大淀事件 13 ( 20061025 / 11:13 )
Posted by guideboard on 2007/07/08/Sun
本記事は、2006 年 10 月 25 日、午前 11 時 13 分、http://sword.txt-nifty.com/guideboard/ にオリジナルの記事 ( 奈良産科転送事件続報 9 ) がアップされたものである。原典は削除された。
キーワード
奈良県、大淀町立大淀病院、妊婦、転送、搬送、死亡、子癇、脳内出血、総合周産期母子医療センター
奈良県のお役人は、現場の事を本当に知らないのだろうか。知っていても、何の権限も予算もなく、何もできないのだろうか。
以下の新聞報道は、ただのポーズのように見える。
Sankei Web 2006.10.24
重症妊婦受け入れ 県が２病院に要請へ
大淀町立大淀病院で８月、分娩（ぶんべん）中に意識不明となった妊婦が１９病院から転院を断られ、搬送先病院で後日死亡した問題を受け、県は、近畿大学医学部奈良病院（生駒市）と天理よろづ相談所病院（天理市）の民間２病院に対し、緊急時の重症妊婦の受け入れを今月中にも要請する方針を決めたことが２３日、分かった。現在受け入れ可能な県立医大付属病院（橿原市）と県立奈良病院（奈良市）だけでは対応に限界があるためで、集中治療管理室の整備なども同時に要望する。
奈良県では 2003 年の時点で周産期救急医療のネットワークを構築していたはずではなかったのか。
奈良県立医科大学附属病院周産期医療センターを設置 県政だより奈良 2003
県では、県立医科大学附属病院・県立奈良病院・国立奈良病院・天理よろづ相談所病院・近畿大学医学部奈良病院の五病院を周産期医療の基幹病院として、県内の産婦人科病院や診療所をコンピュータネットワークで結ぶ「周産期医療情報システム」を運用しています。
そのネットワークだが、本件の時点では、確認が取れているだけで、下記のような事情が重なっていて、県立医大、県立奈良の両病院しか、稼働できる状態ではなかったらしい。
しかも、その両病院は、フル稼働していたからこそ、本件の患者さんを受け入れることができなかったのだ。
天理よろづ相談所病院は年末まで改修のため救急外来は対応していないらしい。天理よろづ相談所病院２００７年度卒後臨床研修プログラム ( PDF ) を見ると、産婦人科医は 5 名、うち指導医は 3 名という陣容だ。毎晩救急をやるにはとても足りないマンパワーと言える。
近畿大学奈良病院には産婦人科常勤医が 6 人、一人は病院長で、周産期担当は 2 名しかいない。地方都市病院の産婦人科と大差ない。夜間ハイリスク妊娠の救急はとてもできそうにない。
奈良県立医科大学産科婦人科学講座スタッフ紹介を拝見すると、医大には教授以下、大学院生まで入れて 14 人しかいない。この 14 人で救急だけをやっているのではない。医療関係者でない方は、14 人もいれば、毎晩 2 – 3 人が当直して ( 本当は夜勤と呼ぶべきだが ) 救急をすればよい、とお考えになるだろう。実際にそうしていたわけだ。本件の時は、4 名が深夜、緊急帝王切開手術に入っていた。しかしそれがぎりぎりのところでの努力だという事は、なかなか理解されないようだ。
県立奈良病院産婦人科の医師紹介では、産婦人科医は 6 名だ。これで周産期救急をまかなっていたのだ。6 名が交代で毎晩、当直とは呼べない夜勤をしていたのだ。労働基準法も地方公務員法も関係ない世界のようだ。当日は、妊娠 24 週早産進行中だった。これが母児共にどれだけ危険な事か、お産で人が死ぬという事を日本人が忘れてから久しいが、当夜は、県立奈良病院産婦人科のスタッフが必死で働いていた事だろう。
国立病院機構奈良医療センター婦人科は、国立奈良病院が独立行政法人化され、産科を閉鎖した状態のものである。しかも現在は婦人科も閉鎖になっている。奈良県は産婦人科医が足りないのだ。
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そこで奈良県は民間にお願いせざるを得なくなった、という事だ。民間だって、予算とマンパワーのぎりぎりでやっているのに。しかし、上記で見る限り、マンパワーのキャパシティはあまり無さそうだ。
その上、集中治療管理室の整備なども要望とは、奈良県は、地方自治体として、限界なのだ。お金を出さずに、なんとかしようと、言うだけで何もできない状態だ。これは奈良県だけが悪いのではない。国が医療費をケチり、箱もの作っても人を増やして来なかったつけなのだ。
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以下、参考資料
2006 年 8 月 8 日は火曜日
大淀事件 13 資料 | 旧 奈良産科転送事件続報 9 資料
