転送妊婦死産流産報道事件 5 資料
Posted by guideboard on 2007/08/31/Fri
奈良県の医療情報、空きベッドあるのに「受け入れ不能」
asahi.com 2007.8.30
奈良県橿原市の妊婦（３８）が奈良・大阪両府県の病院に相次いで受け入れを拒まれ、救急搬送中に胎児を流産した問題で、県の救急搬送システム「救急医療情報システム」が最低１日２回しか更新されず、実態を反映していないことがわかった。宿直時は常に「受け入れ不可能」の表示にしている病院もあった。奈良県で妊婦の県外搬送が常態化している一因とみられ、医療関係者は早期の改善を求めている。
県救急医療情報システムは７９年に稼働を開始。消防が患者の搬送先を探すため、登録された医療機関が患者を受け入れ可能かどうか、診療科目ごとにインターネット上で確認できる。各医療機関は、午前８時と午後５時に必ず更新することになっており、状況が変われば随時更新するよう、県から求められている。
午前９時半と午後６時には、県から委託を受けた県医師会職員らが、情報が更新されていない病院に督促の電話をかける仕組みだ。だが、リアルタイムに情報更新されないため、必ずしも実態が反映されていない。
搬送受け入れを断った奈良県立医大の場合、２９日は午前２時の段階で２床空いていたが、同５時半には１人定員オーバーだった。ただ、システムはこの間ずっと「受け入れ可能」の表示だったという。
一方、ある県立病院では、宿直の間はシステムを「不可能」表示にしている。産科の医師は４人で当直は１人体制。担当者は「仮に空きベッドがあっても、通院患者以外の急患に対応できないから」と説明しており、病院によって判断に差がある実態も浮かんでいる。
同医大産婦人科の小林浩教授は「県立医大以外の病院は基本的に満床の表示だ。医大がいっぱいだったら、県外へ搬送することになる」として、システムが十分機能していないと指摘する。実際、奈良県の場合、リスクの高い妊婦の県外搬送率は、２５・３％（０６年）と他県に比べて高いという。
一方、妊婦を搬送した中和広域消防組合は、当時、県立医大以外の「受け入れ不可能」表示だった県内病院に、ベッドに空きがあるかどうか、電話確認をしていなかった。これに対し、県は「人が入力するものだから、表示だけで判断しないで電話確認をしてほしい」と協力を求めており、両者の連携は不十分なままだ。
同組合消防本部は、昨年の大淀病院での妊婦死亡問題の後、搬送受け入れ要請のスピードアップを救急隊員らに指導してきた。担当者は「システムが更新されていないわずかな可能性にかけて県内の病院にいちいち問い合わせるより、高速道路を通って大阪に行く方が早いという判断があった」と話す。
だが、同消防本部が今回、各病院に受け入れを求める際に伝えたのは、妊婦が下腹部の痛みを訴えていることや血圧、体温などの基本的な情報のみ。妊婦は妊娠してからの期間を把握しておらず、かかりつけ医もいなかったため、病院側に緊急性が伝わらなかった可能性もある。
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奈良県の周産期医療ネットワーク、態勢ない２病院含む
YOMIURI ONLINE 関西発 2007.8.30
体調不良を訴えた奈良県橿原市の妊娠中の女性（３８）を受け入れる病院が見つからず、死産した問題に絡み、県が開設した高度な産科医療のできる「県周産期医療ネットワーク」に、医療態勢が整っていない２病院を含めていたことがわかった。県は「将来的に対象の妊婦を受け入れてくれる可能性があるため」と釈明するが、この２病院は約２年間もネットワークの画面に表示されたままで、周産期医療に対する県の取り組みの甘さが問われそうだ。
県周産期医療ネットワークは２００５年７月に開設された。切迫流産など危険な状態の妊婦らを対象に、かかりつけの産科医がネットワークに表示された対象病院から受け入れ先を探すシステム。画面は、パスワードを入力すれば、閲覧できるようになっており、入院可能なベッド数や重症患者の受け入れ可能数などが表示される。
画面には現在、５病院が表示されているが、２病院のうち、一つは以前、受け入れ態勢が整っていたものの、２００５年１０月までに高度な産科治療を休止。もう一つの病院は元々、こうした受け入れ態勢はないが、県は「一般の集中治療室で受け入れてもらえる可能性がある」として表示したという。
前日の記者会見で、県は、同ネットワークの対象病院は５か所と説明していた。
一方、県は３０日、かかりつけの産科医がいない妊婦でも、緊急時の受け入れ先病院を探索するシステムを活用できないかどうか、検証する組織を発足させることを明らかにした。
（2007年8月30日 読売新聞）
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奈良県の「ドクターバンク」、いまだ登録医ゼロ 産科・小児科 不足解消遠く
Sankei WEB 2007.8.30
奈良県橿原市の妊婦（３８）の受け入れ先病院探しが難航した問題で、同県が今年度スタートさせた産科や小児科の医師ＯＢ登録の「ドクターバンク」制度が、いまだ登録ゼロで機能していないことが３０日、分かった。また、計３回にわたり受け入れ要請を断った県立医大付属病院（同市）ではベッドが１床空いていたにもかかわらず、医師が別の患者の処置に追われて受け入れられなかったことも判明した。
奈良県の「ドクターバンク」制度は、高崎実香さん＝当時（３２）＝が昨年８月、分娩（ぶんべん）中に意識不明となり、１９病院から転院を断られた末に後日死亡した問題を教訓として整備された。
奈良県外の医療機関で働く県内出身者の医師や、県立病院を出産や定年で退職した医師ＯＢなどに事前登録してもらい、県内の主に産科や小児科、僻地（へきち）の医療機関で働いてもらう制度で、今年４月に発足。県医務課の職員が、全国各地の医師会や県人会などに足を運び、登録を呼びかけた。
しかし、退職した医師に接触を試みたくても、医療機関などから「個人情報保護」などを理由に退職医師の名簿提出を拒まれるなど、作業は難航。現時点で接触できた候補者は１人もいないという。
同制度は他府県でも例があり、医師不足が深刻な産科や小児科の医師の登録をすすめているが、登録する医師がほとんどいないのが現状だ。
一方、県などによると、今回の問題で最初に受け入れを要請された県立医大付属病院では当時、当直医が２人いたが、１人は帝王切開を終えた術後の妊婦の経過観察に追われ、もう１人は通常分娩の妊婦が入院してきた直後だった。
中和広域消防組合橿原消防署から連絡を受けた同病院の事務職員は、通常分娩の妊婦を診ていた医師に打診したが、医師は「いまお産の診察中なので、後にしてほしい」と回答。事務職員は同署に「患者が入ったところ」として断ったが、医師はその後の県の聞き取りに「（受け入れ自体を）断る意思はなかった」と答えたという。
県の担当者は「産科医が多ければ、今回のような事態を防げたかもしれない。ようやく産科医確保に動き始めたばかりなのに…」と話した。
また、最終的に受け入れた病院などによると、妊婦は妊娠６カ月程度だったとみられ、胎児は死産だった。厚生労働省の規定では、妊娠１２週以降に死亡した胎児を出産することを死産としている。
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「手回らず」と断る 奈良の妊婦死産で病院側
東京新聞 2007.8.30
奈良県橿原市の妊娠中の女性（３８）が医療機関に相次いで受け入れを断られ、死産した問題で、医療機関側は３０日、「分娩中で手が回らなかった」などと事情を説明、産科医の不足や施設の不備など医療現場での大きな問題点が浮かび上がった。
女性を搬送した救急隊員の意図がうまく伝わらず「症状が分かれば受け入れ可能だった」とする施設もあり、救急連絡の“不手際”も露呈した。
初めに受け入れ要請があったのは、橿原市の奈良県立医大病院。救急隊が２９日午前２時５５分から計３回連絡したが、急患の処置中で新たな患者への対応ができなかった。
近畿圏の「産婦人科診療相互援助システム」に入っている大阪市都島区の市立総合医療センターには、午前３時ごろ「産科はありますか」と問い合わせがあった。緊急を要する事態とは思わず、「初めての患者は受け入れていない」と答えると、「それなら結構です」と引き下がったという。
（共同）
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妊婦流産で搬送システム改善へ 奈良県が検討委を設置へ
asahi.com 2007.8.30
奈良県の荒井正吾知事は３０日夜の記者会見で、ハイリスクの妊婦や新生児の搬送先を探す「県周産期医療システム」を改善する意向を示した。病院や消防のほか、国や大阪府の担当者を交えた検討委員会を９月上旬にも立ち上げ、１１月中に対応策を決める。
同県の周産期医療システムは、患者の症状を把握している産科医が県立医大付属病院などの基幹病院に相談し、搬送先を探す仕組み。今回の妊婦のように、かかりつけの産科医がいないケースは想定していない。このため、１１９番通報を受けた救急隊は一般の救急患者の搬送先を調べる「緊急医療情報システム」で受け入れ先を照会したが、各病院のデータ更新が滞りがちで、実際に受け入れ可能な病院もシステムの画面では「受け入れ不可」となっていた。
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2007/08/30-22:57 「断ったつもりない」＝病院と救急隊、意思疎通不十分−妊婦死産・奈良
時事ドットコム 2007.8.30
奈良県橿原市の妊婦（３８）を乗せた救急車が受け入れ病院を探すのに手間取り、妊婦が死産した問題で、最初に照会を受けた県立医大付属病院の産科医は「断ったつもりはなかった」と話していることが３０日、分かった。同病院の産婦人科ベッドは１床空いていたが、救急隊は断られたと考え、別の病院を探したという。
県は近く、検討会議（座長・荒井正吾知事）を設置し、再発防止策を検討する。
県健康安全局によると、救急隊は２９日午前２時５５分に、妊婦を収容し同病院に電話で受け入れを打診した。しかし、この１分前に別の妊婦が入院。産科医は事務員に対し「お産の診察中なので後にしてほしい」と話し、事務員は救急隊に「手術になるかもしれない」と告げると、救急隊は電話を切った。産科医は県に「断ったという意識はなかった」と説明している。
救急隊は午前４時すぎ、同病院に再び照会。しかし、この直前に「大量出血した妊婦を受け入れてほしい」という別の電話があり、要請は受け入れられなかった。
さらに、同医大高度救急救命センターに電話したところ、「全身の状態はそれほど悪くない。別の病院で対応してください」と断られた。妊婦は大阪府高槻市の病院に運ばれる途中の同４時４５分ごろ容体が変わり出血、死産した。
県は、救急隊と医師の意思疎通が不十分だった点や、救急医療情報システムで「受け入れ不可」と表示していた病院が相次いだ理由などを検証する。
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妊婦たらい回し 一刻も早い産科救急の整備を（8月31日付・読売社説）
読売新聞 2007.8.31
産科の緊急医療体制の欠陥がまた、悲劇を招いた。
奈良県の妊娠７か月の女性が大阪府の病院へ運ばれる途中、救急車内で死産した。九つの病院に受け入れを断られ１時間半も搬送先が決まらなかった。
奈良県では昨年８月、公立病院で分娩（ぶんべん）中に意識不明になった妊婦が１９病院に受け入れを拒否され、死亡している。
妊婦のたらい回しは、首都圏をはじめ全国で起きている。今回のような例は氷山の一角ではないか。一刻も早く、妊婦や新生児の緊急搬送システムを構築し、お産の安全を確立することが必要だ。
奈良県の妊婦は未明に出血した。通報を受けた消防は、奈良県立医大病院に受け入れを要請したが、宿直医が診察中などという理由で要請を３回断られた。
しかし、空きベッドはあった。なぜ受け入れられなかったのか。窓口の職員と医師が十分に意思疎通できていたのかどうか。仮に医大病院が無理だったとしても、消防と協力して、別の受け入れ先を探すことができたのではないか。
やっと４０キロ離れた大阪府高槻市の病院を見つけたものの、搬送中の救急車が事故に遭い、到着は通報から３時間後になった。もっと早く搬送できていれば、胎児は助かったかもしれない。
奈良県や大阪府は、空きベッドの有無や医師が対応可能かどうかをパソコンで確認する産科病院の相互支援ネットワークを、それぞれ設けている。
だが、ネットワークは、病院間での搬送が前提になっていて、医師が病状を確認していないと、搬送のシステムが動き出さない。今回の妊婦のように、かかりつけの医師がなく、消防から直接要請を受ける場合は想定していなかった。
重篤な患者については、救急車からの要請にも対応できるよう、運用を改善すべきではないか。
奈良県は、リスクの高い妊婦や胎児を専門的に診療する「総合周産期母子医療センター」の設置も遅れている。
厚生労働省は、今年度中に全都道府県が整備するよう求めてきたが、奈良県は医師不足から、山形、佐賀、宮崎の３県とともに来年度以降にずれ込みそうだ。こんな地域格差があってはならない。
産科医不足は深刻だ。２００４年までの１０年間で７％も減り、１万人余になった。出産を扱う医療機関も０５年までの１２年間に１２００施設が閉鎖された。
厚労省は来年度予算の概算要求に医師不足対策費１６０億円を盛り込んだが、養成には時間がかかる。当面の対策として、自治体や医療機関が緊密に連携した広域的な救急体制を整備すべきだ。
（2007年8月31日1時32分 読売新聞）
