大淀事件 22 資料 / 奈良県議会委員会会議録

» 大淀事件 22 ( 20061108 / 22:38 )

奈良県議会 委員会会議録 平成１８年２月２３日 厚生委員会

http://www.pref.nara.jp/gikai/iinkai-kiroku/18-2gatsu/kousei-180223.htm

厚生委員会記録

開催日時平成１８年２月２３日（木）１３：３４〜１６：０１
開催場所第１委員会室
出席委員９名
高柳忠夫委員長
今井光子副委員長
井岡正徳委員
森山賀文委員
田中惟允委員
辻本黎士委員
吉川隆志委員
国中憲治委員
秋本登志嗣委員
欠席委員なし
出席理事者上森健廣福祉部長兼こども家庭局長
三上貞昭健康安全局長
松永久典生活環境部長ほか、関係職員
傍聴者なし
議事
（１）２月定例県議会提出予定議案について
福祉部長兼こども家庭局長、健康安全局長、生活環境部長から説明。併せて、福祉部長から「奈良県高齢者保健福祉計画及び第３期介護保険事業支援計画（素案）の概要について」、健康安全局長から「奈良県立医科大学法人化に向けた中間とりまとめについて」及び生活環境部長から「新奈良県環境総合計画（案）について」「アスベスト問題への対応について」の報告。
（２）その他
福祉部長から「奈良県高齢者保健福祉計画及び第３期介護保険事業支援計画（素案）の概要」について、健康安全局長から「奈良県立医科大学法人化に向けた中間取りまとめ」について及び生活環境部長から「新奈良県環境総合計画（案）」「アスベスト問題への対応」についての報告。

…..

○今井副委員長
１つは、周産期医療の関係で質問させていただきたいと思います。
今、産婦人科が県下でどんどん閉鎖をされてきている。済生会奈良病院とか、榛原町立総合病院とか、もう既になくなっておりますし、最近では五條病院も危ないのではないかというような報道もされております。私も、過疎地・水資源等対策特別委員会のときにいろいろ調べましたら、吉野郡とか、宇陀郡とか、広大な地域で出産できる施設がないということがわかりまして、これはもう大変な問題だと思っているわけですけれども、平野部で出産すると言われておりますが、実際には里帰りで出産することも大変難しいと。ふだんから検診で診てもらっていなければ、出産もさせてもらえないような事態だということも聞いております。
以前は奈良県で、高リスクの出産とか未熟児などの問題で対応できないということで、たらい回しになりまして、他府県に運ばれたりしたということが問題になりまして、子ども専門病院をの運動が起こりましたし、私も議会でも再三取り上げたりしたんですけれども、その結果、小児の救急輪番とか医大の周産期センターなどが実現をされてきたと思っております。今の時点でこうした施設が十分機能して生かされているのかどうか。今の奈良県の周産期医療の実態は一体どうなっているのか。県としてこの問題をどう考えているのか。そのことをお尋ねしたいと思います。
…..

○三上健康安全局長
本県の周産期医療、この実態がどうかというご質問でございましたけれども、今後の取り組み、こういったことも含めてお返事したいと思います。
母体や胎児が非常に危険な妊婦、胎児がおなかにいる状態ですね、それともう１つ、低出生体重児、これは早く生まれた未熟児ですが、こういった人や子どもに産科や小児科の双方からの一貫した適切な治療を提供する周産期医療、これに関しましては、少子化対策として非常に重要であると考えます。
現状は、ＮＩＣＵ、すなわち新生児の集中治療管理室、未熟児を主に入れる部屋ですが、これが県立医科大学に２１床、県立奈良病院に９床、近畿大学医学部の奈良病院に１０床、また、ＭＦＩＣＵ、これは母体・胎児集中管理室といいまして、母体を受け入れるところです。例えば早期破水で産まれそうとか、そういった人を受け入れるところですけれども、これが県立医大に３床、奈良病院に１床設置されておりまして、低出生体重児や母体を受け入れているという状態でございます。
また、県では、医大病院や県立奈良病院、近畿大学奈良病院、それから天理よろづ相談所病院、こういった県内の周産期医療機関の協力を得まして、周産期医療情報システム、こういうのをつくりましてネットワークを図って、周産期医療の必要な情報の収集、提供を行い、ハイリスク妊婦、低出生体重児受入れの迅速化、こういう点を図っているところでございます。
しかし、本県におきましては、ＮＩＣＵで集中治療を終えた新生児、これを受け入れる後方病床が、全国的に見ても極端に不足しているという状態でございます。このため、新たに受け入れることができるＮＩＣＵ、これが限定されてまいりますので、現在、新生児、未熟児ですが、産まれた子に関しては県内でほぼ１００％受入れ可能という状態でございますが、救急搬送される母体、先ほどのハイリスクの妊婦でございますが、これにつきましては平成１６年で２０７件中７７件、約３７％が大阪府等の県外の医療施設に搬送されているという現状でございます。
それから、また、周産期医療を担う小児科、産科の医師は全国的にも不足してございます。ただいまのご質問のとおりでございます。本県においても同様でございます。このような医師不足の解消を図るために、厚生労働省、総務省、それから文部科学省ですが、地域医療に関する関係省庁の連絡会議をつくりまして、平成１７年８月に医師確保総合対策を策定いたしました。その中に小児科、産科医の配置が少ない病院が多く存在している地域では、病院相互の連携体制を構築することを前提としまして、少ない医療資源の集約化、重点化を推進するということが示されたところでございます。
県におきましても、このような周産期医療をめぐる課題についても検討を行いまして、県内で発生した周産期患者については、県内での医療の提供が可能な体制づくり、これを目指しまして、平成１７年３月に、奈良県医療審議会の救急医療部会の中に周産期医療対策に係る専門的な事項を協議する周産期医療対策ワーキンググループを設置いたしました。このワーキンググループは、この平成１７年度中に提言をまとめる予定でございまして、県としましては、この提言を受けて、安心して子どもが産めるよう、さらに周産期医療が充実するように体制整備を図っていきたいと考えております。
以上でございます。

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