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Archive for September, 2007

小泉改革 13 / 郵政民営化 8 / 日刊ゲンダイ

Posted by guideboard on 2007/09/30/Sun

2005 年 8 月 21 – 22 日、メモしておいたものを残しておく。


日刊ゲンダイ Dailymail Diges 2005年 7月18日号

景気、年金、外交、自衛隊などなど他にいくらでも重大な懸案を抱えているのに

こんな国会では国や国民のために役立たない。サッサと解散して一から出直した方がいい——そう考えている有権者は多いはずだ。

実際、今の国会はひどすぎる。日に日に変転する世界の動きや山積の政策課題に背を向け、郵政一本ヤリの小泉首相。与党の自民・公明のセンセイ方も右に倣えで、かれこれ2カ月以上も郵政民営化をめぐる駆け引きに明け暮れている。国民不在の国会は8月13日まで続くのだから「イイ加減にしろ!」と言いたくなる。

国会の体たらくを物語る低レベルのエピソードには事欠かない。

「13日の参院本会議の一コマです。閣僚席の首相はブルーのネクタイを着けて座っていた。これに“参院のドン”青木議員会長はブンムクレていました。衆院での5票差採決以来、反対札の色だった青色は党内でタブー視されています。それを“トップが率先して破るとはケシカラン”とふてくされたわけです」(自民党関係者)

ガキのケンカ以下ではないか。民意をくみ取ろうという姿勢もなし。賛成、反対で大騒ぎの国会議員は一体何を考えているのか。政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「そもそも『官から民へ』と首相が叫んでいる国営事業の民営化は、欧米社会では30年前から進められている“周回遅れ”の政策です。とりわけ郵政事業の民営化は成功例が少ない。350兆円の郵貯・簡保資金を狙って郵政民営化を小泉内閣に迫った米国が、国営を維持していることがいい証拠です。国民の切なる願いは生活に直結する景気対策や社会保障対策。そうした声が届かない国会は存在する意味がありません」

今の国会は、「こんなモノいらない」の見本のようなものだ。

▼ 机上の空論に時間を浪費する愚劣 ▼

小泉内閣の郵政民営化の議論がいかにバカげたものか。郵政民営化の数少ない成功例とされるドイツのやり方を見れば歴然だ。小泉内閣のやり方とはまったく逆の民営化なのである。

「ドイツと日本では発想そのものが違います。『郵便事業は先細り』の認識は日独とも同じですが、その対応策がまったく違う。日本は今ある郵便局に民間の金融商品を売らせたり、コンビニ的な商売をやらせて黒字を確保しようとしており、民業圧迫は避けられない。しかし、ドイツは、郵便物受け付けや切手販売などの郵便事業をコンビニ、書店、ガソリンスタンドなど既存の店に委託。事業そのものを官から民へ移すことでスリム化を図っている。他方、積極的なM&A(企業の買収・統合)を進めて国際物流分野に進出。民営化10年で世界にネットをめぐらす巨大物流会社に変身している。小泉内閣の民営化案には、ドイツのような郵便事業維持のために利益を確保するビジネスモデルがない。これでは民営化しても行き詰まるだけです」(欧州事情に詳しい商社マン)

机上の空論でしかない民営化論議で、3カ月以上の“政治空白”を生じさせながら、それを異常とも感じないのが小泉内閣と自公与党だ。有権者は、正常な政治センスを持つ国会議員を選び直すしか、正常な政治を取り戻す方法はない。

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小泉改革 13 / 郵政民営化 7 / 英国フィナンシャルタイムズ誌

Posted by guideboard on 2007/09/30/Sun

2005 年 8 月 21 – 22 日、メモしておいたものを残しておく。


英国フィナンシャルタイムズ誌 2005.8.8
http://news.ft.com/cms/s/ae844de4-0834-11da-97a6-00000e2511c8.html

翻訳版

国際金融業は、もう少し待てば日本の郵貯の350兆円を手にする事が出来る。

(歴史は現代のジレンマに直面しました。小泉純一郎(日本の首相)は、国のその膨大な貯金を持った郵便局を民営化する彼の壮大な計画についての否決され、選挙へ行くでしょう。
今のところ、日本の保守主義の共産主義的社会の一員は反官僚的で民営化する急進主義の支持を得ました。国際金融業は、日本の貯蓄のその350兆円を手に入れるためにもう少し長く待たなければならないでしょう。

原文

A contemporary dilemma haunted by history
By Ronald Dore
Published: August 8 2005 20:22 | Last updated: August 8 2005 20:22

Junichiro Koizumi, Japan’s prime minister, has lost the vote on his grand scheme to privatise the country’s post office with its vast savings pool and will go to the polls. For now, the village-pump communitarian face of Japanese conservatism has won out over anti-bureaucratic, privatising radicalism. The global finance industry will have to wait a little longer to get its hands on that $3,000bn of Japanese savings.

But the snap election next month is likely to focus as much on the dire state of Japan’s relations with China and Korea as on privatisation.
Here at issue is the other face of Japanese conservatism: the reluctance to feel guilty about the war. The key symbol of that reluctance has been Mr Koizumi’s visits to the Yasukuni shrine in Tokyo to pay respects to Japan’s war dead. There is speculation he might open his election campaign with such a visit on the 60th anniversary of the war’s end next Monday.
Opinion polls show a bare majority think it “wiser” not to go. Mr Koizumi may think bravado and talking tough to the Chinese will win more votes than wisdom.

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小泉改革 13 / 郵政民営化 6 / 岩國哲人衆議院議員

Posted by guideboard on 2007/09/30/Sun

2005 年 8 月 21 – 22 日、メモしておいたものを残しておく。


秀逸な例えです。

大阪日日新聞 2005.2.28
コラム「一月三舟」
http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/index.html
岩國哲人衆議院議員、元出雲市長
郵業の改革と破壊
http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/sansyu/essay0502.html#28

この問題はちょうど病院で診察を待っている患者の列に似ている。
重病患者で朝早くから待っている人、ゆっくりと出かけた人、それぞれの番号札を持っている時に、「八番さん、どうぞ」と一番先に呼ばれ、呼ばれた人がびっくり。
遠慮して後ろずさりしているのを無理矢理手術台に乗せられて、どうして私が先なんですかと聞くと、医者がこう説明する。

「ここの院長さんは一日一回、『改革』とやら言う手術をしないと気が済まない人でしてね、私も大変なんですよ。待合室をのぞいたら、体格も顔色もいいあなたが目に入った。こういう人なら手術をしても失敗がありませんからね。手術料が心配?だいじょうぶ、それがこの病院の珍しいところで、患者さんからは頂かないで待合室で待っている人たちから、しかも待っている人の待ち時間の長さに比例して負担して頂くという世界でも珍しいシステムなんです。どうです、ご安心できたでしょう。
ですから手術台から逃げだしたりしないでくださいよ。
昨日も、高速道夫という方がお見えになりましてね、院長さんのご指名で、『民営化』という手術をやったことにしてくれという注文。
とりあえず応急手当をしただけですが、手術料だけは充分に待合室の方たちから頂きました。国家、国民のためにお役に立つのが自分の願いだと言ってはいましたが、あの程度ではとてもお役に立つような健康体にはなれないで、きっとまたここへ帰ってきますよ。
今日の手術はあなたです。あなたは手術など必要がないと思ってらっしゃるが、うちの院長さんはあなたにひと目ぼれ。
あなたほど健康で手術に向いた人はいないとおっしゃってるんです。
今はお元気と思ってらっしゃるようですが、十年後にはあなたの体重も血液もきっと減ります。そのための手術ですからがまんして下さいよ。
え、十年後のことがどうして分かるかとおっしゃるんですか。
『備えあれば憂いなし』、これがここの院長の信条で、もう覚悟してくださいよ」

と言われているようなもの。
これは確かに世界の歴史に例のない奇跡的手術になるだろう。

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小泉改革 13 / 郵政民営化 5 / 各国郵便事情

Posted by guideboard on 2007/09/30/Sun

2005 年 8 月 21 – 22 日、メモしておいたものを残しておく。


民営化したドイツ、イギリス、ニュージーランド等の国では、民営化に際し郵便料金は上がり、結果としては失敗に終わっているのだそうです。

米国、フランス ….. 国営 ( 公社 ) のまま
イギリス、ドイツ、ニュージーランド、スウェーデン ….. 民営化して X

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米国
USPS – The United States Postal Service
米国郵政公社
http://www.usps.com/
70 万人の国家公務員を抱えている。

かつて郵便貯金の制度が存在したが廃止された。
米国の銀行では、口座維持手数料を設けることが一般的で、低所得者層を中心に金融機関に口座を持っていない人が少なくない。
低・中所得世帯の 25% ( 1,100 万世帯 ) が非保有。
1999 年から、政府の補助金で郵便局に民間金融機関の ATM を設置するプロジェクトが進行中。

3 年前の大統領諮問委員会
「郵便は引き続き公営、公務員でやる事が米国にとって最適である。」

2003 年 7 月 31 日、大統領の郵政公社諮問委員会の報告書
「ユニバーサル維持は国営でしかできない」
公社のままで全国一律サービスを維持する方針を決定。

ラニオン USPS 総裁
( フォード自動車の元副社長、全米の最高民間経営者賞受賞者 )
「広いアメリカのハワイからフロリダまで、ニューヨークからワシントンまで、どこへ出すにも同一料金 ( 30 円ほど ) で出せる郵便はがきの仕組みは、公営でなければ維持出来ない。
アメリカ人は歴史的に民営化が好きだが、郵便を民営化するべきだ、との声は聞こえてこない。
大切な事は公営で質のよいサービスを提供し、経営の効率化を図る事ではないか。」

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イギリス

政府経営のロイヤル・メールを民営化した。
郵便事業は、窓口会社、郵便会社、小包会社といったように分割されている。
貯金事業は独立行政法人のナショナルセービングにより運営される。
ナショナルセービングは店舗を持たず郵便窓口会社に業務を委託する形をとる。

ロンドン、マンチェスター、リバプールなどの都会では、市内のコンビニエンスストア形式の個人経営による雑貨店が郵便局の窓口としてライセンス契約に基づき郵便事業を取り扱うが、これは大都市圏のみに見られる。
2002 年 3 月、ロイヤル・メールが赤字克服と利益向上を理由に全国 9,000 局のうち都市部の 3,000 局の閉鎖と合計 4 万人の人員削減を含む 3 カ年計画を出し、昨年 11 月 1,400 以上の郵便局と35,000人の職員が削減された。
しかし、郵便料金体系や新規参入の完全自由化は 2007 年まで延期。
過疎地域における郵便局の財源確保の為に、ブレア首相は昨年 1,250 億円の政府支援を決めた。

1980 年代から民間金融機関の金融排除が深刻化し、社会問題化
全世帯の 7% ( 150 万世帯 ) が銀行口座非保有。

ブレア首相の諮問を受けた内閣府特命チームの調査レポート
2000 年 2 月

  • 全国に展開する郵便局がコミュニティで果たす重要な役割を評価
  • 郵便局で基礎的な金融サービスを提供し、金融排除に取り組むべき

上記の提言を受け、郵便局で 2003 年 4 月からユニバーサルバンクのサービスを開始。
ロイヤル・メールは一度やめた金融事業に再参入、民間銀行と提携。

英国のユニバーサルバンクサービスとは、

  1. 郵便局「郵便局口座」(給付、年金の受給及び現金の引き出しのための郵便局のみで利用できる口座)を導入
  2. 13の銀行等が基礎的銀行口座を無料で郵便局において提供

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フランス

公法人形態を堅持、昨年、国営の保険事業をスタート。

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ドイツ

郵便の自由化は段階的、かつ、コントロールした形で実施、
郵便事業の完全自由化を見送り。
1990 年、郵便と貯金の一体運営を分離、特殊会社化。
( 郵便と貯金に分けて民営化 )
2008 年の完全自由化まで 18 年かけて段階的に移行。

ポストは民営化したものの、100 グラム以下の郵便に関しては独占権が認められている。
2006 年から 50 グラムに。2008 年から完全自由化を予定。
ただし、完全自由化でも、ドイツ・ポストのシェアは、92% 程度を確保する見込み。

また、民営化後郵便(ドイツポスト)と郵貯(ポストバンク)は別々に運営されていた。
ポスト・バンクは、不採算地域の郵便局から撤退し、都市部に独自窓口設置。
スーパー等に無人 ATM を設置して対応していることもある。
そのためもあって、利用者の少ない郵便局の廃止が進んだ。
全国約 3 万の郵便局があったが、約 1 万 3 千に減少し、かつ直営の郵便局はわずか 5 千となった。
これが社会問題となり、政府は郵便局を 1 万 2 千局以下にしてはならないとの政令を作らざるを得なくなった。

なお、ドイツの場合地方自治体が運営する貯蓄機関が存在していることもあり、郵貯のシェアは日本ほど高くはない。

ドイツポストバンク(郵貯事業)が85%の郵便局からの離脱を示唆し、ドイツポストとドイツポストバンクの争いに発展。
政府仲介により、ドイツポストバンクを子会社化、1999 年、再び一緒に経営されることになり、窓口ネットワークと金融サービス分野を再構築。
ポストバンクの株式の50%以上を政府が保有していたのでこれができた

ユニバーサルサービスの明確な定義付けと確保策
2002年にユニバーサルサービス令を施行。
全土に最低12,000の郵便局設置を義務づけ。
人口2000人を超える自治体には最低1局の設置。
だれでも2km以内でアクセス可能が基準。

雇用・社会的諸条件への配慮
経営事情による解雇禁止を労働協約化。公務員年金の請求権を国が保障。
参入業者に免許を付与する場合、その労働条件をチェックし、ソーシャルダンピングを禁止する。

民営化を実施したベーチェ元郵政相
「分割しても過半数の株式は絶対に政府が保有しておかなければならない」

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スイス

連邦政府郵政省による運営。
ユニークなものとしては郵便バスの存在があげられる。
これは、郵便物をバスで輸送し、そのバスに一般の乗客も有料で乗車できるというものである。
なお、民間に委託されている路線も一部存在する。

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ニュージーランド

1987 年に郵政事業民営化
NZポストとポストバンクに事業分割され、
それぞれ政府保有の特殊会社となった。
その後、ポストバンクは1989年にANZ銀行に株式売却、1994年には同銀行に吸収合併された。

次第に郵便局の統廃合が進んでいった。
郵便局数は、1987年に1244局あったものが、1995年には237局に減少。
サービス低下に国民の不満が噴出。

貯金部門については外資 ( オーストラリアの銀行 ) に売却したものの、手数料値上げや相次ぐ支店閉鎖、特に郡部においては十分な金融サービスが提供されなくなったことに対する国民の批判が高まり、政治問題に発展。

2002 年2月、政府が資金を拠出してNZポストの銀行子会社(キウィバンク、国営金融機関)を設立し、郵便局における金融サービスの提供を開始。
2003 年 7 月現在、全国 287 局でサービス展開中。
金融商品としては送金決済サービスのほか、若年層を対象にした手数料無料の貯蓄口座や、住宅ローンなども提供している。

キウィバンクのコンセプト

  1. 個人専門の金融機関
  2. 全国の郵便局窓口でサービス提供
  3. 手数料を他の金融機関より低い水準に設定

———-

スウェーデン

ポストバンクは、ノリアルバンクという破綻しつつあった民間銀行に譲渡。
ノリアルバンクは郵便局でなく、独自のネットワークをつくるようになり、結局、郵便局のネットワークが3分の2閉鎖されるということになった。
スウェーデンの、特に地方に住んでいる人たちが大きな打撃を受けた。
例えば、年金を受け取るのに郵便局を使っていた人たちは、今、全く金融サービスにあたるものを受けれないでいる。
スウェーデンの国民は、郵便局も利用できない人が多くなってしまった。
(マーク・J・シャー元国連上席調査研究員)

ストックホルムでは、通信のユニバーサルサービスを確保するべく規模の大きい集配局は維持されていた。
スウェーデン全国で、本来国民へのサービスとして国が担当していた郵便局の民営化により、合理化と利益追求を理由に、全国各地の郵便局支店の閉鎖が続いている。
支店を閉鎖された地域に住む高齢者、身体障害者たちは、郵便局支店のある次の町まで、バスや電車で行かなくてはならない。
数年前までは、スウェーデンの公共サービスは素晴らしいと国民から好評であった。これらのシステムは現在では昔話となっている。

参考資料

社団法人神奈川県産業貿易振興協会 米国郵便事情 PDF 680KB

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小泉改革 13 / 郵政民営化 4 / 識者意見

Posted by guideboard on 2007/09/30/Sun

2005 年 8 月 21 – 22 日、メモしておいたものを残しておく。


立花隆
評論家
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/050811_kaigai/index1.html

「Los Angeles Times」の記事にしても、あるいは、CNNの長めのニュースにしても郵政民営化の説明で強調されるのはただ一点、郵貯が世界最大の貯蓄銀行で、それが民営化されたら、350兆円におよぶ郵政マネー(簡保も含めて)を持つ世界最大の銀行が生まれるということである。
アメリカの関心は(政府も民間も)郵政民営化の問題で関心があるのは、この一点だけなのである。
郵政民営化の問題で、日本のメディアで、あるいは日本の議会で展開されているようなあれこれの諸問題には誰一人関心がない。
そんなことはどうでもいいことだと思っているのだ。
郵政公社が(ひいては政府が)かかえこんでいた、そのとてつもない量の資金を、早くグローバルな金融資本市場に放り出させ、一刻も早く国際金融資本家たちが互いにキバをむき出しあってその取り合いをするにまかせよということなのだ。
すでに幾つかの雑誌メディアが指摘していることだが、一般国民にはほとんど理解されていない、郵政民営化問題の最大の背景は、それが一貫してアメリカ政府が毎年、日本政府に突きつけてくる改革要求リストのトップにあるということである。
郵政民営化になぜ小泉首相があれほどこだわるのか。その原点を小泉首相の個人的な独特の政策へのこだわり(小泉首相の趣味とまでいう人がいる)に求める向きも多いが(それはある程度は当たっている)、それ以上にはるかに重要なのが、アメリカのプレッシャーである。

———-

森永卓郎
UFJ総合研究所客員主席研究員
行き詰まった米経済“最後の砦”は日本の郵政民営化
「サラリーマン塾」

恐らく米国が最後に期待をかけているのが、郵政民営化なのだろう。
民営化で売り出される株式を買い占めて一定の経営権を握れば、郵貯・簡保資金を米国に振り向けることができる。
350兆円の郵貯・簡保資金は、好都合なことに米国の経常収支赤字の4年分にも達する。アメリカの海外投資を復活させるのに十分な額だ。
結局、郵政民営化で起こることは、国民の資産を米国による日本買い占め資金に回すだけなのではないか。

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副島隆彦
常葉学園大学教授
郵政民営化の法案の行方(ゆくえ)

郵政民営化法案が、衆議院をなかなか通過(可決)しそうにない。それで小泉政権は、国会の会期の大幅な延長をすることになりそうだ。小泉首相は、強気に徹して、「法案の一切の改正はやらない。
参議院に回しても同じ」と発言している。ということは自民党内の圧倒的に大きい郵政民営化反対の議員たちとの妥協点とか、「法案の骨抜き」ということは出来ない。
両者は真っ正面からぶつかることになる。
郵政民営化の本当の中心的な課題は、まさしく、外資(ハゲタカ)による乗っ取り(株式買収)への警戒である。
これ以外の現行の郵政公社(約24000個の郵便局からなる)の、閑散とした地方、僻地の郵便局の経営の非能率や、公務員身分だから郵政職員が働かない問題ではない。
あくまで民営化されて株式会社(完全な民間企業)になった場合の、郵便銀行(ポストバック)の株式がニューヨークのハゲタカ外資に一挙に、大量に買われて、それで、350兆円(郵貯230兆円、簡易保険120兆円)の、日本国民の最後の”虎の子”の金融資産が、グローバリストに、合法的に乗っ取られてしまう事態である。
アメリカに忠実である小泉政権は、日本のメディア(マスコミ)に、この「民営化された場合の、郵便銀行の株式の外資による乗っ取りの可能性、危険性」の議論はさせないように、言論をソフトに統制している。このことが重大な問題なのだ。

私たちは、ハゲタカ外資による日本国民の最後の国民資金の乗っ取りを許してはならない。
郵政民営化法案には、以下のことを明記すべきだったのです。
「外資(外国会社)による『郵便貯金銀行』の株式の保有は、20%以下しか出来ない」、そして、もうひとつ、「持ち株会社(ホールディング・カンパニー)である『日本郵政株式会社』は、外国債券(外債、つまり米国債のこと)を保有資産の20%を超えて購入し保有してはならない」
このように法律で明記すべきなのです。これだけのことで、今度の郵政民営化法は適正なものになる。
ところが、今や独裁者となった小泉首相と、売国奴・竹中平蔵は、この「外資による郵貯・簡保の乗っ取り問題」の指摘に対してだけは、にやけて、笑い顔で、必ず、話をそらしてきた。このことが許せないのである。
すべてはこの一点にかかっている。
全国に24700個ある郵便局を民営化することは、どうせしなければいけないことだ。この点と郵便貯金・簡保が外国資本に乗っ取られないように歯止めをかけるべきことを混同してはならない。
郵便貯金230兆円と簡易保険(郵便保険)120兆円の合計350兆円の日本国民の最後の国民資産を、外国に奪い取られることがあってはならない。
おかしな日本のメディア(大マスコミ)は、郵政法案の一番大事なことを国民に伝えない、日本の大手新聞、テレビはやはりアメリカのグローバリストによって統制されている。
一説によると、日本のメディア(新聞、テレビ)を「法案賛成、小泉支持」で「談合」させるために、5千億円の資金をニューヨークの金融財界は使ったそうである。日本のメディアの腐敗はここに極(きわ)まっている。法案が否決された、次の日から、日本の6大新聞は、奇妙に歩調を合わせて、「小泉首相の支持率が47%に上昇した」という記事を出している。
各社は、その根拠を、緊急の「電話世論調査で、300人に聞いた」などどいうことを根拠にしている。
これは恐ろしい金融ファッシズム化である。日本は、アメリカのグローバリストによってあやつられ、扇動される金融ファシズム国家になりつつあるのである。国民は、この事態を冷静にみつめて懸命な投票(政治参加)行動に出なければならない。

———-

森田実
評論家
郵政民営化法案廃案に失望した米国ウォール街だが、再挑戦の構え。

日本のマスコミを裏から動かそうとしている ウォール街は世界の経済の支配者である。ウォール街は世界中の富を独占するために、各国の経済を支配しようとしている。
そのための基本戦略が「グローバリズム」と「民営化」だ。
日本はこのウォール街に踊らされている。
このウォール街で生活している知人より私の友人に電話があった。
以下、友人から聞いた話の内容を紹介する。

ウォール街は郵政民営化法案の廃案で一時は落胆した。しかし巻き返しを決意した。ウォール街は小泉首相が総選挙で勝てば逆転できると考えている。
小泉首相を勝利させるため莫大な広告費を使って日本国民すべてを洗脳する作戦である。武器はテレビだ。
ウォール街で読まれている新聞にも「日本で巨大民間銀行が生まれる寸前までいったのにつぶされてしまった。惜しかった」という記事が出ている。
ところがウォール街は諦めない。ブッシュ大統領を通じて小泉内閣に捲土重来、もう一度挑戦させようとしている。それが衆院解散だ。9.11の選挙に勝てば小泉首相はどんなことでもできる独裁政権になる。いままで自民党と議会を無視してきたのは、小泉独裁をつくるためだ。総選挙で勝てば、自民党も議会も押さえつけることができるようにするためだ。米国政府はそこまで考えて小泉政権をバックアップしている。
9.11総選挙の勝利のカギを握るのはマスコミとくにテレビだ。NHKは介入できないが民放は小泉支持キャンペーンをやる。すでにやり始めている。
米国政府・ウォール街・小泉政権・電通・民放各社と大新聞社はすべて小泉支持で固まった。巨大な広告費で日本国民をマインドコントロールしてしまえば、総選挙で小泉は大勝する。
小泉が大勝すれば、再度郵政民営化法案を提出して成立させ、郵貯・簡保350兆円のフタを開けることが可能になると考えている。
とにかく日本のマスコミを動かして日本国民をマインドコントロールして小泉首相を勝たせようという方向へ動いている。

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田中康夫長野県知事
純ちゃんの「逃げる」「屈する」郵政民営化

然れども早晩、郵政民営化後に株式も放出すれば、ハゲタカファンドを始めとする「鬼畜米英」企業が競い合って買い求めるでしょう。簡易保険と郵便貯金を合わせて4百兆円にも上る一般市民の“虎の子”は、白い肌をした輩の運用下に置かれるのです。
一連のフジテレビジョン騒動を紐解く迄もなく、株主が経営に関与するのが資本主義です。従来、簡保や郵貯の運用益は小中学校や老人施設の建設費用に充当してきました。今後は、ハゲタカファンドの皆々様への利益還元ならぬ利益搾取に向けられるのです。
その瞬間、ニッポンは国家たり得なくなるのです。アルゼンチン以上に悲惨な末路です。にも拘らず、護送船団・記者クラブ加盟の大新聞社は、裏が取れる話ではない、との「言い訳」を掲げて、斯くなる未来を隠蔽し続けています。国を売り渡す。これぞ愛国者・純ちゃんが思い描く「構造改革」なのでしょう。

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英国フィナンシャルタイムズ誌 2005.8.8
http://news.ft.com/cms/s/ae844de4-0834-11da-97a6-00000e2511c8.html

翻訳版
国際金融業は、もう少し待てば日本の郵貯の350兆円を手にする事が出来る。
歴史は現代のジレンマに直面しました。小泉純一郎(日本の首相)は、国のその膨大な貯金を持った郵便局を民営化する彼の壮大な計画についての否決され、選挙へ行くでしょう。
今のところ、日本の保守主義の共産主義的社会の一員は反官僚的で民営化する急進主義の支持を得ました。国際金融業は、日本の貯蓄のその350兆円を手に入れるためにもう少し長く待たなければならないでしょう。

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小泉改革 13 / 郵政民営化 3 / 郵政黒字

Posted by guideboard on 2007/09/28/Fri

2005 年 8 月 21 – 22 日、メモしておいたものを残しておく。


郵政公社は独立採算で黒字経営だそうです。郵政公社職員の給料には税金は使われていない、ということです。

単純な収益 – 費用では、経常利益は次の通り出ています。

公社決算 郵便事業 貯金事業 簡保事業
2003 年 455 億円 2 兆 2,707 億円 2,325 億円
2004 年 230 億円 1 兆 2,235 億円 6,333 億円

他の出典では
貯金事業の黒字
2001 年 9,000 億円

郵便事業の黒字
1998 年 625 億円
1999 年 553 億円
2000 年 100 億円
2001 年 -225 億円
2002 年 80 億円
2003 年 100 億円
2004 年 283 億円

———-

2005.6.7
衆議院郵政特別委員会

竹中平蔵郵政民営化担当相
完全民営化される 2016 年度の利益が、民営化会社では 600 億円の赤字となる一方、公社のままの場合は 1383 億円の黒字になる見込み …..

共産党佐々木憲昭議員
赤字になれば法人税も国に入らない。公社のままなら利益の半分を国庫納付金として納めた後でも 692 億円の利益が残る …..

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小泉改革 13 / 郵政民営化 2

Posted by guideboard on 2007/09/28/Fri

2005 年 8 月 21 – 22 日、メモしておいたものを残しておく。


竹中平蔵経済財政政策担当内閣府特命国務大臣
1998 年 「経済戦略会議」(小渕首相諮問会議)メンバー
2000 年 「IT戦略会議」(森首相諮問機関)メンバー
2001 年 経済財政政策担当大臣

丹羽春喜大阪学院大学教授 
「新生銀行」上場の裏面

「新生銀行」の前身は平成10年10月に破綻し、そのときに急遽制定された金融再生法に基づき一時国有化されて、株式上場も廃止された旧「長銀」(日本長期信用銀行)である。
その後、間もなく、米国の投資会社リップルウッド・ホールディングを中心とする投資組合が平成11年9月にこの旧「長銀」に対する最優先交渉権を獲得し、翌12年3月、同投資組合が旧「長銀」の経営権を取得して、同年6月に社名を「新生銀行」に変更し現在にいたっているものである。
実は、リップルウッド・グループは、この旧「長銀」の営業権をわずか10億円で取得したのである。その後の増資で1千200億円を投資したとはいえ、同グループは、今回の株式上場で、その保有株式の35パーセントを売却して約2千400億円を手にし、これだけで約1千200億円の純利益を得た。
そればかりか、残り65パーセントの保有株で7千200億円もの含み益を得たわけである。

在日米国大使館
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく
日本国政府への米国政府要望書 2004.10.14
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html

民営化

米国は、小泉首相の公社・公団の再編と民営化の取組みに関心を持ち続けてきた。この改革イニシアティブは、競争を刺激し、資源のより有効的な利用につながるなど、日本経済に大きな影響を及ぼす可能性がある。米国政府は、日本郵政公社の民営化という小泉首相の意欲的な取組みに特に関心を持っている。日本の郵便生命保険事業と郵便貯金事業が世界最大の生命保険事業者と預金制度にまで成長しているため、これらの事業の民営化は、それぞれの分野で営業をしている会社に巨大な影響を与えると考えられる …..

医療機器・医薬品

厚生労働省が相談をする外部専門家に、米国業界を含む業界が、意見を述べる意味のある機会を与える。以下の措置により、価格算定の過程における業界の意見提供及び参加を促進する。
…..
中医協における、米国業界を含む業界の代表枠を拡大する。

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小泉改革 13 / 郵政民営化 1

Posted by guideboard on 2007/09/28/Fri

2005 年 8 月 21 – 22 日、郵政解散総選挙 ( 2005.9.11 ) を前に、同業者に流すためにメモしておいたものを残しておく。


小泉内閣になってから、三方一両損とか言いながら、国民と医療側に痛みが増え、政財官は痛くありません。

国家予算の内、医療費の削減の幅
2002 年度は 3000 億円
2004 年度は 2200 億円
でした。

2006 年改訂では、財務省のシーリングの目標は、社会保障関係費で 4000 – 5000 億円です。閣議了承では 2200 億円です。財務省はその削減について、主に医療費を抑えるとしています。

2005.6.27 共同通信
財務省は5日、2006年度予算の概算要求基準(シーリング)で、
約1兆円の自然増が見込まれる社会保障関係費の伸びを4000億−
5000億円規模で抑制する方向で検討を始めた …..

2005.8.19 メディファクス
2200億円圧縮は「医療が中心」
財務省主計局の谷内繁企画官は18日、山口市内で行われた財政講演会で、
2006年度予算概算要求基準で示された社会保障費自然増の2200億円の
圧縮について、来年度に制度改革が予定されていることから圧縮の
メニューは「医療が中心になる」と見通した …..

2005.3.14 メディファクス
2004 年政管健保財政収支 1722 億円の単年度黒字に

2005.8.1 メディファクス
組合健保が 2 年連続の黒字    
健保連は7月29日、2004年度の組合健保全体の経常収支が3061億円の
黒字となるとの見通しをまとめた。経常黒字となるのは2年連続。

———

おまけ 1

小泉政権発足時に日経平均株価は 1 万 4000 円前後だった。
2003 年 4 月には 7607 円まで下落。
この 1 年ほどは 1 万 1000 – 1 万 2000 円で推移。

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おまけ 2

読売新聞 2005.6.2
自殺者7年連続で3万人突破

昨年1年間の全国の自殺者は3万2325人で、過去最悪だった一昨年より6・1%(2102人)減ったことが2日、警察庁のまとめでわかった。
統計を取り始めた1978年以降、4番目に多く、7年連続で3万人を超えた。
このうち全体の4割以上を占める30〜50歳代男性(1万3402人)の動機で最も多かったのは、借金苦や生活苦など。
景気に明るさが見える一方、所得の二極化が進み、経済的に追い詰められる働き盛りの男性の姿が浮き彫りになった。
男女別では男性が2万3272人(一昨年比6・8%減)、女性が9053人(同4・3%減)。
男性では60歳以上が7015人と最も多く、50歳代の6128人、40歳代の4074人、30歳代の3200人が続いた。
遺書があった1万443人の動機を見ると、病苦などの「健康問題」が4087人と最多で、負債や生活苦などの「経済・生活問題」が3436人、「家庭問題」が1009人などとなっている。
ただ、30歳代、40歳代、50歳代の男性だけに限ると、最も多かった動機は、いずれも「経済・生活問題」で、それぞれ382人、702人、1235人に上った。

参考資料

郵政民営化政府資料 #1 2001.8.30 PDF 28KB
郵政民営化政府資料 #2 2001.8.30 PDF 16KB

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小泉改革 12 / 失われた 6 年資料

Posted by guideboard on 2007/09/28/Fri

» 小泉改革 12 / 失われた 6 年

朝日新聞 2006.10.8

年72万円の負担増 「小泉政権の6年間」政府が試算

お年寄り世帯の税や社会保障の負担は小泉政権発足以降どう変わったのか、政府が試算した内容が明らかになった。年収300万円前後の夫婦世帯で、夫が特別養護老人ホーム(特養)や長期入院の療養病床に入っている場合、07年度の負担額は01年度より年に約60万〜70万円も増える。高齢者向け控除を縮小した税制改革と、介護・医療保険の改革による「二重の負担増」が原因だ。一連の小泉改革で高齢者の暮らしが圧迫されている実態を、政府自らのデータが裏付けたかたちだ。(太田啓之)

試算は、臨時国会での質疑に対応するための資料として、厚生労働省と財務省が作成した。

(1)夫婦とも基礎年金(国民年金)だけで年収158万円の世帯(2)厚生年金と基礎年金合わせて279万円の標準的なモデル年金世帯(3)年収304万円世帯(4)年収379万円世帯−を想定。税や社会保険料負担だけのケースのほか、それに夫が特養に入所した場合と、夫が長期入院した場合の負担を加えたケースも試算した。小泉政権時代の制度改正が一段落する07年度を01年度と比べ、両年度の収入は同じとした。

それによると、(1)は介護・医療保険の改革で低所得者の負担軽減措置がとられたため唯一負担が減った。(2)は介護・医療保険料だけなら負担増は年4万円だが、夫が特養や療養病床に入っている場合は、居住費や食費が自己負担になり一気に20万円以上増える。

もっと深刻なのは、(2)より年収が25万円多いだけの(3)の世帯だ。01年度の所得税や住民税はゼロだったが、07年度は各種の控除の縮小、廃止で税金を負担するようになった。住民税が非課税の世帯は特養などの自己負担が軽減されるが、この対象から外れるため、特養の自己負担は49万円、療養病床は64万円の増。保険料や税の支払いも合わせると年57万〜72万円の負担増となる。

(4)の世帯では、税控除の縮小や定率減税の廃止で、税や保険料の負担だけで年18万円増える。

政府は05年1月、「税制で高齢者を優遇しすぎ」との理由で50万円の老年者控除を廃止、公的年金控除を140万円から120万円に縮小。同年10月からは「自宅で療養、介護している人とのバランスをとる必要がある」として、特養など介護施設の食住費徴収を開始。06年10月には療養病床もこれに続いた。

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高齢者世帯の税や社会保障の負担の変化 ( 01 年度 → 07 年度、単位は円 )

               (1) 年収 158 万 / (2) 年収 279 万 / (3) 年収 304 万 / (4) 年収 379 万
税・保険料負担のみ      9 万 ↓ 8 万 / 12 万 ↑ 16 万 / 15 万 ↑ 24 万 / 25 万 ↑ 43 万
夫が特別養護老人ホームに入所 56 万 ↓ 52 万 / 59 万 ↑ 81 万 / 63 万 ↑ 120 万 / 92 万 ↑ 140 万
夫が療養病床に入院      56 万 ↓ 52 万 / 59 万 ↑ 80 万 / 63 万 ↑ 135 万 / 98 万 ↑ 155 万

厚労省、財務省調べ。いずれも、ともに 65 歳以上の夫婦のみのケース。妻は基礎年金だけを受給。介護、医療の保険料は全国の平均的な額

( 原典の表では増額を示す右上矢印なのを ↑ で、減額を示す右下矢印なのを ↓ で、実体参照で表記する。 )

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◆財源確保避けた
慶応大商学部・権丈善一教授(社会保障論)の話

介護と医療は本来「必要に応じて所得に関係なく誰もが利用できる共有地のようなサービス」であることが望ましい。それなのに今は、心身に問題が生じていざ特養や療養病床を利用するときに高額の自己負担を要求される。これでは「保険」の名に値しない。小泉政権は社会保障のサービス充実に必要な財源を消費税率や保険料の引き上げで確保することを避け、逆に高齢者の自己負担増を進めてきた。その当然の帰結であり、前政権を支持した国民はそれを選択したとも言える。

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小泉改革 12 / 失われた 6 年

Posted by guideboard on 2007/09/28/Fri

本記事の原典は、2006 年 11 月 16 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/11/_6__6c30.html にアップされた。原典は削除された。


キーワード
構造改革、規制改革、民間開放、小泉純一郎、負担増、弱者切り捨て、三方一両損、安倍晋三、アッキー

政府も認めた小泉改革の負の遺産。来年の参議院選挙までに、多くの人々に気付いて欲しいものだ。

安倍政権は、医療費削減、社会保障の切り詰めを掲げる。国民の 6 割は、安倍政権を支持し、社会保障への取り組みを求めている。矛盾した危うい人気の上にいる安倍氏。

アッキーが人気を支えているのか。本日発売の週刊文春は、アッキーの特集だ。

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朝日新聞 2006.10.8
年72万円の負担増 「小泉政権の6年間」政府が試算
お年寄り世帯の税や社会保障の負担は小泉政権発足以降どう変わったのか、政府が試算した内容が明らかになった。年収300万円前後の夫婦世帯で、夫が特別養護老人ホーム(特養)や長期入院の療養病床に入っている場合、07年度の負担額は01年度より年に約60万〜70万円も増える。高齢者向け控除を縮小した税制改革と、介護・医療保険の改革による「二重の負担増」が原因だ。一連の小泉改革で高齢者の暮らしが圧迫されている実態を、政府自らのデータが裏付けたかたちだ。

参考資料

小泉改革 12 / 失われた 6 年資料

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小泉改革 11 / 終焉資料

Posted by guideboard on 2007/09/28/Fri

» 小泉改革 11 / 終焉

NIKKEI NET 20060915

竹中総務相、議員辞職を表明・「役割終わる」

竹中平蔵総務・郵政民営化担当相は15日、首相官邸で小泉純一郎首相と会い、小泉内閣が総辞職し新政権が発足する26日付で参院議員を辞職する意向を伝え、了承を得た。竹中氏はこの後の記者会見で「小泉内閣の終焉(しゅうえん)をもって政治の世界における私の役割は終わる」と強調。国会議員としての最後の仕事は「首相とともに5年半構造改革をしてきた安倍晋三候補に1票を投じることだ」と安倍氏支持を表明した。

竹中氏は2001年の小泉内閣発足で慶大教授から経済財政担当相として入閣。以後、金融担当相などを歴任し、小泉政権と歩みをともにしてきた。「小泉改革」の司令塔として不良債権処理など日本経済の再建に大きな役割を果たした。05年には小泉内閣最大の課題であった郵政民営化の実現にも貢献した。

04年7月の参院選に出馬、自民党比例代表候補で最多となる72万票を獲得して初当選した。竹中氏の議員辞職に伴い、比例選での得票数が自民党で16位だった女子プロレスラーの神取忍氏が繰り上げ当選する見通し。

(13:46)

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東京新聞 2006.9.15

竹中総務相 議員辞職へ
小泉内閣退陣時に

竹中平蔵総務相は十五日午前の記者会見で、小泉内閣が総辞職する二十六日に参院議員を辞職する意向を表明した。竹中氏は辞職の理由を「政治の世界での私の役割は、小泉首相を支えること。私自身、もともと職業政治家になりたいと思って生きてきたわけではなく、学者が本分だ」と説明。「国会議員としての最後の仕事は(自民党総裁選で)安倍(晋三官房長官)さんに一票を投じることだ」とも述べた。

竹中氏は「任期を全うせずに辞職することには批判はあるだろう。特に、私に投票してくれた人には申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と述べた。

竹中氏は記者会見に先立ち、首相官邸で小泉純一郎首相に会い、議員辞職の意向を伝え、首相も「ご苦労さま」と了承したという。自民党の青木幹雄参院議員会長ら有力者にもこの意向を伝えた。

竹中氏は二〇〇一年四月の小泉政権発足と同時に、民間人閣僚として入閣し、経済財政担当相に就任。政府の経済財政諮問会議の仕切り役を務め、一連の小泉改革の旗振り役を務めた。

〇四年参院選比例代表で自民党から出馬し、初当選。同年九月に郵政民営化担当相を兼務し、小泉改革の象徴的課題だった郵政民営化を手掛けた。昨年十月から総務相を務めている。

    ◇

竹中平蔵総務相が議員辞職した場合、二〇〇四年七月の参院選比例代表の自民党名簿順位に従い、女子プロレスラーの神取忍氏が繰り上げ当選する。中央選挙管理会が欠員通知を受けて選挙会を開き正式決定する。

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asahi.com 2006.9.15

竹中氏議員辞職、安倍政権では改革一辺倒路線の修正も
 [東京 15日 ロイター]

小泉構造改革のシンボル的な存在だった竹中総務相の議員辞職表明に関連し、与党内では毀誉褒貶(きよほうへん)相半ばする反応がみられる。次期政権の政策運営には構造改革路線だけでなく、経済成長路線も加わるとのエコノミストの見方もある。

長勢官房副長官は15日午後の記者会見で、竹中氏について不良債権処理など構造改革で功績を挙げたと評価した。一方、自民党内での竹中アレルギーも根強く、野田毅元自治相は15日、「米国の国益にかなうことばかりやっており、問題点は多かった」と批判。竹中氏を評価できるとすれば何かとの問いには「説明が上手な広報マンだったこと」と皮肉を込めた。

政治評論家の屋山太郎氏は、竹中氏は今年春ごろ首相から関係を絶たれたと説明する。しかし、安倍氏に近い筋は今週はじめ、「安倍氏と竹中氏はデフレ認識に関するコメントが同じなので、その点を考慮すると両者の関係は完全に切れてはいない」と見ていた。

安倍政権での入閣は厳しいとの見方が強まっていたが、屋山氏は「安倍氏は竹中氏の知恵を使いたいのではないか。首相補佐官というポストもある」と指摘していた。

野村証券シニアエコノミストの木内登英氏は「海外では、小泉改革を推進した立役者として竹中氏の評価はかなり高い。竹中氏の政界引退のニュースを、小泉改革路線の後退とマイナスに受け止める海外投資家は多いものと思われる。海外市場での反応を慎重に見極めたい」としている。

また「安倍政権が発足すれば改革路線一辺倒ではなく、改革と成長の双方を目指すなど政策の路線修正が次第に明らかとなろう。竹中氏の政界引退によって、こうした流れは加速するだろう」と見ている。

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日刊スポーツ 2006.9.15

竹中総務相が議員辞職表明

竹中平蔵総務相(参院議員)は15日、9月下旬に小泉内閣が総辞職するのに伴い、政治的な役割は終わったとして、26日に議員辞職する意向を表明した。

竹中氏は01年4月の小泉内閣発足で慶応大教授から経済財政担当相に就任、経済財政諮問会議を舞台に小泉改革路線をけん引、02年からは金融担当相も兼務し、金融機関の不良債権処理を推進した。04年には郵政民営化担当相を兼ね、小泉純一郎首相の悲願だった郵政民営化関連法の成立に尽力。05年10月の内閣改造では総務相に横滑り、小泉政権の5年半にわたり閣僚を務めた。

04年の参院選に自民党の比例代表で出馬、72万票余りを獲得し、トップ当選を果たした。竹中氏は15日午前の閣議終了後の記者会見で「私の政治の世界の役割は小泉首相を支えることだった」と述べた。同時に自民党総裁選では、安倍晋三官房長官に1票を投じることを明らかにした。

竹中氏は閣議後に小泉首相と会い、議員辞職の考えを伝え、首相は「ご苦労さまでした」とねぎらった。

竹中総務相が議員辞職した場合、04年7月の参院選比例代表の自民党名簿順位に従い、女子プロレスラーの神取忍氏が繰り上げ当選する。中央選挙管理会が欠員通知を受けて選挙会を開き正式決定する。

◆神取忍(かんどり・しのぶ)横浜学園高卒。柔道選手、女子プロレスラー。41歳。本籍愛知県。

[2006年9月15日13時8分]

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サンスポ 2006.9.16

竹中平蔵総務相が議員辞職表明、神取忍氏が繰り上げ当選へ

竹中平蔵総務相=上写真=は15日の会見で、小泉内閣総辞職(26日)に伴い参院議員も辞職する意向を表明。会見に先立ち小泉純一郎首相に報告、了承を得た。竹中氏は「小泉内閣の終焉をもって政治の世界での役割は終わった」と述べた。

竹中氏は郵政民営化など一貫して小泉構造改革の推進役を務めた。後継首相に確実視される安倍晋三官房長官は改革継承を打ち出しているが、竹中氏との微妙な距離が取りざたされていた。

会見で竹中氏は、自民党総裁選では安倍長官に1票を投じるとしたうえで「民間人、経済の専門家として貢献できることは何でもするつもり」と述べた。

議員辞職の以降を伝えられた小泉首相は「ご苦労さまでした」とねぎらった。事前に安倍氏や自民党の青木幹雄参院議員会長にも電話などで議員辞職の意向を伝えた。

竹中氏は13年4月の小泉内閣発足で慶応大教授から経財担当相に就任。経済財政諮問会議を舞台に小泉改革路線を牽引、14年からは金融相も兼ね、金融機関の不良債権処理を主導した。16年からは郵政民営化担当相を兼ね、郵政民営化関連法成立に尽力。17年10月の内閣改造で総務相に横滑りした。

16年の参院選で自民党の比例代表として72万票余りを獲得、トップ当選した。ただ政府、与党内では竹中氏の経済政策への批判は根強く、更迭論が出た時期もあった。

参院議員の任期は22年までで、比例名簿上は女子プロレスラーの神取忍氏=下写真=が繰り上げ当選することになる。

★「精いっぱい努力」

竹中総務相が参院議員を辞職すれば、中央選管が欠員通知を受けて選挙会を開き、神取氏の繰り上げ当選を正式決定する。神取氏は本籍愛知県で41歳。横浜学園高卒業で、柔道選手を経て女子プロレスラーに。15日に所属事務所を通じ「身の引き締まる思いだ。国会議員となったら、国民のために精いっぱい努力、まい進していく所存だ」と談話を出した。

★自民党・久間章生総務会長が新庄に参院選を打診

自民党の久間章生総務会長は15日、プロ野球北海道日本ハムファイターズの新庄剛志選手(34)に来年夏の参院選比例代表での立候補を打診していることを明らかにした。

出馬交渉に関し「今季限りの引退を表明しているので人を介して感触を探っている。今のところ色よい返事はもらえていない」と難航を認めながら「プレーも日常生活も明るく、みんなの気持ちを集めてくれそうな人だ」と期待を示した。

小泉純一郎首相は同日夜、新庄選手への打診について「今初めて聞いた。知らない。しかし出れば面白いね。さまざまな分野から国会議員になるのはいいことではないか」と述べた。

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スポニチ 2006.9.16

竹中氏先手?議員辞職の意向表明

竹中平蔵総務相(参院議員)は15日、26日の小泉内閣総辞職に伴い、参院議員を辞職する意向を表明。会見では「小泉内閣の終焉(しゅうえん)をもって政治の世界での役割は終わった」と述べた。しかし、永田町では竹中発言を額面通りに受け取る声はほとんどなし。「平議員より実入りのいい学者を選んだのでは」などさまざまな情報が乱れ飛んだ。辞職に伴い、比例名簿で次点の女子プロレスラー、神取忍が繰り上がる。

竹中氏は会見で「26日に小泉内閣が総辞職し、大臣の職を辞するが、その際、参院議員の職も辞したいと思っている」と突然、目をうっすらと赤らめて議員辞職の意向を口にした。

続いて「最初から最後まで小泉内閣で、小泉首相とご一緒できて、光栄でした」「私の政治の世界の役割は小泉純一郎首相を支えることだった」「自民党総裁選で安倍晋三官房長官に1票投じるのが私の最後の仕事だ」としみじみと話した。

01年4月の小泉内閣発足にあたり、慶応大教授から経済財政担当相に転進。05年10月には総務相に就任するなど、小泉政権の5年半にわたり閣僚を務めた。派閥の推薦を無視した小泉首相の抜てきで、自民党内からは「バッジを着けていない大臣」などとやっかみも漏れていた。この間、04年7月の参院選に自民党の比例代表から出馬、72万票余りを獲得しトップ当選した。

9月末の誕生が確実視される安倍新政権の人事で、最大の関心事の1つが竹中氏の処遇。「竹中氏が8月中旬、安倍氏と親しい議員に接触した」との情報が流れ、“竹中氏は再入閣狙い”と見られていた。

しかし、竹中氏の金融政策ブレーンがかかわる融資をめぐる疑惑が国会で野党に取り上げられたことがネックとなり、永田町の一部では、安倍氏がある会合の場で竹中氏の再入閣に否定的な見解を示した、と伝えられた。さらに週刊誌が「政治資金収支報告書に記載していない“裏献金パーティー”を所管の大臣でありながら開催していた」との記事を掲載。再入閣に赤信号がともった。

小泉首相の後ろ盾があったからこそ送れた大臣生活、議員生活だったが、今後は当選1回の平議員。永田町では「小泉内閣を支えた学者の竹中氏にはコメンテーターでの仕事や講演の仕事が殺到するのは必至」という見方が強い。自民党議員らからは「平議員よりこちらを選んだのでは?1年生議員としての“ぞうきんがけ”に耐えられないということだろう」との声が上がった。

[ 2006年09月16日付 紙面記事 ]

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asahi.com 2006.9.19

竹中総務相は「経済学のよき教師」=与謝野担当相
[東京 19日 ロイター]

与謝野経済財政・金融担当相は19日、閣議後の記者会見で、15日に議員辞職を表明した竹中総務相について「郵政改革では同志」、歳出・歳入一体改革で対立が鮮明になった「去年の暮れから今年にかけては、経済学のよき教師」と評した。 

政調会長時代には、郵政改革を軌道に乗せるために竹中経済財政担当相(当時)と「共に全力を尽くした。郵政改革の同志と思っている」と評価した。

一方で、与謝野氏が経済財政担当相に就き取り組んだ歳出・歳入一体改革では、竹中総務相とはしばしば衝突。将来の経済成長率と金利水準をめぐる論争では、与謝野氏らが主張した「堅実な前提」が採用されたが、与謝野担当は後半の竹中氏とは最後まで溝が埋まらなかったことを皮肉を込めて「経済学のよき教師」と評した。

また、竹中氏と与謝野氏は政策決定手法でも大きな違いがみられ、竹中氏が小泉首相の後ろ盾を力に「一点突破」型で押し切ったのに対し、与謝野氏は調整型で政府・与党間の合意点を見出すことに力を注いだ。

ポスト小泉の新政権でも調整型の手法は有効かとの質問に対して与謝野担当相は「一直線にいく方法もあるし、急がば回れという方法もある。皆を納得させながら物事決める方法もある。100万人と云えどもわれ行かんという方法もある。人生観の差みたいなものがあっていずれも有効な方法だと思う」とかわした。

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YOMIURI ONLINE 2006.9.22

9月22日付・読売社説(2)
[経財諮問会議]「新首相はどう使いこなすのか」

小泉首相が愛用した道具を、安倍次期首相はどう使いこなすのだろうか。

小泉政権下で最後の経済財政諮問会議が22日に開かれる。

奥田碩・日本経団連名誉会長ら4人の民間議員が、首相退陣に合わせてそろって身を引く。政権発足時から昨秋まで、担当相として会議を取り仕切った竹中総務相も参院議員を辞職する。

2001年1月の中央省庁再編で設置され、同年4月に就任した小泉首相が「改革のエンジン」としてフル活用してきた諮問会議は、大きな節目を迎える。

諮問会議の重用で、経済政策の決定過程は大きく変わった。民間議員が、官僚がとらわれがちな慣例や省益にこだわらず、大胆な政策を提言した。

メンバーである閣僚の発言は、議事要旨や議事録で公開され、誰がどの政策にどう賛成、あるいは反対したのか、よくわかるようになった。官僚と与党の有力者による水面下の調整と違い、決定過程が国民の目にさらされるようになった意味は、大きい。

反面、竹中担当相が民間議員と連携して改革政策を打ち出し、諮問会議で“抵抗勢力”をあぶり出したうえで、最後は小泉首相の指示で決着させる手法は、自民党との間に強い軋轢(あつれき)を生んだ。

一時は金融相も兼務した竹中氏の目指した政策が、過度に市場原理主義に立っていたことも、批判を呼んだ。民間人を含む少人数のプロジェクトチームで、銀行に厳しく不良債権処理を迫る「竹中プラン」を作り、株価の下落など市場の不安を呼んだ時期もあった。

諮問会議で決定された改革も、成果が十分とは言えない。郵政民営化の法律はできたが金融部門の肥大化が懸念され、公的金融縮小という目的が果たせるかどうか不透明だ。「三位一体改革」では国から地方への税源移譲が実現したが、地方財政のスリム化は道半ばだ。

抵抗を押し切って理念ある改革を決めても、具体的に政策を実現していく段になると、与党や官庁を含めた関係者の理解と協力が不可欠になる。そこが小泉・竹中流の手法の限界だった。

竹中氏から諮問会議を引き継いだ与謝野経済財政相は、歳出歳入一体改革がテーマとなった今年の「骨太の方針」策定で、歳出削減策の調整などを自民党に委ねる方向に舵(かじ)を切った。しかし、方向転換が行き過ぎれば、密室での調整による政策決定へと逆戻りする恐れもある。

諮問会議の良い点を生かしながら、名だけでなく実のある政策を実現していく道具にどう進化させるのか。新首相の大きな課題だ。

(2006年9月22日1時43分 読売新聞)

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NIKKEI NET 2006.9.21

規制改革会議の宮内議長が退任の意向、後任に草刈氏ら浮上

政府の規制改革・民間開放推進会議の議長を務める宮内義彦・オリックス会長(71)が議長職を退任する意向を経済界関係者に伝えていることが21日明らかになった。宮内氏は同日夕、小泉純一郎首相と会い、進退問題を協議する。退任が決まれば、後任には、草刈隆郎・日本郵船会長(66)の起用が浮上している。

規制改革推進会議の存続期限は来年3月。12月をめどに後継組織をどうするかの報告書をまとめる。宮内氏は規制緩和推進の後ろ盾となってきた小泉首相の退任を契機に退く意向とみられる。小泉首相との会談次第では退任時期が、報告書がまとまる12月時点や、いまの組織が終わる来年3月時点にずれ込む可能性がある。

(16:01)

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NIKKEI NET 2006.9.21

規制改革会議の宮内議長辞任「後任、経済界の方に」

政府の規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長(オリックス会長)は21日午後、首相官邸に小泉純一郎首相を訪ね、「私も規制改革の仕事は随分長くなったが、(任期の)半分以上は小泉首相のバックアップでやることができた。この度、首相が勇退されるということなので私も議長及び委員を辞任させていただきたい」と、2007年3月までの任期を待たずに辞任する意向を伝えた。首相は「本当にご苦労さまでした」と労をねぎらい、退任を了承した。さらに、後任について宮内氏は、「経済界の方が一番好ましいのではないか」との意向を首相に伝えた。会談後、宮内氏が記者団に明らかにした。また、安倍晋三官房長官にも同様の意向を伝えたという。

記者団が宮内氏が率いるオリックスが村上ファンドに出資し、巨額の資金運用を委託していた問題と議長退任との関係を聞いたのに対しては、「何の関係もない」と否定した。〔NQN〕 (17:36)

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日刊スポーツ 2006.9.21

宮内氏が規制改革会議議長を退任へ

政府の規制改革・民間開放推進会議の議長を務める宮内義彦・オリックス会長(71)は21日夕、首相官邸に小泉純一郎首相を訪ね、議長職を退任する意向を伝え了承された。手続きが済み次第、会議の委員と合わせて退任する。

宮内氏は前身の総合規制改革会議でも議長を務めるなど約10年間にわたってさまざまな分野の規制改革に取り組んできた。会議を強力にバックアップしてきた小泉首相の退任に合わせる。

後任議長には、会議の総括主査を務める草刈隆郎日本郵船会長(66)の名前が挙がっている。26日に発足する見込みの安倍晋三新政権が最終決定する。

3年間の時限組織である規制改革会議は来年3月に期限を迎える。後継組織については未定だが、安倍氏は「規制緩和を進めるためのエンジンは必要」との意向を示している。規制改革会議も、年末をめどに後継組織についての報告書をまとめる予定だ。

[2006年9月21日19時34分]

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asahi.com 2006.9.21

規制改革会議、宮内議長退任へ 「首相の退陣に合わせ」

政府の規制改革・民間開放推進会議の議長を務める宮内義彦オリックス会長は21日、首相官邸を訪れ、小泉首相に議長を辞任する意向を伝え、了承された。会議議員も辞め、村山内閣以来11年余り続けた規制改革関連の公職から一切退く。議長の任期は来年3月までだった。宮内氏は同日夕、朝日新聞のインタビューに「首相の退陣に合わせて身を引くのが自然と考えた。次期政権でも民間経済人を中心に官業の改革を続けて欲しい」と語った。

宮内氏と連携して「小泉構造改革」を支えてきた竹中総務相も、小泉内閣総辞職と同時に参院議員を辞める考えを表明した。従来の「改革路線」が転機を迎えたことを示しているといえそうだ。

宮内氏は95年に行政改革委員会・規制緩和小委員会以来、同小委座長、規制緩和委員会委員長(98年〜)、規制改革委員会委員長(99年〜)、総合規制改革会議議長(01年5月〜)、現在の規制改革会議議長(04年4月〜)と一貫して規制改革に携わった。しかし今年6月、村上世彰氏率いる「村上ファンド」とオリックスとの関係が取りざたされ、会議の求心力が低下していた。

インタビューで宮内氏は「小泉首相の熱意に推されてやってきた。内閣トップと一緒に改革した自負はある」と述べ、首相退陣に合わせた退任について「決して不自然ではない」と語った。

村上ファンドとのかかわりについては「良心に照らして何らやましいことはない」と強調。「官の側の『宮内おろし』は何度もあった。会議が目障りだったのだろう」と話した。官業の民間開放を進めることが、日本経済の活性化につながるとの持論も強調した。

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YOMIURI ONLINE 2006.9.21

政府の規制改革推進会議・宮内議長が辞任へ

政府の規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長(オリックス会長)は21日夕、首相官邸で小泉首相に会い、議長を辞任する意向を伝え、了承された。

新たに首相となる安倍官房長官にも同じ意向を伝えたという。

宮内氏は同会議が発足した2004年4月以来、議長を務めている。任期は07年3月までだが、安倍氏が首相に就任する26日より前に、辞任する見通しだ。後任議長には、日本郵船の草刈隆郎会長らの名前が浮上している。

宮内氏は辞任の理由について、首相官邸で記者団に「私も規制改革の仕事は長くなった。(これまで)小泉首相のバックアップでやってきた。首相が勇退されるので私も辞任したい」と語った。

宮内氏が会長を務めるオリックスをめぐっては、証券取引法違反の罪で起訴された村上世彰被告が率いる「村上ファンド」への出資が発覚したが、宮内氏は「(辞任とは)何の関係もない」と述べた。

(2006年9月21日20時20分 読売新聞)

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NIKKEI NET 2006.9.22

諮問会議の民間議員一新、後任に御手洗氏ら有力

政府は21日、自民党の安倍晋三新総裁の26日の首相就任に向けた新体制作りに着手した。小泉改革のエンジンとなってきた経済財政諮問会議は4人の民間議員を一新、新たな顔ぶれで歳出削減などを推進する。経済界からは日本経団連会長の御手洗冨士夫キヤノン会長の就任が有力となっている。

一方、規制改革・民間開放推進会議議長の宮内義彦オリックス会長は21日、小泉純一郎首相に辞意を伝え、了承を得た。後任議長には、同会議の総括主査で教育改革を担当する草刈隆郎日本郵船会長が浮上している。

(07:02)

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Sankei Web 2006.9.21

規制改革会議、諮問会議 政権交代機に辞任相次ぐ

政府の規制改革・民間開放推進会議の議長を務める宮内義彦・オリックス会長(71)が21日夕、小泉純一郎首相に辞任の意向を伝え、了承された。一方、経済財政諮問会議の民間議員、牛尾治朗・ウシオ電機会長も同日、小泉首相に正式に辞意を表明した。諮問会議は民間議員4人全員が退任し、政権交代を機に官邸主導の主要会議のトップやメンバーが相次ぎ入れ替わる。

宮内氏は委員も辞任。後任議長には同会議委員で、議長の補佐役である総括主査の草刈隆郎・日本郵船会長(66)の起用が浮上している。

宮内氏は小泉首相との面会後、記者団に対し村上ファンド事件と辞任は「何の関係もない」と強調。後任については、「経済界の方がいいと申し上げた」と語った。

規制改革会議の存続期限は来年3月までだが、宮内氏は、村上ファンド前代表で証券取引法違反の罪で起訴された村上世彰被告との親密な関係が表面化し、与党から辞任要求が強まっていた。後ろ盾だった小泉首相の退任を機に、身を引くことにしたものとみられる。

一方、経済財政諮問会議は、22日に開かれる小泉内閣最後の会議で、民間議員全員が退任する。民間議員のうち、奥田碩・トヨタ自動車取締役相談役の後任には、日本経団連会長の御手洗冨士夫・キヤノン会長の就任が有力視されている。

(09/21 23:13)

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小泉改革 11 / 終焉

Posted by guideboard on 2007/09/28/Fri

本記事の原典は、2006 年 9 月 22 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/09/__dc6f.html にアップされた。原典は削除された。


キーワード
小泉純一郎、小泉政権、規制改革・民間開放推進会議、竹中平蔵、宮内義彦、奥田碩

小泉劇場の終演。

役者が舞台を去っていく。黒子、飯島勲首相秘書官はどうするのだろうか。

Sankei Web 2006.9.21
規制改革会議、諮問会議 政権交代機に辞任相次ぐ

参考資料

小泉改革 11 / 終焉資料

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小泉改革 10 / 米国利権 2 資料

Posted by guideboard on 2007/09/28/Fri

» 小泉改革 10 / 米国利権 2

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2005.12.7
日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第五回報告書 2006.6.29

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日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2005.12.7 より抜粋。

日本が、米国医療機器および医薬品企業により製造される非常に多くの革新的製品の多大な恩恵を受けていることを踏まえ、日本政府が医療制度改革を推し進めるにあたり、これらの企業に十分な意義のある意見を述べる機会を与えることが重要である。

日本政府は、医療制度の重要な改正を検討している。米国政府は、日本が、経済財政諮問会議やその他の政府および諮問機関に対して、十分に意見を述べる意味のある機会を米国業界を含む業界に与えるよう求める。

医薬品の外国平均価格調整ルールが、米国産業に悪影響を与えるように改正されないことを保証する。引き上げ調整の2 倍上限を廃止する。

新薬承認に掛かった時間を補完するため、パテント期間を延長する制度を設ける。

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日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第五回報告書 2006.6.29 より抜粋。

厚生労働省が医療制度の変更を検討し実行する際には、米国業界を含む業界は、その事項が医薬品及び医療機器の保険償還制度に係るものである場合には、厚生労働省及び中央社会保険医療協議会(中医協)に対して意見を表明できる。

厚生労働省は、米国業界を含む業界に対し、価格設定ルールの見直しに先立ち意見を提出し、相談に参加する機会並びに中医協において意見を表明する機会を引き続き提供する。加えて、厚生労働省は米国業界を含む業界に対し、引き続き医薬品の価格制度に係る新たな提案について意見を提出する機会を与える。

厚生労働省は、中医協が保険償還価格改定の頻度の問題を議論する場合、米国業界を含む業界に対し、厚生労働省及び中医協に対して意見を提供する機会を与える。厚生労働省は、米国政府が、医療機器及び医薬品の保険償還価格が毎年変更されうるようないかなる制度にも強い反対を表明したことに留意する。

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保存資料

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2005.12.7 PDF 保存 424KB
日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第五回報告書 2006.6.29 ( こちらに保存 pdf 608KB )
日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第四回報告書 2005.11.2 ( こちらに保存 pdf 608KB )
2004 年規制改革要望書 2004.10.14 ( こちらに保存 PDF 892KB )
日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第 3 回報告書 2004.6.8 ( こちらに保存 PDF 628KB )

リンク

2003 年規制改革要望書 ( 2003.10.24 )
2002 年規制改革要望書 ( 2002.10.23 )
米国通商代表部 ( USTR ) 外国貿易障壁報告 日本に関する部分 ( 2002.4.2 )
2001 年規制改革要望書 ( 2001.10.14 )
規制撤廃および競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブに基づく日本政府への米国政府年次要望書 2000.10.12
米国通商代表部 ( USTR ) 外国貿易障壁報告 日本に関する部分 ( 2000.3.31 )
日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書 ( 1998.10.7 )

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小泉改革 10 / 米国利権 2

Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu

本記事の原典は、2006 年 8 月 24 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/08/_2_7840.html にアップされた。原典は削除された。


キーワード
医療、米国、日米規制改革、競争政策イニシアティブ、米国政府要望書

中医協で米国業界を含む業界の代表枠を拡大するという話が、2 年経つと、既成事実になっている。

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2004.10.14
中医協における、米国業界を含む業界の代表枠を拡大する。

日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両首脳への第五回報告書 2006.6.29 ( pdf )
厚生労働省が医療制度の変更を検討し実行する際には、米国業界を含む業界は、その事項が医薬品及び医療機器の保険償還制度に係るものである場合には、厚生労働省及び中央社会保険医療協議会(中医協)に対して意見を表明できる。

小泉政権での中医協改革とは、

  1. 日医委員 5 人を、日医 3 人、病院団体 2 人として、医師側を分断した。
  2. 医療費と医療政策は官邸で決定し、中医協は費用の配分と各医療行為の値段の決定だけに機能を縮小するようにした。
  3. 医療側を攻撃するソルジャーを入れた ( 勝村久司氏 )。
  4. 米国財界の意向を反映するようにした。

参考資料

小泉改革 10 / 米国利権 2 資料

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小泉改革 10 / 米国利権資料

Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu

» 小泉改革 10 / 米国利権

ロイター 2006.7.27

[東京 27日 ロイター] 

与謝野経済財政・金融担当相は27日、ロイターのインタビューに応じ、9月で退任する小泉首相(自民党総裁)の後継総裁が誰であれ、小泉改革の路線は継承され、大きく外れることはない、との認識を示した。

小泉構造改革について与謝野担当相は「小泉さんは歴史的な改革を進めてきた。まさかできないと思ったことが小泉さんのもとでできたのは、小泉さん自身の個人的な情熱と個人的な信念が結果を生み出した」と総括。改革の行方について「改革の路線は既に敷かれている。その路線から次の政権も大きく外れることはない」と述べた。

一方、増税論議については「今年の後半に議論を始め、結論が出るのは2007年末だろう。それを法律にするためにはもう半年かかる。実際に新しい税制が導入されるまでには、少なくとも2年かかる」と指摘した。

その際、重要なのは、国民が最大限の歳出削減が行われたと判断する一方で、(1)社会保障制度維持には増収措置が必要だということ、(2)税制改革は将来世代にツケを残さないためのものであること──を国民が理解し納得する説明ができるかだと強調。「国民はきちんと説明すれば理解してくれると確信している」と語った。

さらに、ポスト小泉候補として名前が挙がる安倍官房長官、谷垣財務相、麻生外相とも財政健全化についての意見は異なっていないと指摘。スケジュールや手段は少しづつ違っているとしながらも、「皆の頭のなかには、自民党の政治的リスクを最小限にしたいという気持ちがある。それはどの国の政治家でも考えることだ」などと述べ、「いずれの候補者も、基本的な考え方に全く相違はない」と述べた。

消費税引き上げでは、谷垣財務相が自民党総裁選出馬に当たって、2010年代半ばまでの早い時期に少なくとも10%にする必要性に言及した。与謝野担当相はインタビューの前に行われた都内での講演では、財務相の発言として極めて自然なことで驚きはない、と述べている。

また、講演では、自民党総裁選への出馬に関して「国を治める前には、まず自分の家を治めなければならない。それについて私は自信はない」と述べ、否定的な考えを示唆した。

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岩手日報 2006.7.19

自民党に秘密資金工作  米CIAが50−60年代

【ワシントン18日共同】米中央情報局(CIA)が1950年代から60年代半ばにかけ、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るために、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者に対し秘密資金工作を実施、旧社会党の分裂を狙って59年以降、同党右派を財政支援し、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。

国務省が編さん、同日刊行した外交史料集に記された。編さんに携わった国務省担当者は共同通信に対し「日本政界への秘密資金工作を米政府として公式に認めるのは初めてだ」と語った。

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左派弱体化へ秘密資金  米CIA、保革両勢力に

【ワシントン18日共同】米中央情報局(CIA)が1950年代から60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。

同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。同省の担当者は「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

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日経 2006.7.19

米CIAが1950年代に自民政治家を支援・対日外交文書を公開

米国務省は18日、ジョンソン政権下の1964—68年下の対日外交文書集を公開した。米中央情報局(CIA)が50年代から60年代にかけ、日本の「複数の親米的、保守的な政治家」に資金援助や選挙支援する一方、左派勢力の分断を狙った工作を実施していたと記している。

文書はアイゼンハワー政権が58年5月の衆院選前に、CIAが少数の主要な親米・保守的な政治家を支援することを許可したと明記。当時の日本は「55年体制」下の自民党、社会党による2大政党時代で、文書に記す「保守的」な政治家は自民党、左派勢力の分断は社会党分裂を意味するとみられる。(ワシントン=丸谷浩史) (07:02)

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YOMIURI ONLINE 2006.7.19

資金提供で親米政権安定化…CIAの対日工作明らかに

【ワシントン=貞広貴志】米国務省は18日、米中央情報局(CIA)が1958年から10年間にわたり自民党や旧社会党右派の有力政治家への秘密資金提供などを通じ、親米・保守政権の安定化と左派勢力の抑え込みに向けた工作を実施していたとの記述を盛り込んだ外交資料集(1964〜68年)を刊行した。

国務省が編さんしたもので、資料によると、CIAの秘密工作には<1>自民党主要政治家への財政支援と選挙アドバイス<2>親米で「責任ある」野党育成に向けた野党穏健派の分断工作<3>極左勢力の影響力排除のための広報宣伝活動<4>同様の目的による社会各層の有力者に対する「社会活動」——の4種類があった。

資料は具体的な政党名など固有名詞には言及していないが、このうち<1>はアイゼンハワー政権が58年5月の総選挙を前に「数人の主要な親米・保守政治家に限られた額の財政支援」を行ったのが始まりで、当時の岸信介政権の自民党有力者に渡ったものと見られる。受け取った政治家には、「米実業家からの支援」と伝えられた。<2>も同じアイゼンハワー政権下の59年に始まり、年間7万5000ドル程度を継続拠出、旧社会党右派に民主社会党結成(60年)を促す工作などに使われた模様だ。

(2006年7月19日23時13分 読売新聞)

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西日本新聞 2006.7.19

米CIA 左派弱体化へ秘密資金 50―60年代 自民有力者らに

【ワシントン18日共同】米中央情報局(CIA)が1950年代から60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。

同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。同省の担当者は「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚した。

米政府は58―68年「日本の政治動向への影響を狙った4つの秘密計画」を承認。アイゼンハワー政権は58年の総選挙前に「数人の親米保守の有力政治家」への資金提供を行うことをCIAに認めた。

またCIAは59年以降「左派穏健勢力」を社会党から分断し、「より親米で責任ある野党」の出現を目指した「別の秘密計画」を展開。民主社会党(後の民社党)が誕生する60年には、計7万5000ドルの資金援助を行い、64年まで同額程度の支援が続けられた。

=2006/07/19付 西日本新聞夕刊=

2006年07月19日13時39分

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U.S. FrontLine 2006.7.19

左派弱体化狙い、秘密資金提供〜CIAが50年前、日本の保革両勢力に

中央情報局(CIA)が1950年代から60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。

同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。同省の担当者は「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。

米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。

同省刊行の史料集「米国の外交」第29巻第2部によると、米政府は58〜68年「日本の政治動向への影響を狙った4つの秘密計画」を承認。アイゼンハワー政権は58年の総選挙前に「数人の親米保守の有力政治家」への資金提供を行うことをCIAに認めた。

資金提供を受けた政治家には「米ビジネス界からの支援」との説明がなされたという。依然機密扱いの公文書を基に書かれた史料集は額や個人名を明かしていないが「適度の資金援助」が60年代も続いたとしている。

またCIAは59年以降「左派穏健勢力」を社会党から分断し、「より親米で責任ある野党」の出現を目指した「別の秘密計画」を展開。民主社会党(後の民社党)が誕生する60年には、計7万5000ドルの資金援助を行い、秘密工作が打ち切られる64年まで同額程度の支援が続けられた。(共同)

■対米依存の「闇の構図」

今回確認されたCIAによる日本政界への秘密資金工作は、当時先鋭化した米ソ対立や共産中国の台頭といった冷戦の激化を背景に、日本の左傾化を極度に恐れた米政府中枢の意思が介在した露骨な内政干渉だ。

旧ソ連が旧社会党に資金提供していたことを示すソ連側文書はこれまでも見つかっているが、米国の秘密工作の影が、戦後政治の一角を占めた旧民社党の結党にも及んでいたことは衝撃的。日本の与野党が大国の資金提供を受けていた「闇の構図」が浮かび上がり、「55年体制」の新たな史的検証が必要となりそうだ。

1958〜59年に立て続けに行われた総選挙、参院選などで資金が枯渇し、左派の躍進を強く懸念した自民党は、国内法的に違法性の高い外国からの資金援助に依存。明らかになった資料は、CIA主導の左派分断工作に乗じながら、保守長期政権の礎を築いていったことを示す。

資金受領に携わった可能性がある岸信介、岸政権下で蔵相だった佐藤栄作両元首相らは、60年の日米安保改定や72年の沖縄返還という日米戦後史の大事業を成し遂げた親米保守政治家だ。

安保改定や沖縄返還の際に「核持ち込み」の「密約」が交わされた経緯を考えると、米国の秘密資金工作が、「献金先」の親米保守政権が下した対米重要政策に影響を与えた疑念はぬぐえず、戦後の日米関係史にも見直しを迫る重要史実が今回確認されたといえる。

(共同)

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U.S. FrontLine 2006.8.14

GHQ資金で反共工作〜旧日本軍幹部の「河辺機関」

連合国軍総司令部(GHQ)が太平洋戦争後、旧日本軍幹部による反共工作組織「河辺機関」を編成、GHQの資金提供で日本国内の情報収集や旧ソ連と北朝鮮への工作員潜入を計画していたことが14日までに、機密指定を解除された米公文書で判明した。組織の中心は河辺虎四郎元陸軍中将(元参謀次長)=故人、以下同=ら。工作は「タケマツ作戦」と名付けられていた。

「河辺機関」の存在は関係者の証言などで伝えられていたが、計画の詳細が公文書で初めて確認された。河辺氏はじめ機関の主要メンバーは戦犯訴追を免れており、文書は冷戦に直面した米国が旧軍幹部の訴追よりも反共工作を優先させた軌跡を物語っている。

終戦時に参謀本部第2部長だった有末精三元中将に関する「個人情報データ」(1959年9月15日付)によると、GHQ参謀2部(G2、情報)のトップ、ウィロビー少将は48年に日本側に情報機関の設置を求め「河辺機関」が設立された。河辺、有末両氏に加え、吉田茂首相のブレーンも務めた辰巳栄一元陸軍中将や最後の陸軍大臣、下村定元大将らが参加した。

49年5月20日の秘密メモによると、河辺氏らは48年9月以降、G2と反共工作について協議。河辺氏は「タケマツ作戦」を立案し、初期活動費に8万7000円を要求、当座の費用として3万7000円が支給された。当時の8万7000円は国家公務員(大卒)の初任給ベースで比較すると、現在の価値で約370万円に相当する。

「タケ」は海外情報収集活動、「マツ」は国内活動を意味した。河辺氏は北海道を拠点にした対ソ工作と、対馬などからの対北朝鮮工作を提唱。ウィロビー少将は北海道ルートを優先するよう指示したが、朝鮮半島への潜入計画も了承した。

(共同)

■日米戦後史の「闇」

河辺機関は、ナチス・ドイツの情報将校らが戦後、米国の反共スパイ網に組み込まれていった「ゲーレン機関」の日本版といえる組織だ。

ゲーレン機関をめぐっては、戦犯訴追より反共工作を優先させた米国の戦後政策の問題点が指摘されている。河辺機関を率いた河辺元陸軍中将も、終戦時に参謀次長の要職にありながら戦犯に問われることはなかった。今回見つかった米公文書は、日米戦後史の「闇」に葬り去られた終戦処理の倫理観を問い掛けている。

河辺氏は1931年の満州事変で参謀本部の作戦担当。38年には武官としてドイツに赴任、40年の三国同盟締結につながる日独伊枢軸の強化にも関与した。

だが、終戦後は降伏条件受け入れの代表団を率いてマニラを訪れ、米占領当局と「戦後協力体制」をいち早く構築した。

河辺機関で対ソ工作を担当した有末氏も、終戦後は「対連合軍陸軍連絡委員長」に就任。GHQとのパイプ役を務めると同時に、ソ連関係の情報提供を通じて米情報当局と親密になったとされる。

GHQが52年に河辺機関への資金援助打ち切りを通告すると、河辺氏らは機関関係者を自衛隊の前身である保安隊や日本政府の情報関連機関に再就職させることに躍起となった。

(共同)

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小泉改革 10 / 米国利権

Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu

本記事の原典は、2006 年 7 月 27 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/07/__644e.html にアップされた。原典は削除された。


キーワード
ポスト、小泉、自民党、総裁、選挙、安倍晋三、福田康夫

小泉改革は継承される。それは米国の意志だからなのであろうか。

ポスト小泉レースから、福田康夫元官房長官がリタイアした。靖国問題を争点にしないためと言っているが、本当は勝てない喧嘩であるのと、もう一つ、小泉以後の日本は、米国の意向に沿い続けなければならない、どうしようもない情勢になっているからではないのだろうか。

小泉改革は、小泉首相自身にとっては敵対勢力潰し、政財界にとっては、これまでの土木建設利権から米国財界利権への利権構造の転換であった。

日本国の財務は黒字で円高でないと米国債を引き受けてもらえないから、米国はそのように圧力をかける。谷垣財務大臣はプライマリバランス黒字化を最も性急に志向し、早々と消費税増税を言明した。大蔵省は、終戦直後、巧みに米国の目先をそらして源泉徴収制度を維持した。そのときの大蔵省と今の財務省とでは、流れている血が違ってしまったのだろうか。米国政財界の支店と化しているのではないか。

だから誰が自民党総裁、首相になっても米国の忠実な手先にしかなり得ない、米国に背いたら何らかのスキャンダルを仕掛けられるという寸法なのかもしれない。ロッキード疑獄のとき、最初に米国でロッキード社の日本政府への不正工作が露見したのは、米国政府や航空機軍事の最大財閥を出し抜こうとしたロッキード社を叩くのが発端であったという。いわば米国政府と米国財界最大手の意志により、田中角栄元首相は蹴落とされたのだとも考えられる。

歴史は大きな流れ。その歯車を逆に回す者は滅びるという。ならば社会保障を守ろうとする勢力は息の根を止められる宿命にあるのだろうか。やはりどうしようもないのだろうか。

ロイター 2006.7.27
与謝野経済財政・金融担当相は27日、ロイターのインタビューに応じ、9月で退任する小泉首相(自民党総裁)の後継総裁が誰であれ、小泉改革の路線は継承され、大きく外れることはない、との認識を示した。

第二次世界大戦後、日本は、政府、政権ごと、100% ではないにしても、米国の意のままに操られていて、今もそれは続いているのだろう。

U.S. FrontLine 2006.7.19
左派弱体化狙い、秘密資金提供〜CIAが50年前、日本の保革両勢力に
中央情報局(CIA)が1950年代から60年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが18日、分かった。

参考資料

小泉改革 10 / 米国利権資料

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小泉改革 9 / 財界資料

Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu

» 小泉改革 9 / 財界

日経 2005.11.25

冬のボーナス5.3%増、15年ぶりの伸び・本社中間集計

主要企業の冬のボーナスがバブル期以来の高い伸びとなりそうだ。

日本経済新聞社が24日集計した冬のボーナス調査によると、全産業の1人あたり支給額は昨冬実績比5.35%増の81万9638円(加重平均)と過去最高。高収益を反映し業績連動型ボーナスを採用する鉄鋼などがけん引、3年連続の増加で伸び率は15年ぶりに5%を超す。

回復基調にある個人消費を後押しする効果も期待される。

調査は14日時点の中間集計で、対象は264社。平均支給額は97年の80万7188円を上回り、1975年の調査開始以降、最高となった。

伸び率もバブル期の90年調査(最終集計、6.43%)に次ぐ高水準を記録した。

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日経 2005.11.25

大手銀6グループの中間、最終利益前年比21倍の1.7兆円

大手銀行6グループの2005年9月中間決算が出そろった。

不良債権処理が進んだうえ、手数料収入など本業のもうけも増え、6グループはそろって連結最終黒字を確保。合計の連結最終利益は約1兆7300億円と前年同期の21倍に急増した。06年3月期の最終利益も前年実績の2.5倍となる約2兆6000億円と過去最高に達する見通しだ。

10月に発足した三菱UFJフィナンシャル・グループは、9月中間期の最終利益が7118億円(旧三菱東京と旧UFJの合算)と、トヨタ自動車の5705億円を上回り、国内企業のトップに立った。三井住友フィナンシャルグループの最終利益は3923億円で3位、みずほフィナンシャルグループは3386億円と5位になった。

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朝日新聞 2005.11.10

武田薬品は過去最高益 製薬大手中間決算

製薬大手9社の9月中間連結決算が10日出そろった。

9月に経営統合した第一三共、10月に合併した大日本住友製薬を除く7社のうち、5社が増収増益だった。研究開発費が増える中、利益率の高い自社開発品を確保しているかどうかで業績に差がついた。

最大手の武田薬品工業は、研究開発費の増加などで営業利益が減少したが、厚生年金基金代行返上益などの特別利益により当期利益は過去最高だった。

第一三共に経営統合した2社のうち三共は、主力の高脂血症治療薬「メバロチン」の特許が切れ、輸出、国内売り上げが大幅減になったことが響いた。第一製薬は堅調だった。

アステラス製薬は、欧米を中心に免疫抑制剤「プログラフ」などの主力製品が好調。

事業統合費用92億円など特別損失を計上したが、合併に伴う特別損失の総額が前年同期より減ったため、当期利益は大幅な増益となった。

塩野義製薬は、主力の抗生物質が低迷する一方、高脂血症治療薬「クレストール」の特許料収入が支えた。

国内市場中心の大正製薬と田辺製薬は苦戦。大正製薬は、ドリンク剤や発毛剤など一般用医薬品が不振だった。田辺製薬は、抗生物質の販売権移管などによる減収が響いた。

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YOMIURI ONLINE 2005.11.5
「強いトヨタ」印象づける…売上高過去最高

トヨタ自動車の2005年9月中間連結決算(米国会計基準)は税引き後利益が4年ぶりの減益となったものの、売上高は過去最高を更新し、引き続き「強いトヨタ」を印象づける内容となった。ただ、戦線拡大に対応する人材確保や品質維持などが、アキレスけんとなる懸念もあり、世界首位の座に向けた課題も残る。

トヨタの世界販売台数は2000年度からわずか5年間で約250万台増え、依然販売は絶好調だ。世界的な原油高も、燃費のよいトヨタ車にとってはむしろ順風となっており、北米市場では4〜9月に小型車やハイブリッド車を中心に、販売台数を前年同期より10・5%も伸ばした。

06年の販売台数は850万台を超える勢い。北米で米ゼネラル・モーターズ(GM)から市場を奪ったことで、GMとの差は急速に縮まっている。

しかし、この結果、需要増に対応する設備投資は05年度だけで計1兆4000億円に達する。

06年の米テキサス工場(年間生産能力約20万台)、中国・広州の新合弁工場(同10万台)以降も、ロシア、カナダなどでも生産能力増強を控え、高水準の投資が続く。

急激な生産増に対応する人材の確保も課題だ。「労働力の確保という観点では大変だが、無理をしてたくさん作っているということはない」(鈴木武専務)というが、部品メーカーの生産増も限界に近い状態との見方もある。先月には前照灯スイッチなどの欠陥で過去最大規模の計約128万台のリコール(回収、無償交換)を国土交通省に届け出たが、部品の共通化による量産で、一度問題が起きれば影響が世界規模に広がる懸念は高まっている。

「強すぎるトヨタ」への反発が高まる恐れも捨てきれない。渡辺捷昭社長が2日、都内でGMのリチャード・ワゴナー会長と会談し、GMとの提携関係を確認したのも、協調姿勢を示して摩擦を回避する「気遣い」とみられる。しかし、世界首位が具体的になるにつれ、こうした配慮だけでは対応できない反発が起きる可能性は高まる。

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全国商工団体連合会
消費税

トヨタ1社で1,964億円も還付
消費税の輸出戻し税 04年度で試算 上位10社で7,727億円
中小業者は泣く泣く納税
関東学院大学法科大学院教授 湖東京至さんが解説

2004年度の消費税の輸出戻し税による還付税額がトヨタ自動車で1964億円、輸出大企業・上位10社では計7727億円に上ることが、関東学院大学法科大学院の湖東京至教授の試算で明らかになりました。税率が10%になると還付金も2倍となるため、財界は消費税の増税を執拗に主張しています。自民・公明の両党は総選挙後の07年度をめどに消費税率の引き上げを狙い、民主も足並みをそろえていることから、総選挙では増税勢力への厳しい審判が必要です。湖東教授には、輸出戻し税制度と民主党が公約する「年金目的消費税」の問題点を解説してもらいました。

2004 年分、輸出上位 10 社の輸出戻し税と還付金の試算

事業者が納める消費税は「売り上げにかかる税額」から「仕入れにかかる税額」を差し引いて計算します(仕入税額控除方式)。トヨタなどの輸出大企業は消費税を全く納めないばかりか、この仕組みで巨額の還付金「輸出補助金」を得ているのです。

大企業のうまみ

輸出戻し税は、外国の消費者から消費税がとれないとして、輸出売り上げにゼロ%の税率をかけます。従って輸出売り上げにかかる消費税はゼロ円です。一方仕入れにかかった消費税は輸出売り上げに相当する5%分を引くことができます。ゼロから5%相当分の消費税を引くのですから、常にマイナス、「輸出戻し税」がもらえるわけです。

輸出大企業は輸出だけではなく国内販売もしています。例えばトヨタの年間の課税売り上げは3兆6881億円(総売上高の約40%)。これに5%をかけた「課税売り上げにかかる税額」は1844億円です。課税売り上げに対応する仕入れ高は3兆0239億円で、5%をかけた1512億円が「国内仕入れにかかる税額」となります。「課税売り上げにかかる税額」1844億円から「国内仕入れにかかる税額」1512億を引いた332億円が、本来、トヨタが税務署に納める税金です。

ところが、トヨタの輸出戻し税は2296億円ありますから、差し引き、1964億円の還付を受けることになります(表参照)。http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/syouhi/050912/050912.jpgつまり、課税売り上げにかかる消費税は、それを上回る輸出戻し税によって相殺され、税務署には1円も納付されないわけです。

もし輸出戻し税制度(ゼロ税率制度)がなく、輸出販売が単なる非課税だとしたら、トヨタは課税売り上げにかかる消費税332億円を納税しなければなりません。そう考えると、消費税は輸出大企業にとって実にうまみのある制度だということになります。

上位10社で試算

表は、最新の有価証券報告書に基づき試算した輸出上位10社の還付税額です。各社の輸出戻し税額「8864億円」から本来納めなくてはならない課税売り上げにかかる税額「1137億円」を差し引いた金額が還付税額となります。還付金は輸出上位10社だけで年間約7727億円。振り込む税務署も資金繰りに苦労するような大きな金額です。輸出企業の全体では、平成16年度予算で消費税収入の18%(約2兆円)が還付されています。

膨大な滞納が

消費税の事業者免税点が1000万円に引き下げられ、150万の零細事業者が新たに課税事業者に取り込まれました。簡易課税の適用上限も5000万円に引き下げられ、約60万の中小事業者が原則課税となり、実質的な増税となっています。

消費税は力の強い事業者は価格に転嫁できますが、力の弱い事業者は価格に転嫁できません。力の弱い事業者にとって「預り金」でも「預り金的な税金」でもなく、赤字でも納める第2事業税です。転嫁ができなくても納税義務が発生するため、膨大な滞納が発生し納税に苦しむ中小事業者がたくさんいます。

これに対し輸出戻し税をもらうトヨタなどの輸出大企業は、税務署に消費税を納めたわけではなく、下請け先や仕入れ先が資金繰りに苦労して税務署に泣く泣く納めた消費税の還付を一手に受けるのです。一方は常に納税、一方は常に還付。消費税は事業者間に大きな不公平をもたらしているのです。

消費税率の引き上げに熱心なのは政府・与党(自民、公明)と財界です。日本経団連は2012年までに消費税率を15%ないし16%に引き上げるべきとの主張をしています。税率が10%に引き上げられた場合、輸出販売が今と同水準だと、トヨタへの還付金は2倍の約4000億円に。15%だと3倍になるのです。

年金目的は誤り

民主党は総選挙のマニフェストに年金目的消費税を導入すると明記し、税率を3%引き上げようとしています。しかし消費税を年金財源、社会保障財源に充てることは大きな誤りです。第1に消費税には輸出戻し税制度があるということです。説明したように消費税を3%引き上げれば、その分輸出大企業への還付金が増えるわけです。年金財源に充てると言いながら、輸出大企業に消費税を還付するというのはどう考えても納得できません。

また、消費税を年金目的税にするというのも間違っています。そもそも目的税というのは、その税金の徴収と使途(目的)の間に直接的な関連性がなければなりません。例えば「入湯税」は温泉源の保護管理のため温泉客に税負担を求めるものです。しかし消費税と年金財源の間に直接的な関連性は全くありません。低所得者ほど負担の重い消費税は、年金財源、社会保障財源としてふさわしくない税金なのです。

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小泉改革 9 / 財界

Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu

本記事の原典は、2006 年 5 月 21 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/05/__5f9e.html にアップされた。原典は削除された。


キーワード
経済、財界、トヨタ、製薬、輸出、消費税、輸出戻し税、格差、リストラ

経済の好調は、戦後最長となり、その期間を更新中らしい。2005 年末の経済の好況ぶりを記録する。

しかし、個人の所得が増えたようではない。家計における貯蓄は減っている。デフレで物価は安かったがそれは少しずつ上がり始めているようだ。庶民感覚として、本当に好景気なのか。

周りのビルはテナントが空いたまま。駅の広告看板には空きが目立つ。
若い人たちはいい車に乗っている、その横でハローワークに通う疲れた足取りの人たちがいる。

好景気は、一握りの勝ち組企業だけか。
本当に日本中で生活の豊かさと将来の安心が戻りつつあるのだろうか。

銀行は公的資金で不良債権を処理し、外資に叩き売られて再生したものもあるし、ゼロ金利政策のおかげで収益は改善した。消費税で潤う輸出、リストラによる企業収支の改善 ….. 庶民と縁のない次元で景気が回復しているようだ。

鈴木厚川崎市立川崎病院内科部長
心ひとつに日本の医療を良くしよう
「輸出戻し税」により巨額の消費税か還付されている.トヨタ自動車1社で年間1,964億円,輸出上位10社で7,727億円になる.もし消費税が10%になればトヨタ自動車1社で3928億円,輸出上位10社で1兆5454億円になる.消費税が20%になればトヨタ自動車1社で7856億円,輸出上位10社で3兆908億円が還付される.これらの大企業は消費税が上がっても痛くもかゆくもない,むしろ消費税万々歳,消費税イコール輸出補助金となる.

参考資料

小泉改革 9 / 財界資料

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日本の政治の系譜 2

Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu

» 日本の政治の系譜

自民党内の派閥に関する資料

自民党の派閥 ( dict.mysearch-me.net/215/179110.html )

旧自由党派

吉田学校 →宏池会池田勇人 →前尾繁三郎 →大平正芳 →鈴木善幸 →宮沢喜一 →加藤紘一 (大勇会河野洋平 派→)→小里貞利 (宏池会堀内光雄 派→)→谷垣禎一 派

吉田学校→周山会佐藤栄作 →木曜クラブ田中角栄 (周山クラブ保利茂 →×)→経世会竹下登 (木曜クラブ二階堂進 →×)→平成研究会小渕恵三 (改革フォーラム21羽田孜 派→×)→橋本龍太郎 →津島雄二 派

吉田学校→水曜会緒方竹虎 →石井光次郎派→×

鳩山一郎 →白政会大野伴睦 →村上勇 (船田中 派→×)→水田三喜男 派→×(自由革新同友会中川一郎 →石原慎太郎 派→×)

旧民主党派

鳩山一郎→八日会岸信介 →清和会福田赳夫 (愛正会藤山愛一郎 派→×、川島正次郎 →椎名悦三郎 派→×)→安倍晋太郎 →三塚博 (政真会加藤六月 系→×)→森喜朗 派

鳩山一郎→春秋会河野一郎 →政策科学研究所中曽根康弘 (森清 →園田直 系→×)→渡邉美智雄 →志帥会村上正邦 (近未来政治研究会山崎拓 派→)→江藤隆美 →亀井静香 →伊吹文明 派、

鳩山一郎→火曜会石橋湛山 →×

政策懇談会三木武夫 (松村謙三 系→×、早川崇 系→×)→新政策研究会河本敏夫 (海部俊樹 →新しい波二階俊博 系→)→番町政策研究所高村正彦 派

自民党の派閥一覧(11月7日現在)
森派(清和政策研究会 )    80人(衆54人、参26人)
津島派(平成研究会 )    70人(衆36人、参34人)
旧堀内派(宏池会 )       46人(衆32人、参14人)
山崎派(近未来政治研究会 ) 33人(衆28人、参5人)
伊吹派(志帥会 )         33人(衆16人、参17人)
二階派(新しい波 )        15人(衆12人、参3人)
高村派(番町政策研究所 )   15人(衆13人、参2人)
谷垣派(宏池会 )         14人(衆10人、参4人)
河野グループ(大勇会 )     11人(衆10人、参1人)

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自民党派閥一覧表 ( www.geocities.co.jp/WallStreet/2800/habatsu.html ) より、2004 年頃のやや古い資料である。

橋本派
【平成研究会】 98人 (60 衆議院議員 / 38 参議院議員)
田中派→竹下派→小渕派→今に至る。途中羽田・梶山派離脱
会長:橋本龍太郎
副会長:野中広務
会長代理:村岡兼造
事務総長: 久間章生
X:額賀福志郎(KSD疑惑)
他の派閥と違い、明確な理念を打ち出さないことで「数」を増やす特色がある。自民党の「数の論理」を地で行く派閥。竹下氏から小渕氏へ移行する過程で小沢・羽田グループが離反したが、自民党に復党したメンバーなどを取り込み、いつの間にか最大派閥に返り咲き。選挙に関わる幹事長ポストを握ることで、党の運営全般を握る傾向がある。常に主流派。

森派
【清和政策研究会】 会員数60人 (38 衆議院議員 / 22 参議院議員)
福田→安倍→三塚→今に至る。途中亀井グループが離脱
会長:森喜朗
事務局長:伊藤公介
X:中川秀直(右翼団体、愛人)
比較的タカ派が多い印象があったが、亀井氏がそれらを引き連れて出ていってしまったため政策的には特徴が無くなった感がある。 釜本氏・橋本氏などタレント議員が比較的多いように映る。

江藤・亀井派
【志帥会】 57人 (36 衆議院議員/ 21 参議院議員)
(中曽根→渡辺→旧渡辺)+亀井派
会長:亀井静香、江藤隆美
事務総長:中川昭一
X:中尾栄一(元建設大臣)
森派(当時三塚派)を離脱した亀井氏のグループと、山崎氏ら若手に離脱された旧渡辺派が合体してできた、党内タカ派の集合体。長老が非常に多く、建設大臣経験者など利権が絡むポストが大好きな、ちょっとキワドイ派閥。1999年度の政治資金報告書でも、亀井氏が6億7,500万円とトップ。小泉総理の抵抗勢力と目されている未来創造議連の多くが、この派閥から出ている。

堀内派
【宏池会】 46人(35 衆議院議員/ 11 参議院議員)
大平派→鈴木派→宮沢派→今に至る。途中河野グループが離脱
会長:堀内光雄
会長代行:池田行彦 
事務総長:丹羽雄哉
最高顧問:宮沢喜一
内閣不信任案を巡り、ベテラン議員が加藤氏に反発して結成した最も新しい派閥。堀内派は加藤派と同様「宏池会」を名乗り、同じ名称の派閥が二つ並存する異例の事態になった。政界を引退している鈴木善幸元首相が名誉会長に。実質的なリーダーは古賀誠。

山崎派
【近未来政治研究会】 23人 (19 衆議院議員/ 4 参議院議員)
旧渡辺派から離脱
会長:山崎拓
事務総長:亀井善之
旧渡辺派を離脱した山崎氏が結成。タカ派。
他の派閥と違い、山崎氏が作った派閥なので、比較的山崎氏の意見でまとまっている。加藤政局ではその組織の強さをみせ株を上げたとも。

河野グループ
【大勇会】 15人 (12 衆議院議員/ 3 参議院議員)
下克上的に宮沢派が加藤派に代わるのに反発して結成
会長:河野洋平
党内ハト派の代表格である河野氏がリーダー。加藤氏に宏池会が禅譲されるのに反発して離脱。不信任案を巡るいざこざで、加藤グループのベテランと接触。

旧加藤派
【宏池会】 14人(11 衆議院議員/ 3 参議院議員)
宮沢派→今に至る。堀内派が離脱
会長:加藤氏の離党により不在
会長代行:小里貞利
事務総長:谷垣禎一
宏池会は池田勇人元首相が1957年に創設。池田、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一の4首相を輩出。加藤氏が98年12月に宮沢氏から会長を引き継いだ。加藤氏は造反失敗後も経済構造改革など政策面の主張を続け存在感をアピールしてきたが、秘書の脱税事件で自民党を離党した。

旧河本派
【番町政策研究所】 13人 (12 衆議院議員/ 1 参議院議員)
三木派→河本派→今に至る
会長:高村正彦
ジリジリ数を減らして今や弱小派閥となってしまった派閥。ハト派が多い。プリンスである高村元外相を総理にできるか。

———-

日本を動かす謎のシステム!? ザ・派閥 ( www.cafeglobe.com/news/politics/po20060616.html )

二階グループ。ここは特に派閥、とは名乗っていなくて別名もない。そもそも二階さんは小沢さんと共に自民党を飛び出して、いろーいろあって最後は保守党から戻ってきたんですね。それで、当時の保守党の人びとが二階さんのもと、ひとまとまりでいたんだけど、それに加え、去年の郵政選挙で二階さんは候補者を決める総務局長の立場にあったから、お世話してあげた人 ( 有名なところでは、お料理カリスマ藤野真紀子やピンクタイフーン井脇ノブ子。 ) が集まってきた。今後、ポスト小泉の動向をみるときにここの動きは面白いかも。なにせ、こないだ旗揚げされた安倍晋三応援グループ、「再チャレンジ支援議連」に、二階グループからだけは誰も出席しなかったんだから。もちろん、二階さんの指示ですぜ。まだまだ態度を明らかにするな、ってね。そうやって自分たちの価値をつりあげるわけです。さ、す、が。権力闘争のプロですね。

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小泉改革 8 / 社会保障削減資料 4

Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu

» 小泉改革 8 / 社会保障削減

日医ニュース #1078 2006.8.5

平成19年度予算の概算要求で,唐澤会長ら役員が政府与党に要望

「健康で文化的な」生活を保障する予算の実現を

政府が七月七日に閣議決定した「骨太の方針二〇〇六」の歳出・歳入一体改革で示された方針では,社会保障費が,国庫ベースで,今後五年間に一兆一千億円の歳出削減を行うことが明記されている.こうした状況を踏まえ,唐澤会長らは,厚生労働省,政府与党などを訪れ,平成十九年度予算の概算要求に対する要望書を手渡した.

唐澤人会長,竹嶋康弘・宝住与一・岩砂和雄各副会長,羽生田俊・今村定臣・内田健夫・中川俊男各常任理事は,七月十九日,東京・永田町の自由民主党本部を訪れ,武部勤幹事長,中川秀直政調会長,久間章生総務会長らと面会.平成十九年度予算の概算要求に対する日医としての要望書(全文は別記事参照)を手渡し,説明を行った.

唐澤会長は,「日本医師会は,国民の生命と健康を守る医療担当者として日夜努力を重ねている.しかし,現在のわが国の状況を見ると,自殺者が非常に多いことや,親がわが子を殺してしまうような悲惨な事件が後を絶たず,人心がすさんでいる.要望書には,国民が安心して生活できる環境を作り出すために必要と思われる項目を列挙したので,ぜひとも取り上げていただきたい」と訴えた.

つづいて,竹嶋副会長が,重要政策課題として,以下の四項目について説明と要望を行った.

一,憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活」を実現するためには,財政主導の医療費抑制策を見直すことが,不可欠の課題である.いつでも,だれでも,どこでも安心して良い医療を受けられる国民皆保険制度の堅持こそが,「健康で文化的な最低限度の生活」実現の大前提になる.混合診療の導入,患者負担増などによって,公的責務を縮小することは絶対にしてはならない.

二,経営基盤の安定こそが医療安全の推進に不可欠である.テレビ報道によれば,私立病院の抱える「患者一部負担金の未収額」が平均一千万円になっている.これらの現状を重く受け止め,検討して欲しい.

三,安心して子どもを産み育てるための環境整備の一つとして,「分娩に関連する脳性麻痺に対する障害補償制度」の創設を強く要望する.この問題は,医師に過失がなくても誕生する,新生障害児に対して,きちんと制度的に補償しようとする考え方で,障害児にとっても産科医師にとっても安心できる.ぜひ法案化して欲しい.

四,医師および看護師等の偏在解消と良質な医療を提供する体制の確保充実策として,日医でも今年度から,厚労省の委託事業として,「女性医師バンク」を立ち上げることになっているが,これだけでは不十分であり,たとえば,へき地・離島における医師,医療機関支援を積極的に進めて欲しい.

また,宝住・岩砂両副会長,および担当の各常任理事から,個々の要望項目について補足説明する意見が述べられた.

これらの要望に対して,武部幹事長は,「制度の改革や政策の変更だけでは解決できない問題もあると思うが,趣旨は十分に分かった.これからも手を携えて,良い医療の推進に協力したい」と答え,中川政調会長は,「ドクターヘリの活用などで解決できる問題もあると思うので,積極的な導入を考えたい」と発言した.また,久間総務会長は,「終末期医療などでの高額医療費の問題については,倫理的な問題もあるが,医師会としても十分調査をして欲しい」と述べた.なお,久間氏の発言に対しては,中川常任理事がすかさず,「高額医療に要する相当部分は材料費と薬剤費用であり,医師の技術料が高額なのではない」と発言する一幕もあった.

その後,東京・信濃町の公明党本部を,唐澤会長以下全役員が訪れ,冬柴鐡三幹事長,坂口力副代表,井上義久政調会長ら党幹部からのヒアリングに応じた.

七月二十一日には,唐澤会長,竹嶋・岩砂両副会長,羽生田・飯沼雅朗,木下勝之・内田各常任理事が,川崎二郎厚労大臣を訪ね,申し入れを行った.唐澤会長のあいさつ,竹嶋副会長の概略説明の後,木下常任理事が,「分娩に関連する脳性麻痺に対する障害補償制度」について,また,内田常任理事が,医師確保の問題と,かかりつけ医の重要性,在宅医療の推進などについて,説明を行った.

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小泉改革 8 / 社会保障削減資料 3

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» 小泉改革 8 / 社会保障削減

日経ビジネス NB online 2006.7.20

07年度の概算要求基準は46.8兆円、06年度当初比4000億円増=財務省

[東京 20日 ロイター]

財務省によると、2007年度の一般歳出における概算要求基準(シーリング)は06年度当初予算に比べて4000億円増の46兆8000億円となる。「基本方針2006」(骨太の方針)で示された今後5年間の歳出削減に向けたスタートラインと位置付け「昨年(06年度)並みの厳しい基準」(財務省幹部)としたほか、「経済成長戦略推進要望」として要望額の2%、3000億円程度の加算を認めることなどが特徴。21日の閣議で了解される運び。

シーリングの具体的な内訳は、20.4兆円と最大の歳出項目となる年金・医療など社会保障費について、高齢化の進展などに伴う自然増分7700億円のうち2200億円を圧縮し、06年度当初比5500億円増とした。

また、公共事業関係費は同3%減の7兆円。その他経費(義務的経費と人件費除く)は科学技術振興費が06年度当初と同額、国立大学法人運営費、私立学校助成費、防衛関係費をそれぞれ同1%減とした以外の分野は同3%減とし、額は7.3兆円。

義務的経費については参議員選挙など特殊要因を除き、前年度当初と同額。額は特殊要因などを含めて7.5兆円となる。人件費は4.6兆円で、退職者の増加などで600億円程度の自然増が見込まれるが300億円程度を圧縮する方向。財務省によると、シーリング段階で人件費を圧縮するのは初めて。

この結果、一般歳出のシーリングは46.8兆円で、06年度当初比で4000億円の増加となる。要求・要望は8月末まで受け付ける。

今回のシーリングでは、骨太の方針において歳出・歳入一体改革と車の両輪と位置づけられている「経済成長戦略大綱」の実現のため、「経済成長戦略推進要望」として大綱に記載されたもののうち、新規性の高い事業などについて要望額を2%加算できる。額は公共事業関係費とその他経費を合わせた14.3兆円の2%に相当する3000億円程度となる。

また、公共事業関係費およびその他経費については、昨年と同様に2割増の要望額を確保するほか、所管を越えた予算配分の重点化を促進するため、500億円の範囲で予算措置額を加算できることとした。

少子化対策に伴う児童手当に係る経費や米軍再編経費については別途検討事項とした。特に米軍再編経費は「額の見当がつかない」(財務省幹部)ためで、年末に向けた予算編成過程の中で検討していくことになる。

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asahi.com be on Saturday 2006.7.29

【経済】

「骨太」はもっと削れる

山田厚史(編集委員)

14.3兆円。今後5年間にこれだけの予算を削り込むと政府は「骨太の方針2006」で宣言した。最低でも11.4兆円は削らなければならない、という。

「やらなければ借金が雪だるま式に膨れる。財政破綻(はたん)を回避できても次の世代が満足な行政サービスを受けられず惨憺(さんたん)たる世の中になる」と財務省は言う。

14兆円という数字はとてつもなく大きい。1日1億円ずつ削っても383年かかる。「本気か? 絵に描いた餅じゃない?」「不可能を印象づけ、消費税率引き上げの布石にしている」

そんな見方がでるほど衝撃的な数字だが、資料に目を凝らすと「誇大広告」のマジックが透けて見える。「本気で切り込めば、もっと削れる」と感じた。

マジック(1)はベースとなる予算総額だ。

国と地方を合算した107兆円(06年度)が起点だ。5年間で14兆円削れば11年度は93兆円になる。ところが「改革後の姿」は歳出113.9兆円を想定。6兆円強の膨張、06年度に比べ6.1%伸びる計算で、毎年1%余り拡大する。つまりマイナス予算ではない。

「放っておくとこんなに予算は膨張する」という架空の数字と比べての話なのだ。「骨太」によると11年度の予算規模は「自然体なら128.2兆円」。5年で21兆円も膨張する前提だ。14.3兆円削っても6兆円余りのおつりがくる。

それなら「今後5年間に14兆〜11兆円削る」などと言わずに、「支出の膨張を6兆円から9兆円程度に抑える」というのが正確な表現だろう。

自然体の根拠を聞くと「GDPの平均伸び率を3%と見て、歳出の自然増を推計した」という。社会保障で8兆円、公務員人件費4兆円、公共事業2兆円、防衛・教育などが4兆円。

高齢化で社会保障費が伸びるのは分かるが、人件費や公共事業がなぜ伸びる。ここがマジック(2)。「GDPが3%伸びれば人件費は3.6%上昇する」が前提という。だから公務員人件費も3.6%ベアとなり定員削減計画を加味しても4兆円増える、というのだ。財政破綻の危機感とずいぶん距離のある推定である。

過去5年間、公務員給与は下がり続けた。特に地方公務員の給与は民間と比べて高すぎる、とも言われる。5年間ベア3.6%は現実的ではない。公共事業も同じ。3兆円拡大はなかろう。談合を止めたら入札価格が2割下がった、という実例もある。その気になればもっと減らせる。その他推して知るべしである。

マジック(3)が税収見通しだ。GDPが1%伸びると税収は1.1%増える、という前提だが、「低めに見過ぎている」と経済同友会でさえいう。「不良債権処理で税金を払って来なかったメガバンクだけで兆円台の増収が見込める」と。

14兆円削っても足らないから増税を、というのが骨太の主張だが、「増税言うなら本気で削ってから」である。

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小泉改革 8 / 社会保障削減資料 2

Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu

» 小泉改革 8 / 社会保障削減

谷垣財務相「他の分野では相当厳しい努力をお願いしている」
川崎厚労相「2200 億円の努力をしましょう」

東京新聞 2006.7.19

社会保障費2200億円圧縮

財務・厚労相が合意

谷垣禎一財務相と川崎二郎厚生労働相は十八日、二〇〇七年度予算の概算要求基準(シーリング)について協議し、高齢化で前年より七千七百億円の自然増が見込まれる社会保障費を、生活保護の制度改正などによって二千二百億円圧縮することで合意した。

政府は「骨太の方針2006」で、〇七年度からの五年間で社会保障費を一兆一千億円削減することを決定済み。これに沿い、〇七年度は雇用保険の国庫負担(四千億円)の削減と生活保護の認定基準を厳格化することで二千二百億円を削減する。この結果、〇七年度予算シーリングの社会保障費は前年度より五千五百億円多い二十一兆一千億円程度となる。

このほか両相は、児童手当の拡充や基礎年金の国庫負担引き上げについても協議。具体策は年末にかけて話し合うことで意見が一致した。

また、谷垣財務相は同日、英国出張中の小坂憲次文部科学相とも電話で会談。私学助成金と国立大学運営費交付金は前年度比1%削減、科学技術振興費は前年度並みとすることで合意した。

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asahi.com 2006.7.18

社会保障費の自然増のうち2200億円削減で厚労相と合意=概算要求で財務相

[東京 18日 ロイター]

谷垣財務相は18日午後、川崎厚生労働相と会談し、2007年度の概算要求基準(シーリング)について社会保障関係費の自然増7700億円のうち2200億円の削減努力を行うことで合意したと語った。会談後に記者団に対して述べた。

谷垣財務相と川崎厚労相との事前折衝では、財務相から「骨太の方針にあるように、これまでと同じ改革努力を継続して欲しい」との要請があった。これを受けて07年度の社会保障関係費の自然増分7700億円のうち、雇用保険や生活保護の見直しなどで2200億円の削減努力を行うことで両相が合意した。この結果、07年度概算要求における社会保障関係費の増加額は5500億円となる方向が固まった。

会談後に記者会見を行った川崎厚労相は、2200億円の削減要求に対し、「これまで立て続けに改革努力をしてきた。その成果を見極める段階にある時に、来年また削れという話しは難しいといったん断った」ことを明らかにしたが、谷垣財務相に「他の分野では相当厳しい努力をお願いしている」と説得され、「2200億円の努力をしましょう」と引き受けたという。

他方、厚労相から要請のあった少子化対策に伴う児童手当や2009年度までの基礎年金の国庫負担割合引き上げの取り扱いに関しては、谷垣財務相によると、「シーリングとは別個に、年末に向けて協議していくことになった」という。

また、谷垣財務相はシーリングに関して小坂文部科学相と電話で協議。文教予算については「昨年と同様のマイナス3%を基本にしながら、私学・大学についてはマイナス1%ということで調整した」と述べた。科学技術予算については「プラス・マイナスゼロ、昨年と同様で整理することとなった」という。

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薬事日報 2006.7.18

【日医】社会保障費の削減方針を批判

日本医師会は、「骨太の方針2006」に対する見解を発表した。国家財政悪化の原因は、社会保障費の増加にあるとする考えは誤りだとし、「04年度決算における国債発行残高の増加額70兆円に対し、社会保障費の増加額は0.6兆円に過ぎない」と指摘。仮に社会保障費を削減しても、国家予算という大局への影響はほとんどなく、「焼け石に水」だと政府方針を一蹴した。

骨太の方針は社会保障費の安定財源を確保するため、消費税を引き上げて目的税化する可能性にも言及しているが、「国民に新たな負担を求める前に、150兆円に及ぶ公的年金の積立金に目を向けるべき」との考えを強調した。その上で、「年金保険料は国民の幸せのために還元するのが筋だ」とし、年金を含む社会保障費の国庫負担増は、大きく見積もっても年間1兆円程度であることから、「年金積立金を取り崩せば、暫くは持ちこたえられる」と提案した。

また、社会保障費のうち国民医療費では、個人の保険料と自己負担を合わせた家計負担が増大している一方で、事業主負担は低下し続けているとし、事業主負担の引き上げを検討する必要性も挙げた。さらに医療費については、保険料上限の撤廃や、組合健保の保険料を政管健保並みに引き上げることも有効な財源調達法との考え方を示した。

これらを踏まえ、消費税の引き上げに対しては、公共事業費をはじめ特別会計に隠れている無駄や非効率を徹底的に解消するなど、あらゆる手段を講じても、なお財源が足りなくなった場合の最終手段に位置づけられるべきとした。

その上で今回の骨太方針は、今後の社会保障制度を考えていく出発点に過ぎないとし、日医としては社会保障を国民の安全と安心を支える「平時の安全保障」と捉え、引き続きそれを守り抜くことに全力で取り組む決意を表明した。

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日医ニュース #1077 2006.7.20

社会保障費の伸びと国家財政悪化は相関せず

「骨太の方針」を批判

政府は,七月七日に,歳出・歳入一体改革に向けた取り組みを盛り込んだ「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六」(いわゆる「骨太の方針」)を閣議決定した.

これに対し,日医は,同日,唐澤人会長名で,声明「『骨太の方針二〇〇六』の閣議決定を受けて」を発表.「骨太の方針」に対する日医の考えを明らかにした.

唐澤会長は,声明のなかで,二〇一一年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を目指すために歳出の削減を図るとしていることについて,「医療・介護の分野では,その内容が給付費の抑制一辺倒になっている」と強い不満を表明.
 さらに,「社会保障費の増大が国家財政悪化の原因とする考えは誤りである」と指摘し,社会保障費を削るよりも前に,特別会計のなかに隠されている公共事業費などの部分に厳しく切り込むべき,との考えを示した.
 また,社会保障費の安定財源を確保するために消費税を引き上げ,目的税化するという考えには消極的な姿勢を示し,まずは公的年金の積立金の運用の見直し,保険料の事業主負担の引き上げなどを行うべきと提案.消費税の引き上げは,「あらゆる手段を講じ」た後の最終手段に位置づけられるべきだとした.

これまでの日医の対応

歳出改革の方策が検討される際に,当初は,「保険免責制の導入」「混合診療の適用拡大」「後期高齢者の患者負担引き上げ(一割→二割)」「薬剤給付範囲の見直し」など,四つの具体的な項目が検討課題として挙げられていた.

これに対し,日医では,各都道府県医師会あてに,地元選出の与党国会議員に断固反対の陳情するよう要請.

それと同時に,唐澤会長自らが,竹嶋康弘・宝住与一両副会長とともに,川崎二郎厚生労働大臣等,政府・与党幹部を訪問.削減案は絶対に容認できないことを申し入れるとともに,その問題点を説明してきた(この結果,四項目は日医の主張どおり,「骨太の方針」には盛り込まれなかった).

また,六月二十七日には,中川俊男常任理事が,記者会見を行い,(1)国債の発行残高と社会保障関係費の増加額は全く関係がないこと(2)消費税の引き上げ分を社会保障目的税化するという議論は,消費税導入の際にも使われていたが,すぐに一般財源化される可能性もあり,消費税を引き上げるまでもなく,約百五十兆円の年金積立金の運用次第で相当の年数の財源が賄えること─など,日医の考えを明らかにしていた.

今回出された声明は,「骨太の方針」が閣議決定されたことを踏まえて,改めて日医の考えを示したものである.

「骨太の方針」の内容

「骨太の方針」は,小泉純一郎首相からの諮問を受けて,経済財政諮問会議が取りまとめたものであり,経済成長と財政再建を両立させていくための中長期的な方向性が示されている.

今回の方針では,国と地方を合わせたプライマリーバランスを二〇一一年度に黒字化させることを目指して,少なくとも十一・四兆円以上の歳出削減を行うことを明記.また,それを実現させるために必要な分野別の削減目標が示されたことが大きな特徴となっている.

社会保障に関しては,今後も高齢化の進展等に伴い,社会保障給付費の大幅な増加が見込まれることから,一定程度の歳出の抑制は避けられないとし,今後五年間で国と地方を合わせて一・六兆円規模の歳出削減を行うとされた(医療に関する具体的な削減策は別掲).

一方,その財源については,国民が広く公平に負担し,かつ経済動向等に左右されにくいものにする必要があると明記.消費税については,「社会保障の財源として明確に位置付けることについて選択肢の一つとして検討する」としているが,その引き上げ幅や引き上げの時期は示されなかった.

<医療における歳出改革の具体的内容>(「骨太の方針」より抜粋)

今回の医療改革により,医療給付費のための保険料・税負担について,足下の期間では相応の抑制が実現した.しかしながら,それでもなお,経済の伸びを上回って給付費が増大することが見込まれており,保険料・税負担も増大していくものと予想される.

中期的な視野に立って,医療保険制度の持続可能性・安定性を確保し,現役世代の負担が過度のものとならないようにしていくためには,更なる改革が不可避であり,2011年度までの間には,更なる給付の重点化・効率化に取り組むことが必要である.

具体的には,医療保険制度改革の直後であることも踏まえ,今後5年間の幅の中で,公的給付の内容・範囲及び負担と給付の在り方,並びに救急医療,小児・産科などへの対応を含めた診療報酬の在り方,後発品の使用拡大など薬剤費の在り方について見直しを行う.

○また,上に述べた分野別の見直しに加えて,社会保障番号の導入など社会保障給付の重複調整という視点からの改革などについても検討を行う.

○以上のような取組を通じ,過去5年間の改革(国の一般会計予算ベースで▲1.1兆円(国・地方合わせて▲1.6兆円に相当)の伸びの抑制)を踏まえ,今後5年間においても改革努力を継続することとする.

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平成18年7月7日

「骨太の方針2006」の閣議決定を受けて

日本医師会長 唐澤祥人

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」(骨太の方針2006)が本日,閣議決定されました.日本医師会は,2011年度のプライマリーバランス黒字化を目指して社会保障費をはじめとする歳出の削減を図るとする,歳出・歳入一体改革に何度となく疑問を投げかけてきました.「骨太の方針2006」にはこうした疑問への答えが全く示されていないばかりか,医療・介護の分野においては,給付費の抑制一辺倒の内容となったことに強い憤りを感じています.

そもそも社会保障費の増加が国家財政悪化の原因とする考えは誤りです.歳出・歳入一体改革では,社会保障費が国債発行残高を押し上げていると指摘されましたが,平成16年度決算における国債発行残高増加額70兆円に対し,社会保障費の増加額は0.6兆円(1%)に止まっています.仮に社会保障費を削減したとしても国家予算という大局への影響はほとんどなく,「焼け石に水」といえます.

国債発行残高が増加する理由はほかにあります.国債は公共事業費に充当される建設国債と財投債を中心に発行されています.平成18年度の残高見込みにおいても,これら国債の残高が全体の57%を占めています.

一般会計のなかの公共事業費は以前に比べて若干減少しましたが,その大部分はこのようにマスコミや国民の目が届きにくい,特別会計のなかに隠れて脈々と生き続けているのです.政府は社会保障費の削減を論じる前に,こうした部分に厳しく切り込んでいくべきです.

「骨太の方針2006」は,社会保障費の安定財源を確保するために消費税を引き上げ,目的税化する可能性にも触れていますが,国民に新たな負担をお願いする前に,150兆円にもおよぶ公的年金積立金に目を向けるべきだと考えます.国民から集めた年金保険料は,国民の幸せのために還元するのが筋です.年金を含む社会保障費の国庫負担増は大きく見積もっても年間1兆円程度ですから,年金積立金を取り崩せばしばらくは持ちこたえられます.

また社会保障費のうち,国民医療費では,個人の保険料と自己負担を合わせた家計の負担が増大する一方で事業主負担は低下し続けており,事業主負担の引き上げも検討すべきだと考えます.医療にかぎっていえば,これに加えて保険料上限の撤廃や,組合健保の保険料を政管健保並みに引き上げることも有効な財源調達法だと考えます.

したがって,消費税の引き上げは,公共事業費をはじめとする特別会計に隠れている無駄や非効率を徹底的に解消するなど,あらゆる手段を講じてもなお財源が足りなくなった時の最終手段に位置づけられるべきです.

今回の「骨太の方針2006」の決定は,今後の社会保障制度のあり方を考えていくうえでの出発点にすぎません.日本医師会は,国民の生命の安心と安全を支える「平時の安全保障」でもある社会保障を守ることに,引き続き全力で取り組んでいくことをここに決意します.

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小泉改革 8 / 社会保障削減 2

Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu

本記事の原典は、2006 年 6 月 13 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/08/_2_7ece.html にアップされた。原典は削除された。


キーワード
小泉純一郎、竹中平蔵、谷垣禎一、川崎二郎、安倍晋三、首相、総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、厚労相、官房長官、経済財政諮問会議、骨太の方針、削減、社会保障、逃散、労働条件、待遇、モチベーション、伊吹文明

伊吹派も安倍氏支持に決まった。

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小泉改革 8 / 社会保障削減資料

Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu

» 小泉改革 8 / 社会保障削減

asahi.com 2006.6.27

「増税してくれというまで削れ」首相、諮問会議で発言

小泉首相が22日の経済財政諮問会議で「歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』という声が出てくる。増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という状況になるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない」と発言していたことがわかった。27日に公表された会議の議事録で明らかになった。

首相は「ヨーロッパを見ると野党が(増税を)提案するようになっている」と、欧州の消費税をめぐる論議を引き合いに出し、増税には徹底した歳出削減が必要との考えを強調した。

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平成 18 年第 16 回経済財政諮問会議議事要旨

小泉議長

歳出削減をどんどん切り詰めていけば、やめてほしいという声が出てくる。増税をしてもいいから必要な施策をやってくれという状況になってくるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない。そうすると消費税の増税幅も小さくなってくる。

これから、歳出削減というのは楽ではないことがわかってくるだろう。今はまだ分かっていない。歳出削減の方が楽だと思っている。歳出削減を徹底していくと、もう増税の方がいいという議論になってくる。ヨーロッパを見ると消費税は10%以上、ドイツは19%、与野党が反対、反対と言っていたのが一緒になった。みんな10%以上である。

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中日新聞 2006.7.8

歳出最大14兆円超削減

政府、「骨太方針」決定

政府は7日の臨時閣議で、今後10年程度の経済財政運営の基本的な考え方を示す「骨太の方針2006」を決定した。小泉純一郎首相にとって最後の骨太の方針は、2011年度の基礎的財政収支の黒字化を目標に、最大で14兆3000億円の歳出を削減する考えを明記。消費税を社会保障目的税化する方向性も打ち出した。ただ消費税率を引き上げる時期や上げ幅は明示せず、議論を次の政権に先送りした。

骨太の方針は名目3%の経済成長率を前提に、11年度の財政健全化に穴埋めが必要になる財源不足額を16兆5000億円に設定。このうち11兆4000億−14兆3000億円を歳出削減によって穴埋めするとした。

政策分野ごとの歳出削減額は医療などの社会保障費が1兆6000億円、公務員人件費が2兆6000億円、公共事業費が3兆9000億−5兆6000億円。

歳出削減で穴埋めできない2兆2000億−5兆1000億円は「税制改正で対応するのが当然」とし増税の必要性を強調。社会保障費の安定財源を確保するため、消費税の目的税化を検討する方向性を示した。

さらに10年代の半ばまでに、国と地方の債務残高を国内総生産(GDP)比で安定的に引き下げることも目標に掲げた。ただ、どの程度の財政黒字を目指すかなどの具体的な数値は盛り込まなかった。

このほか骨太の方針は「経済成長戦略大綱」に沿い、経済成長率の押し上げを目指すと表明。幼児教育の無償化や、医療や年金などの情報を一元的に管理する「社会保障番号」の導入についても検討する考えを示した。フリーターの就労支援など、格差是正に向けた取り組みも行う方向性を打ち出した。

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asahi.com 2006.7.14

「歳出削減まだ甘い」 経済同友会、ポスト小泉に注文

経済同友会が13日に開いた夏季セミナー(長野県軽井沢町)で「ポスト小泉政権」がテーマとなり、小泉首相が進めた構造改革路線が後退して「揺り戻し」が進むことを懸念する声が相次いだ。与党で検討している消費税の増税について日本経団連が容認の姿勢を見せているが、同友会は増税なき財政再建の必要性を強調した。

北城恪太郎代表幹事は「政府の『骨太の方針』で16.5兆円の削減目標が示されたのは進歩だが、不足分を増税で補うのではなく、増税なき財政再建を実行すべきだ。交付税改革や一層の公共事業削減で、まだ歳出削減の余地はある」と強調した。

歳出では公務員の人件費に批判が集中。民間企業のリストラと比較して「危機的財政の中で5%のリストラは(ゆるすぎて)信じられない」(有富慶二ヤマトホールディングス会長)などの意見が相次いだ。

松島正之クレディ・スイス証券シニアエグゼクティブアドバイザーは「外注化で人件費を減らしても業務委託費が増えかねず、経費全体でチェックすべきだ」と指摘した。

経済財政諮問会議の変質を不安視する声も目立った。柿本寿明・日本総合研究所シニアフェローは「『骨太の方針』は与党に丸投げして官僚に支えられて作られた」と批判。

桜井正光リコー社長は「ポスト小泉政権は今以上に首相、政府主導の諮問会議で改革を進めることが大事」と述べた。

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asahi.com 2006.8.8

官民給与の比較方法見直しで940億円の歳出削減効果

[東京 8日 ロイター]

財務省は8日、2006年度の人事院勧告に関して、官民給与の比較方法の見直しに伴って940億円の歳出削減効果が発生するとの試算を発表した。人事院が勧告にあたって比較する民間企業の人員規模や役職要件を変更して対象を拡大したためで、8日に国会と内閣に提出された人事院勧告は06年度の実施所要額が初のゼロとなった。国家公務員の給与は04年度以来の据え置きとなる。

具体的な見直し内容は、これまで比較対象企業を従業員規模100人以上としていたが、今回から50人以上に拡大したほか、本省課長クラスに相当する民間企業の部長の要件についても、部下の数を30人以上から20人以上に引き下げた。

規模の小さい企業を対象に加えたことで、「全体の賃金の平均値も下がる」(財務省幹部)こととなり、従来基準で算出した場合に比べて国庫負担が軽減された。従来基準では、景気回復に伴って民間企業の賃金が引き上げ方向にあることもあり、月例給で1.12%増、ボーナスで0.05カ月増の勧告が必要だったという。

財務省によると、これは一般会計で900億円程度、特別会計で90億円程度、一般会計繰り入れ分を除いた純計で940億円程度の歳出削減効果に相当する。

また、同様の基準で総務省が行った試算では、地方公務員給与など地方負担分の歳出削減効果は2490億円程度になるという。

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NIKKEI NET 2006.8.2

公務員給与、据え置き・人事院勧告

2006年度の国家公務員給与の人事院勧告で、一般職の月給と期末・勤勉手当(民間企業のボーナスに相当)が前年度水準に据え置きとなることが1日、分かった。人事院が民間企業との給与水準の格差を新しい基準で算定した結果、見直す必要はないと判断した。前年度は月給についてマイナス勧告をしており、据え置きは2年ぶり。8日に内閣と国会に勧告する予定だ。

国家公務員の給与改定は、人事院が民間企業の給与を勘案して勧告し、政府が決める仕組み。民間企業の給与が景気回復で上向くなかで据え置きとなるのは、前年改定から給与水準が民間より高い「官民格差」の是正を進めているため。 (07:02)

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平成 18 年第 16 回経済財政諮問会議議事要旨 ( pdf 480KB )

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小泉改革 8 / 社会保障削減

Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu

本記事の原典は、2006 年 6 月 13 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/08/__acdf.html にアップされた。原典は削除された。


キーワード
小泉純一郎、竹中平蔵、谷垣禎一、川崎二郎、安倍晋三、首相、総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、厚労相、官房長官、経済財政諮問会議、骨太の方針、削減、社会保障、逃散、労働条件、待遇、モチベーション

増税してくれというまで削れ ….. 経済財政諮問会議 2006.6.22

いよいよ小泉政権の終わりが近づいてきた。自民党総裁選挙は安倍晋三官房長官が有力後継候補、麻生外務大臣と谷垣財務大臣が名乗りを上げ、福田康夫元官房長官は早々と降板、山崎拓元幹事長、与謝野金融大臣、額賀防衛庁長官も出るのを止めた。

福田氏を支持していた丹羽・古賀派代表の古賀誠・元幹事長と二階派会長の二階経済産業相は、安倍官房長官を支持する意向という。

額賀氏が所属する津島派 ( 旧橋本派 ) は、派内の統一ができず、自主投票になるらしい。

森派の中川政調会長は今後力を得ていくだろう。女性スキャンダルを蒸し返されなければ要職に就くのかもしれない。それに反して、津島雄二氏は、自民党厚労族のトップを故橋本龍太郎氏から譲られたまま、厚労族議員そのものの力が落ちていくのか。古賀氏とともに丹羽雄哉氏が力をアップできるのか。伊吹文明氏はどうしているのだろう。

いずれにせよ、安倍 – 中川路線が引かれそうで、小泉シフトとでも呼ぶべき利権の転換構造は、財界に甘く、庶民に厳しいままで変わりはないようだ。立花隆氏が「一部のウハウハ階級がさらにウハウハできるスキーム」と呼んだ、新しい日本の経済構造、財政構造、利権構造に改革されたのだ。

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骨太の方針 2006 を見れば、これからの何年間かの日本の針路が示されている。小泉 – 安倍路線とよっぽど立場が異なる、特に財界や米国との距離が異なる政権ができない限り、これが踏襲されていくだろう。

中日新聞 2006.7.8
歳出最大14兆円超削減
政府、「骨太方針」決定
政府は7日の臨時閣議で、今後10年程度の経済財政運営の基本的な考え方を示す「骨太の方針2006」を決定した。小泉純一郎首相にとって最後の骨太の方針は、2011年度の基礎的財政収支の黒字化を目標に、最大で14兆3000億円の歳出を削減する考えを明記。消費税を社会保障目的税化する方向性も打ち出した。
…..
政策分野ごとの歳出削減額は医療などの社会保障費が1兆6000億円、公務員人件費が2兆6000億円、公共事業費が3兆9000億−5兆6000億円。

削るなら、削りやすいところから削るのだ。庶民が音を上げるように削って、消費税増税に導く。輸出戻し税があってインボイス制度がない今の消費税は、輸出で稼いでいる大企業にとって、消費税は増える程儲かる。庶民にとっては負担の逆進性が進み、税による所得の再分配機能は低下する。

小泉首相は本音を少し漏らした格好だろう。
平成 18 年第 16 回経済財政諮問会議議事要旨 ( pdf 480KB )

平成 18 年第 16 回経済財政諮問会議議事要旨
小泉議長
歳出削減をどんどん切り詰めていけば、やめてほしいという声が出てくる。増税をしてもいいから必要な施策をやってくれという状況になってくるまで、歳出を徹底的にカットしないといけない。
…..
歳出削減を徹底していくと、もう増税の方がいいという議論になってくる。ヨーロッパを見ると消費税は10%以上、ドイツは19%、与野党が反対、反対と言っていたのが一緒になった。みんな10%以上である。

この削減は、現在の国家予算の通常会計の規模からの削減額を指しているのではないという。

asahi.com be on Saturday 2006.7.29
「骨太」はもっと削れる
…..
資料に目を凝らすと「誇大広告」のマジックが透けて見える。「本気で切り込めば、もっと削れる」と感じた。
…..
国と地方を合算した107兆円(06年度)が起点だ。5年間で14兆円削れば11年度は93兆円になる。ところが「改革後の姿」は歳出113.9兆円を想定。6兆円強の膨張、06年度に比べ6.1%伸びる計算で、毎年1%余り拡大する。つまりマイナス予算ではない。
「放っておくとこんなに予算は膨張する」という架空の数字と比べての話なのだ。

この骨太方針は、自民党と財務省の作文で、小泉首相はもはやそれほど力を入れていないという。ならば、読み取れることは、削減の目くらましで消費税増税を目論んでいるのか。

そうすると、来年度 ( 2007 年度 ) 予算のシーリングの話が見えてくる。

日経ビジネス NB online 2006.7.20
07年度の概算要求基準は46.8兆円、06年度当初比4000億円増=財務省
財務省によると、2007年度の一般歳出における概算要求基準(シーリング)は06年度当初予算に比べて4000億円増の46兆8000億円となる。「基本方針2006」(骨太の方針)で示された今後5年間の歳出削減に向けたスタートラインと位置付け「昨年(06年度)並みの厳しい基準」(財務省幹部)としたほか、「経済成長戦略推進要望」として要望額の2%、3000億円程度の加算を認めることなどが特徴。21日の閣議で了解される運び。
シーリングの具体的な内訳は、20.4兆円と最大の歳出項目となる年金・医療など社会保障費について、高齢化の進展などに伴う自然増分7700億円のうち2200億円を圧縮し、06年度当初比5500億円増とした。
…..
人件費は4.6兆円で、退職者の増加などで600億円程度の自然増が見込まれるが300億円程度を圧縮する方向。財務省によると、シーリング段階で人件費を圧縮するのは初めて。
…..
公共事業関係費およびその他経費については、昨年と同様に2割増の要望額を確保するほか、所管を越えた予算配分の重点化を促進するため、500億円の範囲で予算措置額を加算できることとした。

asahi.com 2006.8.8
官民給与の比較方法見直しで940億円の歳出削減効果
財務省は8日、2006年度の人事院勧告に関して、官民給与の比較方法の見直しに伴って940億円の歳出削減効果が発生するとの試算を発表した。

NIKKEI NET 2006.8.2
公務員給与、据え置き・人事院勧告
2006年度の国家公務員給与の人事院勧告で、一般職の月給と期末・勤勉手当(民間企業のボーナスに相当)が前年度水準に据え置きとなることが1日、分かった。人事院が民間企業との給与水準の格差を新しい基準で算定した結果、見直す必要はないと判断した。

asahi.com 2006.7.18
谷垣財務相 「他の分野では相当厳しい努力をお願いしている」
川崎厚労相 「2200 億円の努力をしましょう」

公務員の給与は据え置き、人件費は、初めてとは言うが、少し削る。社会保障は削減。社会保障は、2007 年度は雇用保険関係を中心に、すなわち厚生労働省の労働の方で削ることになるようだ。

医療は 2 年ごとだから今回は無し、かと思えば、中医協から薬価改定を毎年やるという話が出た。しかし政財官はこれを潰しにかかるだろう。

日医は、社会保障削減に反論している。小泉に尻尾を振って、会員向けにポーズだけかと思っていたが、旧来の自民党族議員陳情路線、これだけはやっている、ということだ。これが踏まれる下駄の雪では終わらない、結果を出すにはこのやり方だけでよいのだろうか。

そこで冒頭の話、津島氏、丹羽氏、それぞれの力が次期安倍政権でどうなるのかにかかってくる。これまでのやり方なら、だめだ。

日医ニュース #1078 2006.8.5
平成19年度予算の概算要求で,唐澤会長ら役員が政府与党に要望
武部幹事長 「制度の改革や政策の変更だけでは解決できない問題もあると思うが,趣旨は十分に分かった.これからも手を携えて,良い医療の推進に協力したい」
中川政調会長 「ドクターヘリの活用などで解決できる問題もあると思うので,積極的な導入を考えたい」
久間総務会長 「終末期医療などでの高額医療費の問題については,倫理的な問題もあるが,医師会としても十分調査をして欲しい」

厚労省が進めている女医バンクについて、へき地・離島における医師、医療機関支援を積極的に進めて欲しいと要望している。しかし中川氏はヘリコプターを飛ばすことにご執心だ。中川氏のヘリ好きの話は、今年に入って何回か目にまたは耳にする。

女医バンク、ただ単にハローワークの求人票を眺める様なシステムにしかならないだろうが、僻地、救急、小児産科の三大医師不足を、多少なりともまかなうつもりなのだろうか。

若くて技術の習得ができ、体力能力のある女医さんは、おそらくはお子さんがまだ幼い。パートタイムなどでしか働けない。子供を実家に預けて僻地勤務、救急当直 36 時間連続勤務、産科当直週 7 日、などという勤務に就ける女医さんは少なかろう ( 横浜市立大付属市民医療センター産婦人科、奥田美加先生の衆議院厚生労働委員会での証言などについて、国会議事録などの資料を整備していく予定 )。

子供が手から離れたときには、多くの女医さんは 40 歳代も半ばを過ぎているだろう。そしたらそれはそれで、新しい技術の習得、ご主人を残して僻地に単身赴任、救急当直 36 時間連続勤務、産科当直週 7 日、やっぱり無理そうだ。

医師として働けない女医さんを医師の仕事に戻すこと、これは現在のほとんどの勤務医の労働条件を、人間として当たり前のレベルに整備することと同じことではないのだろうか。

労働条件だけではない、僻地な心の持ち主に、訴訟や刑事訴追覚悟で、奉仕の精神で、罵倒されても、医療費を踏み倒されても、尽くす ….. 人間なら、無理そうだ。

ヘリ一機年間の維持費が一億円、さらに一回のフライトに百万円単位の費用がかかり、医師やパイロットを待機させるなら、さらに人件費がかかり、医師のマンパワーに余裕が必要だ。

僻地からヘリで患者を運ぶ。僻地の医師も同乗したら、その僻地は無医村だ。しかもヘリで連れて行かれた医師は、元のところに戻るのも大変だ。収容先の医療機関の医師がヘリに乗ればよいではないか。でも、それもその医療機関に医師を待機させておくマンパワーの余裕が必要だ。

先生、緊急ヘリの要請です。すぐにヘリポートに向かってください !!
え〜 今患者の開腹を始めたところなんだけど ….. とか、
分かりました、今日の外来はここで終わりです。お待ちの患者さんは次回の予約をお取りになってお帰りください …..
なんてことはできないのだ。

ヘリばかり全国に配置して ….. これも無理っぽい話だ。

『北海道女性医師バンク』設置のお知らせ 2006.3.29
http://www.pref.hokkaido.jp/hfukusi/hf-tiryo/joseiishi.htm
財団法人 北海道地域医療振興財団では、平成18年3月29日付けで、北海道医師会・北海道と連携して、医療の現場へ復職を目指す方や育児・介護で勤務時間に制約がある方などの支援を目的として、「北海道女性医師バンク」を設置しました。

女性医師ネット
http://www.cabrain.net/womandoctor.html
医師国家試験に締める女性医師の割合が年々増加しています。
2006年2月に行われた第100回医師国家試験の合格者7742人、合格率は90%。合格者に占める女性の割合は32・7%と2000年に行われた94回の試験からずっと右肩あがりの傾向です。
…..
北海道の地域医療財団が主に一線を退いた女性医師を、医師不足に悩む医療機関に仲介する「女性医師バンク」制度への登録希望者が109人に上るとの報告もありました。

衆議院厚生労働委員会 2006.5.10
民主党 田名部匡代
ドクターヘリに関してですが、救急医療体制の強化としてドクターヘリの導入促進というものがあります。これは集約化を進める上でも、また医師不足といった観点からいっても、僻地や過疎地にとっては、特にその搬送時間の短縮、そして早期の救命措置が行われるという点で導入が期待されるものであります。
しかし、そのドクターヘリの導入は、現在、当初導入予定の約半数しか満たしておりません。
…..
医師が一緒に乗りまして、搬送中に救命措置が行われる、そういう体制が理想的なわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、自治体の財政的な要因と合わせて、やはりここでも医師不足という問題が、医師不足が理由でこの事業が進んでいかないということもあろうかと思います。つまり、救急医療に精通した医師を多数確保する必要があるため、その同乗する医師を確保できないわけであります。
…..
政府参考人 松谷有希雄医政局長
女性医師バンクにつきましては、今年度の事業ということで、先ほど先生、どのくらい議論があったのかということですけれども、昨年の三省庁連絡協議会の議論を踏まえて、昨年の八月の医師確保総合対策の一環として、一つの施策として出されたものでございます。
今御指摘のとおり、都道府県医師会が運営しているドクターバンク、十数件だったと思いますけれども、実績でも百二十二人の求職紹介の人数があるとか、僻地のネットワークであるとか、あるいは自治体病院等、いろいろなセクターがやっておられることは存じておりますし、それらの考慮の上での議論だというふうに伺っております。

医師を確保するには、基本的に、医師の労働条件を改善する方法と、医師のモチベーションを回復させる方法とが必要なのだが。それらが失われたところからは、逃散するしかない。

参考資料

小泉改革 8 / 社会保障削減資料

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小泉改革 7 / コンビニ医薬品資料

Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu

» 小泉改革 7 / コンビニ医薬品

共同通信 2006.6.8

「医薬部外品も薬」 首相強弁で質疑ストップ

7日の参院決算委員会で、小泉純一郎首相が「コンビニで医薬品も買えるようになった」と答弁したことに社民党の又市征治氏が「(買えるのは)医薬部外品だ」と猛反発、首相は「医薬部外品も、医薬品も、広い意味で薬だ」と言い張り、一時審議がストップする一幕があった。

4月の衆院千葉7区補選の街頭演説で、首相が「コンビニで薬が買えるようになった」と述べたことを、又市氏が取り上げ訂正を求めた。

首相は「分かりやすく話をした」と反論し、誤りを認めなかったものの、又市氏がコンビニで買える医薬品名を答えるよう迫ると「具体的には…」としどろもどろ。野党席から「全然駄目だ」など激しいヤジを浴び「国民のみなさん、判断してください」と開き直る場面も。

「安全上特に問題がないとされた医薬品を医薬部外品に移行して一般小売店での販売を認めた」と川崎二郎厚生労働相が「正解」を答弁したが、首相は最後まで発言撤回を拒否。又市氏は「大政治家だから率直に改めたらいい。外交問題を聞こうと思ったのに時間がなくなった」と不満たらたらだった。

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薬事日報 2006.5.29
サリドマイドをFDAが承認‐多発性骨髄腫の併用療法で

サリドマイドが、多発性骨髄腫治療の併用療法として、FDAで承認された。

承認されたのは、米セルジーン社の「サロミド」。規格は50mg、100mg、200mgの三つで、デキサメタゾンと併用する。

サリドマイドには、胎児成長障害の副作用があることから、登録された医師、患者のみに使用することを厳格に定めているシステム(STEPS)がとられる。

また、承認された併用療法により静脈血栓塞栓症発症率が22%と非常に高かったことから、医師には患者の症状に注意するよう求めることになった。

日本では、多発性骨髄腫の適応(既治療が効果不十分な場合)で、藤本製薬が希少疾病用医薬品の指定を受けサリドマイドの臨床試験を行っている。

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東京新聞 2006.6.12

サリドマイド個人輸入治療
患者登録義務付け

かつて睡眠薬として市販され、服用した妊婦から手足が短い赤ちゃんが生まれるなど深刻な薬害を引き起こしたサリドマイドを医師が個人輸入し、多発性骨髄腫などの治療に使う動きが広がっている問題で、厚生労働省は十一日までに、輸入するすべての医師に対し、患者の登録を義務付ける方針を決めた。

医師の裁量で使われる未承認薬に国が監視の網をかけるのは初めて。

法的な強制力はないが、厚労省研究班が開発したインターネット上の管理システムに登録しなければ、個人輸入に必要な「薬事監視証明書(薬監証明)」を申請できないこととする。今夏にも運用を始める。

登録を通じサリドマイド服用中の患者の避妊指導を徹底、万一患者が妊娠した場合は国への緊急報告の対象とし、薬害の再発防止に万全を期す。

サリドマイドは医師による輸入が急増する中、患者に渡した未使用分を回収せず放置するなど、ずさんな薬剤管理が問題化している。

厚労省によると、登録対象となるのは患者氏名(イニシャルのみ)、性別、病名、医療機関と担当医師名などで、研究班が開発した「サリドマイド使用登録システム(SMUD)」への入力を医師に求める。

未承認薬の治療目的での輸入には、厚労省が発行する薬監証明を税関に提出する必要があるが、サリドマイドの場合には、SMUDに登録済みのデータをプリントアウトし薬監証明の申請書に添付する仕組みとする。

治療中に患者が妊娠した場合は、医師が情報を登録、データが直接厚労省に送信される。患者の妊娠検査や避妊指導の有無、副作用の内容、余った薬の回収状況なども随時入力してもらう。

サリドマイドは一九五〇年代後半に欧州や日本で広く販売されたが、薬害が問題化し回収された。その後、多発性骨髄腫への治療効果が脚光を浴びるようになり、米国は今年五月に治療薬として承認。日本でも製薬会社一社が承認を目指し治験を続けている。

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小泉改革 7 / コンビニ医薬品

Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu

本記事の原典は、2006 年 6 月 13 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/06/__00f7.html にアップされた。原典は削除された。


キーワード
小泉、首相、総裁、内閣総理大臣、規制改革、民間開放、医薬品、一般、販売、コンビニ

小泉首相が、自分の規制改革の功績の一つとして、医薬品の一般小売店販売の解禁を自慢した。言ってることが間違っているが、その程度の認識なのだろう。

共同通信 2006.6.8
「医薬部外品も薬」 首相強弁で質疑ストップ
7日の参院決算委員会で、小泉純一郎首相が「コンビニで医薬品も買えるようになった」と答弁したことに社民党の又市征治氏が「(買えるのは)医薬部外品だ」と猛反発、首相は「医薬部外品も、医薬品も、広い意味で薬だ」と言い張り、一時審議がストップする一幕があった。

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小泉首相は、医師や薬剤師の責任と裁量を、一般に「開放」した、と思っているのだろう。それが世のため人のためになると信じている。ドンキホーテがそうしたがっていたし、石原東京都知事も後押ししていた。

米国では、日本では医薬品、劇薬になっている消炎鎮痛剤なども一般ドラッグストアで売っているのがある。次は米国ドラッグストアチェーンを日本に招待するつもりなのか。

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昨日、サリドマイドを個人輸入して骨髄腫の患者の治療に使う場合の、医師の登録義務が決定された。かつてサリドマイドは、副作用もなくよく効く睡眠剤として市販され、爆発的に用いられた。

小泉首相は、そもそも薬が持つリスクなど眼中にない、何でも自由にしてしまえばよいと考えているのだろう。

厚生労働省 多発性骨髄腫に対するサリドマイドの適正使用ガイドライン

薬事日報 2006.5.29
サリドマイドをFDAが承認‐多発性骨髄腫の併用療法で
サリドマイドが、多発性骨髄腫治療の併用療法として、FDAで承認された。
承認されたのは、米セルジーン社の「サロミド」。規格は50mg、100mg、200mgの三つで、デキサメタゾンと併用する。
サリドマイドには、胎児成長障害の副作用があることから、登録された医師、患者のみに使用することを厳格に定めているシステム(STEPS)がとられる。

東京新聞 2006.6.12
サリドマイド個人輸入治療
患者登録義務付け
かつて睡眠薬として市販され、服用した妊婦から手足が短い赤ちゃんが生まれるなど深刻な薬害を引き起こしたサリドマイドを医師が個人輸入し、多発性骨髄腫などの治療に使う動きが広がっている問題で、厚生労働省は十一日までに、輸入するすべての医師に対し、患者の登録を義務付ける方針を決めた。
医師の裁量で使われる未承認薬に国が監視の網をかけるのは初めて。

参考資料

小泉改革 7 / コンビニ医薬品資料

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小泉改革 6 / 医師会改革 2 / 医療改革関連法資料

Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu

» 小泉改革 6 / 医師会改革 2

衆議院を強行採決で通過した医療制度改革関連法案について、共同通信のまとめ記事、他。

共同通信 2006.5.19

医療改革法案が衆院通過 今国会成立の公算 入院日数短縮で医療費抑制 (1)

高齢者の負担増や入院日数の短縮で医療給付費の抑制を図る医療制度改革関連法案が、18日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、直ちに参院に送られた。同法案は、今国会で成立する公算が大きい。

野党側は当初、17日の衆院厚生労働委員会での与党の強行採決に反発し、本会議採決に反対していたが、与党が民主党提案のがん対策基本法案の審議に応じる姿勢を示したため、出席。野党各党は、反対討論の中で、委員会での強行採決の不当性を訴えた。

同法案は、一般的な所得(夫婦2人世帯で住民税非課税世帯を除く年収約520万円未満)の70-74歳の窓口負担を2008年度から1割を2割に引き上げる。療養病床に入院している70歳以上の食費や光熱水費は今年10月から全額自己負担とする。

また、都道府県が作成する医療費適正化計画に糖尿病などの生活習慣病患者と患者予備軍の減少率などの数値目標を盛り込み、医療給付費の抑制につなげる。

衆院の法案審議では、野党側が、現行制度のままだと患者の自己負担も含めた国民医療費が04年度の32兆円から25年度には65兆円に膨らむとの厚労省の推計値が過大と指摘。生活習慣病対策の基礎となる内臓脂肪型肥満に糖尿病などの症状を併せ持つ「メタボリック(内臓脂肪)症候群」の診断基準の有効性などに疑問の声が出され、参院での審議の課題として残った。

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「医師不足」に質問集中 課題残した衆院での質疑 (2)

医療制度改革関連法案が18日、衆院を通過し参院に送付された。医師不足の問題や医療費の将来推計をめぐる疑問などは、衆院での審議では未消化なままで、参院での課題として残された。

【医師不足】衆院厚生労働委員会での質疑で、もっとも時間が費やされたのは、地域での小児科、産科医などの不足問題。野党側は地方で医療崩壊が進んでいるとし、国が医師不足対策に取り組むべきだと迫った。

厚生労働省は、日本の医師の総数自体は必ずしも不足しているとはいえないと説明。地域、診療科による医師の不足は、都道府県ごとに設置する医療対策協議会が地域の実情に応じて検討し、医療従事者が協力すべきだとの考えを繰り返した。

【生活習慣病】厚労省は、生活習慣病対策を推進することで、2025年度で医療給付費を約2兆円抑制できるとしている。内臓脂肪型肥満に糖尿病などの症状を併せ持つメタボリック症候群の人は、正常な人に比べ医療費が高くなるとの研究結果に基づいた考えだ。

しかし、野党側は、この研究は対象者が約2800人で少なすぎ、細かく分析するとこうした異常が必ずしも高い医療費につながらないなどと指摘した。

【負担増】野党は患者の負担増も強く批判。従来の医療改革でサラリーマン本人の自己負担割合が3割に増えた上、所得の格差拡大などで、医療機関での窓口負担分を支払えない患者が増大し、多額の未収金が発生していると主張した。

その上で、法案の一連の負担増がさらに医療機関の経営を圧迫すると追及したが、厚労省は公的保険などの財政上、負担増はやむを得ないとの答弁を繰り返した。

【医療費推計】与野党双方から、現行制度のままでは国民医療費が2004年度の32兆円(予算ベース)から25年度には65兆円に膨らむとの厚労省の推計値が過大ではないかとの疑問が出た。

小泉純一郎首相は「推計通りには、必ずしもいかないが、専門家に任せることにしている」と答弁しただけだった。

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メディファクス 4923 号 2006.5.18

医療制度改革「丸投げ」に非難集中
首相答弁に野党

小泉首相が初めて出席して行われた17日の衆院厚生労働委員会の締めくくり総括質疑では、医療制度改革の根拠となる医療費推計の妥当性について「専門家を信用することにしている」などと繰り返す首相の答弁に対し、野党側は「あまりにも無責任」と批判を強めた。

古川元久氏(民主)は、これまで実績と大きくかけ離れている数値を発表してきた厚生労働省の医療費推計の信頼性を疑問視し、小泉首相に対して推計は無意味だと主張。これに対して小泉首相が「推計の手法は分からない。専門家の意見を尊重している」などと答弁したため、「議論の大前提の部分を任せるのはあまりにも無責任」と追及した。

さらに阿部知子氏(社民)が高齢者の負担増などに伴い、保険料を支払えずに発生する無保険者に対する認識をただしたのに対し、小泉首相は「保険証は皆にいくから無保険者にならないはず」と答弁。阿部氏は「何も分かっていない」などと議論不足を指摘した。

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小泉改革 6 / 医師会改革 2

Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu

本記事の原典は、2006 年 5 月 29 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/05/_2_6d10.html にアップされた。原典は削除された。


キーワード
小泉、医療、医療改革、医師会、改革、医療費、削減、医師不足、推計、推定、予測、過大

日本人が小泉改革として賞賛する、医療改革関連法案。

改革とは名ばかりの、日医を屈服させるため、医療の公的負担を減らして自由主義経済の導入の下地を作るためのものではないかと危惧する。自分が病に倒れて初めて、その真実に気付いても遅いのだが。

高齢者の自己負担引き上げ。これは医療へのアクセスを落として医療費を削減する。医療費の総額を絞って、さらにその負担の内訳を高齢者へシフトさせるものだ。

これより前に療養病床の削減は決まっている。寝たきりの高齢者を抱え、家族が介護で倒れてしまう。介護による家庭崩壊が、じわじわと日本を蝕みつつある。

医師は足りていない。数も足りないし、医師を揃えて働かせるのに必要な先立つものも足りていない。それを過大な医療費将来予測でごまかしている。

共同通信 2006.5.19
医療改革法案が衆院通過 今国会成立の公算 入院日数短縮で医療費抑制 (1)
「医師不足」に質問集中 課題残した衆院での質疑 (2)

参考資料

小泉改革 6 / 医師会改革 2 / 医療改革関連法資料

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小泉改革 6 / 医師会改革 / 医療改革関連法案強行採決資料 3

Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu

» 小泉改革 6 / 医師会改革

2006 年 5 月 18 日、強行採決について考察する報道を記録

東京新聞 2006.5.19

巨大与党の『強行採決』考

「審議は尽くした」。自民、公明両党は十七日の衆院厚生労働委員会で、医療制度改革関連法案の採決を強行した。十八日には衆院本会議でも可決させた。終盤国会は、与野党が対決する重要法案がめじろ押しだ。だが、「審議不十分」との野党の声はかき消され、与党は数にモノをいわせている。今後も共謀罪創設や教育基本法改正案など問題のある法案審議が続く。巨大与党の「強行採決」を考えてみた。

「なぜ、こんなに急いで採決するのか。二〇〇二年の医療制度改革では五十六時間審議したのに、今回は三十五時間弱。まだ審議しなければならない問題がたくさんある。与党が野党の言うことに耳を貸さず、どんどん強行採決するなら、国会は要らない。選挙が終わった時点で与党の多数が決まっているんだから」

衆院厚労委の野党側筆頭理事、山井和則議員(民主)は、医療制度改革関連法案が十八日の衆院本会議で可決された後も、前日の同委の強行採決に怒りが冷めやらない。

委員会での強行採決は、阿部知子氏(社民)の質問の直後だった。「審議は尽くした」と、与党委員が突然立ち上がり、審議の打ち切りと採決を求める動議を提案。これと同時に、与野党の委員ら約二十人が、岸田文雄委員長(自民)の席へと一斉になだれ込んだ。

野党側の狙いは、委員長席のマイクを取り上げることだった。委員長の声が速記係に聞こえなくなり、記録が残らなければ「採決無効」を主張できるからだ。与党側は議事を進める委員長を守るような形で陣取った。「何やってるんだ」とヤジが飛ぶ中、岸田委員長はマイクを通さず、法案が可決されたことを大声で宣言した。

強行採決に対し、民主党の小沢一郎代表は、この直後の党首討論で「議会制民主主義を定着させるために、与党が大きな度量を持ってきちんと審議すべきだ」と小泉首相に抗議した。

首相は審議重視に賛意を示したものの、討論後、記者団に対して「強行ではない。ほかの委員会に比べて十分審議する時間を与えている」と説明した。

■与党にとっても「強行」不名誉?

だが、十八日昼の自民党丹羽・古賀派の総会では、太田誠一党改革実行本部長が「昨日は岸田委員長の下で強行採決が行われたのですが…」と口を滑らせ、出席者から「強行採決じゃないぞ」とヤジられる場面があった。強行採決は与党にとっても、ほめられたことではないようだ。

野党側の反発は、同法案自体にも及ぶ。

前出の山井委員は「要は医療費を抑制する法案。これが成立すれば、お年寄りの自己負担がアップするだけでなく、今まで以上に早期に病院から退院させられる」。高橋千鶴子委員(共産)も「患者負担が増え、病院も淘汰(とうた)されていく。地域では医療機関の集約化が進み、身近な病院がなくなってしまう」と話す。

インターネット上のバーチャル政党「老人党」の提案者でもある作家・なだいなだ氏も「怒っています。覚えていろ、と言いたい」と話し、続ける。

「負担率の一割アップと簡単に言うが、要は、負担金額が二倍になる。収入を増やせる老人など、まず、いないのに、医療負担が増やされてゆく。そんな法案を通すのに、国民に『申し訳ありません』の一言もなく、多数決で押し切るとは。小泉首相は国民に謝れと言いたい」

与党は強行採決を繰り返してきた。数にモノをいわす手法に反発する野党議員は多い。〇三年七月の参院外交防衛委員会での自衛隊を派遣するためのイラク復興支援特措法案が、強行採決された際、机上に飛び乗り、採決を阻止しようとした森ゆうこ参院議員(民主)は「言論の府だから、きちんと議論して採決するのが当然。ああいうことはないに越したことはない。私自身、ほめられたことではないと思っているが、どうしてもこの法案は成立させてはいけないという気持ちだった」と振り返る。

■「野党抵抗の術限られている」

最近では〇四年六月、年金制度改革関連法案の審議でも、抜本的な制度改革論議もなく強行採決された。

野党は「牛歩戦術」や数時間にもおよぶ大演説、内閣不信任決議案提出などで対抗してきたが、「数の論理」の前には歯が立たなかった。「野党の抵抗できる術は非常に限られている」(森議員)。

強行採決は議会運営としてほめられたものではない。それを行った理由を、政治評論家の小林吉弥氏は自民党内の事情とみる。「表向きとは違い、共謀罪創設法案、教育基本法改正案、国民投票法案に関しては、どうしてもという雰囲気が自民党内にない」と分析。

「一方、小泉首相がこだわる医療改革法案と行革推進関連法案は、今国会でどうしても仕上げないと、小泉さんがすねてしまい、秋の総裁選が円滑にいかなくなる可能性がある」。小泉首相が「もう一期やるぞ」と言い出すサプライズや、そこまでいかなくとも会期延長論に傾き総裁選に支障をきたすことに、自民党が戦々恐々となっているというのだ。これで国民を向いた法案審議といえるのか。

さらに小林氏は「小沢民主党の強気姿勢も一因。土俵際でもみあううちに、小沢氏の術中にはまってしまうのではないか、そんな危機感が与党を強行採決に向かわせた」とも解説する。

■世論の反発強く共謀罪で使わぬ

残る共謀罪などの強行採決もあり得そうだが、小林氏は「あまりに世論の反発が強く、民主の上げ潮を助長するリスクがある、と自民党も感じ始めている」と話す。共謀罪に関しては、最近のTBSの世論調査で79%が今国会成立に「こだわるべきでない」と回答。日本テレビの世論調査でも「今国会成立にこだわらず議論を尽くすべきだ」が73・8%を占めた。

自民党・旧社会党の五五年体制下では、強行採決の裏で政策面などの取引が水面下で行われていた。良くも悪くも国対政治で、政策的妥協が図られてきた。小林氏は「今は事情が異なる。裏取引しない議員が増えたばかりか、与野党協議の中身をブログで公表する議員も増えているからだ」と指摘する。政策論議の“四つ相撲”といったところだが、いかんせん与野党の数の差は歴然。与党を牽制(けんせい)する“抑止力”にはなっていないようだ。

森議員は現在、参院厚労委に所属。今後、衆院を通過した医療制度改革関連法案を審議することになる。「山ほどある疑問点について、突っ込んだ議論をして、首相はじめ政府側に真摯(しんし)に答えていただきたい」と政策論議を求める。

「それにしても高齢者に負担増を求める医療改革法案の審議時間は短すぎた」と言う小林氏だが、翻って有権者の責任も口にする。「前回総選挙で自民党を勝たせすぎたリアクションが、こういう形で出てきたことを国民は自分自身で受け止めるべきではないか」

<デスクメモ> 政治学に「沈黙の螺旋(らせん)」という有名な言葉がある。「社会の中で自分の意見が少数派になると、孤立を恐れ自分の意見を言わなくなる」といった意味。今の与党勢力は強大だ。数の論理で押す姿を見ると、この螺旋に陥る危険を感じる。野党に期待したいが、多勢に無勢。最後の“防波堤”は私たちだが…。 (鈴)

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産經新聞 2006.5.17

国会、全面対決に 医療法案強行採決で民主硬化

国会は17日、与党が衆院厚生労働委員会で医療制度改革関連法案を強行採決し、与野党による全面対決の様相となった。民主党は与党の対応次第では、全面的な審議拒否も辞さない構え。終盤国会最大の焦点である教育基本法改正案審議にも影響を与えそうで、6月18日の会期末をにらんだ攻防が続きそうだ。

衆院厚労委は17日、小泉純一郎首相が出席して、医療制度改革関連法案の締めくくり質疑を行った。質疑終了後、与党が動議を提出して採決を強行し、与党の賛成多数で法案を可決。野党議員が採決阻止のため委員長席に詰め寄り、議場は一時騒然となった。

民主党の小沢一郎代表は17日の会見で、医療制度改革関連法案について「なぜ強行採決をしなければならないのか。小泉執行部の判断は解せない」と批判した。

ただ、強行採決後に行われた各委員会や党首討論には民主党議員も出席。衆院議院運営委員会では、佐田玄一郎委員長が職権で18日の本会議開会を決めたが、民主党は同党提出のがん対策基本法案の早期審議入りの確約が得られれば、医療制度改革関連法案の採決や社会保険庁改革関連法案の審議入りに応じる方針で、まだ与党の出方を見極めている段階だ。

民主党ががん対策基本法案と並んで重視しているのが、共謀罪創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の取り扱いだ。与党が目指す19日の衆院法務委員会での採決には強く反発しており、与党が再び強行採決に踏み切れば、来週以降の国会審議をすべて拒否する戦術も視野に入れる。

一方、与党は、医療制度改革関連法案について「審議不十分」との批判に対し、「野党分だけで30時間以上も審議した」(村田吉隆・自民党国対筆頭副委員長)と反論。小泉首相も17日夜、首相官邸で記者団に「強行(採決)ではない。十分に審議して採決するのは、小沢さんも支持していたでしょう」と述べた。

与党は教育基本法改正案の成立を目指して各法案の審議を急いでいるが、野党側が審議拒否に出た場合、「かえって会期延長の環境が整う」(自民党国対筋)との見方もある。一方、表向きは会期延長に反発している民主党にも、「教育基本法改正案審議で対案を示し、対決姿勢をアピールできる」(国対関係者)と会期延長に持ち込む戦略が浮上しており、与野党の思惑は奇妙な一致もみせている。

(05/17 23:01)

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小泉改革 6 / 医師会改革 / 医療改革関連法案強行採決資料 2

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2006 年 5 月 18 日、衆議院通過の報道を記録

読売新聞 2006.5.18

医療制度改革法案、18日の衆院で採決

自民、公明両党が17日の衆院厚生労働委員会で、野党の反対を押し切って医療制度改革関連法案の採決を行ったことに、野党は反発を強めている。

与党は18日の衆院本会議で同法案を採決し、衆院を通過させる方針だ。

民主党の小沢代表は、17日の記者会見で「何で強行採決しなければならないのか。小泉執行部の判断は理解しかねる」と批判。共産党の志位委員長も記者団に「尽くすべき議論をしていない。委員会に差し戻して審議を続けるべきだ」と述べた。民主党は、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案の採決をにらみ、国会での全面的な審議拒否も検討している。同法案について、与党側は、19日の衆院法務委員会での採決を目指しているが、日本弁護士連合会など、民間団体にも法案に反対する声が強い。民主党はこうした声を背景に、与党への対決姿勢を強める方針だ。

(2006年5月18日 読売新聞)

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西日本新聞 2006.5.18

医療法案が衆院通過へ 負担増で医療給付抑制

高齢者の負担増や入院日数の短縮で医療給付費の抑制を図る医療制度改革関連法案について、与党は18日午後の衆院本会議で採決する構えだ。

野党側は17日の衆院厚生労働委員会での与党の強行採決に反発し、本会議採決に反対しているが、与党は本会議に先立つ衆院議院運営委員会で、採決日程を正式に議決する。

法案は、10月から現役並みに比較的所得が高い70歳以上(夫婦2人世帯で年収約520万円以上)の窓口負担を、現行の2割から3割に引き上げる。また療養病床に入院している70歳以上の食費や光熱水費も10月から全額負担とする。

また、都道府県が作成する医療費適正化計画に糖尿病などの生活習慣病患者と患者予備軍の減少率などの数値目標を盛り込み、医療給付費の抑制につなげる。

2006年05月18日08時43分

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朝日新聞 2006.5.18

医療制度改革法案、衆院を通過 野党は出席し反対表明

高齢者の医療費負担増などを柱とする医療制度改革関連法案は18日、衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で可決、衆院を通過し、参院に送られた。与党は今国会での成立を目指す方針。衆院厚生労働委員会で採決が強行されたことに反発していた野党各党は本会議に出席して反対を表明、国会はひとまず正常化した。

同法案をめぐっては、「審議が不十分だ」とする野党の反対を押し切って与党が衆院厚労委で採決に踏み切ったため与野党が対立。民主党は本会議や全委員会での日程協議に応じない構えを見せていた。その後の与野党間の話し合いで民主が審議に応じる姿勢に転じ、同日の衆院議院運営委員会理事会で与野党が同法案の採決に合意した。

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読売新聞 2006.5.18

「医療」法案、衆院本会議で可決

高齢者医療の抜本改革を柱とする医療制度改革関連法案は18日午後の衆院本会議で、自民、公明両党の賛成により可決された。

与党は17日の衆院厚生労働委員会では、野党の抵抗を押し切って採決しており、野党は反発を強めている。

民主党は18日午前の衆院議院運営委員会理事会で、「厚労委での採決は無効だ」と主張し、本会議開会に反対した。与党は「審議は尽くした」とし、18日の本会議で採決することを決めた。民主党は本会議には出席した。

こうした状況を踏まえ、民主党は18日午前の衆院憲法調査特別委員会の理事会で、与党が提案した25日の委員会開催を拒否した。

与党は「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案について、19日の衆院法務委員会での採決を目指している。民主党は、野党の反対を押し切って採決されれば、全面的な審議拒否も検討する構えだ。

(2006年5月18日13時49分 読売新聞)

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共同通信 2006.5.18

医療法案が衆院通過 今国会成立の公算 負担増で医療給付抑制

高齢者の負担増や入院日数の短縮で医療給付費の抑制を図る医療制度改革関連法案が、18日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。法案は直ちに参院に送られ、今国会で成立する公算だ。

野党側は17日の衆院厚生労働委員会での与党の強行採決に反発、本会議採決に反対していたが、18日午前の衆院議院運営委員会理事会で、民主党提案のがん対策基本法案の審議に入ることを与党が受け入れたため、民主党も本会議出席を決めた。

医療制度改革関連法案は、現役並みに比較的所得が高い70歳以上(夫婦2人世帯で年収約520万円以上)の窓口負担を10月から、2割から3割に引き上げる。療養病床に入院している70歳以上の食費や光熱水費も10月から全額負担とする。

また、都道府県が作成する医療費適正化計画に糖尿病などの生活習慣病患者と患者予備軍の減少率などの数値目標を盛り込み、医療給付費の抑制につなげる。

衆院の法案審議では、野党側が、現行制度のままだと国民医療費が2004年度の32兆円から25年度には65兆円に膨らむとの厚労省の推計値が過大と指摘。また生活習慣病対策の基礎となる内臓脂肪型肥満に糖尿病などの症状を併せ持つ「メタボリック(内臓脂肪)症候群」の診断基準などの有効性に疑問の声が出され、参院での審議の課題として残った。

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日経 2006.5.18

医療制度改革法案が衆院通過・民主は反対

医療費の伸びの抑制に向けて高齢者の窓口負担の引き上げなどを盛り込んだ医療制度改革法案が18日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。民主党は本会議に出席したうえで反対した。与党は6月18日の会期末までの成立を目指す。本会議では社会保険庁改革法案の趣旨説明と質疑も実施した。

医療法案が成立すれば、10月から70歳以上で高所得(夫婦世帯で年収約520万円以上)の人は医療費の窓口負担が現行の2割から現役世代と同じ3割に上がる。2008年度からは70—74歳で今は1割負担の人も2割となる。

医療法案を巡っては、与党が17日の衆院厚生労働委員会で採決を強行したため、野党は本会議採決に反対する姿勢を示した。本会議に先立つ18日の衆院議院運営委員会理事会で協議した結果、民主党提案のがん対策基本法案の審議に入ることを与党が了承し、民主党も本会議に出席した。

(18:41)

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産經新聞 2006.5.18

医療制度改革法案、衆院通過

終盤国会の焦点である医療制度改革関連法案は18日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。これに対し、民主党は同日午前の衆院議院運営委員会の理事会で、委員会段階での強行採決をあらためて批判。しかし、同法案の対案として民主党が提出している「がん対策基本法案」の審議入りを与党が確約したことから、民主党も本会議の出席には応じた。

民主、共産、社民の3党は本会議で、同法案に対する反対討論を行ったうえで、反対票した。民主党は「委員会採決は無効」として、この日の本会議採決には反対していたが、同党の荒井聡国対委員長代理は国対役員会後の会見で、「無効は無効ということで抗議しているが、堂々と抗議して討論に参加するのも一つの手だ」と指摘した。

(05/18 14:09)

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西日本新聞 2006.5.19

医療改革法案が衆院通過

高齢者の負担増や入院日数の短縮で医療給付費の抑制を図る医療制度改革関連法案が、18日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、直ちに参院に送られた。同法案は、今国会で成立する公算が大きい。

野党側は当初、17日の衆院厚生労働委員会での与党の強行採決に反発し、本会議採決に反対していたが、与党が民主党提案のがん対策基本法案の審議に応じる姿勢を示したため、出席。野党各党は、反対討論の中で、委員会での強行採決の不当性を訴えた。

同法案は、一般的な所得(夫婦2人世帯で住民税非課税世帯を除く年収約520万円未満)の70―74歳の窓口負担を2008年度から1割を2割に引き上げる。療養病床に入院している70歳以上の食費や光熱水費は今年10月から全額自己負担とする。

また、都道府県が作成する医療費適正化計画に糖尿病などの生活習慣病患者と患者予備軍の減少率などの数値目標を盛り込み、医療給付費の抑制につなげる。

衆院の法案審議では、野党側が、現行制度のままだと患者の自己負担も含めた国民医療費が04年度の32兆円から25年度には65兆円に膨らむとの厚労省の推計値が過大と指摘。生活習慣病対策の基礎となる内臓脂肪型肥満に糖尿病などの症状を併せ持つ「メタボリック(内臓脂肪)症候群」の診断基準の有効性などに疑問の声が出され、参院での審議の課題として残った。

=2006/05/19付 西日本新聞朝刊=
2006年05月19日00時22分

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小泉改革 6 / 医師会改革 / 医療改革関連法案強行採決資料

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2006 年 5 月、衆議院厚生労働委員会の報道を記録

河北新報 2006.5.16

医療法、17日委員会採決 野党は審議不足と反発

衆院厚生労働委員会は16日、高齢者の負担増や入院日数の短縮で医療給付費の抑制を図る医療制度改革関連法案の採決をめぐり、断続的に理事懇談会を開いたものの結論は出なかった。しかし与党は、17日の委員会に先立って開かれる理事会で、あらためて採決日程を提案した上で、野党側の了解が得られなくても、質疑終了後に採決する方針だ。

16日の理事懇では、与党が17日の小泉純一郎首相の出席を求めて行う質疑に引き続いて採決するよう求めたのに対し、野党側は「審議時間が短い」などとして反発、平行線のままで終わった。

2006年05月16日火曜日

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東京新聞 2006.5.17

医療改革法案 衆院委で可決

衆院厚生労働委員会は十七日、高齢者を中心とした医療費負担増や新たな高齢者医療制度創設などを柱とした医療制度改革関連法案を、与党の賛成多数で可決した。法案は早ければ十八日の衆院本会議で可決、衆院を通過する見通し。

与党は六月十八日までの国会会期内に成立させる方針だ。

法案採決は、野党が審議時間の不足などを理由に反対したが、与党は「審議を尽くした」として、午前の質疑終了後に審議打ち切りと採決を求める緊急動議を提案して強行した。

医療制度改革関連法案には(1)現役世代並み(夫婦世帯で年収五百二十万円以上)の所得がある比較的豊かな七十歳以上の医療費窓口負担を、今年十月に現行の二割から三割に引き上げる(2)一般的な所得の七十−七十四歳の窓口負担は、二〇〇八年四月に現行の原則一割から二割に引き上げる(3)〇八年四月から七十五歳以上が加入する公的医療保険制度を新設(4)長期入院患者が入る介護療養型医療施設を、一二年四月までに廃止−などが盛り込まれている。

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東京新聞 2006.5.17

強行採決の医療改革法案
核心触れず衆院通過へ

衆院厚生労働委員会の医療制度改革関連法案採決で、起立する与党委員と岸田文雄委員長(中央奥)に詰め寄る野党の委員ら=17日午後、国会で

与党は十七日、衆院厚生労働委員会で医療制度改革関連法案の採決を強行した。同法案は十八日にも衆院通過の見込みとなった。しかし、二〇〇二年の医療制度改革に比べて、審議時間は六割程度にすぎず、高齢者の医療費負担増や新設する医療保険制度など改革の核心部分についての議論は「消化不良」のままだった。 (古田哲也)

今回の審議で際立ったのは、審議時間の短さだ。実質審議は約三十五時間で、サラリーマン本人の医療費窓口負担が三割に引き上げられた〇二年の審議と比較すると、二十時間以上も短い。

政府・与党には社会保険庁改革関連法案など今国会で成立させたい厚労省関連の法案がなお残っており、医療法案については早く処理したい考えだった。民主党も、偽メール問題や党代表選などが審議入り前後に重なり、審議に十分な力を割けなかったことは否めない。

これまでの審議の中で焦点となったのは、小児科、産科の医師不足や地域的な偏在、医療費の将来推計の根拠など。

救急医療の拠点整備で医師不足に対応しようと考える政府に対し、野党側は、そうした拠点病院まで車でも長時間かかる過疎地の不安などを重点に訴えた。ただ、政府側は「地域の理解を得たい」(川崎二郎厚労相)と答えるのみだった。

医療費の将来推計も、野党側が根拠があいまいなことに加え、国民の負担増を正当化するため、多めに見積もっているのではないかと追及してきたが、小泉首相は「推計は専門家に任せている」と取り合わなかった。

医師不足の現状や医療費の推計は、いわば、医療改革の大前提。こうした部分で審議が進まず、七十−七十四歳の窓口負担引き上げの意義や、七十五歳以上の後期高齢者を対象に新設する公的医療保険制度の在り方など、法案の本論まで踏み込めなかった。参院では、政府側の丁寧な説明と、それに基づいた実質的な論戦が求められる。

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読売新聞 2006.5.17

与党が押し切り、衆院委で医療制度改革法案可決

高齢者医療の抜本改革を柱とする医療制度改革関連法案は17日午後の衆院厚生労働委員会で、自民、公明の与党の賛成多数で可決された。

民主、共産、社民、国民新の4野党は「審議時間が不足している」などと採決に抵抗したが、与党が押し切った。与党は18日に法案を衆院本会議で可決、参院に送付したうえ、今国会で成立させる構えだ。

衆院厚労委は17日午前、小泉首相が出席して与野党が質疑を行った後、自民党が質疑打ち切りの動議を提出した。野党の理事や委員10人以上が岸田文雄委員長を取り囲んで抗議し、騒然とする中、起立採決が行われた。民主党は「強行採決は認められず、無効だ」などと強く反発している。

民主党は、与党が今週中に衆院法務委員会で「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を採決するかどうかなどを見極めたうえ、国会での全面的な審議拒否を含め、対抗措置を検討する。17日午後の小泉首相と民主党の小沢代表の党首討論は予定通り行われる。

これに先立ち、民主、共産、社民の3野党の国会対策委員長は17日午前に国会内で会談した。民主党は「与党が衆院厚労委で採決した場合は、厳しい対応で臨むよう協力してほしい」と呼びかけた。

民主党の参院議員総会では、平田健二参院国対委員長が「衆院法務委員会で与党が無理に採決してくれば、審議拒否を衆参連携して行う方向だ」と表明した。

(2006年5月17日13時56分 読売新聞)

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日経 2006.5.17

医療制度改革法案、衆院委で強行可決

終盤国会の焦点である医療制度改革法案は17日昼、衆院厚生労働委員会で与党が強行採決に踏み切り、自民、公明両党の賛成多数で可決した。与党は18日の衆院本会議で可決後、直ちに参院に送付し、6月上旬の成立を目指す。野党4党は審議不足を主張し、採決に強く反発。与野党の対決姿勢がさらに強まるのは確実だ。教育基本法改正案などの重要法案の審議にも影響する可能性が高い。

厚労委は17日午前、小泉純一郎首相が出席し、採決の前提となる締めくくり総括質疑を実施した。首相は増加傾向にある社会保障費について「6月をメドにどの程度抑えていくか、一つの方向を出していきたい」と述べ、6月に決定する「骨太の方針2006」で具体的な方向性を提示する意向を強調した。

委員会に先立って開いた理事会では、与党が改めて同日の採決を提案したものの野党が反対。その後も委員会審議と並行して与野党の筆頭理事協議を断続的に続けたが、調整がつかなかった。与党は「審議は10分尽くした」との判断から、野党の反発で議場が騒然とする中、強行採決した。

(14:02)

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共同通信 2006.5.17

医療法案を与党が強行可決 野党反発し衆院厚労委混乱

衆院厚生労働委員会は17日、高齢者の負担増や入院日数の短縮で医療給付費の抑制を図る医療制度改革関連法案について、小泉純一郎首相の出席を求め質疑を行った後、与党側が採決を強行。自民、公明両党の賛成多数で可決した。これに対し、野党議員が採決阻止のため委員長席に詰め寄り一時、混乱した。

与党側は、18日に衆院本会議を開き、同法案を採決し、参院に送る方針だが、野党は「委員会の審議時間は短すぎて質疑が尽くされていない」として反発を強めている。

採決に先立って、小泉首相は、6月の「骨太の方針」の取りまとめに関連し「どの程度社会保障分野の(歳出の)増加を抑えるか。財政状況、経済の成長率、歳出削減や増税がどの程度可能か両方から見て、方向を出すというのが経済財政諮問会議の方針だ」と述べ、医療など社会保障関係費の伸び率抑制を鮮明に打ち出す方針を表明した。

公明党の福島豊氏への答弁。

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西日本新聞 2006.5.17

民主、採決取り消し要求 医療法案の強行可決で

民主党の仙谷由人「次の内閣」厚生労働相と山井和則・衆院厚生労働委員会筆頭理事は17日、国会内で記者会見し、与党が同日の同委員会で医療制度改革関連法案の採決を強行、可決したことについて「もっと審議をじっくりとやるべきだ。採決は無効だ」と述べ、採決取り消しを求めた。

山井氏は「医師不足や病棟閉鎖など、さまざまな問題がある現状で医療費を抑制するのだから、慎重に審議しなければ医療が受けられなくなる」と審議時間の不足を強調。「この法案によって産科難民、小児科難民が増える」と批判した。

また、共産党の志位和夫委員長は「この法案で、所得の格差が命の格差につながる。委員会で審議を続けるべきだ」とし、社民党の福島瑞穂党首も「極めて問題がある法案を強行採決したことに本当に怒りを感じた」と、与党を非難した。

2006年05月17日18時09分

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小泉改革 6 / 医師会改革資料

Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu

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医療改革関連法案が衆議院厚生労働委員会で強行採決される ( 2006 年 5 月中旬 ) までの資料を集録する。

メディファクス 4898 号 2006.4.7

■ 医療制度改革法案が審議入り
与党は4月中の衆院通過日指す

医療制度改革関連法案が6日の衆院本会議で審議入りした。野党側は患者負担増を強いる医療費の適正化や、長期入院が必要な患者の受け皿が不透明な療養病床の再編問題などを中心に攻勢をかけたが、政府側は持続可能な医療保険制度の構築や懸案の社会的入院を解消するためには避けられないと強調した。論戦の舞台は、7日の趣旨説明を皮切りに始まる厚生労働委員会に移され、与党側は4月中の衆院通過を目指す。

同日午後に開会した衆院本会議では、川崎二郎厚生労働相による法案の趣旨説明に続き、与野党から石崎岳(自民)、仙谷由人(民主)、園田康博(同)、上田勇(公明)、高橋千鶴子(共産)、阿部知子(社民)の6氏が代表質問に立った。

野党側は法案の柱となる医療費適正化の取り組みに対し、「医療崩壊の道を歩みかねない」などと批判。放置すれば2025年の医療給付費が56兆円に達するとする政府の将来推計も過大だと指摘し、根拠に基づかない「作為的なものではないのか」と追及した。

小泉純一郎首相は、日本の国民医療費の対GDP費はさほど高水準ではないとする一方、「1人当たり医療費は主要先進国の中で比較的高水準にある」と説明し、高齢化の進展が国家財政を圧迫する恐れがあると指摘。「国民皆保険を堅持し、持続可能にするには医療費の適正化を総合的に進める必要がある」と理解を求めた。

また、医療給付費の将来推計については「内外を通じて決まった手法がない」と前置きした上で、医療費の伸び率に大きな影響を与える介護保険制度の創設時や健保法の改正時などを避けた1995年度から99年度までの5年間の平均的なデータに基づいて試算したことを報告。「作為的との批判は当たらない」と切り返した。

療養病床の再編では、与党側からも患者の受け皿を不安視する声が上がった。医療保険、介護保険の療養病床計38万床を整理し、12年度に医療保険の15万床に削減する政府案に対し、石崎氏は「地域の受け皿がないまま再編が行われると指摘されている」と政府側の見解を求め、園田氏は少なくとも7割の約27万床は残しておくべきだと主張した。

●医療必要性高い人は4割 

これに対し、川崎厚労相は中医協の調査に基づき「医療の必要性の高い人は4割」と、療養病床を医療保険の15万床に絞り込む根拠を説明し、介護保険の創設時から持ち越されている社会的入院の解消に期待を込めた。患者の受け入れ先についても、「老人保健施設などの介護保険施設に転換することで受け皿になる」と自信をみせ、転換に当たっては混乱を避けるため6年間の経過措置を設けることも指摘した。

■ 持続可能な制度へ構造改革
医療制度改革法案、川崎厚労相が趣旨説明
 
川崎二郎厚生労働相は6日、衆院本会議で健保法等、医療法等の改正2法案の趣旨説明を行った。健保法等改正案について川崎厚労相は「急速な高齢化など大きな環境変化に直面している中、国民皆保険を堅持し医療制度を将来にわたり持続可能なものにしていくには構造改革が必要だ」と説明。医療法等改正案については「高齢化や医療技術の進歩、国民意識の変化など医療を取り巻く環境が大きく変わる中、誰もが安心して医療を受けられる環境を整備するための改革が不可欠」と述べ、両案の早期成立を訴えた。

健保法等改正案は、医療費適正化、後期高齢者医療制度の創設、都道府県を軸とした保険者の再編・統合の3点が柱。医療費適正化に向けては、生活習慣病対策や平均在院日数の短縮など中長期的な適正化対策とともに、現役世代並みの所得を有する高齢者負担の引き上げや療養病床に入院する高齢者の食費・居住費負担の見直しといった短期的対策を講じる。

また、75歳以上を対象に後期高齢者医療制度を創設する。財源は保険料、現役世代からの支援、公費でまかない、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合が運営に当たる。65〜74歳の医療費については、国保、被用者保険の加入数などに応じて負担する財政調整制度を創設する。

都道府県を軸とした保険者の再編・統合では、都道府県内の市町村と国保間の保険料を平準化するための共同事業を拡充。また政管健保は公法人化し、都道府県ごとの医療費を反映した保険料率を設定する。

法案はこのほか、中医協委員の構成を見直すことや団体推薦規定を廃止することを盛り込み、介護療養型医療施設の廃止のために必要な改正も行う。 医療法等改正案では、都道府県を通じて医療機関の情報を公表する制度を創設するほか、広告規制を大幅に緩和。医療計画制度を見直して、医療機能の分化・連携を推進する。さらに、へき地や小児科・産科などにおける医師確保を推進するほか、救急・小児医療などを担う医療法人を「社会医療法人」として位置付ける。医療従事者の資質向上として、行政処分を受けた者に対する再教育制度の創設なども盛り込んだ。

健保法等改正案の施行日は、所得が現役世代並みの高齢者の負担引き上げについては2006年10月、医療費適正化計画の策定や後期高齢者医療制度の創設ついては08年4月などとなっている。医療法等改正案は一部を除き07年4月1日。

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小泉改革 6 / 医師会改革

Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu

本記事の原典は、2006 年 5 月 21 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/05/__de8b.html にアップされた。原典は削除された。


キーワード
医療、医療費、保険、国民皆保険、社会保障、小泉、改革、小泉改革、国民医療費、削減、日医、日本医師会、会長選挙、政争

2005 年 9 月、衆議院総選挙 ( 郵政改革選挙 ) で大勝した小泉首相は、次は医師会改革、と言った。

2006 年 5 月、通常国会の会期があと 1 ヶ月と限られてきた時、小泉首相、政府与党は医療改革と行政改革を重視し、教育基本法改正、共謀罪、米軍再編のための法整備の今国会成立はあきらめかけているのだろうか。

医療改革関連法案は強行採決をして通したが、共謀罪は強行採決を引っ込めたようだ。医療改革の方が重要だったのだ。

小泉改革の目玉のひとつ、医療改革は、医師会改革、すなわち、日本医師会を弱体化させ、小泉首相の政敵、旧橋本派 ( 現津島派 ) の政治基盤を破壊することだったのだ。小泉改革 = 政争だ。

2006 年の日医会長選挙で、直前に武見、西島両参議院議員を使って植松前会長を倒し、日医を屈服させた。日医が基本的に反対のスタンスをとってきた医療改革法案に、反対させなかったのだ。

NIKKEI NET 2006.5.19
自民、医療法案を最優先・共謀罪採決先送り
自民、公明両党は19日、「共謀罪」の創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、同日中の衆院法務委員会での採決を来週以降に先送りした。

岩手日報 2006.5.21
行革法案、26日にも成立
与党は「共謀罪」で苦慮

メディファクス 4912 号 2006.4.27
患者負担増の医療改革法案「やむを得ない」
衆院厚労委で日医
内田常任理事は、公的保険給付の削減を柱にした同法案に対し、「国民の健康、生命を守ることができるのか不安を感じる」と否定的な見解を示し、「適正な医療の確保を第一に考えるべき」と主張した。介護保険適用の療養病床を廃止し、最終的に医療保険適用の15万床に削減する再編方針に対しても、長期入院中の患者が医療機関を追い出され、在宅医療も受けられない状態を招くことで「介護難民、医療難民を発生させる」と批判を強めた。
…..
ただ、糸川正晃氏(国民新党)から同法案に賛成なのか反対なのか、日医としての姿勢を明確にするよう求められると、内田常任理事は「この件に関しては重々言い含められており、私からは口が裂けても言えない」などと意味深な発言をした上で、「やむを得ない。運用面で最大限の配慮をしていただき、患者の医療が後退することがないようお願いする」と述べ、同法案への付帯決議や政省令での配慮などを条件に、賛成に回る考えを示した。

今回の改革の要点は、
・10月から現役並みに比較的所得が高い70歳以上(夫婦2人世帯で年収約520万円以上)の窓口負担を、現行の2割から3割に引き上げる。
・一般的な所得(夫婦2人世帯で住民税非課税世帯を除く年収約520万円未満)の70―74歳の窓口負担を2008年度から1割を2割に引き上げる。
・療養病床に入院している70歳以上の食費や光熱水費も10月から全額負担とする。
・都道府県が作成する医療費適正化計画に糖尿病などの生活習慣病患者と患者予備軍の減少率などの数値目標を盛り込み、医療給付費の抑制につなげる。

———-

野党は、現行制度のままで国民医療費が 2004 年度の 32 兆円から 2025 年度には 65 兆円に膨らむとの厚労省の推計値が過大と指摘と指摘した。厚労省の医療費推計値は毎年下方修正されてきている。おいおいこれを検証しよう。

参考資料

小泉改革 6 / 医師会改革資料
小泉改革 6 / 医師会改革 / 医療改革関連法案強行採決資料
小泉改革 6 / 医師会改革 / 医療改革関連法案強行採決資料 2
小泉改革 6 / 医師会改革 / 医療改革関連法案強行採決資料 3

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小泉改革 5 / 製薬会社資料

Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu

» 小泉改革 5 / 製薬会社

平成 13 年 11 月の参議院予算委員会での小泉首相の答弁と今年の新聞報道を収載。

「いい薬を開発してもらって民間の会社が利益を上げてもらうことによって税収もふえていただきますから、大企業を罪悪視しないで、むしろ国民にいい薬を提供するという意味において私は利益を上げていただくのはいいことと思います。」

———-

第 153 国会参議院予算委員会 2001.11.14

内閣総理大臣 小泉純一郎君
厚生労働大臣 坂口力君
経済産業副大臣 大島慶久君
経済財政政策担当大臣 竹中平蔵君
公明党 渡辺孝男委員 ( 脳神経外科医 )
共産党 小池晃委員 ( 医師 )

○渡辺孝男君
てんかんの患者さんもお薬でコントロールされている方が多いわけでありまして、これは一生懸命進めていただきたいと、そのように思います。
次に、医療改革に関連して質問をさせていただきます。
厚生労働省の医療制度改革案には、二十一世紀の国民の健康づくりに役立つ健康増進法、仮称でございますけれども、この制定が盛り込まれているわけであります。この法案の目的、内容、提出時期について、坂口厚生労働大臣にお伺いいたします。

○国務大臣(坂口力君)
現在まだ取りまとめ中でございますので、中身がまだ固まったわけではございません。
しかし、健康の問題を考えましたときに、最近は非常に慢性的な病気、いわゆる生活習慣病と言われるものが中心になってきたわけであります。とりわけ高齢者が増加をいたしまして、高齢者の慢性的なものといえば生活習慣病ということになってまいりました。これは食生活あるいは運動、休養あるいはたばこですとかアルコールですとか、そうしたことにかかわって、日常生活にかかわってくるわけでございますから、ここをどうしても、それぞれの人が治していくかどうか、どうここを手助けをするかということがこれからの医療費を削減しますために最も大事な問題になってくるというふうに思います。これはもうお医者さんであります渡辺委員は一番よく御存じのことだというふうに思いますが、それをどういうふうに何を支援し、何を最も皆さん方に求めたらいいのかということを今鋭意煮詰めをやっている最中でございます。
ぜひひとつ御支援をいただきまして、そして皆さん方に納得のしていただけるような案をつくりたいと思っているところでございます。

○渡辺孝男君
健康づくり、非常に大事なわけでありますけれども、国の制度としまして運動型健康増進施設、それから温泉利用型健康増進施設の認定があります。また、この施設を利用する場合に医療費の控除というものもあります。
しかし、これが非常に使いづらい、利用者が少ないということでありまして、これを制度改正してもっと多くの方々に利用していただきたいと思いますが、この件に関しまして、坂口厚生労働大臣にお伺いをいたします。

○国務大臣(坂口力君)
いわゆる運動型健康増進施設と言われますもの、あるいは温泉利用型健康増進施設といったものがございますが、この利用状況でございますけれども、本年十月末現在で、運動型健康増進施設は二百七十九施設、温泉利用型につきましては二十七施設ございまして、この中で、これらの施設によりましていわゆる医療費控除の利用状況を調べましたところ、平成十二年で運動療法では四千二百九十名、それから温泉療法では九十三名が利用されているということでございまして、もう少し周知徹底をやはりしなければならないというふうに思っています。
特に、認定施設が少ない温泉利用型の健康増進施設につきましては、健康増進に関する、温泉利用に関する科学的所見等を整理しまして皆さん方にお示しする必要があるのではないかと思っております。

○渡辺孝男君
今後の診療報酬改定に関して質問します。
坂口厚生労働大臣は、薬剤や検査に偏重することなく、疾病予防の観点の生活指導あるいは医師と患者との間での対話、相談を積極的に評価するという考えを持っておられるということでありますが、この点についてお伺いをいたします。

○国務大臣(坂口力君)
医療制度改革につきましてはいろいろ大事な問題があるというふうに思っておりますが、その中で非常に大事な問題の一つは、診療報酬の基本的な考え方であるというふうに思っております。
診療報酬の基本的な中でやはり医療従事者と患者の間の、あるいは国民の間の対話、あるいはまたいろいろの指導、そうしたことができ得る人間と人間との触れ合いの場、時間、そうしたものをもう少しやはり大事にしていかないといけないというふうに思っています。ここが比較的、そこよりもやはり薬をどれだけ使いますとか、あるいはどれどれの大きな器械、器具を使うとかといったようなことにどうしても重点が移りがちになっておりますので、どういたしましてもその一番中心でありますところが、私は、なおざりといいますとおしかりを受けると思いますけれども、どうしてもそこが少なくなりがちになるのではないかという気がいたします。
したがいまして、そうした疾病に対しましても、この病気に対してはこういうことをやはりもっとここをあなたは気をつけてくださいよという、個々のそうした指導が十分にできるような体制というのが大事、そこを重視しなければならないと思っている次第でございます。

○渡辺孝男君
今、医療制度改革の検討が進められておりますけれども、先ほどからありますように、景気が非常に低迷している、個人消費も低迷しているという中で、個人負担増が前面に出ているわけでありますけれども、非常に心配だ、景気の足を引っ張るんじゃないかと思いますけれども、この点に関して竹中経済財政政策担当大臣に御意見をお伺いしたい。
そしてまた、小泉総理には、この医療制度改革、今後どのように進めていくのか、総合的にお話をお伺いしたいと思います。

○国務大臣(竹中平蔵君)
今まだ議論の最中のものでありますけれども、確かに患者負担を増加させる場合には、それが結果的に可処分所得を、失礼、患者に対する負担になって、消費に対する、というのは理論的には考えられることであります。しかし、逆にじゃそれを置いておいたらどうなるかといいますと、将来の制度に不安ができて、将来の制度の不安から、それが原因で消費がさらに落ち込むということも実はあり得るわけで、やはり重要なのは持続可能な制度をつくっていくと、それに尽きるのではないかと思います。
だれも負担はしたくありませんけれども、今の状況から考えると何か負担をしなきゃいけない。その場合、税の負担なのか、保険の負担なのか、患者の自己負担なのかということをあえて三つ単純に並べるともしすれば、患者の直接の負担の方がまだ自分でコントロールできる部分、より実は影響は軽いのかもしれない。
そういうことも念頭に置きながら、しかし、目的は負担をふやすことではなくて持続可能な制度をつくるということでありますから、制度全体のやはり前向きの改革は必要だと思います。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君
医療制度改革は、医療提供体制の改革あるいは診療報酬体系の改革、医療保険制度の改革等、各般にわたっております。
その中で患者負担の問題につきましては、国保は三割負担、健保は二割負担、その中で高齢者は一割にするかどうかという問題でいつももめておりますけれども、総合的に議論しているんですが、新聞は常に患者負担ばかり大きく取り上げるんですよ。そうじゃないんです。患者負担だと国民負担と思っていますけれども、患者負担なくても税金負担すれば国民負担なんですよ。その辺を私は新聞記者諸君にもよく言っているんですけれども、一面的に取り上げないでくれと。患者負担だけ国民負担。患者負担、じゃ、引き上げなかったら国民負担ないのかといったら、とんでもない、どこかで税金で負担する。あるいは、保険制度を持続できるのか、総合的に見ていただかなきゃならない。
ですから、私は今回、高齢者はどんどんふえていく、負担する、健康な人が、病院に行かない人でも保険料が上がる、こういう点も考えなきゃいけないということから、総合的に考えようということで三方一両損。患者さん側にも負担をある程度していただかなきゃならない。医師会の皆さんにも今までどおり診療報酬上げればいいという状況じゃないでしょうと、下げることも考えてもらわなきゃいけない。支払い側もそうです。そういう意味で、三方一両損というのは全体的に国民が一番得すると。一両損だけれども、結果的に言えば、世界にすぐれている今の医療保険制度を持続的に、病気になったときにできるだけ患者さんの負担は軽くしながら水準の高い医療を受けることができる、これが一番国民にプラスになるんだと。三方一両損というのは、考えてみれば国民が一番プラスになる改革を考えているんだということで取り組みたいと思っております。

…..

○小池晃君
…..
今回、厚労省と財務省それぞれが医療制度の改革案を発表しておりますけれども、その結果、各年齢ごとの負担がどのようになるのか、示していただきたい。

○国務大臣(坂口力君)
厚生労働省試案として示しましたものは、三歳未満の乳幼児は二割負担、三歳以上七十歳未満の被用者保険及び国民健康保険の被保険者は三割負担、そして七十歳以上七十五歳未満の方は二割負担、そして七十五歳以上の老人医療の対象者は一割負担、こういうことを示しているわけであります。

○国務大臣(塩川正十郎君)
財務省の案といたしましては、これはまだ厚生省の方とすり合わせしておるところでございますけれども、原則論を言いますと、高齢者のところで、七十五歳以上のところでございますが、原則は一割負担としておりますが、特に高所得者に対しましては二割負担と、こういうぐあいになっております。
それじゃ、七十四歳以下は全額どうするかということでございますけれども、全部、七割の給付にいたしまして、三割負担となっておりますが、しかし外来関係は別でございまして、一回入院一日五百円までという免責制をとっておる、こういう制度でございまして、なお、この激変緩和の措置といたしまして、七十歳から七十四歳までの間についてまだ現在検討中であります。

○小池晃君
いずれの案も大変な負担増であります。高齢者はことし四月から年金の支給減、それに加えて十月からは介護保険料が倍加しました。しかも、医療費は一月から一割負担に上がったばかりだというのにまた引き上げかと。それから、現役世代は、国保の自営業者だけではなくてサラリーマンまで含めてすべて三割であります。
きょうはこの現役世代三割の負担の問題に絞ってお聞きをしたいんですが、坂口大臣、あなたが所属している公明党は、ことしの参議院選挙に当たって、開業医の団体である全国保険医団体連合会のアンケートで、健保本人の三割負担には反対とはっきり答えておられます。そのことを御存じでしょうか。

○国務大臣(坂口力君)
党は党であります。厚生労働大臣は厚生労働大臣としての立場があります。

○小池晃君
そんな無責任な話ありますか。坂口さん、あなた、公明党から大臣になっているんでしょう。政党の言うことと大臣になったら言うことが違う。こんな無責任な話あるか。七月には三割負担反対だと言っておきながら、四カ月しかたっていないのに三割負担だと。こんな無責任な話ないと思います。もう一度答えていただきたい。

○国務大臣(坂口力君)
党は現在も党としての意見を持っております。しかし私は、厚生労働大臣は厚生労働大臣としての案をつくらなければならないわけでありますから、そして現在出ておりますものは一つの試案であって、そしてこれから与党内でいろいろの御意見をいただいて、最終的にこの案というのはことしの十一月の末か十二月の初めになりますけれども、そのころに本当の案をつくるということでありますから、これからでございます。

○小池晃君
もう余りにも無責任で話になりませんよ。これじゃ選挙で国民は政党を選びようがないです。
サラリーマン本人の負担を三割に引き上げる、一体どういう負担増になるのか。これは富山県の保険医協会の調査であります。軒並み負担増になっていくと。(図表掲示)
総理、これはあなたが厚生大臣のときやっぱり二割負担に引き上げた。それで消費税の増税とあわせて景気がぐんと冷え込んだという経過がありました。それから四年たつ。可処分所得は減っている、さらにこのような負担増、これはまさに景気を冷え込ませるのではないかというふうに考えませんか。どうですか。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君)
それは、患者負担だけのことを取り上げて言えばそういう議論になるかもしれませんが、医療保険財政をどうやって持続的に維持していくか、あるいはこれからの税負担というものはどうあるべきか。
じゃ、患者負担を引き上げない場合に、共産党は恐らく税金で負担しろと言うんでしょう。税金だって国民負担ですよ。現在七兆円ですよ、医療費だけの税の負担が。その場合、共産党は国庫負担しろ国庫負担しろ、公費負担しろ公費負担しろと言うけれども、わかりやすく言えば税金で負担しなさいということじゃないですか。これも国民負担なんですよ。
経済全体のこと、財政状況のこと、今の医療保険制度のことを考える、さらに高齢者はどんどんふえてくる、保険料を負担する若い人が減ってくる、病気にならない人も毎月毎月保険料を負担しなきゃならない、そういう全体のことを考えていかに医療保険制度を維持発展させていくか。病気になったときには軽い負担でいい医療を受けられるかということを考えているのであって、今三割負担、二割負担と言っても、百万円の負担、これを三割負担だから三十万円負担しろと言っているんじゃないですよ。上限がありますから、六万何がしかの、たとえ二割でも。百万だったら、二割だったら二十万ですけれども、それは六万円でいいとか、低所得者はその半分でいいとか、上限区切っているんですから。
こういうさまざまな配慮をしながら、いかに医療保険制度を持続的に維持発展させていこうかということを考えているのであって、患者さんの負担ばかり引き上げるからけしからぬ、けしからぬと言ったら、病気にならない健康な人の負担を引き上げるということと同じ議論なんですよ、税金で負担しろ、国庫負担で負担しろと言うことは。これは税金ですよ、国民負担に変わりないんです。そういうことも総合的に考えていただきたいと思います。

○小池晃君
あなたは、口を開けば持続可能な制度、持続可能な制度と、そう言うけれども、しかし何で持続可能じゃなくなってきているのか。医療保険財政の最大の危機は、これは保険料収入の減少ですよ。例えば保険料算定の基礎となる平均賃金、標準報酬月額、九八年、九九年連続減です。それから加入者の数も減っています。言うまでもなくリストラが原因であります。こうした中で負担増を強いれば個人消費の足を引っ張る、景気を悪くする、そうすればますます保険料収入は減るじゃないですか。まさに悪循環の道なんだと。
あなたは、もちろん医療保険を持続可能な制度にすることは私たちもこれは当然必要だと。しかし、あなたたちのやるような窓口での負担をふやすだけのやり方では、制度の土台を掘り崩して、逆に持続不可能にしてしまうんだというふうに思うんです。じゃ、共産党はどうするかと先ほど提案ありました。私たちは解決の方法を持っています。
まず、お聞きしたいんですけれども、あなたは三方一両損だと先ほどから言っています。この三方というのは一体何ですか。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君)
医療いわゆる診療側、支払い側、患者側、これに対して今までどおりというわけにはいかないので、少しはやっぱり痛みを負担してもらって、最終的には国民が全部得になるような制度を考えようと。三方一両損という損だけじゃなくて、結果的には全国民が、ああ日本はかなり低い負担で医療を受けられるな、お医者さんを選ぶことができるな、よその国ではお医者さんを選ぶことはできない、病院をかえることはできない、しかし今の日本の医療保険制度はみずからお医者さんを選ぶこともできる、病院をかえることもできる、そして負担が低くて医療を受けられる、月百万、月一千万かかっても上限が六万円程度で済む、なかなかいい制度じゃないかと。患者負担をゼロにすればいいんですけれども、そうなると病気でない人まで病院に行っちゃう、こういう悪い点も直そうじゃないかということでいろいろ案が出てきているんじゃないですか。
ただだったら一番いいですよ、それができれば。税金を負担しないでいい医療が受けられるならこれは一番いいんですけれども。結局、どの程度税金を投入することができるか、健康な人もどの程度保険料を負担してくれることができるか、病気になった場合はどの程度の負担なら耐えられるか。お医者さんもみずからの医療行為が国民に評価され、大事な仕事、感謝されるような励みの出る報酬はどの程度か、しかるべき技術料が正当に評価されているか。
そういう点も含めて、いい医療行為をできるだけ軽い負担で、そして永続的に維持できるようなこの保険制度を維持していこうという観点からこの改革をしようとしているんであって、一部だけ、患者負担が上がれば全部国民負担だ、経済が悪くなるんだと言いますけれども、じゃ消費税にしても下げていい、患者負担も下げてもいいと、結局どこかで増税しなきゃできないじゃないですか、共産党の言っていることを考えれば。かといって、増税はいかぬと言うんでしょう。
そういう、総合的に考えてもらわなきゃ。一部だけ取り上げてあっちやれこっちやれ、あとは税金で見なさい、しかし増税はいけません、消費税は三%に引き上げろ。できればいいですけれども、じゃどこでだれがやるんですか。もっと総合的に考えていただきたい。

○小池晃君
総合的に考えて言っているんですよ。三方一両損、保険者、患者、医療機関、国が入っていないじゃないですか。患者や医療機関に痛みを押しつけながら国庫負担だけ削減しようという話なんです。この間、老人医療も国保も政管健保も全部国庫負担比率削減してきている。その結果、どうなっているか。医療費に対する国庫負担は、一九八〇年には三〇%、それが九九年には二五%。一方で、家計負担は五%ふえている、四〇%から四五%。三十兆円の国民医療費のうち一兆五千億円が国庫負担から家計負担に移ったと、そういう勘定になるんです。
景気の悪化がこれだけ進んでいる中で、さらに国庫負担下げる、国民負担ふやす、そうすれば景気の足を引っ張るというふうに私は申し上げているんです。国庫負担ふやせと言うと、増税するのかと。そんなこと私、一言も言っていない。税金の使い方を変えろと言っているんです。
例えば、日本医師会が「医療構造改革構想」というのを出しています。この前文で何を言っているか。「国の財源の配分を公共投資をはじめとする基盤整備に投入し続ける従来の」「手法の転換を図らなければならない。すなわち、国民の幸福や生甲斐に直結する医療・福祉や文化に財源配分を行う」「手法への切り替えが求められている」、私、これこそ制度を持続可能にする道だというふうに思うんですが、どうですか。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君)
国が負担していないと言うけれども、防衛庁は五兆円いっていないんですよ。医療費だけで七兆円国は負担しているんですよ。国も負担しているというのは国民が税金で負担しているわけです。
今、医師会のことを言いましたけれども、医師会は消費税引き上げてもいいと言っているんですよ。共産党、消費税引き下げろと言っているんでしょう。

○小池晃君
財源配分変えろと言っているんじゃないですか。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君)
財源。だから、全体的に考えれば、共産党は国が負担していない、国が負担していないと。七兆円もう既に、ことしだけでですよ、七兆円の税金負担しているんです。患者さんの負担を下げれば、それじゃもっと税金を上げろということになるんですよ。そこをどう思うんですか。

○小池晃君
私は、財源の配分を変えることこそが今の問題解決の道だと言っているんです。そのことに全く答えていないじゃないですか。もうひどい話だ。
しかも、あなたは日本の医療費が余りにも何か膨大に膨大に膨れ上がる、そういう言い方をするけれども、例えば主要国の比較でどうか。経済力と比較すれば、OECD加盟二十九カ国中、日本の総医療費は十八位であります。しかも、日本というのは高齢化が進んでいるんです。六十五歳以上の高齢者の比率は、すなわち高齢化率はスウェーデン、イタリア、日本、三番目なんです。そういう高齢化が進んでいる国で必要な医療費が使われていない、これが実態なんです。ここにこそメスを入れる必要があるんだ。
私、もう一つの提案、改革の方向を示したい。もう一つは薬剤費ですよ。
経済産業省にお聞きしたいんですけれども、産業構造審議会が薬剤費の削減の問題で試算を出されていますけれども、ちょっと示していただきたい。

○副大臣(大島慶久君)
小池議員にお答えをいたします。
薬剤比率を適正化した場合の医療費削減効果ということで御説明を申し上げたいと思います。
御指摘の試算は、薬剤費以外の医療費は現行と同程度とする、これが前提でございますけれども、それを前提として薬剤比率を諸外国並みの一六%まで仮に引き下げたとした場合の試算でございますけれども、その結果、約一兆四千五百億円の削減効果が得られるという試算は成り立ちます。
しかしながら、本試算は薬剤比率を一六%まで引き下げることを前提としたあくまでも機械的な試算でございますから、その一六%が適切かどうかということもまだこれは議論をしなければならないことであります。
繰り返し申し上げますけれども、あくまでも機械的な試算であり、今申し上げた数値が提示できるわけでありますけれども、そもそも我が国における適正な薬剤比率がどの程度であるのかどうか、これは医療サービスの質を低下させない範囲内で薬剤の効果的な使用を促進するためにどのような施策をとるべきかという観点から総合的に検討していく必要がございますので、今、小池議員の御質問に対しては、あくまでも機械的に計算をした数値を御案内を申し上げました。御理解をいただきたいと思います。

○小池晃君
せっかく試算したんだから、そんなに機械的機械的と、発表したんだから、もっと堂々と言ってくださいよ。これはインターネットにちゃんと出ているんですから。
こうすれば、これをやれば国民に負担を強いる必要なんかないじゃないですか。こういうところにこそ三方一両損。製薬企業は入っていないですよ。ここだってメスを入れるべきじゃないですか。
例えば、昨年度の製薬企業大手十五社の経常利益、これは九八年に比べて一九・三%も伸びているんです。例えば、ことしも伸びていますよ、去年だけじゃない、武田薬品、今期の経常利益の見通しは前期比三二%増、過去最高なんです。十期連続の増益です。エーザイ、第一製薬、藤沢薬品、田辺製薬、大日本製薬、すべて過去最高益の見通しです。
こんな産業は日本の産業界全体を見たってほかにないじゃないですか。国民に痛みを押しつけるということではなくて、こういう製薬企業の大もうけ、ここにこそメスを入れるべきじゃないですか。どうですか、総理。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君)
四年前に私が厚生大臣のときにもそのような御指摘をいただきまして、確かに日本人は薬が好きだ、薬を使い過ぎるんじゃないか、薬剤費の占める割合が高いというものですから、見直しを進めまして、既にもう三〇%から今二〇%に下がり、この四年間で薬剤費は一兆三千億円減少しています。
そして、国民も病気にならないために、病気になったらいい薬が使えるために、薬会社も努力していただきまして、研究開発、投資開発、先進国におくれをとらないように、いい薬を開発、安い薬を開発してもらいたいということで一生懸命努力してもらわなきゃならないということから見ると、先進諸国に比べて日本の薬品会社はおくれている、投資に回せない、研究に回せない。むしろ、いい薬を開発してもらって民間の会社が利益を上げてもらうことによって税収もふえていただきますから、大企業を罪悪視しないで、むしろ国民にいい薬を提供するという意味において私は利益を上げていただくのはいいことと思います。
それと、先ほどスウェーデンとか各国と比較して日本はまだまだ少ないと言うけれども、日本は消費税五%ですよ。スウェーデンは二五%ですよ。今、日本共産党は消費税を二五%にすると言えば、もうスウェーデンどころじゃない、もっといい医療体制できますよ。できるだけ安い消費税でいかにいい医療提供体制をつくるかという。スウェーデン、デンマークの例を挙げますけれども、消費税が二五%ということを考えてくださいよ。日本は五%ですから。

○小池晃君
消費税、消費税とおっしゃいますけれども、世界で一番医療費が高いのはアメリカです。アメリカには消費税ありません。そういうでたらめな、医療費を上げるためには消費税を上げなきゃいけないんだと、こんなでたらめな議論はないと私は申し上げたい。
それから、国民にはこれだけ痛みを押しつけながら、そして国の財源の配分を見直すことは一切こたえない、そして製薬企業は守ると、ここにあなたの姿勢があらわれていると私は思います。
製薬企業は昨年五月に製薬産業政治連盟を結成いたしました。その趣意書を見ると何と書いてあるか。政治の場によき理解者を求める。国会議員の先生方と接触するには政治連盟を持ち、資金管理を適切に行う。要するに政治献金をてこに製薬産業の主張を通すということです。二〇〇〇年の政治資金収支報告を見ると、製薬産業政治連盟から、製薬企業の政治連盟、自民党へは総額一億一千万円、総理、あなた個人も四百万円の献金を受けている。
あなたの言う改革というのは、国民には医療費の負担増という痛みを押しつける、そして自民党や自分は製薬企業から多くの献金を受ける。これじゃ今までの自民党政治と何にも変わらないじゃないですか。全く今までの自民党政治そのものだ。医療は国民のものであります。そして、医療保険というのは、懐の心配がなく病気の治療に専念できるようにする、そのための制度で、景気が悪い今こそそれを国がしっかり支える、そのことが求められている。それなのに国民だけに負担を押しつける、こんな計画は撤回するべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。

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海外販売好調で増収増益 製薬4社の3月期決算
共同通信社 2006.5.17

武田薬品工業など製薬大手4社の2006年3月期連結決算が16日、出そろった。4社とも北米など海外での販売が堅調で増収増益だった。

武田は高血圧症治療薬などが伸び、純利益が12・9%増の3132億円で過去最高を更新。昨年9月に三共と第一製薬の統合で発足した第一三共は、統合前の両社業績の単純合計に比べ純利益が2・6%増だった。

アステラス製薬は、旧山之内製薬と旧藤沢薬品工業の事業統合費用がかさんだ前期に比べ、純利益が74・1%増と大幅に伸びた。

エーザイは、認知症の治療薬が好調で14・2%増の634億円で、6年連続で過去最高益を更新した。

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小泉改革 5 / 製薬会社

Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu

本記事の原典は、2006 年 5 月 19 日、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/2006/05/__0b6f.html にアップされた。原典は削除された。

キーワード
医療、製薬会社、利益、小泉

製薬会社が儲かることはいいことだ ….. かつて小泉首相はそのように語り、そのようになった。

平成 13 年 11 月の参議院予算委員会での小泉首相の答弁
「いい薬を開発してもらって民間の会社が利益を上げてもらうことによって税収もふえていただきますから、大企業を罪悪視しないで、むしろ国民にいい薬を提供するという意味において私は利益を上げていただくのはいいことと思います。」

海外販売好調で増収増益 製薬4社の3月期決算
共同通信社 2006.5.17
武田薬品工業など製薬大手4社の2006年3月期連結決算が16日、出そろった。4社とも北米など海外での販売が堅調で増収増益だった。

報道を見ると、景気は回復しているという。製薬会社も、トヨタも過去最高益を更新し、不動産会社ですら経営が改善し利益を伸ばしているという。

しかし、平成 13 年 11 月、上記の国会で決まった予算は、診療報酬を史上初めて引き下げ、今年、さらに大幅に引き下げられた。

医師の逃散は雪崩をうっている。一番得をしているのは誰か。少なくとも、国民の多くは幸せになっていないだろう。

参考資料

小泉改革 5 / 製薬会社資料

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小泉改革 4 資料 11

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» 小泉改革 4

西日本新聞 2006.4.24

岩国市 沖縄市 東広島市 与党系候補 相次ぎ敗北

23日に投開票された各地の注目市長選で与党候補が相次いで敗れ、衆院千葉7区補選での自民党候補の敗北に加え、政府、与党に厳しい結果となった。後半国会を控え、小泉純一郎首相の政権運営にも影響を与えそうだ。

在日米軍再編が争点となった山口県岩国市長選は、空母艦載機移転の撤回を求める井原勝介氏が、同県選出の安倍晋三官房長官が推す候補を破り当選。沖縄県沖縄市長選でも、米軍嘉手納基地の自衛隊の共同使用に反対する東門美津子元衆院議員が当選、与党候補が敗北した。

米軍再編では、基地や部隊の移転先となる関係自治体が相次いで反対を表明。政府は、近く予定している米側との最終合意を前に、難しい対応を迫られることになった。

広島県東広島市長選では、自民党の中川秀直政調会長の二男が落選。高い経済成長を目指す「上げ潮路線」を掲げ経済政策をリードする中川氏に手痛い敗北となった。

=2006/04/24付 西日本新聞朝刊=
2006年04月24日02時22分

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西日本新聞 2006.4.24

小沢民主 接戦制す 衆院千葉7区補選 26歳太田氏当選 自民、955票及ばず

自民、民主両党の事実上の一騎打ちとなった衆院千葉7区補選は23日投票、即日開票の結果、民主党新人の元千葉県議太田和美氏(26)が、自民党新人の元埼玉県副知事斎藤健氏(46)=公明推薦=を955票の小差で破り、初当選した。民主党は「送金指示」メール問題で信頼を失ったが、小沢一郎代表の新体制で接戦を制して党再生への足掛かりを確保、与党過半数割れを目指す来夏の参院選に弾みとなった。

小泉改革の継続を訴えた自民党には大きな打撃で、小泉純一郎首相の求心力低下も予想される。格差拡大が指摘される改革路線の是非が今後さらに問われそうだ。9月の自民党総裁選にも影響は必至で、参院選をにらみ小沢氏に対抗できるかどうかが重要な基準となる。

9月に退陣を明言している首相には最後、小沢氏には最初の国政選挙で両党は総力戦を展開。投票率は49.63%だった。

小沢氏は9月の代表選で再選の公算が大きくなった。民主党は後半国会で勢いづき、医療制度改革関連法案や教育基本法改正案などで対決姿勢を鮮明にしそうだ。憲法改正手続きを定める国民投票法案の与野党協議が停滞する可能性もさらに強まった。

小沢氏は記者会見で「国民の期待に沿うよう政権交代を目指して頑張りたい。党が団結し力を合わせれば信頼を得ることができる」と表明。自民党の武部勤幹事長は「行革推進法案などの成立に全力で努力したい」と改革路線の継続を強調した。

選挙戦は当初、民主党のメール問題で自民党優位とみられたが、小沢氏の代表就任で情勢が変化した。

自民党は首相をはじめ安倍晋三官房長官らポスト小泉候補を投入。民主党は小沢氏が前面に立ち、徹底した企業回りなど従来とは違う選挙戦を展開した。

自民党の松本和巳前衆院議員が陣営の選挙違反事件で辞職したことに伴う補選。共産党の党千葉県委員徳増記代子氏(53)ら3人も出馬したが及ばなかった。

■衆院の新勢力分野

衆院千葉7区補選を受けた衆院の党派別新勢力は次の通り。
自民党295▽民主党113▽公明党31▽共産党9▽社民党7▽国民新党4▽新党日本1▽諸派2▽無所属18

 (開票終了) 
当 太田 和美 民 新 87,046
斎藤  健 自 新 86,091
徳増記代子 共 新 14,274
宮岡進一郎 無 新 1,530
小林 崇徳 無 新 681
 
太田和美(おおたかずみ) 26民新(1) 
不動産会社代表取締役(県議、会社員)柏市、沼南高柳高

=2006/04/24付 西日本新聞朝刊=
2006年04月24日02時22分

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小泉改革 4 資料 10

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» 小泉改革 4

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書ほか
1998 – 2005

在日米国大使館
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 ( 2005.12.7 pdf ) ( 保存 pdf 424KB )
2004 年規制改革要望書 ( 2004.10.14 )
2003 年規制改革要望書 ( 2003.10.24 )
2002 年規制改革要望書 ( 2002.10.23 )
米国通商代表部 ( USTR ) 外国貿易障壁報告 日本に関する部分 ( 2002.4.2 )
2001 年規制改革要望書 ( 2001.10.14 )
規制撤廃および競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブに基づく日本政府への米国政府年次要望書 2000.10.12
米国通商代表部 ( USTR ) 外国貿易障壁報告 日本に関する部分 ( 2000.3.31 )
日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書 ( 1998.10.7 )

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規制改革・民間開放会議におけるジェームス・P・ズムワルト経済担当公使の意見表明 ( ハワード・H・ベーカー駐日米国大使の代理 ) 2004.11.22

医療分野においては、皆様よくご承知のとおり、日本は、ひっ迫する財政と急速な高齢化に対応するため、医療制度の改革を推し進めています。注目すべきは、日本における平均的高齢者の医療費は65歳以下のそれに比べて5倍以上で、それが過去10年間にわたり高齢者医療費を年率8%押し上げている点です。医療機器・医薬品の薬事規制と償還価格制度を改善する事が、日本の医療制度改革の鍵となる要素です。

本年度の要望書では日本に次のような提言をしています。

- 医薬品医療機器総合機構の立てた重要な目標を順守し、審査と承認を迅速に行うこと。
- 総合機構が製品審査の迅速化に成功したかどうかを評価する効果的方法を、業界との対話を通じ確立すること。
- 海外監査や工場査察が新製品の承認を遅らせないことを確保すること。
- 第三者認証機関による医療機器製造所の監査結果を受け入れること。
- 審査官の専門性を強化すること。
- 審査および安全対策に関連する不服申し立ての過程を確認し明確にすること。

また、医薬品研究や医療技術の進歩に報酬を与え、促進するためにより適切に加算を適応すること、ならびに革新的製品の価値を十分に認める医療機器・医薬品の価格算定ルールを確立することを米国は望んでいます。

日米投資イニシアティブの下、日本が医療サービス分野を営利企業に開放することを我々は提言しています。株式会社の所有と経営への参入を認めることは、競争を促進し生産性を高め、患者や医師により多くの選択肢を与えるとともに、新しい技術への投資を増加させることでしょう。これに向けた一歩として、病院や診療所が、営利企業に外部委託できる特定医療サービスの範囲の拡大を求めています。この経営選択を、各種撮影や慢性病の治療など、反復的で患者の安全性やプライバシーの面での危険性が低い医療行為を伴う他の分野に拡大することにより、患者・医師・病院ともに恩恵を受けます。

また、医療サービスの規制の枠組みを改革することに対して日本がとても慎重であることを我々は認識しています。最近、特区において株式会社の参入が認められたものの、その参入は、国民健康保険が適用されない限られた範囲の高度医療サービスの提供のみにとどまっています。さらに、最近決定された混合診療のための国民健康保険の部分的適用は非常に限られた診療と医療機関に限定されています。混合診療の禁止を解除し、特定の医療サービスの外部委託の範囲を拡大するなど、より柔軟性のある医療サービス特区を設置することにより、民間投資を誘致する可能性の高い日本のサービス市場を拡大し、医療分野における規制改革に拍車をかけます。

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日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 2004.10.14

医療機器・医薬品

I. 医療機器・医薬品の価格算定改革と関連事項
I-B. 価格算定の政策変更の検討、また、その影響を判断するにあたり、米国業界を含む業界に対し、相談をする意味のある機会を与える。厚生労働省が相談をする外部専門家に、米国業界を含む業界が、意見を述べる意味のある機会を与える。以下の措置により、価格算定の過程における業界の意見提供及び参加を促進する。
I-B-1. 中医協における、米国業界を含む業界の代表枠を拡大する。

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小泉改革 4 資料 9

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» 小泉改革 4

赤旗
改革と無縁の公共性切り捨て

2006年3月13日(月)「しんぶん赤旗」

主張
行革推進法案
改革と無縁の公共性切り捨て

小泉内閣が「行政改革推進法案」を決定しました。

国と地方の公務員を大幅に減らし、賃金を引き下げ、中小企業向けの公的金融を統廃合・民営化して縮小するなど、国民向け公共サービスを削減し、切り捨てる内容です。

標的は国民向けの仕事

行革推進法案は厳しい数値目標を明記して公務員の削減を掲げています。国家公務員は五年間で5%純減させ、地方公務員は4・6%純減させるとしています。

国家公務員の削減規模について、小泉首相は次のように説明しています。過去五年間は毎年五百人程度を純減させてきたが、その六倍に当たる毎年三千人以上を減らすということだ—。これまでとは、けた違いの公務員減らしです。

国家公務員の総人件費の削減は、今後の十年間にGDP(国内総生産)比で半減を目安にすることを盛り込みました。地方公務員の給与も引き下げの方向を示しています。

日本の公務員は人口に占める人数でも、GDP比の人件費でも主要国の中で最低の水準となっています。公共サービスの貧弱さを示す数字です。やみくもな公務員削減は公共サービスをますます切り縮めます。

国民から見て無駄な仕事を整理するのは当然です。しかし、法案があげている削減対象の重点分野を見ると、標的は国民生活に密接で不可欠な公共サービスです。

その一つが教職員です。行革推進法案は児童・生徒の減少に伴う自然減を上回る純減を要求しています。

少人数学級は、すでに四十六道府県に広がっています。ところが、国の制度が「四十人学級」のままで少人数学級への財源保障がないため、本格的な実施ができないでいます。法案は一刻も早く手厚い教育を必要としている子どもたちの現状を無視し、教職員を減らして少人数学級への逆流をつくります。

公共職業安定所の職業紹介の民間委託も掲げています。先に国会に提出された「市場化テスト法案」の試行では、人材派遣会社が選ばれています。正社員になりたいと職探しに訪れる大多数の若者たちの願いを受け止めるのではなく、不安定雇用の拡大を推進する事業に職業紹介を変質させる危険があります。

社会保険料の収納業務も重点分野としています。国民年金の保険料徴収をクレジット関連会社が請け負い、低所得で保険料を払えない人にカードで支払わせ、高利の借金を背負わせるようなことが起きようとしています。

行革推進法は、こうした公共サービス切り捨てを「推進する責務」を国と地方自治体に背負わせています。国と地方にがっちりと「たが」をはめて個々の標的を撃ち落とそうという狙いです。

耐震偽装の反省もなく

切り捨てた公共サービスの代償を払わせられるのは国民です。何より政府は「行革」を消費税増税の必要条件と位置づけています。この後に待っているのは庶民大増税です。小泉首相は「行革」で「国民の税負担を軽くする」と言っています。これほどのごまかしはありません。

「官から民へ」と、行政の責任を放棄して市場任せを極端に進めた結果が耐震偽装やライブドア事件となってはね返っています。小泉内閣は何の反省もなく同じ失敗をもっと大規模に繰り返そうとしています。

もはや公務員だけの問題ではありません。親と子、民間労働者、失業者、中小業者など社会的に弱い立場に置かれた国民みんなの問題です。

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小泉改革 4 資料 8

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UEKUSA レポート Plus
第2回「失われた5年-小泉政権・負の総決算」 2006.02.28

2月20日、私は民主党前衆議院議員小泉俊明氏(http://www.koizumi.gr.jp/)のセミナーに出席して講演した。演題は「失われた5年-小泉政権・負の総決算」だった。小泉政権が発足したのが2001年4月26日、まもなく丸5年の時間が経過する。この5年を厳正に再評価しなければならない。

この『直言』で詳細に検証してゆきたいが、まずは概観しておくことにしよう。小泉政権が掲げた「改革」政策の正体は依然としてはっきりしない。何をやるのかと聞かれて、「改革をやる」との回答以外に具体的な話を聞いたことがない。「改革」という日本語の「イメージ」がプラスのイメージだから、「何か良いことをするに違いない」との印象が生じてきただけに過ぎない。

経済政策で小泉政権が推進したのは「緊縮財政」と「企業の破たん推進」だった。「国債は絶対に30兆円以上発行しない」、「退出すべき企業は市場から退出させる」方針が「改革」政策の経済政策面での具体的内容であったと思われる。

小泉政権が「改革」政策の表看板を掲げると同時に株価は暴落を始めた。小泉首相が所信表明演説を行った2001年5月7日を起点に株価が暴落していった。日経平均株価は1万4529円だった。ついに9月12日、日経平均株価は1万円を割り込んだ。だが、小泉政権は「テロがあり、株価が暴落した」と責任をテロに転嫁した。だが、現実にはテロの前に株価は暴落していた。

年末にかけてマイカル、青木建設の破たんが相次いだ。そして、嵐はダイエーに波及しかけた。ここで政策は一変した。政府は金融機関に働きかけ、4000億円を超える支援策をまとめたのだ。「退出しそうな企業は救済」に、政策スタンスは大転換した。さらに政府は、5兆円規模の補正予算を編成し、国債発行額は実体上33兆円に達した。「国債は絶対に30兆円以上出さない」公約はあっさり破棄された。

2002年、株価が1万2000円近辺に回復すると、政策は元に戻った。竹中氏は2002年7月のNHK日曜討論で、筆者の「補正予算が必ず必要になる」の発言に対し、「補正予算など愚の骨頂」と発言した。9月に内閣改造があり、竹中氏は金融相を兼務。銀行についても、「退出すべきは退出」を強調していった。

2003年4月、日経平均株価は7,607円に暴落。日本経済は金融恐慌に半歩足を踏み入れた。りそな銀行を「破たん処理」していれば、間違いなく金融恐慌に突入していた。土壇場で小泉政権は、「改革」政策を完全放棄した。預金保険法102条第1項1号措置という、法の抜け穴を活用し、「退出しそうな銀行を税金で救済」することを決定したのだ。

税金で銀行が救済されるなら恐慌は起こりようがない。恐慌を織り込みつつあった株価は猛反発する。外資系ファンドが情報を最も早く入手したと見られる。外資系ファンドが莫大な利益を得た。株価が上昇したところに、米国経済拡大、中国経済拡大、国内のデジタル家電ブームが重なり、景気が回復基調に乗った。2003年なかば以降の景気回復は、小泉政権の政策の成果ではない。小泉政権が「改革」政策を全面放棄した結果生じたものである。

2002年度、小泉政権は竹中氏が「愚の骨頂」と発言した5兆円補正予算を編成した。小泉政権の「改革」政策の破たんは明白である。民主党は自民党の政策失敗を的確に追及しなければならない。2003年、小泉政権の「改革」政策全面放棄を容認する際に、内閣総辞職を求めるべきであった。的確な追及をしていれば、小泉政権はこの時点で終焉していたはずだ。だが、民主党の追及はまったく見当違いの方向に向かった。
 
2006年、「ホリエモン」、「耐震偽装」、「BSE」、「防衛施設庁汚職」で小泉政権の弱体化に拍車がかかり始めた。この局面で、民主党がメール問題でもたついていたのではお話にならない。前原代表は国民的見地に立った戦略的対応を示すべきである。この問題に早期に決着を付け、2007年参院選に向けての体制を整えることを重視すれば、前原氏が代表の座を辞し、挙党一致で臨める新代表を選出することが望ましい。地位への執着は、公益よりも私益優先の表れと受け取られてしまうだろう。民主党の迷走がこの国の状況を一段と救いがたいものにしてしまうことを重視すべきである。

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小泉改革 4 資料 7

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Livedoor NEWS 2006.4.9

真紀子議員暴露「自民は小沢さんが怖くて妨害工作している」…民主代表選

“小沢一郎応援団”を自任する田中真紀子衆院議員(62=無所属)が投票前日の6日、一見、“お門違い”の小泉自民批判を展開した。

党内外で敵が多い小沢氏に真紀子節で最後の援護射撃だ。この日の本会議後、国会内で取材を受けた真紀子氏は「この代表選で一つ、危惧(きぐ)していることがある。自民党は小沢さんが代表になるのを怖がっていて、妨害工作をしているのが見えている」と突然の爆弾発言。「小沢有利」の情勢を覆すべく、一部の自民党議員が民主党議員らに小沢氏への投票をやめるよう説得しているとした。

真紀子氏は、自民サイドによる“小沢つぶし”について、「族議員別、年次別、出身県別に(民主の)議員を切り刻んでいる」と解説。「自民党は計画的にやっている。国民は知らないですけど、これが小泉さんの手法」と吐き捨てるように言った。自民党時代に「産みの親」となったものの、その後、決別。今や天敵となった小泉首相を突如、名指しして猛批判した。

突然の爆発に戸惑う記者を横目に「どこに証拠があるのか?と、また(武部勤自民)幹事長に言われそうだけど、それを言ったら教えてくれた議員に悪いですから」ときっぱり。偽メール問題で失脚した永田寿康元衆院議員とは比べものにならないほどの“証拠”を握っているのか、自信満々の表情で続けた。

5日には小沢氏から事務所に招かれ、直接会談。熱い支持を表明した真紀子氏。会派は民主党・無所属クラブでも、党員ではないため、今回、投票することはできない。しかし、若手議員らを中心に「ずっと働きかけてます。電話をしたり、直接会いに行ったりしてます」と、民主議員への小沢氏プッシュを続けている。

「小沢代表誕生」のため、いかなる障害も振り払う覚悟の真紀子氏。「小沢氏はワンチャンスと思って腹をくくっている。『壊し屋』と言われるけど、自民党を壊せるのも当面、あの人ね」とエール。小泉政権を生み出した真紀子氏が、今回、民主を舞台に大仕事を狙う。

2006年04月07日08時15分 スポーツ報知

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小泉改革 4 資料 6

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読売新聞 2005.8.28

第1回調査 「好感」政党 自民50%
2位・民主は20%どまり

30日公示、9月11日投票の衆院選を前に、読売新聞社が全国のインターネット利用者1000人を対象に実施した「衆院選ネットモニター」の第1回調査結果が27日、まとまった。

最も好感、嫌悪感を抱いている政党(調査時点で政党要件を満たしていなかった新党日本を除く)を尋ねたところ、「好感」は自民党が50%で最も高く、2位の民主党20%に大きく水をあけ、郵政民営化を選挙の争点に掲げた小泉首相への支持の高さが裏付けられた。以下は、「特になし、分からない」17%、公明党6%、社民党、国民新党、共産党各2%の順。

「嫌悪感」では、結成間もない国民新党が、共産、公明の両党と並んで19%で最も高かった。次いで自民党13%、社民党12%、民主党と「特になし、分からない」が各8%だった。

各党の評価を0〜100度の「温度」(評価がプラスでもマイナスでもなければ50度)で示す「政党温度計」を見ると、自民党の61度以外はマイナス評価で、民主党46度、公明党35度、共産党24度、国民新党、社民党が各22度だった。

比例選でどの党に投票するか、との質問でも、自民党が52%でトップで、民主党は20%。前回衆院選で民主党に投票した人の36%が今回、自民党と回答した。

平日1日当たりのテレビ視聴時間と、投票したい政党との関係では、視聴時間が長いほど自民党の割合が高い。「3時間以上」の層の57%が自民党と答えた。「30分未満」は、民主党が34%で、自民党の32%を上回った。小泉首相が郵政民営化関連法案に反対した前議員を公認せず、その選挙区に対抗馬を擁立したことは、68%が支持した。テレビ視聴時間が1日「30分未満」の層は支持、不支持が各50%で、「3時間以上」は72%が支持した。長時間視聴者は、自民党の「刺客作戦」がお気に入りのようだ。


調査に協力している川上和久・明治学院大法学部長(政治心理学)の話「小泉首相は衆院解散のメディア効果を最大限活用し、現時点で、自民党支持層だけでなく無党派層の支持獲得に成功している。今後は、無党派層が関心を持つ政策をいかに分かりやすく伝えるかが選挙戦のカギになる」

【ネットモニター調査】読売新聞社が8日の衆院解散直後に募集し、男女比、地域バランスを考慮して1000人にモニターを委嘱した。回答はインターネットで行い、衆院選直後まで調査する。第1回調査は19〜23日に実施し、回答率は93%。

(2005年8月28日 読売新聞)

[衆院選ネットモニター](第1回調査)PDF 保存 28KB

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小泉改革 4 資料 5

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郵政民営化法案に反対した自民党衆議院議員

北海道ブロック
山下貴史(北海道10区・亀井派)

東北ブロック
野呂田芳成(秋田2区・旧橋本派)
津島恭一(東北比例・旧橋本派)

北関東ブロック
小泉龍司(埼玉11区・旧橋本派)

南関東ブロック
堀内光雄(山梨2区・堀内派)
保坂武(山梨3区・旧橋本派)

東京ブロック
小林興起(東京10区・亀井派)
八代英太(東京比例・旧橋本派)

北陸信越ブロック
綿貫民輔(富山3区・旧橋本派)
村井仁(長野2区・旧橋本派)
松宮勲(福井1区・亀井派)

東海ブロック
野田聖子(岐阜1区・無派閥)
城内実(静岡7区・森派)
藤井孝男(岐阜4区・旧橋本派)
青山丘(愛知7区・亀井派)
古屋圭司(岐阜5区・亀井派)

近畿ブロック
小西理(滋賀2区・旧橋本派)
森岡正宏(奈良1区・旧橋本派)
田中英夫(京都4区・堀内派)
滝実(奈良2区・旧橋本派)
左藤章(大阪2区・堀内派)

中国ブロック
川上義博(鳥取2区・亀井派)
亀井静香(広島6区・亀井派)
熊代昭彦(岡山2区・無派閥)
亀井久興(中国比例・河野グループ)
平沼赳夫(岡山3区・亀井派)
能勢和子(中国比例・亀井派)

四国ブロック
山口俊一(徳島2区・無派閥)

九州ブロック
自見庄三郎(福岡10区・山崎派)
江藤拓(宮崎2区・亀井派)
武田良太(福岡11区・亀井派)
古川禎久(宮崎3区・旧橋本派)
今村雅弘(佐賀2区・旧橋本派)
森山裕(鹿児島5区・旧橋本派)
保利耕輔(佐賀3区・旧橋本派)
松下忠洋(九州比例・旧橋本派)
衛藤晟一(大分1区・亀井派)

—–

郵政民営化法案に棄権した自民党衆議院議員

北海道ブロック
北村直人(北海道7区・堀内派)

北関東ブロック
梶山弘志(茨城4区・無派閥)
小渕優子(群馬5区・旧橋本派)

南関東ブロック
中村正三郎(南関東比例・森派)

北陸信越ブロック
近藤基彦(新潟2区・堀内派)

東海ブロック
望月義夫(静岡4区・堀内派)
斉藤斗志二(静岡5区・旧橋本派)

近畿ブロック
柳本卓治(近畿比例・亀井派)

中国ブロック
高村正彦(山口1区・高村派)
佐藤信二(山口2区・旧橋本派)

四国ブロック
福井照(高知1区・堀内派)

九州ブロック
渡辺具能(福岡4区・山崎派)
野田毅(九州比例・山崎派)
古賀誠(福岡7区・堀内派)

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小泉改革 4 資料 4

Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu

» 小泉改革 4

某所より、小泉政権の実績

2002 年 10 月
雇用保険料引き上げ 3000 億円

2003 年 4 月
医療 : 健保の本人負担 3 割、保険料引き上げ 1 兆 3000 億円
年金給付 : 物価スライド ( 0.9% 引き下げ ) 3700 億円
介護保険料引き上げ ( 65 歳以上 ) 2000 億円

2003 年 5 月
雇用保険 : 失業給付額削減 3400億円
発泡酒・ワイン増税 770 億円

2003 年 7 月
たばこ税増税 ( 1 本 1 円程度 ) 2600 億円

2004 年 1 月
所得税 : 配偶者特別控除廃止 4790 億円

2004 年度
住民税 : 均等割見直し ( 自治体規模別区分解消 ) 216 億円

2004 年 4 月
介護保険料引き上げ ( 65 歳未満 ) 2071 億円
消費税 : 免税点引き下げなど 6300 億円
年金給付 : 物価スライド ( 0.3% 引き下げ ) 1200 億円
生活保護 : 生活扶助基準等 ( 0.2% 引き下げ ) 13 億円

2004 年 10 月
厚生年金保険料引き上げ ( 13 年間毎年 ) 6000 億円

2005 年 1 月
所得税 : 公的年金等控除縮小、老年者控除廃止 2400 億円

2005 年 4 月
国民年金保険料 ( 13 年間毎年、月額 280 円 ) 引き上げ 600 億円
雇用保険料の引き上げ 3000 億円

2004 年度 〜 06 年度
生活保護 : 老齢加算廃止 ( 3 年間で廃止 ) 400 億円

2005 年度
住民税 : 配偶者特別控除廃止 2554 億円

2006 年度
住民税 : 公的年金等控除縮小、老年者控除廃止 1426 億円

2005 年度 〜 06 年度
住民税 : 均等割見直し ( 妻の非課税措置廃止 ) 323億円

2006 年 1 月
定率減税を 2 年で廃止 全廃すれば年間 3 兆 3000 億円
介護 : 特別養護老人ホームなど施設入居者の食住費 全額本人負担

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小泉改革 4 資料 3

Posted by guideboard on 2007/09/27/Thu

» 小泉改革 4

日経 BP
立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」
郵政民営化問題で現実味帯びる小泉首相の政治生命の終焉 2005.7.7

5票差の郵政民営化法案可決で、政界は一挙に政局ぶくみとなった。

政治というのは面白いもので、いったんこういう状況になると、どんどん引き返し不能地点に向かって加速度を増しつつ動いていってしまう。

そういうときに、小泉首相がサミット出席のため外国に行ったままという状況が、多分致命的なマイナス効果となって働く。

小泉首相はかねてから、「おれは政治より政局に強いんだ」が口ぐせである。事実、これまでさまざまの政局がらみの場面を見事に切り抜けてきている。しかし、どんな政治巧者でも、現場に居合わせないと、状況コントロール能力が格段に落ちて、普通ならなんでもなくコントロールできる状況がコントロールできなくなってしまう。

政治は、基本的に人と人が会うことによって、状況が切り開かれていく。状況が急速に動いていくクルーシャルポイント(肝心かなめの時点)で、人に会えない状況に追い込まれた政治家は、どんな有能な政治家でも突破力を失ってしまう。

政局を読めずに失脚した田中角栄元首相

思い出すのは、1974年に、田中角栄首相(当時)が、金脈退陣に一挙に追い込まれていった前後の状況である。

あのとき角栄は、前から予定されていた東南アジア諸国訪問を欠かすことができず、金脈問題が露呈して、状況が政局がらみになってきたまさにそのとき(外人記者クラブの会見で問題が一挙に表面化して数日後、国会で連日問題が取り上げられるようになったまさにそのとき)日本を離れなければならないことになった。

角栄は毎日、海外から多数の人に多数の電話を入れて、情報を集め、かつ状況を改善するべくさまざまな人にさまざまの働きかけをしつづけたようだが、うまくいかなかった。

相手と直接対峙すれば、どんな困難な状況下でも圧倒的な突破力を発揮した田中角栄も、電話ごしでは、そのパワーが百分の一以下に減殺された。イライラがつのり、角栄は海外で精神不安定状態におちいり、それがますます状況を悪化させた。

角栄は帰国早々に内閣改造に踏み切った。それで一挙に流れを変えようとしたらしいのだが、それがすべて裏目に出て、逆に、退陣必至の流れがアッという間にできてしまったのである。

ほんのしばらく前まで、無類の政治力を持っていた田中角栄が、退陣に追いこまれることになろうとは、誰も想像だにしていなかった。なのに、ほんの数日間の状況激動期に、精神的不安定状態におちいった角栄は、ことごとく状況判断を誤り、アレヨアレヨという間に一挙に政権を失ってしまったのである。

これからの数日間、あれとよく似た状況が生まれるのだと思う。不穏な空気がどんどん形成され、ポスト小泉がさかんに語られはじめる(すでにそれがはじまっている)。

小泉首相はそのような動きをおさえるために、帰国早々に電撃的な内閣改造に踏み切るのではないか。しかし、小泉人事の威力は(対自民党でも対一般社会へのインパクトでも)とっくに失われているから、やることなすこと裏目に出て、世の中の関心は、一挙にポスト小泉が誰かのほうに移ってしまうだろう。

そうなるとマスコミには、小泉政治に対するカラ口の評価があふれだし、小泉評価は、「戦後最もすぐれた政治家」から、「戦後最低の政治家」へと一挙に大転落してしまうだろう。

郵政民営化は国家の解体と切り売りに等しい

肝心の郵政民営化については、マスコミ論調は一般に、民営化を支持し、民営化の側に正義があるという立場だ。民営化反対論者たちは、アナクロの旧体制温存主義者たちという扱いだが、私はこの論調に納得がいかない。

私は小泉首相の郵政民営化の基本的発想そのものが根本的にまちがっていると思う。

郵政民営化論者の最大の狙いは、なんといっても事業体としての郵政公社を解体し、郵政三事業をバラバラにして、それを民間の事業者にわけ与えてしまうことにあるようだ。

なかんずく、郵貯と簡保をバラバラにして、その持てる資金を民間の金融業者、保険業者にわけ与えてしまおうということのようだ。

郵貯と簡保は世界最大の金融事業体である。しかしそれは誰のものか。国民のものである。それは国民が長年にわたって営営と育てあげてきたものである。

この金融システムは国民の資産なのである。小泉首相がやろうとしていることは、それをバラバラ事件のごとく解体し、大きな肉のかたまりにして、「民間でできることは民間で」のかけ声とともに、周辺でハイエナのごとく舌なめずりして待っている、内外の金融資本に投げ与えてしまおうということなのだ。

これは国民の資産の切り売りどころか、投げ捨てに等しい行為だ。

数年前に起きた日本長期信用銀行の外資への切り売りに比す人が多いが、私はもっと悪いと思う。

金融事業体としてのスケールの大きさは、郵政公社と長銀では、巨象とネズミくらいのちがいがある。ある意味では、郵政公社の金融力は国家そのものといっていいぐらいの大きさを持つ。

つまりこれは小泉首相による国家の解体と切り売りなのだ。

比較するなら、これは明治初年代に政府が殖産興業政策によって、次から次に公金を投じて作っていった、ありとあらゆる官営鉱山、官営工場を、明治10年代に入ると片端から、政治家、官僚と結託した民間の有力者に払い下げていった、官営工場・官有物の連続払い下げ事件(日本の財閥はすべてこのプロセスで生まれ育ち、日本の政治腐敗、経済腐敗もすべてここから生まれた)に比すようなできごとだと思う。

郵政公社は基本的に国民の資産であるという視点からものごとをきちんと考えていけば、これほど愚劣な民営化政策に国民全体がのせられるべきではないということが誰の目に