大淀事件 13 資料 / 各社報道 20061024 – 25
Posted by guideboard on 2007/07/08/Sun
» 大淀事件 13 ( 20061025 / 11:13 )
Sankei Web 2006.10.24
重症妊婦受け入れ 県が２病院に要請へ
大淀町立大淀病院で８月、分娩（ぶんべん）中に意識不明となった妊婦が１９病院から転院を断られ、搬送先病院で後日死亡した問題を受け、県は、近畿大学医学部奈良病院（生駒市）と天理よろづ相談所病院（天理市）の民間２病院に対し、緊急時の重症妊婦の受け入れを今月中にも要請する方針を決めたことが２３日、分かった。現在受け入れ可能な県立医大付属病院（橿原市）と県立奈良病院（奈良市）だけでは対応に限界があるためで、集中治療管理室の整備なども同時に要望する。
県によると、県内では現在、重症妊婦を受け入れる拠点病院は県立の２病院しかないうえ、厚生労働省が都道府県単位で整備を進めるよう求めている「総合周産期母子医療センター」についても、整備予定の県立医大付属病院には現在、重症妊婦に対応できる集中治療管理室が、同省が示す基準の半数にあたる３床しか設置されていない。
このため、今回の問題で大淀病院から最初に受け入れを打診された県立医大付属病院では、満床を理由に受け入れを断念。県立奈良病院にも断られた後は大阪府内で受け入れ先を捜すしかなく、転院先に運ばれたときには、最初の受け入れ打診から約４時間が経過していた。
今回の問題を受けて、県医師会の産婦人科医会は、子癇（しかん）発作や分娩時の大量出血など５つの重症症例を挙げ、こうした妊婦については原則、県立医大付属病院と県立奈良病院で受け入れることを県に要請していた。
しかし県では、両病院だけでは満足な対応ができないと判断。ほかの搬送先として、近畿大学医学部奈良病院と天理よろづ相談所病院にも協力を呼びかけることを決めた。
県によると、近大医学部奈良病院には救命救急センターがあり、重症の新生児を対象にした集中治療管理室もあるという。また、天理よろづ相談所病院も、民間の大手病院であることから候補に選んだ。
また、県では受け入れ要請と同時に、重症妊婦や新生児に高度医療を施せる集中治療管理室の整備についても要望する考え。
県医務課は「搬送時間を極力短縮するため、県内の医療体制の整備が早急に必要。そのためにも、早ければ今月中にも民間や大学の病院に協力を要請したい」としている。
(10/24 11:25)
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共同通信 2006.10.25
病院探し、大阪に協力要請 妊婦死亡受け奈良県
奈良県大淀町立大淀病院で分娩（ぶんべん）中に意識不明になった妊婦（３２）が１９の病院で受け入れを拒否され、その後死亡した問題を受け、奈良県は２４日、大阪府の救急搬送ネットワークに協力を要請する考えを明らかにした。
ネットワークは大阪府内の４３病院をインターネットで接続、設備や空き状況を２４時間確認できるようになっている。奈良県は、県内の病院も情報を閲覧できるように協力を求める。
関係者によると、奈良県で救急治療が必要になった妊婦の約４割が大阪府などに搬送されているが、医師同士の個人的なつながりなどで情報を得ているのが現状という。
今回の問題で大淀病院から最初に受け入れを要請された県立医大病院は、県内の病院が満床だったため、大阪府内の１７の病院に電話をかけ、受け入れ先が見つかったのは約２時間半後だった。
奈良県医務課は「少しでも受け入れ先を探す時間を短縮できるよう協力をあおぎたい」としている。
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asahi.com 関西 2006.10.25
医療機関整備で県外派遣産科医の撤収へ 奈良・妊婦死亡
奈良県大淀町の町立大淀病院で１９病院に搬送を断られた末、妊婦が死亡した問題を受け、同県立医大から大阪や和歌山など県外の病院に派遣されている産科医を引き揚げる方向で、県が検討を始めたことがわかった。高度な治療が必要な妊婦と新生児を受け入れる「総合周産期母子医療センター」を早急に整備するためだが、深刻な産科医不足の中、引き揚げによって「お産の空白地帯」に陥る恐れがある地域に、動揺が広がっている。
同センターは、厚生労働省が各都道府県に０７年度中の整備を呼びかけているが、奈良を含む８県が未整備となっている。関係者によると、同センターは、県立医大付属病院（橿原市）の産婦人科が入る施設内に設置。母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）を現在の３床からセンター化の基準である６床に増床する。施設整備費は数千万円にのぼる見込み。
同病院には産科医が１５人程度配属されているが、増床などでさらに数人が必要になる見通し。全国的な産科医不足で新たな補充が望めず、同医大の医師派遣先となっている大阪府の東大阪市立総合病院や松原市立松原病院など、県外の関連病院約１０カ所のうち、いずれかから引き揚げる案が県庁内では有力だ。
大学の医局に所属する医師の人事権は通常、医局の教授が実質的に握り、人的つながりのある関連病院に派遣されてきた。県幹部の一人は「派遣先の医師が現状を理解して医大に戻ってきてくれるはず」とみる。
一方で、関連病院の一つ、大阪府八尾市の八尾市立病院は４月、同医大から産科医４人の派遣を受けて昨年から中止していた分娩（ぶんべん）を再開。医大側も奈良からの急患を受け入れる県外の拠点として期待していたが、今回のケースで病院側は、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床との理由で受け入れ要請を断った。
周辺の公立や私立の病院が医師不足で次々と分娩の取り扱いを中止し、患者が同病院に集中。分娩数は月約６０件と昨年までの２倍に達した。病院幹部は「ここは地域の拠点病院。医師が引き揚げられたら地元の救急搬送も受けられない」。
和歌山県新宮市の市立医療センターも医大から医師２人の派遣を受けている。地域で分娩できる唯一の病院で、年に約４００件のお産を扱う。担当者は「都会と違って妊婦の転院ができない現状では、引き揚げの影響が大きすぎる」と漏らす。
