただき、患者の医療が後退することがないようお願いする」と述べ、同法案への付帯決議や政省令での配慮などを条件に、賛成に回る考えを示した。

内田常任理事は与党推薦の参考人として招かれたが、同法案に批判を重ねる内田常任理事に対して民主党など野党はたびたび喝采を送った。内田常任理事が「今回の法案は今後10年以上にわたる日本の医療を方向付ける重要なもの。手続き上の不備や拙速な取り組みは医療現場に混乱を招く。十分な審議と慎重な対応を求める」と結ぶと、同法案の採決を急ぐ与党の姿勢に反発していた野党からは「そうだそうだ」との声が上がった。

日医はこれまで、生活習慣病予防など中長期的な医療費適正化策などを除き、同法案には否定的だった。自民党との関係から苦しい立場に置かれた日医の新執行部に対しては与党側も理解を示しており、参考人として呼ぶに当たっては「条件付き容認だろう」(自民党幹部)と漏らしていた。厚労省幹部は同日の質疑について「良かった」と評価した。

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2006.4.5 メディファクス 4896 号

医療改革法案への考え方まとめる

内田健夫常任理事は、国会が近く審議に入る医療制度改革関連法案について、「チームを組み、行政関係、政治家と緊密に連携を取りながら日医としての考えをきっちり出す」と述べ、国会の日程なども踏まえて、近く新執行部としての考え方をまとめることを明らかにした。

国民医療の向上に努力
日医各常任理事が抱負

…..
【内田健夫常任理事】(公衆衛生、地域医療、学校保健)
一番の課題は、医療法関連法案の今国会上程と、それに対する医師会のスタンスである。
医療の大きな枠組みが変えられようとしている中で、国民に対して安全・安心な医療を提供し、また医療提供者側でも安心して医療に取り組める体制をぜひつくりあげたい。

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日本医師会 / 2006 日医会長選 7

本記事の原典は、2006 年 4 月 27 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/04/_7_f352.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
日本医師会、日医、自民党、小泉、唐澤、唐沢、医療費、患者、負担、増

内田日医常任理事 「この件に関しては重々言い含められており、私からは口が裂けても言えない」

メディファクス 4912 号 2006.4.27

日医は同法案に盛り込まれている患者負担の増加などに対してこれまで反対の立場を取ってきたが、内田常任理事は「やむを得ない」と容認する姿勢を示し、政省令レベルで患者への影響を最小限にとどめるなど運用面での配慮を求めた。
…..
ただ、糸川正晃氏(国民新党)から同法案に賛成なのか反対なのか、日医としての姿勢を明確にするよう求められると、内田常任理事は「この件に関しては重々言い含められており、私からは口が裂けても言えない」などと意味深な発言をした上で、「やむを得ない。運用面で最大限の配慮をしていただき、患者の医療が後退することがないようお願いする」と述べ、同法案への付帯決議や政省令での配慮などを条件に、賛成に回る考えを示した。

参考資料

日本医師会 / 2006 日医会長選 7 資料

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日本医師会 / 2006 日医会長選 6

本記事の原典は、2006 年 4 月 21 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/04/_6_832d.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
日本医師会、日医、自民党、小泉、唐澤、唐沢、衆議院、千葉、7 区、補選、自民党、推薦

このシリーズはもうお終いにするつもりだったが、もう一つ。

唐澤新会長は、今回の衆議院千葉 7 区補欠選挙で自民党候補を推薦した。

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注記、後日談

自民候補の元官僚は落選。民主候補の元キャパクラ嬢が当選した。

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日本医師会 / 2006 日医会長選 5 資料

» 日本医師会 / 2006 日医会長選 5

読売新聞 2006.4.4

４月４日付・読売社説（２）
［日医会長選］「弱体化は自民党との距離だけか」

日本医師会（日医）は、どこへ向かおうとしているのか。

２年に１度の会長選挙で、再選を目指す植松治雄氏に対抗して、東京都医師会長の唐沢祥人氏が名乗りを上げ、接戦の末に唐沢氏が当選した。

会長選は日医の混迷ぶりをあらわにした。激しい選挙になったからではない。「自民党との関係をどうするか」という医療の本質とは関係の無いことが、唯一最大の争点だったからだ。

小泉政権とは是々非々の路線をとる植松氏と、自民党との協調を唱える唐沢氏の争いだった。そこには、圧力団体として生き残るにはどちらが得策か、という視点しかない。

１期２年を終えただけの植松氏は、続投が順当だった。だが、昨年末の診療報酬改定で３・１６％の引き下げを許したことや、中央社会保険医療協議会での影響力低下が、日医内で不満を醸成した。

植松氏自身、２年前の会長選では、それまでの執行部が診療報酬のマイナス改定を初めて許したことなどを批判し、当選した。「自民党に甘い顔をし過ぎだ」という主張だった。昨年の総選挙で、郵政民営化反対議員への支援を黙認するなど、小泉政権とは距離を置いた。

これで自民党との関係が冷え、昨年の診療報酬改定ではほとんど政治力を発揮できずに、より大きな引き下げを決められてしまった。「それ見たことか」というのが、唐沢氏出馬の背景である。

唐沢新会長は、自民党との関係修復を急ぐ方針だ。だが、それによって強い政治力を持った日医の復活を目指す、というならば時代錯誤であろう。

日医の集票力は、かつて参院全国区で推薦候補が１００万票以上も獲得したころとは比ぶべくもない。２００４年の参院比例選で、日医出身の西島英利氏は２５万票にとどまった。

政策決定を透明化し、族議員や業界団体の圧力を排除することも、時代の要請である。自民党との距離が広がったのは日医の姿勢だけが原因ではない。

日本医師会が目指すべき方向は、圧力団体から脱皮し、開業医の既得権維持に偏重してきた姿勢を、根本的に改めることではないか。

国会では、医療制度改革の関連法案が審議入りする。尊厳死や診療ミスなど医療を取り巻く問題も山積している。

日医は本来、これら難題の解決に専門家集団として協力すべき立場にある。だが、開業医中心の圧力団体を志向する限り、どんな立派な主張をしても説得力がない。問題は「自民党との距離」ではないことを、まず自覚すべきだ。

（2006年4月4日1時29分 読売新聞）

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共同通信 2006.4.4

日本医師会の新会長に就任した唐沢祥人（からさわ・よしひと）さん「１」

「しっかりした医療政策をつくり、政権与党に政策を丁寧に説明し、国政で生かしてもらう。そういう関係をつくりたい」。開業医、勤務医の計約16万人を束ねる日本医師会（日医）のトップとして、自民党との関係改善に意欲を見せる。

出馬表明は1月半ば。続投を目指した前会長より3カ月遅れた。しかも出身地の東京以外での知名度は低い。全国350人の代議員に「国民医療推進のための政策を提言するのが日医の使命」「政策実現のための手段、戦略が大切」との思いを手紙で繰り返し訴えた。ファクスや電子メールで寄せられた質問などにも小まめに答えてきた。

「人の意見をよく聞く調整型の人」（医師会関係者）。「医者が一生懸命やっても、患者が求める医療と違うこともある。その食い違いを埋めれば、日医は国民の求める医療の推進に役立つと高く評価され、支持される」と確信し、国民の意見に耳を傾ける仕組みづくりも念頭にある。会長選のしこりも「目指す国民医療は同じ。そこを求めていけば自然に氷解する」とみている。

大学在学中に急死した兄の遺志で、卒業から1年足らずで診療所を継いだ。以後、午前中は診察、午後は往診などをこなしてきた。しかし今後は小児科医の長男に診療所を任せることが多くなりそうだ。

忙しい仕事の合間に古事記や日本書紀を愛読、時にはゆかりの地を訪ねるのを楽しんできたが、当分は日医に専念する。「今、行動しなければ意味がない」。63歳。

緊張感持って話し合い「２」

川崎二郎厚生労働相は4日午前の閣議後記者会見で、日本医師会（日医）の新会長に唐沢祥人氏が就任したことについて「一定の緊張感を持って話し合いをしていきたい。尊厳死やがん対策など、日医の考えを明確にしてもらいたい」との考えを示した。

また「社会保障制度を持続可能なものにするためには、国、患者、医療提供者のみんなが努力しなければいけないことに理解を求めたい」と述べ、医療制度改革への協力を求めた。

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共同通信 2006.4.6

日医と連携強化で一致　首相と唐沢会長

小泉純一郎首相は５日夕、官邸で日本医師会の唐沢祥人会長と会談し、今後の医療政策推進にあたって医師会と政府、与党の連携強化を図ることで一致した。
首相は「医師会としての考えや立場で利益を追求するのは当然だが、医療や国民全体の立場のことも考えてほしい」と指摘し、協力を呼び掛けた。
唐沢氏は１日の日本医師会長選で小泉政権に距離を置いてきた前職候補らを破り、初当選した。

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メディファクス 2006.4.6

唐澤会長が小泉首相に就任あいさつ　　　　　

尊厳死など話題に
　
日本医師会の唐澤人会長は5日、首相官邸に小泉純一郎首相を訪れ、就任あいさつをした。日医会長選では自民党と日医の関係が問われたが、面会では小泉首相が社会的に関心が高まっている尊厳死問題を口にするなど一般的な話題に終始したという。唐澤会長は川崎二郎厚生労働相や自民党幹部も訪ねた。

訪れたのは、唐澤会長のほか、竹嶋康弘、宝住与一、岩砂和雄の3副会長ら。首相官邸で小泉首相と面会したのに続き、自民党本部に武部勤幹事長、中川秀直政調会長、青木幹雄参院議員会長ら、厚生労働省に川崎厚労相を相次いで訪問した。

小泉首相との面会について、唐澤会長は「小泉首相が尊厳死の在り方や終末期医療の問題を口にしただけで、一般的な話ばかりだった」と述べた。竹嶋副会長も「個別の医療政策などに関する話はなかった」と語った。

４月６日　メディファクス　４８９７号

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日医白クマ通信 No. 362 2006.4.2 ( 日 )
第 114 回日本医師会定例代議員会「唐澤会長所信表明」

代議員の先生方、おはようございます。

昨日は長時間にわたり、役員の選出のご審議を賜り、誠にありがとうございました。会長選挙、副会長選挙、常任理事選挙ほか新役員をご選出いただきました。会長選挙には、私のほか、二名の方が立候補されましたが、基本理念と目指す方向は、同様であろうかと思います。他候補を支持されました多くの代議員のご意見がありましたことを十分に心に留めまして、今後の会務運営に当たりたいと思います。ことに他候補のご提言は謙虚に受け止め、全会員のご意見とご支援を賜りますよう心からお願い申し上げる次第であります。

ご高承のとおり、近年の医療を巡る環境は一層厳しいものとなっております。

少子高齢社会の進展と社会構造の変化、科学技術の進歩と国民医療の状況は、一段と大きな変貌を遂げようとしております。

さらに、わが国の財政事情の逼迫は、社会保障制度におきましても大きな影響を与えております。ことに与党の医療制度改革大綱、厚生労働省の医療制度改革試案などいずれをとっても、財政主導型の内容となっております。この流れは必ずや提供される医療の質の低下を招きかねません。

国民医療と申しますものは、全国各地域における特色ある医療の状況そのものであります。良識と誠意を持った医師が懸命に医療を提供しております。国民の求める医療として、大きな評価をいただくことが、財政主導型の医療から脱却するための唯一の道筋であろうと考えております。そのような地域の医療を医療提供のデーターベースに盛り込むことによって、われわれの医療政策に具体的な国民の要望として反映させることが、真に魂の入った説得力のある医療政策となり、国政、行政官庁、国民にとって大きな力強い提言となるものと確信しております。

各地域において小児医療の問題、産婦人科医の不足とか、勤務医の過重労働、医師の偏在など枚挙に暇のない課題が山積しております。病院と診療所、勤務医と開業医など、多くの医師の意見をまとめて日本医師会の意見として集約していく必要があります。そのためには会員と日医の距離をより近いものにしてさらに国民と一層距離を近づける努力もなさなくてはなりません。

今回このような形で執行部が変わりましたが、本日議案として提出されております事業計画、および予算に関しましては、会長、副会長等も本議案の決定に参加しておりますので、基本的にはこの内容でご承認いただきたいと考えております。

しかし、先に申し述べましたように、内外ともに流動的な事態となっておりますので、今後これを実施していく過程で、新しい事態、あるいは見直しなどが必要な事項が生じた場合には、その時点で改めて皆様のご意見をお伺いすることもあるかと存じますので、その節は宜しくお願い申し上げます。

議案につきまして慎重ご審議のうえ、ご承認賜りたくお願い申し上げます。どうか今後ともご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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日本医師会 / 2006 日医会長選 5

本記事の原典は、2006 年 4 月 19 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/04/_5_abcb.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
日本医師会、日医、自民党、小泉、唐澤、唐沢

共同通信 2006.4.6
小泉純一郎首相は５日夕、官邸で日本医師会の唐沢祥人会長と会談し、今後の医療政策推進にあたって医師会と政府、与党の連携強化を図ることで一致した。

福島県産婦人科医不当逮捕事件に際して、医師会の中でも東京都医師会は早い時期に声明を出したことは、植松前会長よりはまし、評価する。

しかし、こうもあからさまだと ….. orz

日本中の多くの医師の心は折られていくことだろう。しかし折られた側は、誰にどのようにして折られたか、そのことに気付かないのだ。

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報道記事で見ると、唐澤新会長は、医師でも珍しく開業医一筋。勤務医の経験がほとんどないようだ。

参考資料

日本医師会 / 2006 日医会長選 5 資料

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日本医師会 / 2006 日医会長選 4 資料

» 日本医師会 / 2006 日医会長選 4

唐澤祥人日医新会長の ” 祥 ” の字は、” 示 ” へんの機種依存文字の ” 祥 “。

Sankei Web 2006.4.1

唐沢祥人氏が初当選　日本医師会会長選

日本医師会（日医）の会長選挙が１日、東京・本駒込の日本医師会館で行われ、東京都医師会長の唐沢祥人氏（６３）が、再選を目指した現職の植松治雄氏（７４）と京都府医師会の金丸昌弘氏（４０）を破り初当選した。任期は２年。開票結果は、唐沢氏１９８票、植松氏１５２票、金丸氏ゼロ票だった。

今回の選挙の最大の争点は「自民党との関係」で、唐沢氏は自民党を最重視する考えを明確にしていた。昨年の衆院選で郵政民営化反対候補の支持を容認するなど、小泉政権との距離を置いた植松執行部を「郵政への対応の判断ミスが与党への影響力低下を招いた」と批判、政治手法の転換を訴えて支持を広げた。

◇ 　唐沢氏は昭和４３年、千葉大医学部卒。平成１５年から東京都医師会長、１６年からは日医理事を兼務。
(04/01 11:18)

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NIKKEI NET 2006.4.1

日本医師会、新会長に唐沢氏・政権との対決路線転換か

日本医師会（日医、会員数約16万3000人）は1日午前に実施した会長選挙で、東京都医師会長の唐沢祥人氏（63）を新会長に選出した。選挙戦は唐沢氏と現職の植松治雄氏（74）の事実上の一騎打ちだったが、植松時代に鮮明になった「反小泉政権」路線を批判する唐沢氏が植松氏を破った。任期は同日から2年間。

会長選挙は全国8ブロックの代議員350人が投票。得票数は唐沢氏が198票、植松氏が152票だった。

会長選には唐沢氏のほか、植松氏、京都府医師会員の金丸昌弘氏（40）が立候補した。唐沢氏は「植松氏の反小泉路線が日医の影響力低下を招いた」と強調。政府・自民党との関係修復を訴えた唐沢氏が1期2年間の実績を掲げた植松氏に競り勝った。小泉政権に対する日医のこれまでの対決路線が対話を中心とした路線に転換するきっかけになるとの見方が多い。

(11:17)

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NIKKEI NET 2006.4.1

日医新会長、自民との関係改善を強調

任期満了に伴う日本医師会長選で現職を破って初当選した唐沢祥人氏が1日、東京都内の日本医師会館で記者会見し、「国が進めている構造改革路線の中で、医療はこうあるべきだと政権政党にしっかりと説明していきたい」と述べ、選挙戦で主張してきた自民党との関係改善に取り組む姿勢を強調した。

植松治雄前会長の路線について、「（自民党議員を）玄関払いし、話を聞かない」関係だったと指摘。その上で「国民にとっても医療関係者にとっても不幸だ。是正していきたい」と述べた。

また小泉政権が医療給付費の抑制を含む医療制度改革を進めていることを「財政優先の施策は必ず医療に影響を及ぼしてくる」とけん制したが、「前向きにとらえて、国民が求める医療提供体制をつくりたい」と述べ、改革に関与していく考えも示した。

来年夏の参院選については、日本医師会が推薦する自民党の武見敬三参院議員を「絶大に応援したい」と述べ、引き続き推薦候補としたい考えを示した。

〔共同〕 (19:23)

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西日本新聞 2006.4.1

日医会長に唐沢氏　親自民派

任期満了に伴う日本医師会（日医）の会長選挙は１日、東京都文京区の日本医師会館で開かれた定例代議員会で行われ、自民党との関係改善を訴えた東京都医師会長の唐沢祥人氏（６３）が、小泉政権に距離を置いてきた現職の植松治雄氏（７４）＝大阪府医師会出身＝ら２人を破って初当選した。任期は同日から２年。

代議員３５０人の投票結果は唐沢氏１９８票、植松氏１５２票、京都府医師会所属の金丸昌弘氏（４０）の得票はなかった。日医内には予想以上の大差との見方がある。

今回の会長選は、自民党との関係の在り方が最大の争点。医療制度改革や診療報酬改定で医師に対し厳しい政策決定が続いてきたため、自民党との関係改善を望む声が強まったとみられる。ただ、激しい選挙戦のしこりが残ることが予想され、来年の参院選比例代表での日医推薦候補の選挙戦にも影響を与えそうだ。

昨年の衆院選で、植松執行部は郵政民営化に反対する一部の無所属候補を支援し、自民党支持を明確にしなかった。選挙戦で唐沢陣営は、植松会長の下で自民党との関係が疎遠になり、２００６年度の診療報酬改定で過去最大の３．１６％の引き下げにつながったなどと激しく批判した。

日医推薦の自民党参院議員が「このままでは日医の地盤沈下は避けられない」などと危機感をあおったことで、自民党との関係悪化の認識が日医内に浸透した。　

＝2006/04/01付 西日本新聞夕刊＝

2006年04月01日17時53分

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asahi.com 2006.4.1

日本医師会会長に唐沢氏　「与党との関係修復」掲げる

任期満了に伴う日本医師会（会員数約１６万３０００人）の会長選挙が１日、東京都内の日本医師会館であり、唐沢祥人・東京都医師会長（６３）が新しい会長に選ばれた。任期は２年間。医療費抑制を進める小泉政権と距離を置く現職の植松治雄会長（７４）に対抗し、「与党との関係修復」を掲げて支持を広げた。植松氏は異例の１期２年での交代となった。

立候補したのは唐沢氏、植松氏、金丸昌弘・京都府医師会員（４０）の３氏。事実上、唐沢、植松両氏の一騎打ちとなり、代議員３５０人のうち唐沢氏が１９８票を獲得、植松氏の１５２票を上回った。

植松氏は前回（０４年）の会長選挙で「反小泉改革」路線を掲げて就任したが、政治的影響力がむしろ弱まり、高齢者の負担増などを盛り込んだ医療制度改革案や過去最大の診療報酬の引き下げが政府主導で決まり、地方組織などの不満が募っていた。

執行部の交代で日医は小泉政権や与党との関係修復に動くとみられ、唐沢氏は、改革路線にも「協力すべきは協力し、正すべきは正す」との姿勢を示す。ただ、医療費抑制や医療分野の規制緩和などを求める声は今後も政府・与党内から出るとみられ、厳しいかじ取りを迫られそうだ。

唐沢氏は４２年東京都生まれ。千葉大医学部卒業後、同愛記念病院（東京都墨田区）に勤務した後、開業医に。０３年から東京都医師会長、０４年から日本医師会理事。

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asahi.com 2006.4.1

与党との関係改善に意欲　日本医師会の唐沢新会長

日本医師会の唐沢祥人新会長（６３）は１日、就任の記者会見で、前執行部の「反小泉改革」路線で溝ができた政府や自民党との関係について「玄関払い、話を聞かないという関係は、国民や医療関係者にとっても不幸だ。現政権の改革路線の中で、医療政策をしっかり説明できる立場をつくる」と述べ、早急に関係改善に取り組む考えを示した。

一方、まもなく国会で審議が始まる患者負担増を柱にした医療制度改革関連法案への対応については「生活習慣病対策、入院期間の短縮、在宅医療の推進など大事なものもある。財政優先ではなく、国民の求める医療をしっかりとらえて提供体制をつくっていきたい」と述べた。

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YOMIURI ONLINE 2006.4.1

日医新会長、唐沢氏が初当選…小泉政権と関係改善へ

任期満了に伴う日本医師会（日医）の会長選挙が１日午前、東京都文京区の日本医師会館で行われ、東京都医師会長の唐沢祥人（よしひと）氏（６３）が現職の植松治雄氏（７４）らを破り、初当選した。

代議員３５０人による投票で唐沢氏は１９８票を獲得し、植松氏は１５２票だった。任期は２年間。

唐沢氏は、植松氏が昨年、郵政民営化関連法への反対を打ち出したことで、与党との関係が悪化したと批判し、２００６年度の診療報酬改定がマイナス３・１６％と過去最大の下げ幅になったことなどを踏まえて、関係修復を訴えた。

日医を選出の母体とする武見敬三、西島英利の両自民党参院議員も唐沢氏支持に回った。唐沢氏は会長就任後、小泉政権と積極的に関係を改善する考えと見られる。

京都府医師会員の金丸昌弘氏（４０）は０票だった。

（2006年4月1日11時43分 読売新聞）

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中國新聞 2006.4.1

自民との関係改善を強調　日医新会長が記者会見

日本医師会の会長に初当選し、記者の質問に答える唐沢祥人氏＝１日午後、東京都文京区の日本医師会館

任期満了に伴う日本医師会長選で現職を破って初当選した唐沢祥人氏が１日、東京都内の日本医師会館で記者会見し、「国が進めている構造改革路線の中で、医療はこうあるべきだと政権政党にしっかりと説明していきたい」と述べ、選挙戦で主張してきた自民党との関係改善に取り組む姿勢を強調した。

植松治雄前会長の路線について、「（自民党議員を）玄関払いし、話を聞かない」関係だったと指摘。その上で「国民にとっても医療関係者にとっても不幸だ。是正していきたい」と述べた。

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日本医師会 / 2006 日医会長選 4

本記事の原典は、2006 年 4 月 2 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/04/_4_012e.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
唐澤祥人、日本医師会、日医、会長、自民党、小泉、反小泉、郵政民営化、自見庄三郎、九州

198 票対 152 票で、唐澤祥人東京都医師会長・日本医師会理事が、新しい日本医師会長に選出された。唐澤祥人日医新会長の手腕を注視したい。

唐澤新会長の属性を挙げてみる。

・内科医
・沈黙の日医理事
・親小泉
・坪井後継路線
・元日本柔道整復・整骨医学会長、親柔道整復団体
・勤務医の経験がほとんど無い

何度も言うが、自民党執行部の命を受け、日医を小泉に服従させる役割を担っている。

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新キャビネット

会長
唐澤祥人 からさわよしひと (63) 現東京都医師会長、日本医師会理事

副会長
宝住与一 (69) 現栃木県医師会長
竹嶋康弘 (67) 現福岡県医師会長
岩砂和雄 (66) 現岐阜県医師会長

常任理事
羽生田俊 (57) 前日本医師会常任理事、群馬県医師会
飯沼雅朗 (66) 現愛知県医師会理事
木下勝之 (65) 現順天堂大学医学部産婦人科学教室主任教授、東京都医師会
鈴木満 (64) 現千葉県医師会理事
天本宏 (62) 元東京都医師会理事
今村定臣 (58) 現長崎県医師会副会長
石井正三 (55) 現福島県医師会副会長
中川俊男 (54) 現北海道医師会常任理事
今村聡 (54) 現東京都医師会理事
内田健夫 (57) 現神奈川県医師会理事

( 宝住、竹嶋両副会長は整形外科医 )

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選挙戦で、九州ブロックが唐澤支持に回ったことが勝因の一つではないだろうか。関東ブロックでは東京以外で自主投票などの混乱があったようだが、それを跳ね返した。
九州、特に福岡は、昨年の衆議院選挙で、反小泉の自見庄三郎元郵政大臣が、刺客を送られて敗北した。自見元議員は医師である。九州ブロックの各医師会では、小泉には逆らえない、という意識が強く働いたのだろう。

参考資料

日本医師会 / 2006 日医会長選 4 資料

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日本医師会 / 2006 日医会長選 3 資料

» 日本医師会 / 2006 日医会長選 3

植松治雄日医会長から唐澤先生への書簡 http://www.osaka.med.or.jp/topics/tpc_syokan.html 2006.3.15

先日来、唐澤先生は東京都医師会のホームページ上で、「日本医師会植松会長にお聞きしたい」との記事を掲載されています。相変わらずの事実に反する内容ですが、植松治雄日医会長は３月１５日、この件に関して、唐澤祥人東京都医師会長あてに書簡を送りました。
　
東京都医師会
会長　唐澤 祥人　殿
　
謹啓　時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、このたび貴職のホームページに小職に対する質問が掲載されました。これらの質問につきましては、すでに小職として機会あるたびにご説明させていただいており、また先般九州医師会連合会主催の「政策講演会」で申し述べたとおりでございますので、あえて説明を繰りかえすことを差し控えさせていただきたく存じます。
ただ、質問中に１２月１８日に診療報酬の改定率が決定された際、政府首脳が集まった席で、日医に電話連絡した際誰も出なかったとの指摘ですが、事実は全く違います。件の政府及び厚労省や自民党等からの電話連絡は一切ありませんでした。小職の指示で、前日１７日と当日１８日は、本会保険医療課山本課長が出勤して、電話回線を自身の机上電話につなげ、午前９時３０分から午後５時３０分までの間待機し対応しておりましたし、広報課も万が一の時に備え出勤しておりました。これは当日の出勤記録がありますので、事務局の名誉のためにも申し添えます。なお、政府および自民党首脳とは、小職自身が直接携帯電話で常時連絡を取っておりましたのは申すまでもありません。
また、日医と自民党との関係を小職はじめ執行部が悪化させたと再々指摘がある件ですが、３月１４日、本会三副会長も同席の時に武部勤自民党幹事長より連絡がありましたので、確認いたしましたところ、武部幹事長より（１）自民党と日医の関係は非常に良好である。昨年の総選挙の際も、日本医師連盟には大変協力してもらい感謝している。（２）それ故、診療報酬改定に際しても、当初いわれていたような数値より、はるかによいところで決着し得た。（３）日医連推薦の参議院議員が日医役員選挙に介入している点については、然るべく対処する、とのご発言を得ました。あわせてお知らせ申し上げます。
敬具
平成１８年３月１５日
日本医師会長
植松 治雄

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唐澤祥人東京都医師会長の祥の字は機種依存文字である ” 示へん ” の祥の字。

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読売新聞 2006.3.25

日本医師会長選、武部幹事長「介入自重を」
武見氏、西島氏「当事者だ」反論

自民党の武部幹事長は２４日、国会内で記者会見し、４月１日に行われる日本医師会（日医、植松治雄会長）の会長選挙で、同党の武見敬三、西島英利両参院議員が特定候補の支持活動を行っていることについて「党としては特定の団体の会長選挙などには介入しないのが基本的考え方だ。両議員に自重を促した」と述べた。

ただ、両議員は参院比例選で日医を選出母体として当選しているため、「自分たちは当事者だ」と反論したことから、武部氏も「それを踏まえて適切な行動を取ってほしい」と注文するにとどめたという。両議員への事情聴取は今月１６日に行われた。

一方、自民党との関係を悪化させたとの批判に反論する植松会長の書簡が、大阪府医師会のホームページに掲載され、その中で、武部氏が植松会長に、「関係は非常に良好である」などと発言したと紹介されたことについて、武部氏は「プライベートの話が公のホームページに載るのは誠に遺憾だ」として、植松氏側に抗議したことを明らかにした。

日医は自民党の有力な支持団体だが、昨年の衆院解散・総選挙をめぐっては、植松氏ら執行部が郵政民営化関連法案への反対を打ち出し、武見、西島両議員が執行部と一線を画すようになった。

日本医師会　医師の活動を支援するため、医師が組織する社団法人。１９１６年に、北里柴三郎氏らが設立した。会員数（２００５年１２月）は約１６万３０００人（開業医約８万４０００人、勤務医約７万９０００人）。医療制度改革に対する提言、アピールなどを積極的に行っているほか、医師の生涯教育、医療技術の進歩に伴う様々な倫理的問題への対処方針の検討などに力を入れている。

（2006年3月25日 読売新聞）

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読売新聞 2006.3.26

日医会長選、３氏届け出
植松、唐沢両氏、実質一騎打ち

任期満了に伴う日本医師会会長選挙の立候補届け出が２５日に締め切られ、現職の植松治雄氏（７４）と東京都医師会長の唐沢祥人（よしひと）氏（６３）、京都府医師会員の金丸昌弘氏（４０）が届け出た。

事実上、植松、唐沢両氏の一騎打ちで、政府・与党との関係修復が最大の争点だ。投票は４月１日。

唐沢氏は、現執行部では、政府・与党に強い影響力を及ぼせないことを出馬理由としてあげている。昨年の郵政民営化関連法案を巡る政局で、日医執行部が、日医を選出母体とする武見敬三、西島英利両参院議員に反対票を投じるよう指示したことに関し、「倒閣運動と見なされ、０６年度診療報酬が史上最大の３・１６％引き下げとなった」としている。武見、西島両氏は、唐沢氏支持の意向を示している。

一方、植松氏は、昨年末の診療報酬について、「自民党の中枢と官邸に連日のようにアプローチした」として、小泉首相と安倍官房長官による医療費削減の動きへの抵抗には限界があったと反論している。

両陣営の対立は、「泥仕合」の様相も呈しており、関係者からは、「国民不在で『欲張り村の村長』同士が争っているようでは、若手医師が愛想をつかして大量脱会しかねない」と懸念する声も出ている。

（2006年3月26日 読売新聞）

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日本医師会 / 2006 日医会長選 3

本記事の原典は、2006 年 3 月 29 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/03/_3_926b.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
日本医師会、会長、選挙、自民党、武見敬三、西島英利、植松治雄、郵政、抵抗勢力、構造改革

自民党も忙しい事だ。西島、武見両議員をつついておいて、植松現会長の方にもいい顔をする。

自民党は、あからさまには日医をないがしろにはしないポーズなのだろう。実際にはないがしろにしているし、小泉首相は日医を潰そうとしているが。唐澤東京都医師会長を急に出してきた背景の御仁が現執行部にこんなことを言う。しかもあとから表に出すな、などとは。両方に保険を掛けているな。
植松会長は武部幹事長の発言を表に出すとは、切羽詰まっているのか、不注意なのか、それとも自民党にやるならやってみろ、と言っているのか。日医と自民党の関係がよいと言いつつ、自民党に敵対的な意志を持っているのだろう。やはり狼なのだ。ただし牙はもうないが。

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植松治雄日医会長から唐澤先生への書簡 http://www.osaka.med.or.jp/topics/tpc_syokan.html 2006.3.15
武部幹事長より（１）自民党と日医の関係は非常に良好である。昨年の総選挙の際も、日本医師連盟には大変協力してもらい感謝している。（２）それ故、診療報酬改定に際しても、当初いわれていたような数値より、はるかによいところで決着し得た。（３）日医連推薦の参議院議員が日医役員選挙に介入している点については、然るべく対処する、とのご発言を得ました。

読売新聞 2006.3.25
自民党との関係を悪化させたとの批判に反論する植松会長の書簡が、大阪府医師会のホームページに掲載され、その中で、武部氏が植松会長に、「関係は非常に良好である」などと発言したと紹介されたことについて、武部氏は「プライベートの話が公のホームページに載るのは誠に遺憾だ」として、植松氏側に抗議したことを明らかにした。

参考資料

日本医師会 / 2006 日医会長選 3 資料

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日本医師会 / 2006 日医会長選 2 資料

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毎日新聞 2006.3.16

日本医師会：揺れる会長選　自民党と対峙か対話か

日本医師会（日医）が４月１日の会長選をめぐって揺れている。２期目を目指す現職の植松治雄氏（７４）と、東京都医師会長の唐沢祥人氏（６３）がともに名乗りを上げ、一歩も引かない。日本最大の医師団体を標榜（ひょうぼう）するだけに医学論争かと思いきや、実はホットな争点は「自民党との関係」だ。【吉田啓志】

唐沢氏「私なら自民党との関係修復を早急にできる」（２月１８日の出馬会見）

植松氏「自民党とはむしろ以前より親密感が増している」（３月１１日の出馬会見）

かつての存在感を取り戻すために政治とどうかかわるか−−を最大争点に据え、「明確に自民党支持を言わず、政局判断を誤っている」と、政権与党に是々非々で臨む植松執行部を批判する唐沢氏。これに対して、植松氏は真っ向から受けて立つ構えを見せている。

伏線は自主投票を打ち出した昨年の衆院選にある。長らく自民党の有力支持団体として君臨した日医として初の対応。自見庄三郎氏ら郵政民営化に反対し、党公認を得られなかった会員候補を支援できる環境を整える必要があったのだ。

ところが、民営化賛成派の圧勝で日医の戦略は裏目に。「抵抗勢力」のレッテルを張られ、選挙後に本格化した医療制度改革関連法案の作成にはタッチできず、「厚生労働省は『負け組』には根回ししない」との嘆きが幹部から漏れた。

続く診療報酬改定でも３％増の要求は一顧だにされず、過去最大マイナス幅の３．１６％減。業を煮やした地方会員らが唐沢氏擁立に動き、唐沢氏も「政府・与党と医師会は『車の両輪』だ」と呼応した。

ただ、植松氏が０４年の前回会長選で、与党との太いパイプを背景に長期政権を築いた坪井栄前会長の後継候補を破ったのも、０２年度診療報酬改定で医師に支払われる技術料などが初の減額に追い込まれるなど、小泉政権下で要求が通らなくなったことが影響していた。坪井氏の対話路線ではなく、政権との対峙（たいじ）を強めることを選んだ植松氏が、今度は再び対話路線派の攻勢を受ける。会員が執行部に求めるものは昔も今も「利益誘導」なのだろうか。

集票力の先細りなど日医には「むかし陸軍、いま日医」と恐れられた往時の面影はない。ポスト小泉政権が「大きな政府」にカジを切る可能性も極めて小さく、どちらが当選しても支持者の期待に応えるのは難しそうだ。

地元・大阪を中心に近畿ブロックを固める植松氏に対し、唐沢氏は東京、東北、九州などの広範な支持を得ているという。一方で、神奈川、埼玉、茨城、山梨の医師会長は「話し合いで候補を一本化すべきだ」との声明を公表。「唐沢降ろし」と受け止める向きもあり、今後の展開は見えにくい。

特定候補を支援するブロックの代議員が対立候補に投票するのはざらで、「公職選挙法には無関係で、買収、供応なんでもあり」（中堅医師）とされる日医の選挙。ウオッチャーたちも票読みに苦心している。

＜日本医師会＞
１９１６年、北里柴三郎博士らが設立。５７年から１３期２５年会長を務めた故武見太郎会長時代に保険医総辞退などを実行、政治色を深める。会員数約１６万３０００人。病院・診療所開設者が５１．６％を占める。会長任期は２年で、政治団体「日本医師連盟」の会長を兼務。会長選は全国８ブロックの代議員（会員５００人に１人以上を選出、次期選挙は３５０人）が投票する。

毎日新聞　2006年3月16日　14時07分

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日本医師会 / 2006 日医会長選 2

本記事の原典は、2006 年 3 月 16 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/03/_2_2827.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
日本医師会、会長、選挙、自民党、武見敬三、植松治雄、郵政、抵抗勢力、構造改革

正確には、牙の抜けた狼か犬か、だろう。以下、非公式な情報を基にしている。

産婦人科医不当逮捕事件において、植松日医会長は、水面下で医師側と接触したり、情報収集は試みていたという。しかし、日医として何のコメントもできないままでいる。さらに、実際の声明は、日本産婦人科学会の方に、そっちでやってくれと投げたと伝え聞く。

植松会長は、この事件が持つ意義について、何も理解していないのではないか。唐澤東京都医会長は、医師法第 21 条の問題点についてのみではあるがコメントを出し、医師厳罰主義政策への何らかの危険性を感じているのかもしれない。

日医会長選まであと 2 週間。私は先日まで植松会長を支持していたが、気が変わるかもしれない。

参考資料

日本医師会 / 2006 日医会長選 2 資料

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日本医師会 / 2006 日医会長選 1-2 資料

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2006 年 2 月 12 日、共同通信
小泉政治で「日本滅びる」　自民・古賀氏

自民党の古賀誠元幹事長は１２日、福岡県久留米市の党支部集会で講演し、小泉純一郎首相の政権運営について「あの個性、今の政治手法がこれ以上続くと、日本が滅びていく危うさを大きくする」と批判、秋の総裁選では小泉路線を転換する候補を推す考えを示した。

現在の経済政策について「全部を市場原理に任せて『勝つ人はどんどん勝ちなさい。負けた人もまた挑戦できる仕組みをつくればいい』ではちょっと乱暴だ」と指摘。その上で「都市と地方の格差も開いており、市町村合併だけでなく、もっと根本的な問題に取り組まないと取り返しがつかなくなる」と地域経済活性化に本格的に取り組む必要性を強調した。

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日本医師会 / 2006 日医会長選 1-2

本記事の原典は、2006 年 2 月 24 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/02/post_a4ba.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
政局、ポスト小泉、抵抗勢力、小泉純一郎、古賀誠、日本医師会、会長選挙

郵政民営化法案の衆議院採決のときを思い出そう。

郵政抵抗勢力の主要メンバー、反小泉だった古賀誠氏。氏が衆議院会議場からこっそり退出していく映像は、しっかりと見た。盟友、二階俊博郵政問題特別委員長への義理のためと言われていたが。その後 5 ヶ月、沈黙を守っていた氏は動き出した。

小泉首相とそのシンパがいつまでもこのままの数と力を持ち続けることはない、と見切ったのだろう。政治の世界も一寸先は闇である。絶体絶命を郵政解散でひっくり返した小泉と、いつまでも小泉改革を無邪気に信じる日本人。半年後にどうなるか、予想はつかないが、政局の濁流のまっただ中を生き延びている古賀氏のこと、何か見えているのだろう。

麻生太郎、谷垣禎一両氏も小泉とは距離があり、福田康夫氏は沈黙している。安倍晋三氏は小泉首相の覚えよく考えも近いと見られているが、元々は岸信介元首相の系譜。政治基盤が小泉首相とまったく異なり、クリーンなイメージの衣の下はドロドロだ。

津島派 ( 旧橋本派 ) は 2 月 13 日、2 年ぶりの政治資金パーティーを開き、3000 人を集めたという。旧橋本派で自民党医系議員、元々反郵政の諸氏はひょっとしたら自民党内で力を盛り返すかもしれない。

この 4 月の日医会長選挙は、唐澤東京都医師会長がなれば、小泉首相の覚えもよく、小泉首相に背中から刃を突きつけられている武見敬三、津島雄二氏らも刺されずに済むのだろう。しかし古賀氏の読みを無視できるだろうか。

日本医師会会長を選出する全国の日医代議員はここをよく考えて欲しい。忠犬唐澤氏を小泉政権に差し出し、坪井前会長のときと同じ、虐待されても忠実な犬でい続けるのがよいのだろうか。全国の医師は牙を抜かれて平気なのだろうか。

参考資料

日本医師会 / 2006 日医会長選 1-2 資料

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日本の政治の系譜

田中角栄 – 竹下登 – 小渕恵三 – 橋本龍太郎の系譜
1972 年 : 田中角栄内閣発足
1974 年 : 田中首相退陣 ( ロッキード事件 )
1987 年 : 田中派分裂、竹下派結成、竹下内閣発足。金丸信が創政会 ( 竹下派 ) 会長に就任
1989 年 : 竹下首相退陣 ( リクルート事件 )
1992 年 : 金丸議員辞職 ( 東京佐川急便事件 )
1992 年 : 竹下派分裂、小渕恵三氏が会長に就任
1993 年 : 小沢一郎氏、羽田孜氏ら自民党離党
1996 年 : 橋本龍太郎内閣発足
1998 年 : 橋本首相退陣 ( 参院選敗北 )。小渕内閣発足、綿貫民輔氏が竹下派会長就任
2000 年 : 小渕首相死去。竹下氏政界、死去。橋本氏会長に就任、森喜朗改造内閣に入閣
2001 年 : 小泉純一郎自民党総裁就任、橋本氏総裁選敗北
2003 年 : 小泉首相自民党総裁選勝利、藤井孝男元運輸相敗北
2004 年 : 日歯連資金提供問題、参院選議席減

資料つづき

» 日本の政治の系譜 2

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日本医師会 / 2006 日医会長選 1 資料

» 日本医師会 / 2006 日医会長選 1

2006 年 1 月 17 日、共同通信
唐沢都医師会長が出馬表明　日医会長選、一騎打ちに

東京都医師会の唐沢祥人会長は 17 日までに、4 月の日本医師会 ( 日医 ) の会長選挙に出馬する意向を表明した。植松治雄現会長は昨年秋に続投表明をしており、日本医師会を二分する一騎打ちになりそうだ。

14 日に都内で開かれた都医師会の懇親会で、唐沢氏は「各地の医師会から多くの要請を受け、受けて立つことを決めた。日本の医療を守るため努力したい」などと述べた。

2006 年度の診療報酬改定で、医師の技術料などに当たる本体部分は過去最大の 1.36% の引き下げが決まったことに、医師会内では植松会長らへの不満が強く、水面下で対立候補擁立の動きが出ていた。

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2006 年 2 月 19 日、毎日新聞東京朝刊
日本医師会：会長選、唐沢祥人氏が出馬表明

東京都医師会の唐沢祥人会長 (63) は 18 日、東京都内で記者会見し、4 月の日本医師会 ( 日医 ) の会長選挙に立候補する考えを表明した。唐沢氏は「官邸などと医療提供側は車の両輪。車の片方 ( 日医 ) が軸から外れてしまっているので、元に戻そうと決意した」と語り、政府・与党に対する植松治雄会長 ( 74 ) ら現執行部の姿勢への不満を立候補の理由に挙げた。

今国会に提出された医療制度改革関連法案をめぐり、植松氏は反対署名などに取り組んだが、日医内には不満がくすぶっている。

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2006 年 2 月 8 日、メディファクス 4857 号
日本医師会：会長選、唐沢祥人氏が出馬表明
「政策を立案し実践する」
日医会長選、唐澤氏が基本理念

日本医師会の次期会長選挙に立侯補を表明している東京都医師会の唐澤祥人会長の陣営は、立侯補に当たっての「基本理念」を決め、5 日付の「都医ニュース」号外で公表した。基本理念は「政治なくして医政なし、医政なくして医療なし」「地域医療連携システムを確立する」など 5 つの柱で構成。心温まる医療政策を掲げて皆保険制度を守るとした上で、「医療の専門集団として政策を立案、提言し、実践する」とまとめている。今後、この基本理念に沿って具体的な政策をまとめる。

第一の柱である「政治なくして医政なし」では、「政治を無視して国民医療を構築していくことはできません」と主張。政治に対し医療の専門家として国民とともに説明責任を果たしていくとした。その上で、「地域医療の現場の声を開き、保健、医療、福祉、介護を総合的、集約的にとらえて展望のある国民医療の方向を提言します」と主張した。

さらに、少子高齢化の中で良質な医療を提供するためには、「地域特性重視の包括的な医療体制を確立する必要があります」とも指摘し、地域包括的な医療体制の確立が日医に課せられた文化的使命であるとした。

国民皆保険制度については、国民生存のための最大の文化的成果とした上で、「恒久的な確保のために、国民の理解と合意を得る努力を進めなければなりません」と記した。

また、「財政主導の医療政策は医療提供体制に悪影響が多いばかりではなく、一元的な負担増は社会的弱者への受診抑制につながります」とし、改善を強く訴えていくと強調した。

●18 日に選対開き、本部長は倉品新潟県医会長

唐澤氏陣営は現在、関東ブロックを中心に支持基盤の拡大を急いでいる。18 日には、関東甲信越医師会連合会が常任理事会を都内のホテルで開くほか、常任理事会終了後、同じホテルで唐澤氏陣営の選挙対策本部の事務所開きも予定している。選対本部長には新潟県医師会の倉品克明会長が就く予定。

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2006 年 2 月 15 日、メディファクス 4862 号
唐澤氏「候補者調整、頭にない」　　
日医会長選、回避論に反論

4 月に行われる日本医師会の会長選挙に立侯補を表明している東京都医師会長の唐澤祥人氏は 14 日、本紙の取材に応じ、選挙戦を回避するため候補者を一本に絞るべきとの意見に反論した。唐澤氏は「医療提供体制の変動期だからこそ、問題点を出し合い、論じ合うのが医療担当者の責務。立候補を表明したのはそのためであり、候補者の調整や辞退などということは頭にない」と述べた。

さらに、「しかるべき人をしかるべき手続きで選び出し、新しい体制をつくる手段を医師会員は持っている。それを代弁するのが代議員。候補者の一本化や禅譲はいわば密約であり、選挙という手続きを踏まなければ会員や国民に説明できない」とも語り、あくまで選挙によって政策論を戦わせることが会員や国民に対する責務であると強調した。

唐澤氏は、今国会に提出された医療制度改革関連法案に介護療養病床の廃止が盛り込まれたことについても触れ、「医療担当者に相談なく突如として地域医療を踏まえていない政策が、財政主導でどんどん出てくる。日医の声が反映されていない」と指摘した。

その上で、「自民党は日医を国民医療を守る政策集団としてみていないのではないか。厚生労働省も、共に語り合う政策集団とみていないのではないか。日医を刷新する必要がある。悠長なことを言っている場合ではない。せっぱ詰まったこの時期にのんびりと構えていられない」とも述べ、会長選に出馬の意向を固めた背景をあらためて説明した。

日医会長選をめぐっては、現職の植松治雄会長が今月12日に大阪市内のホテルで選挙対策本部開きを行った。この際、来賓として出席した県医師会長らから、会長候補を一本化することで選挙を避けるよう求める意見が挙がった。

翌 13 日には、神奈川、山梨、埼玉、茨城の関東4県の会長が同様の趣旨の文書を都道府県医師会長や日医代議員に送付した。

これに対し唐澤氏は「関東ブロックの中にもさまざまな考え方の人がいる。選挙まではまだ時間がある。現執行部が続いた場合、考えられ得る日医の状況について時間をかけて説明していきたい」と述べた。

●18 日にマニフェスト公表

唐澤氏の陣営は 18 日に都内のホテルで選挙対策本部開きを行い、具体的なマニフェストを公表する予定。その後、同じホテルで関東甲信越医師会連合会が常任理事会を開き、選挙対応について協議する。

唐澤氏は同常任理事会も出席することになっており、「選対開きからが本当のスタート。私の理念や政策を説明するために全国を行脚したい」と意気込みを語った。

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2006 年 2 月 20 日、メディファクス 4865 号 – 2
武見氏が唐澤氏支持を表明
日医会長選、都内で選対本部開き

4 月の日本医師会長選挙に立候補を表明している東京都医師会長の唐澤祥人氏の選挙対策本部事務所開きが 18 日、東京都千代田区のパレスホテルで開かれた。

全国 31 都道県・市の医師会役員のほか、医系の国会議員らが参加。唐澤氏の当選を期して力を尽くすことを確認した。来賓としてあいさつした武見敬三参院議員は「日医自らが改革する意志なくして、もはや医師会の将来はない。会員一丸となって新たな医師会を確立するために、尽力いただくようお願いしたい」と述べ、唐澤氏支持を明確に表明した。

武見氏は現植松執行部に対し、「医療制度改革の議論の際、医療提供者側のまとまった意見を出すことができなかった。これが致命的に日医の地盤沈下を招いた」と指摘。さらに「昨年9月の総選挙で、史上初めて自民党に対し明確な支持表明を出さないという事態に陥った。これが自民党の執行部と日医の執行部の信頼関係を損ねた。この信頼関係を損ねたまま、診療報酬改定に突入してしまった」と振り返った。

武見氏によると、自民党幹部から「理屈なくして診療報酬を上げてくれと言われても通らない」と言われ、過去最大のマイナス改定をのまざるを得ない状況だったという。

介護療養型医療施設の廃止に関しても、「あっという間に出てきて、日医は何らしっかりした手を打てなかった」と述べ、悪化した日医と政権政党との関係を修復するには日医の刷新しかないとの思いをにじませた。

●「こちらに風が吹いている」

選対本部長の倉品克明・新潟県医会長は「確実にこちらに風が吹いている。大阪の選対開きより、はるかに大勢の人が集まってくれた。これで勢いがついたのではないか」とあいさつした。栃木県医の宝住与一会長も「選挙なしで、その次は唐澤先生と言っているようだが、話し合いなんてとんでもない。植松先生が降りるのなら大賛成」と述べ、選挙回避論にくぎを刺した。

北海道医の飯塚弘志会長は「診療報酬改定や医療制度改革大綱など、日医は蚊帳の外に置かれ無視されている。リーダーのいない組織は不幸だ。一刻の猶予も許されない。必勝を期して力を傾注したい」とあいさつ。

愛知県医の大輪次郎会長は「東京都医と愛知県医は兄弟のような関係。できる限り応援したい」と述べ、福岡県医の竹嶋康弘会長も「取り繕う段階ではない。今、大きく変えなければ2年間は持たない。24 日の常任執行委員会では九州 8 県こぞって唐澤氏を推薦することになると思う」と述べた。

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2006 年 2 月 20 日、メディファクス 4865 号 – 2
「自民党との関係、元に戻す」
会見で唐澤氏が抱負

東京都医師会の唐澤祥人会長は 18 日、都内のホテルで記者会見し、4 月の日本医師会長選挙に向けた意気込みを語った。唐澤氏は「日本の国民医療を守るには、政府・行政側と医療提供者側が車の両輪となって機能しなければいけない。しかし、今は日医の車輪が軸から外れている。時は急を要する。これを元に戻すのがわたしの仕事」と述べ、日医会長に当選した際には、政権政党との関係修復に早急に取り組む考えを強調した。

現植松執行部に関しては、「昨年の総選挙で、日医は自民党を支持するとはっきり言わなかった。医系議員への支援体制にも誤りがあったのではないか。昨年の郵政民営化に絡んだ政局で判断ミスをしたのではないかと思う」と述べた。

自民党との関係修復については、「昨年の総選挙では都内すべての選挙区で自民党公認候補を推薦した。修復は早急にできると思う」と述べた。小泉政権の構造改革路線に関しては「改革の姿勢は評価すべき」としながらも、「医療は国民の健康と生命を守る制度。ひとたび病気になれば、どんなに財力のある人でも社会的弱者になる。この社会的弱者が平等に医療を受けられる制度を壊してはならない」と主張した。

選挙戦を回避するため候補者を調整すべきとの意見については、「内部での調整は手続きが省けるが、国民の前に議論が見えない。説明責任を果たす上でも選挙戦という目に見える形で問う過程が大事」と述べ、あらためて回避論を批判した。

唐澤氏陣営がこの日、公表した「一刻の猶予も許されない」と題するパンフレットによると、昨年の郵政民営化を問う政局の中で、現執行部は武見敬三、西島英利両参院議員に反対票を投じるよう指示。武見、西島両氏は独自の判断で郵政民営化に賛成票を投じたものの、現執行部は 9 月の総選挙で自民党支持を打ち出さず自主投票としたため、「倒閣運動」と見なされる事態を招いたと明記した。

中医協改革でも、武見氏らが奔走したにもかかわらず、日医の目に見える働きはなかったと指摘した。約 1800 万人の署名を集めた活動に対しても、混合診療反対の署名のように有力議員も協力した形での請願ではなく、国会審議への影響力も期待できないとした。

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2002 年、日医会長選挙で坪井会長と争った西京都府医師会元副会長の選挙陣営のウェブサイトが、一部、Google のキャッシュに残っていたので、保存しておく。

ご支援・ご協力ありがとうございました。
2002.04.04 12：30更新
会長選挙までが不透明だった・・・
選 挙 御 礼
京都府医師会代議員会推薦・伏見医師会推薦日本医師会長候補

西　祥太郎

全国の日本医師会員の皆様、この度の会長選挙に当っては、私のつたない意志表明に対し御賛同を戴き、日医代議員の先生方にも会員の声をお届け戴き誠に有難うございました。

結果は１９１票対１３７票ということで敗れはしましたが、わずか３週間の選挙戦で無名の私がこれだけの票を戴けたのは若い先生方のお蔭であり、伏見医師会、京都府医師会の皆様が全国の代議員の先生方に訴えていただいたおかげと心から感謝申し上げます。

流れは変わりつつあります。私の立候補の役割は十二分に果し得たと思います。

これからは皆様の時代です。この機会をきっかけに日本の医療を良くする様に頑張って戴きたくお願い致します。

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何故、日本医師会の機構改革が必要なのか？
日本医師会代議員各位ヘこれでも坪井会長を選ばれますか？

選挙公約

１．　医の論理に基づいた診療報酬の改定を次年度に要望する。
２．　要望実現の手段としては実力行使も辞さない。
３．　形骸化した日本医師会代議員制度を活性化するために日本医師会会長選挙は全会員による直接投票とする。
４．　日本医師会としての自浄作用を高める。
５．　日本医師会の機構改革を行う。
６．　日医総研と日医各種委員会との連携をはかる。

西祥太郎候補のキャビネット　西祥太郎候補は禁煙キャンペーンを応援します！

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坪井会長への手紙
日医会長選挙立候補の弁
西　祥太郎

坪井会長ご苦労様でした。投手交代しましょう。

先生が小泉首相率いる内閣府の経済財政諮問会議。総合規制改革会議の市場原理主義者、総務省、財務省、経済産業省、厚生労働省の集中砲火の中で、国民医療、国民皆保険制度を守るために孤軍奮闘されていることに満腔の敬意と謝意を表すものであります。

「これだけのことをやりながら、結果を見ずにこの場を離れるのはなんとも切なく、私自身の信念に反する」とマウンドを死守されようとする御気持ちは痛いほど判ります。然し今回の診療報酬改定における失点は余りにも大き過ぎました。この儘ではチームの士気に関わります。

先生は経済情勢などを勘案して、医師自ら改革の痛みを分かつ姿勢を示すため、先生御自身が2.7％の医療費マイナス改定を申し入れられたと自負されています。

然し、糸氏副会長はそのために医業収支差は診療所で10％強、病院で50％以上の大幅減という危機的状況が予想されると心配しておられます。

会員は一将功なり万骨枯るの心境であります。
我が国の国家財政を今日の危機的状況に追い込んだのは医療費のせいなのでしょうか。不良債権の山は医療関係者に責任があるとでもいうのでしょうか。

今日の財政危機を招いた張本人の責任は放置され、永年低医療費政策の下で国民の健康を守り、健康長寿世界一の日本を築いた医療機関を経済発展の足を引っ張る不良債権であると断じ、消滅しろとでもいうが如き、今回の改定内容を承服するわけには参りません。

一歩退いてマイナス改定を認めるとしても、再診料の月内逓減制や処方箋料、処方料の引き下げなど、医療の論理を全く無視し、政策誘導の手段として医師の技術料をおもちゃにされていることを認めるわけには参りません。

この様な改革を認めることは、今後の理不尽な医療制度改革を認めざるを得ない所へ追い込まれることと危惧致します。

ここはひとつ投手交代によって医療関係者の士気の高揚をはからねばならないと思います。医療チームの投手は先生お一人ではありません。
先生の意志を継いで、日本の社会保障制度の発展のために全力投球できる人材にはこと欠きません。

私はワンポイントリリーフ投手にしか過ぎないかも知れません。

私は小泉内閣の強権的医療制度改悪に対しては医療界一致しての実力行使をもってする以外、これを阻止する道はないと思います。

以上が日本医師会長に立候補した心境であります。

平成14年3月10日

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トップページ
西　祥太郎先生の履歴書
推薦の言葉：伏見医師会長　末木　守先生
推薦の言葉：京都府相楽医師会
推薦の言葉：岡山県玉島医師会
推薦の言葉：愛媛県松山整形外科医会
松山市医師会「日本医師会への要望書」
日本医師会への提言
新しい日医執行部としての活動方針
全国医師会からのご支援
現日本医師会執行部へのご意見
報道記事など
西候補より皆様へお礼とお願い
選挙対策本部名簿
ご支援のお言葉はこちらへ

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2006 年 2 月 12 日、共同通信
小泉政治で「日本滅びる」　自民・古賀氏

自民党の古賀誠元幹事長は１２日、福岡県久留米市の党支部集会で講演し、小泉純一郎首相の政権運営について「あの個性、今の政治手法がこれ以上続くと、日本が滅びていく危うさを大きくする」と批判、秋の総裁選では小泉路線を転換する候補を推す考えを示した。

現在の経済政策について「全部を市場原理に任せて『勝つ人はどんどん勝ちなさい。負けた人もまた挑戦できる仕組みをつくればいい』ではちょっと乱暴だ」と指摘。その上で「都市と地方の格差も開いており、市町村合併だけでなく、もっと根本的な問題に取り組まないと取り返しがつかなくなる」と地域経済活性化に本格的に取り組む必要性を強調した。

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日本医師会 / 2006 日医会長選 1

本記事の原典は 2006 年 2 月 24 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/02/post_d884.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
日本医師会、会長、選挙、自民党、武見敬三、植松治雄、郵政、抵抗勢力、構造改革

植松治雄現日医会長は狼になろうとしたが、既に日医の牙は抜かれていた。自民党政権は次の忠犬を求めた。

日本医師会長選挙 ( 2006 年 4 月 1 日 ) に唐澤東京都医師会長が出馬を表明したと、1 月 14 日、京都私立病院協会のウェブサイトに第一報が載った。日本医師会の意義であるとか、医師会長選挙をこの時期にすべきかどうかなどの議論は置いておいて、唐澤 – 武見 – 自民党のキーワードで見てみると、唐澤東京都医師会長の出馬の背景は、単純で分かりやすい。

京都私立病院協会のウェブサイトによると、
「唐澤東京都医師会長は、昨年の衆議院選挙において日医独自の強くてインパクトのある医療政策や戦略が見えないことを感じ始めた頃、全国から立候補を促す声が届き、昨年暮れに決断したとその経緯を説明した。」
とある。

京都私立病院協会

http://www.khosp.or.jp/

小泉政権は、日医をてなづけて坪井栄孝前日医会長同様に犬にしようとしたが、2005 年 9 月、植松狼はご主人面した小泉首相に吠えてみた。そこで小泉首相と自民党執行部は武見敬三参議院議員に、日本医師会を飼い馴らしてみろと言ったのだろう。次は自身の選挙がある武見議員が取った行動は、2 月 20 日のメディファクス 4865 号 – 2 ( 下記参考資料 ) のとおりである。

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衆議院選挙が契機だったと唐澤東京都医師会長が言うのだから、では、政治の一番上から順番に見てみよう。

小泉首相は、道路公団、郵政公社、特殊法人、地方三位一体、日本医師会と五つの改革を自身の政策の最上位に掲げた。小泉首相からみれば、これらはいずれも政敵 ( 田中角栄 – 竹下登 – 小渕恵三 – 橋本龍太郎 ) の握っていた利権であった。小泉改革とは、速い話が小泉首相が政敵を潰す自民党の内紛そのものである。日本医師会は、他の四つに較べたら利権になるほどのものとは言い難いが。小泉首相は自身が厚生大臣だった時、日本医師会に敵意を募らせたのかもしれない。

まず道路公団改革の時に、橋本派の有力者、野中広務氏を葬り、青木幹雄参議院幹事長 ( 当時 ) をてなづけ、橋本派を弱体化させた。
郵政では歴史的な選挙で綿貫民輔氏を追い出し、橋本龍太郎氏の後継者を潰した。その選挙の直前に、日本歯科医師会の内紛を端緒に橋本派への金の流れを掴んで橋本龍太郎氏にとどめを刺しておいた。
日本医師会がつながりを持っていた自民党衆議院議員は、最初のうちは多くが郵政民営化反対、反小泉であったが、衆議院本会議採決までに小泉側に回った。地方選挙区で各候補を押すかどうか、日医は組織として小泉支持を表明せず、各地方医師会に任せた。各地で反小泉を押すねじれ現象が起こった。

その選挙後の第一声で「次は医師会改革」と言い放った。

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次に日医のレベルで見てみよう。

唐澤東京都医師会長は現在、日医理事である。これまで植松会長に対する批判も内部での議論も、一切何の言動もなかった人だ。それが突然立候補するという。何かおかしいと思うべきだ。現在の日医の政策立案能力を問題にするなら、自身も自身が言う所のその無能集団の一員ではないか。

坪井日医前会長の時代、自民党政府に尻尾を振り続けてみたものの、2002 年の健康保険改定では、健康保険始まって以来、初めての医療費本体のマイナス改定であった。日医は厳しい立場に置かれた。坪井前会長は、このときの日医会長選挙に西京都府医師会元副会長を破って勝利したが、関西を中心に信頼は失われた。
2004 年、闘う集団のリーダーとして植松大阪府医師会長が日医会長選挙で坪井前会長に勝利した。植松会長は 2005 年 9 月、小泉政権に擦り寄らなかった。黙って小泉政権に従って解体されてしまうより、抵抗を試みたのだ。

元々日本医師会に手をつけたかった小泉首相は、選挙後すぐに医師会改革を言明し、2002 年以上に厳しく医療費を削減し、日医の一部勢力をそそのかして唐澤会長を担がせ、そして武見議員にとどめの手を下させたのだ。
日医内部が分裂して弱体化するように、飼い犬が会長になるように、という所だ。

唐澤東京都医師会長は、対話と融和の人らしい。内科医である。東京都臨床整形外科医会からの話では、整形外科にも理解があるという。柔道整復師団体ともつながっている。もし日医会長になったら、八方に向かって尻尾を振ることだろう。

参考資料

日本医師会 / 2006 日医会長選 1 資料

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医師養成にかかる費用 3 資料

» 医師養成にかかる費用 3

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20070507ik05.htm

YOMIURI ONLINE 医療と介護 2007.5.4

医の現場　疲弊する勤務医
（５）開業医へ「逃げたい」
人手・財政不足の病院「もう限界」

諏訪中央病院で、保育園の子どもたちに囲まれた鎌田実医師（右）

「病院経営には、もう疲れ果てました」

医師と患者・家族の信頼の大切さを描いた「がんばらない」などの著者で、一昨年、諏訪中央病院（長野県茅野市）の院長を退職した鎌田実医師（５８）は去り際にそう語った。

今は同病院の嘱託医として診療に当たる鎌田さんは、「医療費削減政策の中で綱渡りの日々が続いた。日本の病院は財政、人員ともに余裕がなさすぎる。がんばりも限界だった」と苦闘の日々を振り返る。

現在の診療報酬制度は急患を扱う病院に不利とされる。効率化や支出切り詰めが甘い病院も少なくないが、総務省の２００５年度の統計では、全国の自治体病院９８２病院のうち約６５％（６４３病院）が赤字だ。

病院を圧迫する理由は財政面ばかりではない。

長野市の長野市民病院（３００床）は医師６０人と看護師２６０人を抱え、スタッフ数は恵まれた部類だ。しかし、医師は週１回ほとんど徹夜になり、翌日も夜までの連続勤務をこなす。「診療を巡る状況が変わった」と今年３月に病院長を退職した長田敦夫医師（６８）は説明する。

夜間、子どもの急患が殺到する。「核家族化で祖父母の助言がなくなり、開業医も夜中は診てくれない。発熱などで直接病院に駆けつけるケースが増えた」

検査の同意書や患者の紹介状、様々な報告書作りに毎日数時間を費やす。感染症対策や医療事故対策など会議も多く、勤務医の仕事は雪だるま式に増えている。

◇

２００５年に開業した診療所は全国約５７５０で、５年前の約１・４倍。病院勤務医からの転身が多いとみられ、その分、病院の環境は厳しさを増した。

「開業できるなら、おれも病院を逃げ出したい」

関東地方の大学病院に勤務する４０代の脳外科医はそう語る。深夜、クモ膜下出血の男性が搬送され、６時間の緊急手術で救命した。夜間の加算分を含め１００万円以上かかる大手術だが、成功報酬はなく、失敗すれば責任を取らされる。大学から得ている年収は約８００万円。「人手不足で研究時間もない。教授になってもかつてのような力はなく、疲労感がたまるだけ」

慈恵医大病院血管外科の大木隆生教授（４４）は、米アルバートアインシュタイン医大病院の血管外科教授を兼務する。大木教授が卒後７年目の医師の待遇を両病院で比較したところ、大きな差があった。

ア大の年収は約２５００万円で慈恵医大の５倍強。労働時間はア大の週５０時間に対し、慈恵は８０時間。ア大では、個室と専属秘書がつき、当直もない。「腕に差はない」（大木教授）のに、なぜこれほど違うのか。

日本の医療費は年間総額約３２兆円。国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３０か国で比較すると、日本は８％で、２１番目。米国（１５・３％）、スイス（１１・６％）に比べ低く抑えられている。「米国の大学病院では、ベッド数当たりの看護師が（日本の）５倍はいる。事務職員も同程度。日本では、医師が看護師や事務職員の仕事の多くを担うことで医療費を切り詰めてきた」と、大木教授は指摘する。

◇

日本私立医科大学協会によると、医師１人を育成するのに約１億円かかり、税金で賄う部分も少なくない。そんな医師たちに社会は何を求め、どう支えるか。

来年予定されている医療費の改定に向け、鎌田医師はこう語る。「小児科・産科医療の充実、在宅・緩和医療への増額など、はっきりした方針を示してほしい。ささやかな増額でも病院医療を励ますメッセージさえ伝われば、燃えつきる直前の勤務医も踏みとどまることができるのです」

（おわり）

（この連載は、小出重幸、鈴木敦秋、岩永直子が担当しました）

（2007年5月4日 読売新聞）

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医療崩壊 / 臨床技術の低さとコミュニケーション力の無さ

小松秀樹著 医療崩壊—「立ち去り型サボタージュ」とは何か

Amazon でのレビューの一つにこういうものがあった。

知識人らしい方のご意見である。医療崩壊の元凶の人の心の一例として、参考になろう。

http://www.amazon.co.jp/gp/cdp/member-reviews/A3LV2DWFGETXDA/ref=cm_cr_auth/249-5118696-2185100?ie=UTF8&sort%5Fby=MostRecentReview

199 人中、16人の方が、｢このレビューが参考になった｣と投票しています。
民主主義に対応できる医師の養成を, 2007/7/9
医療崩壊の原因は「医師の臨床技術の低さとコミュニケーション力の無さ」の一言に尽きます。臨床技術が低いから医療事故を起こし、コミュニケーション力が無いから医療に100％安全はないこと、医師のスキル不足・能力不足に起因する事故と現代医学の限界との違いなどを説明できないのです。医師にとってはかつての密室医療、事故が起こっても遺族は泣き寝入りせざるを得ない時代こそ天国なのです。極端に言えば「俺様は偉いんだ、その俺様でさえ手に負えないことに対して下々がごたくをこねるな」という時代錯誤なな歪んだ特権意識をいまだに有しているのです。今は国民の権利意識も高まり、医療事故に対しては断固たる姿勢で戦うようになりましたが、これが民主主義のごく当たり前の姿なのです。前時代的なメンタリティーの大多数の医師には迷惑な話でしょうが、それならば医師を辞めたらよろしい、サボタージュでも何でもして下さい、その方が社会のためです。本書からは民主主義社会の医療に対応できない医師達の路頭に迷う有様が様々な具体例を通して伺えますが、そのような者達が医師をしていることに大いなる危機感を覚えます。民主主義に順応できる医師養成のあり方を国家レベルで考えなければなりません。

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臨床系大学院生の生活

本記事の原典は、2006 年 10 月 26 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/10/_dna__4567.html にアップされた。原典は削除された。

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私が関節リウマチの研究を、低レベルながら一生懸命やっていたのが、約 15 年前だ。アポトーシスがリウマチ研究の分野で注目されだした頃だ。米国ファイザー社の新しい抗リウマチ薬テニダップがこけたのもこの頃だった。

当時の臨床の大学院生の生活も少し紹介しよう。

朝、8 時前には病棟で担当患者の回診とチェックをし、必要な指示出しをし、カンファレンスの準備をする。研究室に用事があることもあり、病棟と研究室を行ったり来たりする。

朝のカンファレンスがある時は、それが 9 時過ぎに終わると、外来診療に入る。手術の日は 8 時過ぎに手術室に入る。

昼食を 12 時過ぎにとることができることはない。午後は手術に入る日、検査室で検査を担当する日の他は、担当患者の処置や、指示出し、患者さんへの説明、その他の病棟業務をこなす。昼食を食べ損なう事が多い。

夕方 5 時頃には病棟業務のうち、看護スタッフやリハビリテーションスタッフ、検査部や放射線部などに用事があるものは終わる。というか、それらのスタッフはその頃までに定時業務が終わって帰る。準夜帯看護師は下っ端医師の相手はしない。その後も、細かい雑用を、それこそ細々こなしている最中に、患者さんやそのご家族と面談したりする。

重症患者がいなければ夕方 7 時頃に、担当する患者さんの容態によっては夜 8 時から 10 時頃まで病棟に詰めていて、その後研究室に行く。そこから基礎研究者に変身するわけだ。

ところが救急患者が搬送されてくると、研修医らとともに、救急部に出向く。

夜半過ぎまで研究室にいる。動物実験室に深夜に行く事も多かった。その間にラーメン屋に行く。

丑三つ時にもなると、さすがに眠たいししんどい。実験がおしている時は、目が開いている限り実験して、どこかで精根尽き果てて、そのまま研究室のソファーで寝る。余裕がある時は大学病院から徒歩 3 分の下宿に帰って寝る。

関連病院勤務中は、関連病院で朝から晩まで働いた後、大学の研究室で、深夜の研究者をする。

当直 ( とは呼べない実質夜勤 ) もある。大学院生の場合は、勤務ではなく学習である。研修医を指導しながら、自ら学ぶわけだ。もちろん、スタッフや教官が夜間深夜でも臨床各科にいるから、法令の要件は満たしている。当直の翌日は、当然、勤務だ。当直の翌日に休める職場は、医療の世界には、昔も今も、ない。

学位論文の準備が出来上がるまでの約 4 年間をそうやって過ごした。データが出て学会発表を何回かこなすと、首尾よく主論文執筆に取りかかる。その頃には、研究の密度が下がった。人間の生活に、ほんの少しだけ、近づいた。

この間、大学に学費を ” 払って ” 働いている。医師以外の方は、誤解無きようにお願いしたい。

基礎研究の Ph. D. にはとてもかなわない、お粗末なレベルの研究者 ( 兼臨床医 ) であったが、それでも American College of Rheumatology の annual meeting で 2 回 ( 一度に 2 演題 !! ) 採用され、英文論文をドイツで出すことができた。

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今の若い医師たちは、こういう事をしてはいけない。自分のためにも、医学の進歩のためにも、患者さんのためにもならない。そのためのシステム作りは、当時よりも進んでいるのだろうか。

医師一人当たりの人件費は、医療費の中でさほど増えていない。医療費は 2002 年以後削減政策がとられ、特に医師の技術料が引き下げられている。システムを作るどころではない事が類推できる。いや、もっとはっきりと分かる現象が、既に、日本中で、医師不足、医療崩壊、医療訴訟の嵐となって、眼前に吹き荒れている。

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注記

初めて海外での学会発表をしたのが American College of Rheumatology の annual meeting だった。海外に行くのも初めてだった。一度に 2 演題が採用されてしまった。しかしそれらは学位に関係なかった (@_@;;

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医師養成にかかる費用 3

社団法人日本私立医科大学協会の資料によると、私立医科大学では、医科学生一人を卒業させるのにかかる費用は約 1 億円であるという。

社団法人日本私立医科大学協会

http://www.idaikyo.or.jp/

医学教育経費理解のために〜平成18年11月
http://www.idaikyo.or.jp/zaisei/igaku18.11.pdf ( PDF 保存 2.7MB )

私立医科大学における医学教育経費 ( 学生一人当たり – 1 年間 )
平成 10 年度 1,454 万円
平成 11 年度 1,453 万円
平成 12 年度 1,475 万円
平成 13 年度 1,527 万円
平成 14 年度 1,590 万円
平成 15 年度 1,630 万円
平成 16 年度 1,656 万円
平成 17 年度 1,708 万円

1,700 万円 × 6 年間 = 1 億円

この資料によると、1982 年以降国庫補助金が抑制されたこと、1989 年に消費税が導入されたことが、私立医科大学の財務を主に圧迫し、それに加え、教職員の人件費、研修必修化に伴う研修医の処遇の改善、医療設備機器の更新が加速度的に増大していることが、学費が上がる要因になっているそうである。

日本私立医科大学協会に直接問い合わせた所では、1 億円の学生経費の中身とは、教員の人件費、教材費、校舎設備の維持管理、減価償却等の大学運営の費用のうち、学生の教育にかかる部分が学生一人当たり 6 年間で 1 億円ということだそうである。

こういうデータも掲載されている。私立医科学生は 6 年間で 1 億円も払っていない。では、毎年 1,000 万円の税金を投入されているのか ?

医学部学生の平均納付金比較 ( 6 年間合計 )

国立大学医学部 平成 9 年 308.4 万円
国立大学医学部 平成 18 年 349.7 万円
私立医科大学 平成 9 年 3112.8 万円
私立医科大学 平成 18 年 3357.0 万円

平成 17 年度、1 大学あたりの医学部のみの平均値の以下のデータも載っている。

収入 ( 平均収入 8,364 ) ( 単位 : 百万円 )
学生納付金 3,600
補助金 20,031

支出 ( 平均支出 12,620 )
人件費 7,384
教育研究経費 2,052

教育研究経費は年間約 20 億円。学生経費だけではなく、研究施設、附属病院などにも出ている費用の合計だろうが、乱暴にすべて学生経費とすると、年間学生一人当たり約 300 万円くらいか。すると学生納付金 6 年間で 3,000 万円は教育研究以外にも使われていることになる。

大学附属病院や研究施設を設置し維持する費用や、多数の病院スタッフなどの人件費が入り込んでいる上に、資料ごとの乖離があるので分かりにくいが、どうも学生の教育に 6 年間で 1 億円もかかってはいないようだ。

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なお、私立医科大学協会に問い合わせたのは、以下の報道記事をきっかけにしている。

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20070507ik05.htm

2007年5月4日 読売新聞
日本私立医科大学協会によると、
医師１人を育成するのに約１億円かかり、
税金で賄う部分も少なくない。
そんな医師たちに社会は何を求め、どう支えるか。

参考資料

医師養成にかかる費用 3 資料

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医師養成にかかる費用 2 資料

» 医師養成にかかる費用 2

神戸新聞 2007 年 3 月 8 日 ( 木 ) 朝刊 1 面、28 面
自衛隊法施行令 ( 昭和 29 年 6 月 30 日政令第 179 号 ) 別表第 12
自衛隊法 ( 昭和 29 年 6 月 9 日法律第 165 号 ) 第 98 – 99 条
平成 19 年度自治医科大学入学募集要項 7. 入学費用

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神戸新聞 2007.3.8 ( 木 )
朝刊 1 面トップ

「へき地」勤務、県が義務付け
養成医師の流出深刻化
期間終了後 定着半数以下に

へき地での医療を確保するため、兵庫県が学費を負担して医師を育て、一定期間へき地勤務を義務付ける県養成医師制度で義務期間が終了した直後、医師が引き続きへき地で勤める定着率が、最近五年は従来の 70% 前後から 45% に急落していることが七日、分かった。養成医師の流出がへき地の医師不足に拍車をかけている格好で、県は養成医師の待遇改善を打ち出した。

県養成医師は、医大卒業後九年間（一時期十二年）、へき他に勤務。第一期生は一九八七年度に義務期間を終えた。

二〇〇五年度の義務期間終了者を起点に、過去五年ごとにさかのぽって終了直後の定着状況をみると、〇一 – 〇五年度は二十人中九人 ( 45% ) がへき地に勤務。八七 – 二〇〇〇年度の平均定着率 69% から 24 ポイント減少した。

全終了者のうち、現在、へき地に勤務するのは 48% となっている。

県は現在、すべての義務期間中の養成医師を医師不足が深刻な但馬地域に派遣。しかし、同期間後の流出や、大学病院の医師引き揚げで、同地域の九公立病院の医師総数は、〇四年と〇六年の比較で二十一人減少した。

事態を深刻に受け止めた県は、養成医師の引き留め策に乗り出した。

養成底師は義務期間中、県職員として採用されるが、その後へき地の公立病院に勤務した場合もいったん退職扱いにされ、退職金などに影響が出ると批判があった。県は〇六年度から、希望者に県職員の身分を原則六年間延長する制度を始め、同年度は三人全員が残留した。

へき地の医師は「多くの症例を経験して腕を磨く機会が少ない」との不満も根強いことから、拠点病院に医師を集約化し、そこから各地域へ医師を巡回させる仕組みも計画。しかし、いずれも抜本的な引き留め策につながるかは不透明だ。

( 田中伸明 )

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兵庫県養成医師制度

1972 年に開始、これまで 87 人がへき地勤務の義務期間を終えた。養成先は自治医科大 ( 栃木県 ) と兵庫医科大 ( 西宮市 ) で、2006 年度はそれぞれ 2 人と 3 人が入学。現在の学費負担は 1 人あたり 2260 万円と 3880 万円。

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28 面

県養成医師流出
「使い捨て」不満根強く
地域の期待とずれ示す

へき地からの流出が深刻化していることが分かった兵庫県養成医師。県が実施したアンケートには「生涯研修計画がない。医師の使い捨てと感じる」「早くやめたもん勝ち、という気風がある」など、現状へのいらだちがつづられ、地域の期待とのずれを示した。県医務課の担当者は「最初は地域医療への志を持っていたはず。残念な結果Jと肩を落とす。

研修に対する不満は以前からあった。最近は都市部の大病院の医師不足もあり、一気に流出が進んだという。

定着率の低さは養成計画にも影響する。へき地の医師不足は緩和するとの見通しから、県は二〇〇四年度、兵庫医大との養成契約を更新せず、入学者はゼロに。その後医師不足が深刻になり、翌年から三人に増員した。

かつて県は義務期間中の養成医師を丹波、淡路、播磨へも派遣していたが、現在は医師不足がより深刻な但馬に絞らざるを得ない。但馬でも養成医師を拠点病院に集中させ、小規模病院の医師を減員する方針を打ち出している。

養成医師の流出について、義務期間後もへき地にとどまった医師は「かつては不安を感じたこともあったが、日常診療を通じ住民と喜びや悲しみを共有するうち地域への愛着がわいた。養成医師は自らが勤務地に飛び込み、溶け込む努力も必要ではないか」と話す。

養成医師の二人で、神戸大大学院でへき地医療学講座を開く石田岳史特命助教授は「へき地では看護師が患者情報を知り尽くしている。家庭環境を含めた総合診療の専門医養成を目指せば、へき地勤務の希望者が増える可能性がある」と強調する。

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自衛隊法施行令
（昭和二十九年六月三十日政令第百七十九号）
最終改正：平成一九年一月四日政令第三号

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29SE179.html

別表第十二　（第百二十条の十五関係）

卒業生の卒業日の属する月の区分 金額
平成十年三月 四千七百七十二万円
平成十一年三月 四千九百三万円
平成十二年三月 五千二十万円
平成十三年三月 五千九十三万円
平成十四年三月 五千百二十九万円
平成十五年三月 五千百十八万円
平成十六年三月 五千七十七万円
平成十七年三月 五千二十一万円
平成十八年三月 四千九百七十三万円

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自衛隊法
（昭和二十九年六月九日法律第百六十五号）
最終改正：平成一八年一二月二二日法律第一一八号

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO165.html

（学資金の貸与）
第九十八条 　防衛大臣は、学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）に規定する大学（大学院を含む。）に在学する学生で、政令で定める学術を専攻し、修学後その専攻した学術を応用して自衛隊に勤務しようとする者に対し、選考により学資金を貸与することができる。
２ 　前項の貸与金の額は、政令で定める。
３ 　第一項の貸与金には、利息を附さない。
４ 　防衛大臣は、学資金の貸与を受けた者が次の各号の一に該当する場合には、政令で定めるところにより、その貸与金の全部又は一部の返還を免除することができる。
一 　修学後政令で定める年数以上継続して隊員であつたとき。
二 　修学後隊員であつた者が公務に因る災害のため心身に故障を生じ、第四十二条第二号の規定に該当して免職されたとき、又は同条第四号の規定に該当して免職されたとき。
三 　死亡又は心身障害により貸与金の返還ができなくなつたとき。
５ 　前四項に定めるもののほか、学資金の貸与及び返還に関し必要な事項は、政令で定める。

（償還金）
第九十九条 　防衛医科大学校卒業生は、当該教育訓練の修了の時以後はじめて離職したときは、当該教育訓練を修了した後九年以上の期間隊員として勤続していた場合を除き、当該教育訓練に要した職員給与費、研究費その他の経常的経費の学生一人当たりの額をこえない範囲内において、当該教育訓練の修了後の隊員としての勤続期間を考慮して政令で定める金額を国に償還しなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。
一 　死亡により離職したとき。
二 　公務による災害のため心身に故障を生じ、第四十二条第二号の規定に該当して免職されたとき、又は同条第四号の規定に該当して免職されたとき。
２ 　前項の規定による償還義務は、本人の死亡により消滅する。
３ 　防衛大臣は、心身障害により第一項の規定による償還ができなくなつた者に対しては、政令で定めるところにより、その償還すべき金額の全部又は一部の償還を免除することができる。
４ 　前三項に定めるもののほか、第一項の規定による償還に関し必要な事項は、政令で定める。

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平成 19 年度自治医科大学入学募集要項

http://www.jichi.ac.jp/gakujika/jichi.html/boshu/index.html

7. 入学費用
入学料、授業料等は下記のとおりである。
なお、入学者全員に対してこれらの経費をすべて貸与する修学資金貸与制度がある｡この貸与金は、大学を卒業後引き続き、第1次試験の試験地の都道府県知事の指定する公立病院等に勤務し、医師としてのその勤務期間が、修学資金の貸与を受けた期間の2分の3に相当する期間(その勤務期間のうち2分の1は、へき地等の病院、診療所に勤務する。)に達した場合は、その返還を免除する。

入学料 1,000,000円
授業料(年額) 1,800,000円
実験実習費(年額) 500,000円
施設設備費(年額) 1,300,000円

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医師養成にかかる費用 2

本記事の原典は、2007 年 5 月 16 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2007/05/2_8ae6.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
医師、養成、費用、防衛医科大学校、防衛医大、自治医科大学、自治医大、学費、貸与、返還、償還、へき地、へき地、勤務、義務、義務年限

以前の記事で収集していなかった資料とともに再考する。

前回の記事では、医師養成にかかる費用を、大きく見積もって、6 年間で 3,500 万円程度と推計した。
» 医師養成にかかる費用 1

自治医科大学の学費、防衛医科大学校の医官の養成費用、兵庫県養成医師にかかる費用の資料を参照する。

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平成 19 年度自治医科大学入学募集要項

http://www.jichi.ac.jp/gakujika/jichi.html/boshu/index.html

入学料 1,000,000円
授業料(年額) 1,800,000円
実験実習費(年額) 500,000円
施設設備費(年額) 1,300,000円

6 年間で 2,260 万円である。

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自衛隊法施行令

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29SE179.html

別表第十二　（第百二十条の十五関係）

平成 18 年 3 月卒業の学生が任官しなかった場合、4,973 万円を返還する。防衛医科大学校の場合、通常の大学の学費以外に寮費、自衛官としての給与 ( 防衛省職員として 2006 年時点で学生手当月額106,700 円、年2回の期末手当が年額約 380,000円 )、被服、訓練などに要する費用などが含まれている。

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兵庫県養成医師制度
養成先は自治医科大 ( 栃木県 ) と兵庫医科大 ( 西宮市 ) ….. 現在の学費負担は 1 人あたり 2260 万円と 3880 万円。

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医師の養成に 1 億円かかるといわれているのは、本当だろうか。

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参考資料

医師養成にかかる費用 2 資料

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医師養成にかかる費用 1 資料

» 医師養成にかかる費用 1

Sankei Web 2006.4.21

編集長から　バランスの悪い医師の数(04/21)

医者の数が、分野によって多すぎたり、少なすぎたりするのは、何とかならないのだろうか。連載でお届けした小児科はじめ、産科や救急は医師不足。いずれも深夜勤がある激務の職場だ。人手不足で科そのものや、夜間救急を閉じる病院も目立つ。

医療の費用を決める厚生労働省の中央社会保険医療協議会では、こんな意見が出た。「救急車が二十四時間走っているのは、急患を助けるためなのに、二十四時間受け入れてくれる病院がなければ、救急車が走っていても、なんにもならない。激務で医師が開業医に転じる事態があるなら、そうならないように報酬をつけてほしい」

一方で「専門医が多すぎる」という声もある。人気漫画「ブラックジャックによろしく」に登場する名心臓外科医のモデル、南淵明宏医師は「心臓外科医は百人で十分なのに、実際には千六百人もいる」という。ある高名な肺がんの専門家は「国内の肺がん専門医は千人もいるが、三百人でいい」という。

国内の手術数から逆算すると、そんなに専門医がいても、医師は手術経験が積めない。経験が積めなければ、手術の下手な医者があふれる。それは患者の利益にならない−というわけだ。

僻（へき）地（ち）の医師も足りない。厚生労働省の医療部会では、病院や診療所の長となる医師に、僻地、救急などの経験を必須にすることが検討されたが、まとまらなかった。「職業選択の自由を奪う」「やる気が失われる」などの反対が出たためだ。

しかし、一人の医師を育てるためには、莫大（ばくだい）な公費も投入されている。人手不足の小児科で医師が自殺したり、急患がたらい回しで死んだり、下手な手術で長々と入院する事態を避けるためには、医師が診療科や専門を選ぶ際に、もう少し患者の利益に立ったバランスが考慮されてもいいと思うのだ。（ゆうゆうＬｉｆｅ編集長　佐藤好美）

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医師養成にかかる費用 1

本記事の原典は、2006 年 9 月 18 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/09/__9966.html にアップされた。原典は削除された。

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キーワード
医師、養成、費用、税金、国費、都市伝説

医師一人の養成には、莫大な税金が使われている。

私立の医科大学の授業料は年間数百万円を下らない。入学金は何千万円といわれているではないか。医師一人を養成するのに、少なくとも 1 億円はかかっているだろう。サラリーマンの 20 年分くらいの年収に匹敵する金を税金から出してもらって医師になれたのだ。よって国民に奉仕せよ。安い給料、劣悪な待遇でも文句を言える立場ではない。僻地勤務が嫌とは言語道断。強制的にそういうところで医師が奉仕するような制度を作るべきだ。

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産經新聞 Sankei Web 2006.4.21
一人の医師を育てるためには、莫大（ばくだい）な公費も投入されている。人手不足の小児科で医師が自殺したり、急患がたらい回しで死んだり、下手な手術で長々と入院する事態を避けるためには、医師が診療科や専門を選ぶ際に、もう少し患者の利益に立ったバランスが考慮されてもいいと思うのだ。

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医学部単独の財務を調べることは難しいので、単科医科大学、医科歯科大学、医科薬科大学などの財務諸表を見てみる。

第２期事業年度（平成１７年度）財務諸表 自平成１７年４月１日 至平成１８年３月３１日 国立大学法人 浜松医科大学 ( pdf 保存 86KB )

経常費用
業務費
教育経費 253,647 ( 千円 )
教員人件費 2,931,295

経常収益
授業料収益 574,569
入学金収益 65,198
検定料収益 22,887
附属病院収益 11,926,694

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国立大学法人 滋賀医科大学　第１期事業年度（平成１６年度）財務諸表 ( pdf 保存 518KB )

経常費用
業務費
教育経費 337,087 ( 千円 )
教員人件費 2,916,885

経常収益
授業料収益 531,576
入学料収益 64,634
検定料収益 22,565
附属病院収益 12,457,615

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平成１６事業年度 財務諸表及び附属明細書（平成１６年４月１日～平成１７年３月３１日）国立大学法人 東京医科歯科大学 ( pdf 保存 293KB )

経常費用
業務費
教育経費 735,824 ( 千円 )
教員人件費 常勤教員給与 7,836,672 非常勤教員給与 137,425

経常収益
授業料収益 1,459,423
入学金収益 202,714
検定料収益 53,720
附属病院収益 20,630,388

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平成 16 年度財務諸表 国立大学法人 富山医科薬科大学 ( pdf 保存 1.3KB )

経常費用
業務費
教育経費 442,029 ( 千円 )
教員人件費 3,765,668

経常収益
授業料収益 881,470
入学料収益 115,366
検定料収益 38,046
附属病院収益 11,111,396

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私立医科大学のものを見てみる。

平成17 年度学校法人日本医科大学決算 ( pdf 保存 220KB )

教育研究経費支出 1,489 ( 百万円 )
人件費支出 33,654

学生生徒等納付金収入 5,497
手数料収入 312
寄付金収入 1,115
医療収入 58,978

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平成 17 年度 事業・財務状況等について 学校法人東京医科大学 ( pdf 保存 488KB )

平成 17 年度資金収支計算書
教育研究経費支出 28,009,216 ( 千円 )
人件費支出 27,579,685

学生生徒等納付金収入 3,217,454
手数料収入 162,723
寄付金収入 1,526,887
医療収入 52,805,364

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私立医科大学は学校法人全体のもの、医科歯科大学は歯学部の、医科薬科大学は薬学部のものが一緒に入っているから、単純に医学生一人にかかる教育費や、医学部単独の教員人件費は分からない。

国立大学法人の単科医科大学、浜松医科大学と滋賀医科大学のものを見てみる。滋賀医科大学は看護学科のものが入っているから、浜松医科大学よりも数字が大きくなっている。

浜松医科大学 ( 千円 )
教育経費 253,647 / 教員人件費 2,931,295
授業料収益 574,569 / 入学金収益 65,198 / 検定料収益 22,887 / 附属病院収益 11,926,694

滋賀医科大学 ( 千円 )
教育経費 337,087 / 教員人件費 2,916,885
授業料収益 531,576 / 入学料収益 64,634 / 検定料収益 22,565 / 附属病院収益 12,457,615

教育経費と教員人件費を医学生の頭数で割ってみよう。

1 学年の定員 : 浜松医科大学 95 人、滋賀医科大学 85 人
医学生一人当たりの 6 年間の費用 : 浜松医科大学 33,525,000 円、滋賀医科大学 38,282,000 円

このような、大きい方にぶれているであろうおおざっぱな計算でも学生一人当たり 6 年間で 3,500 万円前後である。

教員は、教育、臨床、研究をやっている。すなわち、教員人件費で、研究と診療も行い、病院収益を 120 億円ほど、年間で上げているのだ。

しかも、どちらの医科大学も、授業料収入の方が教育経費よりも大きい。教育だけについて言えば、授業料収入で黒字なのだ。税金からの補助金は、そのほとんどが付属病院や研究施設に使われていることになる。

こうして見ると、医学生一人を医師にするのに入学金と授業料、計 700 万円ほどで足りることが分かる。どこから出たのか分からない数字だけが一人歩きし、冒頭のような都市伝説が生まれてしまっているのだ。

参考資料

医師養成にかかる費用 1 資料

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コメント

初めまして。
過去記事へのコメントで申し訳ありませんが、
医師育成にかかる費用に関して調べていて辿りつきました。
貴重な資料提示ありがとうございます。
私立大学の授業料が平均3500万円/6年間であることから、医師育成の費用とはその程度だと思います。

記述に関してなんですが、最後の部分の700万円とはどういった計算からでしょうか？お教え頂ければ幸いです。

投稿 doctor-d | 2007/05/16 10:56:40

doctor-d 先生
こんにちは、はじめまして

授業料、入学金、検定料を足して学生数で割った数字が、6 年間学生 1 人当たり 700 万円 です。

浜松医科大学 ( 千円 )
授業料収益 574,569 / 入学金収益 65,198 / 検定料収益 22,887
1 学年の定員 : 浜松医科大学 95 人
( 574569+65198+22887 ) / 95 = 6,975 ( 千円 )

滋賀医科大学 ( 千円 )
授業料収益 531,576 / 入学料収益 64,634 / 検定料収益 22,565
1 学年の定員 : 滋賀医科大学 85 人
( 531576+64634+22565 ) / 85 = 7,280 ( 千円 )

乱暴な試算ですが、学生が支払う総額が 700 万円、教員人件費で診療報酬を稼ぎ、補助金は研究、施設、設備に使われるものが大部分であろうとするとこうなる、という数字です。

新しい記事もご参照ください。
医師養成にかかる費用 2

http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2007/05/2_8ae6.html

投稿 道標主人 | 2007/05/16 17:28:47

丁寧なご説明ありがとうございます。参考にさせていただき、記事を作成してみます。

投稿 doctor-d | 2007/05/17 12:32:43

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高知医療センター PFI 11 / 逮捕資料

» 高知医療センター PFI 11 / 逮捕

東京新聞 2007.9.17

院長時、『ＰＦＩ』で収賄容疑
同志社大教授を逮捕
2007年9月17日 朝刊

高知医療センター（高知市）の施設整備をめぐり、業者から高級家具や家電製品を受け取ったとして、高知県警捜査二課などは十六日、収賄容疑で、同志社大教授でセンターの前院長瀬戸山元一容疑者（６３）＝京都市左京区＝を逮捕。贈賄容疑でオリックス・リアルエステート（現オリックス不動産）の元従業員二人を逮捕した。県警はセンター内にある関係先や瀬戸山容疑者の自宅を捜索。同容疑者は、調べに「（業者に）世話をしてもらったが自分で購入したものだ」と容疑を否認し、贈賄側は認めているという。

センターは民間資金やノウハウを活用するＰＦＩ方式を導入した初の公立病院として、県立と高知市立の病院を統合して二〇〇五年三月に開院。瀬戸山容疑者は経営手腕を買われ、昨年三月まで初代院長を務めた。昨年十月、同志社大教授に就任した。

オ社はセンターを運営する特定目的会社（ＳＰＣ）の構成企業。贈賄容疑は、現場責任者だった無職松田卓穂（６８）＝広島市安佐南区、同矢倉詔喬（６４）＝神戸市東灘区＝の二容疑者。

調べでは、瀬戸山容疑者は開院前のセンター施設整備に関連し、オリックス中心の企業グループに有利な取り計らいをした謝礼として、〇四年十二月と〇五年一月、当時高知市の自宅で松田容疑者らからソファやプラズマテレビなど計二十一点（時価合計約二百五十万円相当）を受け取った疑い。県警は余罪や資金源などを追及する。

ＳＰＣは記者会見で「（家具などを渡したとする）数カ月前に瀬戸山容疑者から要求されたと聞いている」と明かした。病院側は会見で「個人の資質に問題があった」と話した。

瀬戸山容疑者は二〇〇〇年四月に院長予定者となり、高知県・高知市病院組合の理事を務めていた。〇二年には病院事業に参入を希望する業者らと米国へ視察旅行をしたことが問題となり、減給処分を受けた。

一九七〇年に京都大医学部を卒業。専門は外科で、地方病院の院長を歴任し、島根時代には全国に先駆けて「電子カルテシステム」を導入した。

電子カルテ導入…病院経営の旗手、脇甘く

病院経営の手腕を買われ、高知医療センターの初代院長に招かれた瀬戸山元一容疑者は、公立病院として初のＰＦＩ方式を導入した。「患者中心」の高い理念を掲げる一方、周囲から「脇が甘い」と不安視され、開院前から業者との癒着が疑われていた。

先進的な取り組みに積極的で、ＰＦＩ方式を発案したのも瀬戸山容疑者。導入の経緯を知る元高知市幹部は「全国初が好きだった」と指摘。しかし「総論はあるが各論がなかった」という。

地方病院の院長を歴任するうちに、外科医としてよりも病院経営の力が評価されるように。「医療の質を上げるには経営基盤がしっかりしていなければならない」と自信をのぞかせ、同志社大では医療経営を研究テーマにしていた。

センターが掲げた理念は「経営の効率化」「医療の質の向上」「サービスの向上」。いずれも瀬戸山容疑者の持論を強く反映したものだった。

一方で、高知県・高知市病院組合の理事を務めていた二〇〇二年三月には、センターの事業に参入を希望していた業者らと、旅行会社の費用負担で海外旅行。かつての同僚は「脇が甘いなんてものじゃない。公務員という立場が分かっていない」と強く批判する。

〇二年七月に業者との旅行が発覚。費用を返還し、当時就任していたセンターの業者を選定する審査委員を辞任した。減給処分も受けたが、〇五年三月に開院したセンターの「初代院長」という約束された地位が揺らぐことはなかった。

＜メモ＞ＰＦＩ
「プライベート・ファイナンス・イニシアチブ」の略で、民間の資金や技術などを活用して公共施設を整備する手法。設計、建設から維持管理、運営まで民間業者に委託する。民間に任せることで財政負担が少なくなり、業者側も安定した受注が見込める。発注者の行政側は民間の行う公共サービスを監視する。１９９９年にＰＦＩ法が制定された。

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共同通信 2007.9.18

「前院長が要求」と証言施設整備に実質決定権高知のＰＦＩ病院汚職　＜１＞

高知医療センターの汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された2人が、同志社大教授の前院長瀬戸山元一（せとやま・もといち）容疑者（６３）＝収賄容疑で逮捕＝に家具などを贈った理由について「何度も断ったが、繰り返し要求された」と話していることが17日、分かった。

センターを運営する特定目的会社（ＳＰＣ）「高知医療ピーエフアイ」側の内部調査に答えたという。

高知県警捜査2課は同日、瀬戸山容疑者ら3人を送検。瀬戸山容疑者が施設整備の実質的な決定権を持ち、贈賄側の2人がピーエフアイ社とセンターの調整役を務めていたとみて、両者が癒着した詳しい経緯を調べる。

調べや関係者によると、ピーエフアイ社は自らが提案した施設整備を行う際、設計や工事などの内容について病院側と協議。病院側の理解がないと決定できないため、調整役の2人が、実質的な決定権を持つ瀬戸山容疑者に近づいたとみられる。

2人は当時、ピーエフアイ社を構成するオリックス・リアルエステート（現オリックス不動産）の社員で、ピーエフアイ社に派遣されていた。

施設整備について、ピーエフアイ社は「小さな設計変更などは折衝の場で行われ、便宜供与を受けたとしても不思議ではないが、会社としては認識していない」としている。

「心からおわびする」沈痛な表情の院長ら　＜２＞

「心からおわびする」–。高知医療センター（高知市）をめぐる汚職事件で前院長瀬戸山元一（せとやま・もといち）容疑者（６３）が逮捕され、病院関係者は16日、沈痛な表情で謝罪。見舞客らには不安と驚きが広がった。

高知医療センターでは午後9時半から、設置者の「高知県・高知市病院企業団」の幹部が記者会見。山崎隆章（やまさき・たかあき）企業長は「県民や市民の信頼を裏切り、誠に遺憾」と頭を下げた。堀見忠司（ほりみ・ただし）院長も「事件に負けないよう、高知の基幹病院としての責任を立派に努めたい」と神妙な面持ち。続いて、贈賄容疑で逮捕された2人が派遣されていた「高知医療ピーエフアイ」の間渕豊（まぶち・ゆたか）社長が同じ場所で会見。「便宜を受けたことはないはずだ」と釈明したが、「では、なぜ要求をのんだのか」などと質問が飛ぶと「そこまで報告を受けていない」と当惑した様子だった。

センターにはこの日も見舞客が訪れた。高知県室戸市の主婦（５０）は「そんなことがあったとは。きちんと患者と向き合ってくれているのか」と心配そうに話した。

業者から高級家具や家電製品を受け取ったとされる瀬戸山容疑者。京都市左京区の高級住宅街にある自宅は高知県警の家宅捜索を受け、午後10時すぎに捜査員がパソコンや薄型テレビ、机やいすを手際よく運び出し、トラックに積み込んだ。

近所の40代の女性は「とても気さくな方だった。本当に驚いています」と言葉少な。

一方、瀬戸山容疑者を知る県の男性幹部は「業者との癒着のうわさが絶えなかった。もっと早く捜査を受けてもおかしくなかった」と話した。

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高知新聞 2007.9.18

【前院長逮捕】構図の全容解明を急げ
2007年09月18日08時10分

本県医療の中核を担う高知医療センターを舞台に、前院長と巨大金融グループによる汚職事件が明るみになった。

収賄容疑で逮捕されたのは、県・高知市統合病院の立ち上げを担った功労者とされる瀬戸山前院長だ。

同センターは、県・高知市病院企業団と、オリックスグループを中核とするセンターの建設・運営会社「高知医療ピーエフアイ」が共同で運営に当たっている。この、民間の資金やノウハウを活用して公的事業を行うPFI事業を導入するよう提唱したのが前院長だった。

院長予定者として、県・高知市病院組合(現・病院企業団)の理事を務めていた二〇〇四年十二月下旬—〇五年一月下旬、センター建設工事の設計などで同ピーエフアイに有利な取り計らいをした謝礼と知りながら、「オリックス不動産」の元社員二人=贈賄容疑で逮捕=から二百五十万円相当の家具、家電を受け取った疑いが持たれている。

瀬戸山前院長は、自治体病院の経営で輝かしい実績を残す一方、「公私の別の甘さ」がたびたび指摘されてきた。

開院前には米国への公務視察旅行にPFI事業へ参入を希望していた民間業者が同行した上、旅費を旅行代理店側に全額負担させていたことが発覚。PFI事業者を選ぶ審査委員を辞任している。

今回の収賄容疑はそれ以降のことで、瀬戸山前院長も院長を目前にした自身の立場などを認識していたはずだ。県・市のチェック態勢の甘さも問われよう。

事件の構図を分かりづらくしているのが、高知医療ピーエフアイの組織図だ。大手ゼネコンなどが名を連ね、その内部にも受注関係が発生する。PFI事業は政府の規制緩和で法制化されたものの、組織としては未確立な上、業者間の力関係も複雑に絡み合っている。

オリックスグループの宮内会長はその規制緩和の旗手として知られる。県市統合病院を、医療分野で手掛ける新たなビジネスモデルとして成功させるため、同ピーエフアイの初代社長に同会長の側近を充てるほどの意気込みを見せていた。専門的知識と「発言力」を持った瀬戸山前院長への度の過ぎた対応も、こうした思惑と無関係ではあるまい。

だが、高知医療センターの主人公はあくまでも「患者」だ。患者の動揺をいたずらに広げないよう、事件の構図の解明が急がれる。

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asahi.com 2007.9.17

逮捕された高知医療センター前院長、病院再建に手腕
2007年09月17日12時15分

全国各地の病院で「患者が主人公」を掲げ、先進的な病院経営を進めてきた医師に収賄の容疑が突きつけられた。１６日に高知県警に逮捕された高知医療センターの前院長、瀬戸山元一容疑者（６３）。その経営手腕を買われ、００年に高知県に招かれたが、辞職までの約６年間には、民間業者との「不適切な関係」が度々取りざたされていた。

瀬戸山容疑者は京大医学部卒。８２年に舞鶴市民病院（京都府舞鶴市）の院長に就任。赤字経営を立て直した。９２年からは島根県立中央病院（島根県出雲市）の院長となり、世界初とされる「電子カルテシステム」を導入した。

こうした実績を買われ、瀬戸山容疑者にはかつて全国数十の病院から誘いがあった。そのなかで、瀬戸山容疑者は子どものころに育った高知を選んだという。「ＰＦＩ方式は箱モノの建設に使われることが多いが、運営にも採り入れ、自治体病院の模範にしたい」。就任した瀬戸山容疑者の方針の特徴はこの点にあった。

しかし、ほどなく疑惑が持ち上がる。０２年３月に参加した米国視察旅行に、ＰＦＩ事業に応募した四つの企業グループの代表企業の担当者が同行していたうえ、瀬戸山容疑者の旅費約１２０万円を旅行会社が肩代わりしていたことが同年６月に発覚。瀬戸山容疑者は「県民の疑惑を招いた」として謝罪し、事業者を決める審査委員会の副委員長を辞任した。

院長就任後には、０５年１０月に休暇で１週間のイタリア旅行に出かけた際、同じツアーグループに同医療センターの医療材料納入業者が加わっていたことが後に発覚。「旅行は私費。業者と一緒に行動したこともない」と癒着を否定したが、心労と体調不良などを理由にあげて０６年３月、辞職した。

同年１０月に同志社大学大学院総合政策科学研究科チェア・プロフェッサーに就任、学生への講座は担当していないが、講演などを行っている。

高知県・高知市病院企業団の山崎隆章企業長は１６日夜、記者会見で陳謝したうえで、「前病院長個人の資質に負う部分が強いのでないか」と話した。

ＳＰＣ「高知医療ピーエフアイ」の間渕豊社長も会見で「社内調査をしたが、便宜供与を受けた事実は判明していない」と話した。弁護士から伝え聞いた話として、「（贈賄側の）両容疑者は、瀬戸山容疑者から物品を要求されたと言っている」とした。

———-

YOMIURI ONLINE 関西発 2007.9.17

業者と旅行
癒着度々問題に…高知医療センター汚職

病院再建のエキスパートと言われる医師と業者の癒着に捜査のメスが入った。１６日、高知県警に収賄容疑で逮捕された前高知医療センター院長で同志社大教授の瀬戸山元一容疑者（６３）は、民間の手法を取り入れるＰＦＩ方式や、電子カルテシステムを病院経営に導入する提唱者として注目されていた。その手腕が評価される一方で、業者との海外旅行が問題になった直後、同センター院長を約１年で突然、辞任するなど疑惑が取りざたされていた。

瀬戸山容疑者は舞鶴市立舞鶴市民病院（京都府舞鶴市）、島根県立中央病院（松江市）の院長を歴任、赤字経営の改善などに努めた。

２０００年４月には、橋本大二郎知事らの肝いりで、同センターの院長予定者として招かれた。橋本知事は瀬戸山容疑者を院長に起用することを公表した記者会見で、「病院長としての経験が豊富で強力なリーダーシップを持っている」と評価していた。

統合計画は、瀬戸山容疑者を中心に進み、病院の建設や運営にＰＦＩ方式を導入したほか、院内に２４時間運用できる高度救命医療センターを設置。同センターでの取り組みは「瀬戸山方式」とも呼ばれ、０５年３月の高知医療センター開院後は「自治体病院のモデルケース」として注目され、全国から視察が相次いでいた。

一方で計画段階から瀬戸山容疑者と業者との関係が度々、問題になっていた。

０２年３月、ＰＦＩ事業への参入を希望する複数の業者と米国へ視察旅行に出かけた際は、のちに返却したものの業者が旅費１２０万円を負担。この問題では「公正さが保てない」という批判が相次ぎ、業者選定の審査委員を辞任している。

業者とのイタリア旅行が発覚した直後の０６年１月の記者会見では、「一切、接待を受けていない」と疑惑を否定したが、心労を理由に辞任した。センターの関係者は「ワンマンで病院の運営については誰も口を挟めなかったが、特定の業者と仲良くするなど、わきが甘かった」と話す。

橋本知事は１６日、「高知医療センターの立ち上げを担っていた前院長が収賄の疑いで逮捕されたことを誠に遺憾に思う」とのコメントを発表した。

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「家電製品、自分で購入」

瀬戸山容疑者は８月８日、読売新聞の取材に応じた。一問一答は次の通り。

——家電製品などを業者からもらったという話があるが

自分で購入した。おかしな話だ。（当時）公務員でそんなことは絶対にしない。

——開院前の設計変更協議ではどういう役割だったのか

５０回ぐらいあった協議に参加した。１００項目近い変更提案があったので話し合って判断した。

——院長をなぜ辞職したのか

持病の心臓病もあったが、イタリア旅行にいった際、偶然業者も来ていたことも明るみになり、後ろめたさはなかったが、辞めざるを得なかった。

（2007年9月17日 読売新聞）

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NIKKEI NET 2007.9.18 共同

高知・病院汚職贈賄の容疑者、「前院長が要求」と証言

高知医療センターの汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された2人が、同志社大教授の前院長瀬戸山元一容疑者（63）＝収賄容疑で逮捕＝に家具などを贈った理由について「何度も断ったが、繰り返し要求された」と話していることが17日、分かった。

センターを運営する特定目的会社（ＳＰＣ）「高知医療ピーエフアイ」側の内部調査に答えたという。

高知県警捜査二課は同日、瀬戸山容疑者ら3人を送検。瀬戸山容疑者が施設整備の実質的な決定権を持ち、贈賄側の2人がピーエフアイ社とセンターの調整役を務めていたとみて、両者が癒着した詳しい経緯を調べる。〔共同〕(07:01)

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YOMIURI OLINE 関西発 2007.9.18

高知医療センター前院長、設計変更を業者に要求

◆ドアつけさせ私的利用

高知医療センター（高知市）のＰＦＩ事業を巡る贈収賄事件で、前院長で同志社大教授の瀬戸山元一容疑者（６３）が、同事業を委託されている「高知医療ピーエフアイ」（同）に要求して、当初の設計になかった院長宿舎と隣のゲストハウスの間の壁にドアを設置させ、２部屋を私的に使用していたことが関係者の話でわかった。高知県警は、瀬戸山容疑者と業者の癒着ぶりを示すケースとして注目している。

関係者の話などによると、院長宿舎などがある職員公舎は３棟あり、同社がＰＦＩ事業の一環として設計・建設し、管理もしている。センターが開院する１か月前の２００５年２月に完成。公舎７階にある院長宿舎（約１４０平方メートル）の隣室はゲストハウス（約２００平方メートル）として視察に訪れる医療関係者らの宿泊用に整備された。

０２年１２月〜０３年１２月に高知県・高知市病院組合（現在は同病院企業団）と、高知医療ピーエフアイの間で行われた設計変更協議で、瀬戸山容疑者が「院長が直接、要人をもてなすべきだ」とドアの設置を提案。しかし、幹部会議では最終的に却下された。その後、無断で設置されたらしく、ドアの鍵は院長宿舎側からのみ掛けられるようになっていた。

瀬戸山容疑者が院長宿舎に住んでいた０５年２月〜０６年３月、ゲストハウスの利用はなかったが、０５年夏ごろ、瀬戸山容疑者と同企業団職員がマージャンをしていたことが判明し、当時の同企業団のトップの企業長が口頭で注意したという。

ドアについては、一部の関係者しか知らず、ドア設置の是非の協議にかかわった県幹部は「設置しないと決まったのに、なぜドアがあるのかわからない」と話している。

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県警は１７日午後、瀬戸山容疑者と贈賄側の２容疑者を送検した。

（2007年9月18日 読売新聞）

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asahi.com 2007.9.16

前高知医療センター院長を収賄容疑で逮捕業者から家具
2007年09月17日01時04分

高知県立中央病院と高知市民病院を統合して民間に委託するＰＦＩ方式で０５年に開院した「高知医療センター」（高知市）の施設工事をめぐり、業者からテレビや家具を受け取ったとして、高知県警は１６日、前院長で現同志社大大学院教授の瀬戸山元一（もといち）容疑者（６３）＝京都市左京区＝を収賄容疑で逮捕。ＰＦＩ事業を委託している特別目的会社（ＳＰＣ）の構成企業の元従業員２人についても贈賄容疑で逮捕した。

瀬戸山容疑者は「すべて自分で購入したものだ」と容疑を否認、贈賄側は容疑を認めているという。

贈賄容疑で逮捕されたのは、いずれもオリックス・リアルエステート（現オリックス不動産）の元従業員、松田卓穂容疑者（６８）＝広島市安佐南区＝、矢倉詔喬容疑者（６４）＝神戸市東灘区。

同センターの設立母体の高知県・高知市病院企業団の前身、高知県・高知市病院組合は０２年１２月、同社など１１社で構成するＳＰＣ「高知医療ピーエフアイ」と３０年の事業契約を結び、約２１３２億円で病院建設のほか清掃や給食、診療報酬請求事務、薬や医療材料の調達などを委託。センターは０５年に開院した。

県警捜査２課の調べでは、瀬戸山容疑者は０４年１２月下旬、ＳＰＣの工事監督員をしていた松田、矢倉両容疑者から、プラズマテレビなど電化製品２点、０５年１月下旬にソファなど家具と家電計１９点、合わせて約２５０万円相当を、両容疑者が担当する病院施設の施工に関して有利な取り計らいをした見返りと知りながら受け取った疑い。

当時はセンターの開院前で、瀬戸山容疑者は同病院組合の理事で院長予定者。県警はこの身分も後の院長と同様、公務員にあたるとしている。

瀬戸山容疑者は京大医学部卒。８２年に舞鶴市民病院（京都府舞鶴市）の院長に就任。赤字経営を立て直した。９２年からは島根県立中央病院（島根県出雲市）の院長となり、世界初とされる「電子カルテシステム」を導入。高知医療センターの開設では、ＰＦＩ方式を施設建設だけでなく、全国で初めて病院経営にも採り入れ注目された。０６年３月に体調不良などを理由に辞職した。

同年１０月に同志社大学大学院総合政策科学研究科チェア・プロフェッサーに就任、学生への講座は担当していないが、各地で講演などを行っている。

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中国新聞 2007.9.16

収賄で同志社大教授逮捕　ＰＦＩの病院整備めぐり ’07/9/16

高知医療センター（高知市）の施設整備をめぐり、業者から高級家具や家電製品を受け取ったとして、高知県警捜査二課などは十六日、収賄容疑で、同志社大教授でセンターの前院長瀬戸山元一せとやま・もといち容疑者（63）＝京都市左京区＝を逮捕、センター内にある関係先や自宅を家宅捜索した。

「自分で購入したものだ」と容疑を否認しているという。

高知医療センターは民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩ方式を導入した初の公立病院として、県立と高知市立の病院を統合して二〇〇五年三月に開院。瀬戸山容疑者は病院経営の手腕を買われ、昨年三月まで初代の院長を務めていた。

贈賄容疑で逮捕されたのは、センターを運営する特定目的会社（ＳＰＣ）を構成するオリックス・リアルエステート（現オリックス不動産）の元従業員で無職松田卓穂まつだ・たくほ（68）＝広島市、同矢倉詔喬やぐら・のりたか（64）＝神戸市＝の二容疑者。

調べでは、瀬戸山容疑者は開院前のセンター施設整備に関連し、オリックスを中心とした企業グループに有利な取り計らいをした謝礼として、〇四年十二月と〇五年一月の二回、当時高知市の自宅で松田容疑者らからソファや家具、プラズマテレビなど計二十一点（時価合計約二百五十万円相当）を受け取った疑い。

二〇〇〇年四月に院長予定者となり、高知県・高知市病院組合の理事を務めていた〇二年には、病院事業に参入を希望する業者らと旅行会社の費用負担で米国へ視察旅行をしたことが問題となり、減給処分を受けた。

瀬戸山容疑者は一九七〇年に京都大医学部を卒業。専門は外科で、京都府や島根県の病院の院長を歴任。島根の病院長時代には、全国に先駆けて「電子カルテシステム」を導入した。

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中日新聞 2007.9.16 共同

収賄で同志社大教授逮捕　高級家具、家電受け取る
2007年9月16日 21時26分

高知医療センター（高知市）の施設整備をめぐり、業者から高級家具や家電製品を受け取ったとして、高知県警捜査２課などは１６日、収賄容疑で、同志社大教授でセンターの前院長瀬戸山元一容疑者（６３）＝京都市左京区＝を逮捕、センター内にある関係先や自宅を家宅捜索した。

高知医療センターは民間の資金やノウハウを活用するＰＦＩ方式を導入した初の公立病院として、県立と高知市立の病院を統合して２００５年３月に開院。

贈賄容疑で逮捕されたのは、センターを運営する特定目的会社（ＳＰＣ）を構成するオリックス・リアルエステート（現オリックス不動産）の元従業員で無職松田卓穂（６８）＝広島市、同矢倉詔喬（６４）＝神戸市＝の２容疑者。

調べでは、瀬戸山容疑者は開院前のセンター施設整備に関連し、オリックスを中心とした企業グループに有利な取り計らいをした謝礼として、０４年１２月と０５年１月の２回、当時高知市の自宅で松田容疑者らからソファや家具、プラズマテレビなど計２１点（時価合計約２５０万円相当）を受け取った疑い。
（共同）

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YOMIURI OLINE 2007.9.16

業者から家電や家具、高知医療センター前院長を逮捕

公共事業に民間のノウハウを活用するＰＦＩ方式を全国で初めて病院経営に導入した高知医療センター（高知市）の前院長が、周辺業務を担当する業者から約２５０万円相当の家電製品などを受け取ったとして、高知県警は１６日、前院長で同志社大教授の瀬戸山元一（もといち）容疑者（６３）（京都市左京区）を収賄容疑で、業者側の「高知医療ピーエフアイ」（高知市）元工事責任者２人を贈賄容疑で逮捕し、同社や瀬戸山容疑者の自宅などを捜索した。

瀬戸山容疑者は「すべて自分で購入した」と否認している。

贈賄側は松田卓穂（６８）（広島市安佐南区）、矢倉詔喬（のりたか）（６４）（神戸市東灘区）両容疑者。当時、ピーエフアイに参加していた「オリックス・リアルエステート」（現オリックス不動産）の社員だった。

調べでは、瀬戸山容疑者は２０００年４月から院長予定者として病院施設整備の責任者を務めていた。施設内の設計変更でスペースの利用方法や医療機器の配置に関し、ピーエフアイ側のコスト抑制などにつながるように取り計らった謝礼として、松田、矢倉両容疑者から０４年１２月にプラズマテレビ、０５年１月に冷蔵庫やソファなどを院長官舎で受け取った疑い。

高知医療センターは０５年３月の開院で、赤字だった高知市立市民病院と県立中央病院を統合した。医療行為は医師らの病院企業団（旧高知県・高知市病院組合）が、医療事務や患者の給食などの周辺業務は、オリックスなど９社が出資して設立したピーエフアイが、それぞれ担当している。

瀬戸山容疑者は島根県立中央病院長時代に、全国で初めて「電子カルテ」を導入、病院経営の手腕が注目された。橋本大二郎・高知県知事らの要請で医療センターの院長予定者として迎えられ、ＰＦＩ方式の導入を提案した。

病院企業団は０２年１２月、ピーエフアイと、３０年間で約２１３０億円の委託契約を締結。瀬戸山容疑者は０２年３月、０５年１０月に業者と海外旅行をして問題になり、０６年３月、「健康上の問題」を理由に院長を辞職した。医療センターは４２診療科６３２床で、職員は７３４人。

（2007年9月17日1時42分 読売新聞）

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高知医療センター PFI 11 / 逮捕

ついに逮捕である。事情聴取を受けたというニュースが 2007.9.16 に流れた時は驚いたが、瀬戸山元院長の過去をちょっと振り返ったら、すぐに納得できた。

東京新聞 2007.9.17
院長時、『ＰＦＩ』で収賄容疑　同志社大教授を逮捕
高知医療センター（高知市）の施設整備をめぐり、業者から高級家具や家電製品を受け取ったとして、高知県警捜査二課などは十六日、収賄容疑で、同志社大教授でセンターの前院長瀬戸山元一容疑者（６３）＝京都市左京区＝を逮捕。贈賄容疑でオリックス・リアルエステート（現オリックス不動産）の元従業員二人を逮捕した。県警はセンター内にある関係先や瀬戸山容疑者の自宅を捜索。同容疑者は、調べに「（業者に）世話をしてもらったが自分で購入したものだ」と容疑を否認し、贈賄側は認めているという。
…..
先進的な取り組みに積極的で、ＰＦＩ方式を発案したのも瀬戸山容疑者。導入の経緯を知る元高知市幹部は「全国初が好きだった」と指摘。しかし「総論はあるが各論がなかった」という。

PFI による公立病院再建も瀬戸山元院長の逮捕とともに幻になってしまう方がよい。高知県では、多額の税金でオリックスを潤しているだけである。

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2007.8.8 読売新聞は、既にこの件について瀬戸山元院長に取材している。警察と報道に何らかの情報が流れていたのだろうか。瀬戸山元院長が逮捕されると喜ぶのは誰だろうか。高知医療センターが頓挫すると喜ぶのは誰だろうか。

高知県庁とオリックス、双方が利を得るのかもしれない。もう一度、以下の情報を振り返る。

けんちゃんのどこでもコミュニティ
高知医療センターの問題について

http://www.nc-21.co.jp/dokodemo/whatnew1/yama-kubo/yama-kubo2.html

どう考えても赤字。そのつけは県民に回され、最後は民間企業に「身売り」されるのではという心配されていましたが …..。

参考資料

高知医療センター PFI 11 / 逮捕資料

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高知医療センター PFI 10 / 辞職資料

» 高知医療センター PFI 10 / 辞職

高知新聞 2006.1.13

旅行が辞職の一端
医療センター瀬戸山院長が会見

高知医療センター（高知市池）の瀬戸山元一院長は１２日、同センターで記者会見し、３月末での辞職を正式に表明した。自身の健康状態を第一の理由に挙げながらも、同センターへ手術器具などを納入する業者がメンバーに加わっていた昨秋の私的な海外旅行が「一つのキーになっている」と述べ、辞職を決意する一端となったことを明らかにした。

瀬戸山院長は、旅行先で「コーヒー１杯の接待も受けていない」と業者との不適切な関係を否定したが、利害関係にある業者の同行を「好ましいことではなく、けじめをつけた」と説明。

方向付けに尽力した高知医療センターについては、目指す急性期医療が救命救急センターを中心に進んでいるとの自負をのぞかせながらも、「この病院はまだまだ発展しなくてはいけない使命を帯びている。中途での退任は、職員のみならず県民市民に申し訳ない」と頭を下げた。

同席した県・高知市病院企業団の吉岡諄一企業長は、瀬戸山院長の辞職を重く受け止める姿勢を示す一方、民間のノウハウを活用するＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）事業で病院運営に携わる特定目的会社（ＳＰＣ）との関係について言及。

「対等の関係で緊密な連携を保たないといけないが、疑惑を抱かれる手法は戒めなければならない」と述べ、ＰＦＩ事業の特性を踏まえた職員と業者の接し方について独自の基準を確立する考えを示した。

【写真説明】記者会見で辞職を表明する瀬戸山院長＝右＝と吉岡企業長（高知医療センター）

新たな波紋を危惧思い半ばの“カリスマ院長”

病院運営では全国初のＰＦＩ事業に、電子カルテシステムをはじめとする統合情報システムの導入。さらには大学の医局にこだわらない医師の確保や診療科の壁を越えたチーム医療の展開—。

全国が注視する公立病院の統合に際し、院長予定者、院長として次々に新機軸を打ち立ててきた瀬戸山元一氏を、その足跡から「カリスマ的」と形容する向きがある。

宮崎県出身ながら小学２年から７年間、高知市で過ごした縁もあって平成１２年春、旧県・市病院組合理事に就任。舞鶴市民病院の経営再建や島根県立中央病院の運営で発揮した手腕が買われ、それが統合新病院づくりでは「患者が主人公」という理念に集約された。

強いリーダーシップを発揮しようとする手法から自治体や医療関係者とのあつれきを生むこともあったが、高度医療に特化した新病院を構築するためには必要不可欠な人材だったとも言える。知名度の高い瀬戸山氏の存在が、地域外から医療スタッフを呼び寄せる原動力ともなった。

しかし一方では、民間業者との「付き合い方」が早くから疑問視されてきた。ＰＦＩ事業の優先交渉権者を選定する直前に参入希望業者と米国に視察旅行に出掛けるなど、その“脇の甘さ”は県・市病院組合議会でも厳しくただされた。

そうした業者との距離感覚の危うさは院長就任後もささやかれ、今回発覚したイタリア旅行での業者同行にしても同様。民間病院なら許容範囲内でも公的病院の医療トップにはそれが許されず、厳しい目が向けられる。その目がいったん張り付けば、今後の医療センターの運営や瀬戸山氏が理想とする病院像にも暗い影を落としかねない。 橋本大二郎知事、岡崎誠也高知市長らは早い段階で、旅行の件について報告を受けていた。辞職表明まで１カ月以上の時間は「功労者の円満退社」に向けた調整期間だったと言えなくもない。

院長自身は医療センターの開院前後から体調不良を訴え、精彩を欠くようになった。信を置いていた医療スタッフも一人二人と距離を置き、はた目にも理想と現実のギャップに悩んでいたようにも映ったが、思い半ばにしての“カリスマ院長”の辞職劇には、内外へ新たな波紋を広げることへの危惧（きぐ）と今後をにらんだ状況判断が見え隠れしている。（政治部・岡林直裕）

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高知新聞 2005.2.6

◆６
高知版ＰＦＩ
官民協働につまずき

県・高知市病院組合の瀬戸山元一理事（院長予定者）が導入を提案したＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）事業は、公的施設などの整備・運営に民間の資金やノウハウを活用する手法。
平成１１年に法制化されたが、初発のＰＦＩ事業は多くが施設整備の資金調達を目的とする「箱物ＰＦＩ」。だが瀬戸山理事は整備だけでなく、その後のサービスに民間手法を生かす「運営ＰＦＩ」を重視。専門性が要求される医療施設を官民協働で運営するという、前例のない「高知版ＰＦＩ」を目指した。

構想は前任の島根県立中央病院でも描いていた。瀬戸山理事とともに同病院の運営に携わった沖一・県市病院組合事務局次長は「医事業務や検体検査を民間の幹事会社に一括委託する手法を導入していた」という。

大きく違ったのは契約期間。島根中央では単年度契約だったが、ＰＦＩでは３０年の長期契約が可能だ。沖次長は「設備投資の法定償却期間ですら５年。単年度だと企業側と不安定な関係しか築けない。ＰＦＩは病院・企業双方にメリットがある」と考えた。

【写真説明】統合病院ＰＦＩ事業の説明会。約２００社が集まり、予想を上回る反響があったが…（１３年３月、高知市内）

ジレンマ

病院組合は１３年２月、ＰＦＩの実施方針を公表。市場の反応を探るための説明会を開いた。

想定した事業は、施設の整備▽維持管理▽医療関連サービス▽医事事務や物品管理▽食堂売店など一般サービスの運営—など広範囲。企業の提案を審査し、選定したＳＰＣ（特定目的会社）と交渉する考えだった。

説明会は東京と高知市で開いたが、市内の説明会には約２００社が詰め掛けた。「これほど反応があるとは」。瀬戸山理事は手応えを感じたが、県市から病院組合に派遣された事務職員には不安があった。ＰＦＩの実務を担った吉岡和夫・病院組合事務局長は「行政マンは良くも悪くも、前例は、議会や県民の理解は、手続きは…と考える。それらをすべて走りながらやらねばならなかった」と振り返る。

そうした不安から県市は専門家を交えた委員会を立ち上げ、事業化の課題を検討。ブレーキをかけながらゴーサインを出すという状態に加え、県市両議会や病院組合議会では地域経済への貢献度が焦点化する。

「ＳＰＣには資本や競争力のある大企業がなり、県内企業にメリットがない」。強い批判は、市場原理重視でコスト削減を図るＰＦＩ自体のジレンマとも言えた。

病院組合は費用対効果の試算や県内業者の登録制度を提示し、議会の理解を何とか取り付けて募集を開始。オリックスを代表企業とするグループ（９社）を含む４グループが提案書を提出した。

視察旅行

４グループから優先交渉権者を選ぶ最終審査を控えた１４年６月、病院組合が組合議会に行った報告が波乱を呼んだ。

〈瀬戸山理事は同年３月、公務出張で大手旅行会社が主催する海外視察旅行の団長として米国を訪問。そこにＰＦＩ事業に参入を希望する４グループの構成企業も参加。しかもその旅費は全額旅行会社が負担していた〉

たちまち審査委員会の委員だった瀬戸山理事に議会筋や市民団体から批判の矢が飛んだ。「審査の公正さに疑念をぬぐい去れない。委員から外れることが望ましい」

組合議会の申し入れに、瀬戸山理事は「配慮が足らなかった」と旅費を返還し、審査委員を辞任。病院組合は瀬戸山理事を減給に処した。官民協働を目指すＰＦＩは思わぬつまずきを見せた。

統合病院取材班＝２００５年２月６日付・朝刊

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